閻魔大王＜ＮＯ．４３２＞

ＮＯ．７３０　続１７８＜ロシアのウクライナ侵攻＞世界はトランプに、翻弄されてる。＜起稿　閻魔大王＞（２６／０８／２４）

【閻魔大王】　2026/08/24 (Mon) 11:23

ウクライナの件。
ウクライナが、有利になり出すと、足引っ張り、ロシア、プーチンの味方するのが、トランプ。

そんな事が、何度あった。
ウクライナも、暴君、トランプには、逆らえぬが故、従ってるですが。

申せば、トランプが、まともなら、遠の昔に、この侵攻、終えてるです。

＜参考＝ＮＯ．７２８　続１７７＜ロシアのウクライナ侵攻＞真の敵トランプ＜！＞＞
（２６／０８／１８）


＜副題＝北朝鮮のロシア派兵　「準備継続も差し迫った兆候なし」＝韓国当局（Yahoo!ニュース・聯合ニュース）＞

派兵については、小康状態。かも、なれどの、労働者の派遣は、されてるかと。
北の、ドン、金正恩君が、国民をネタ、材料にしての、ドル箱手放すの筈がなく。

＞韓国国防部の国防情報本部は23日までに国会国防委員会所属の野党議員に提出した答弁書で、ウクライナが提起した北朝鮮のロシアへの追加派兵に関する動向について、「北は派兵準備を継続して行っているものの、現時点で派兵が差し迫っている兆候は確認されていない」と回答した。

＞韓国軍の関係者は聯合ニュースに対し、「北朝鮮軍内部では追加派兵の可能性を踏まえ準備を進めているものと見られるが、具体的な実務レベルでは、現時点まで追加派兵の動向は確認されていない」と説明した。

＞北朝鮮軍の追加派兵に関する動向について、韓国軍当局が評価を下したのは今回が初めて。

＞北朝鮮の追加派兵を巡っては先月、ウクライナのゼレンスキー大統領が初めて提起した。ゼレンスキー氏は、北朝鮮がロシアに3万人余りを追加派兵することを決めたと主張した。

＞これに対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党総務部長は今月19日に発表した談話で、「事実無根なキーウの自作劇」と否定した。

＞国防情報本部は、2024年10月以降、北朝鮮が1万6000人以上をロシアに派兵し、このうち多数の死傷者が発生したと推定している。

＞北朝鮮がロシアに供与した砲弾は、152ミリ砲弾に換算した場合、1500万発以上としている。

＞国防情報本部は、ロシアのウクライナ侵攻後、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの兵器システムをロシアに継続的に供与しており、韓米連携の下で関連動向を追跡していると明らかにした。

＞ロシアに供与された北朝鮮製ミサイルについては、実戦データの蓄積に加え、ロシアによる助言や部品支援の可能性、ウクライナ軍による評価などを総合的に踏まえると、精度などの性能が改善された可能性があるとの見方を示した。

＜参考＝「北朝鮮のロシア派兵　「準備継続も差し迫った兆候なし」＝韓国当局」（Yahoo!ニュース・聯合ニュース）＞
（２６／０８／２３）

【閻魔大王】　2026/08/24 (Mon) 14:13

＜副題＝パトリオット迎撃弾の在庫不足に直面する米国…同盟国防衛、今や「意志」ではなく「能力」の問題（MSN）＞

能力がないのに、イラン戦争に踏み込んだのは、誰＜？＞

お陰様で、ウクライナは、空の防備なく、ロシアに、やられ放題。
なんか、トランプ君、知った事かと、余所向いてるです。

せめてもの、製造させれば宜しいですが。一度、ええ格好言うて、認めたのに、急遽の前言撤回は、何があった＜？＞

＞米国の防衛公約について、同盟国が以前は「守る意志があるのか」と疑問を抱いていたとすれば、今やその問いは「守る能力があるのか」へと変わっている。イラン戦争後、急激に減少した米国の迎撃弾の在庫が、その一つの尺度になり得るとの指摘だ。

＞ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22日（現地時間）、「米国は依然として世界秩序を守る能力があるのか」と題する記事で、「イラン戦争によって米国のミサイル迎撃弾の在庫が急激に減少し、米国に複数の地域で同時に戦争を遂行する能力があるのかどうか、同盟国の間で疑念が強まっている」と報じた。第1次トランプ政権当時、国防総省に勤務していたアトランティック・カウンシルのマシュー・クローニグ上級研究員は「以前は『米国は本当に同盟国を守るのか』という信頼性（credibility）が問題だったが、能力（capability）も抑止力を左右する重要な要素だ」と述べた。

＞これに関連し、WSJは、米国がパトリオットや高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）システムなどの迎撃弾について、戦争前の備蓄量の半分をすでに消費したとする戦略国際問題研究所（CSIS）の推計を引用し、「こうした迎撃弾不足は、米国の同盟国や友好国が関わるあらゆる現実の紛争、または潜在的な紛争において、自由世界全体とそのパートナーにとってのアキレス腱として浮上している」と指摘した。CSISは、イラン戦争前には約2300発あった米軍のパトリオット迎撃弾の在庫が、7月末には800発前後まで減少したと推計している。

＞WSJはさらに、「北朝鮮が弾道ミサイルと兵力を欧州に配備している中、トランプ氏が韓米合同軍事演習の縮小を決定し、北朝鮮の独裁政権を脅威ではないと表現したことで、米国が長期的に力を維持し、安全保障上の公約を履行できるのかという疑念がさらに強まっている」と強調した。

＜参考＝「パトリオット迎撃弾の在庫不足に直面する米国…同盟国防衛、今や「意志」ではなく「能力」の問題」（MSN）＞
（２６／０８／２４）

【閻魔大王】　2026/08/24 (Mon) 18:37

＜副題＝日本に「迎撃弾供与」強く期待　ウクライナ首相単独取材（MSN・共同通信）＞

迎撃弾なら、殺傷の、ではないです。
三菱重工は、米国からの注文で、既に、製造してるのらしく。
さての、ややこしいの、トランプ君の判断は＜？＞
日本国としては、そんな事、一々の、気にする事、ないですが。米国の要求さえ、満たせば。
とは、思うですが。さての、弱腰、日本国政府の判断は＜？＞

＞ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は２３日、ロシアの侵攻開始から４年半となる２４日を控え、首都キーウで共同通信の単独インタビューに応じた。ロシアの弾道ミサイル攻撃が激化する中、インフラを守り暖房が必要な冬を乗り切るため日本からの迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を「強く期待している。頼りにしている」と述べた。

＞７月の首相就任以来、海外メディアの取材に応じたのは初めて。ウクライナは迎撃用ミサイルが枯渇し市民の死傷者が増加。米国が仲介する和平交渉は停滞し、終わりの見えない消耗戦が続く。

＞日本は４月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正したが、殺傷能力のある武器の移転は「防衛装備品・技術移転協定」締結が必要で、紛争中の国への武器輸出は原則不可としている。協定を結んだとしても迎撃用ミサイル供与には高市早苗首相の政治決断が必要でハードルは極めて高い。

＞コレツキー氏は日本のウクライナ支援に感謝を示した上で「日本に一つだけ求めたい。弾道弾迎撃ミサイルだ。国民と電力インフラを守り、暖房シーズンを乗り切るため最も重要だ」と訴え、地対空誘導弾パトリオットの供与を望んだ。

＜参考＝「日本に「迎撃弾供与」強く期待　ウクライナ首相単独取材」（MSN・共同通信）＞
（２６／０８／２４）

【閻魔大王】　2026/08/24 (Mon) 23:34

＜副題＝ウクライナへの迎撃ミサイル供与「現時点で考えず」木原稔官房長官（Yahoo!ニュース・産経新聞）＞

ウクライナからは、期待と、されても、日本国政府は、応じず。
高市政権のどこが、右＜？＞

＞木原稔官房長官は24日の記者会見で、ウクライナが日本からの迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を求めていることを巡り、「現時点でウクライナに自衛隊法上の武器の移転を行うことは考えていない」と明らかにした。一方で、ロシアによるウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできない」と改めて強調した。

＞ウクライナは日本に対し、航空自衛隊が保有している地対空誘導弾パトリオットの供与を求めている。

＜参考＝「ウクライナへの迎撃ミサイル供与「現時点で考えず」木原稔官房長官」（Yahoo!ニュース・産経新聞）＞
（２６／０８／２４）
＜２６／０９／０７＞

【閻魔大王】　2026/08/26 (Wed) 01:31

＜副題＝ウクライナ侵略４年半、欧州首脳らが「結束」アピールへ…ゼレンスキー氏「和平を望むが降伏する気はない」（読売新聞）＞

＞ロシアのウクライナ侵略が始まってから２４日で４年半となった。ウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」は首都キーウで会合を開催し、支援と対露圧力を継続する「欧州の結束」を改めてアピールする。

＞会合には、初外遊となるバーナム英首相や欧州連合（ＥＵ）のアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）が出席する。エストニアやリトアニアのほか、ルクセンブルクなどの各首脳も現地入りした。仏独を含めた首脳は、オンライン参加する。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日に公表したビデオ演説で「和平を望むが、降伏する気はない」と述べ、徹底抗戦を誓った。

＞攻撃の応酬は止まらない。ロイター通信などによると、ウクライナは２４日、露通販大手オゾンを標的とし、露南部クラスノダール地方など４か所の物流施設を無人機攻撃した。露大統領報道官は２４日、一連の攻撃について「ウクライナはパンドラの箱を開けた」と述べ、報復を誓った。

＜参考＝「ウクライナ侵略４年半、欧州首脳らが「結束」アピールへ…ゼレンスキー氏「和平を望むが降伏する気はない」」（読売新聞）＞
（２６／０８／２４）

【閻魔大王】　2026/08/26 (Wed) 21:20

＜副題＝ロシア、下院選後に新たに30万人動員を計画＝ゼレンスキー氏（Yahoo!ニュース・Reuters）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日に公表した記者団向けのコメントで、ロシアが９月‌中旬の下院選後、戦争遂行のために新たに３０万人を動員する計画だとする見解を示した。

＞ゼレンスキー氏によると、ロシアは２０２７年にさらに兵士を徴集し、計５０万人の兵​力を確保する可能性がある。こうした徴兵は広範な地方を対象とした「周辺部での動員」‌の一環で、中心都市では行われないとみられるという。

＞ロシアでは９月１８―２０日に下院選が予定されている。

＞ゼレンスキー氏は、‌ロシア軍がウクライナ東部の「要塞地帯」へ進攻を試みる過程​で、最大級の損失を被っていると述べた。またウクライナ軍は最近、南東部で戦果を上げており、２６年にロシアが占領した領土と、ウクライナ軍が奪還した領土は同程度になるとの見方を示した。

＞しかしロシアは地上戦での攻‌勢に加え、ウクライナの都市に対する空爆をエスカレートさせ、ウクライナは米国製迎撃ミサイル「パトリオット」の深刻な不足によって状況がさらに悪化している。

＞ゼレンスキー氏によると、ウクライナが２６年中に受け取る見込みの迎撃ミサイルは２６４発で、２５年の３６４発、２３年の６７５発から‌大幅に減少する。これに対してロシアは弾道ミサイルの年間生産能力を最大１３００発まで引き上げることを目指しているという。

＞ウクライナは今夏、ロシアの経済インフラを標的とするドローン攻撃を強化し、石油精製所やオンライン小売企業の倉庫などを⁠標的にしている。

＞これに対してロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナがロシアの経済施設を攻撃することで「パンドラの箱を開けた」と述べ、ウクライナの「最も重要な経済部門」に報復攻撃を加えると警告した。

＜参考＝「ロシア、下院選後に新たに30万人動員を計画＝ゼレンスキー氏」（Yahoo!ニュース・Reuters）＞
（２６／０８／２４）
＜２６／０９／２３＞

【閻魔大王】　2026/08/27 (Thu) 00:11

＜副題＝英、ウクライナへのミサイル技術の機密開示認める　戦況に変化をもたらすか（Yahoo!ニュース・CNN）＞

米国トランプ君とは、違いの、英国では、ミサイル技術の機密開示で、ライセンス云々で、撤回はないやろと。
にしたって、トランプ君は、アホウ丸出し。

＞英国が機密技術の公開を容認し、英仏で共同設計した巡航ミサイルのウクライナでの製造を可能にする方針であることが分かった。ロシア領内数百キロメートルにわたる射程で攻撃力の強化を図るウクライナにとって、大きな追い風となる。

＞フランスとウクライナは、英国で「ストーム・シャドー」と呼ばれる空対地巡航ミサイル「SCALP」について、ウクライナ国内での生産ラインを年内に設立することを目指している。24日に発表されたミサイルの英国製部品に関する情報の機密解除は、この目標達成に向けた重要な一歩になる。

​​＞欧州の兵器メーカーMBDA社が製造するSCALPは、通常弾頭を搭載した長射程の深部打撃兵器。これまでウクライナは輸入版のSCALPを駆使し、堅固な標的に対する攻撃を成功させてきた。これらのSCALPは2024年11月、ロシア領内の標的に対して初めて発射された。

＞米戦略国際​​問題研究所（CSIS）のミサイル脅威プロジェクトによると、ターボジェットエンジンを搭載したこのミサイルは最大射程550キロメートルで、400キログラムの高性能貫通弾頭を搭載できる。

＞発射後は全地球測位システム（GPS）、地形参照航法（TRN）に加え、「赤外線シーカーと自動目標認識アルゴリズム」を組み合わせることで、あらゆる気象条件下での高い精度を実現すると、CSISは説明する。

＞SCALPはウクライナのSu24またはミラージュ2000戦闘機から発射され、飛行中は地形に沿って低空飛行することで防空網を回避しようとする。

＞ウクライナがSCALPを使用する場合は、司令部壕（ごう）のような地下に埋設された軍事施設が標的になるとみられる。軽量なドローン（無人機）でこうした標的を攻撃するのは難しい。ウクライナはこれまで、ドローンによって石油精製所や倉庫といった地表に露出した目標を攻撃してきた。

＞クレムリン（ロシア大統領府）は、英国が機密情報の公開を容認する今回の発表に激しく反発。ペスコフ報道官は英国が「戦争に加担し」「火に油を注いでいる」と非難した。

＞先週には在ロンドン・ロシア大使館が英国に対し「関与を深めれば深めるほど、ウクライナへの支援を強めれば強めるほど、代償は大きくなる」とも警告していた。

＞英国とフランスは、これまでウクライナに何発のSCALPを供給したか公表していないが、製造元のMBDA社は昨年、15年間停止していた生産ラインを再稼働させている。

＞英国の発表があったとしても、生産規模が拡大するまでには数年かかる可能性がある。それでもバーナム英首相は、ウクライナへの長期的な支援を明言した。

＞先月20日に就任したバーナム氏は初の外遊先としてウクライナの独立記念日に当たる今月24日に首都キーウに到着。「ウクライナの安全保障は我々の安全保障だ」と述べた。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、バーナム氏の支援に「感謝」を表明。両国が「人工知能（AI）分野におけるパートナーシップの発展」に関する協定に署名したと明らかにした。

＞迎撃ミサイルの不足に悩むウクライナだが、国内でのミサイル生産は着実に進展している。

＞ウクライナのミサイルメーカー、ファイアポイント社は巡航ミサイル「FP5フラミンゴ」を開発した。

＞射程3000キロメートルを誇るこのミサイルは、ロシア領内深くまでの攻撃が可能。ゼレンスキー氏は今月初め、ウクライナ国境から約900キロメートル離れたロシアの主要ロケット電子機器施設への攻撃にフラミンゴが使用されたと述べた。

＞ゼレンスキー氏によれば、フラミンゴは2025年に実戦配備された。オープンソースの情報から、今年に入りその使用頻度が増加していることが分かる。

＞ファイアポイント社は、短距離弾道ミサイルと併用する長距離ドローンも開発している。

＞米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのウクライナ・アラート・ブログ編集者、ピーター・ディキンソン氏は今月初め、ウクライナの長距離兵器使用により、かつて軍事的優位性と考えられていたロシアの広大な国土がロシア側にとっての問題を引き起こしていると指摘した。ウクライナの射程圏内に収まる標的が増加するのに伴い、限られた防衛兵器の配分に苦慮しているからだ。

＞「これまで幾度となくロシアに侵攻してきた征服者たちは、その広大な国土に軍隊を飲み込まれてきた。ウクライナは今、この軍事的論理を覆そうと戦略的な爆撃作戦を展開している。そこにはロシアの広大さを逆手に取り、それを強みから致命的な弱点に変える狙いがある」と、ディキンソンは記した。

＜参考＝「英、ウクライナへのミサイル技術の機密開示認める　戦況に変化をもたらすか」（Yahoo!ニュース・CNN）＞
（２６／０８／２５）
＜２６／０９／０６＞

＜参考＝ＮＯ．７３４　続１７９＜ロシアのウクライナ侵攻＞誰が、仲介出来るの怪＜？＞＞
（２６／０９／０７）

ＮＯ．７３１　続７５＜高市早苗首相＞動き、超の鈍化傾向＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０８／２５）

【閻魔大王】　2026/08/25 (Tue) 08:02

農林水産大臣、鈴木憲和君＜４４歳＞は、大丈夫怪＜？＞
米価下がって、結構は、結構なれどの、農家が困るの程も、なと。小泉君が、放出したの、備蓄米を買い戻すの策、あると、思うですが。この政権、動かんねえ。
要は、無策やねえ。

そもそもがの、ＩＣＣの日本人所長に対するの、米国政府の制裁についても、至っての、消極的。
日本国政府として、明確にの、自国民を守れ＜！＞

ウクライナ支援に対しても、何じゃ＜？＞。何を怖がってる＜？＞

食料品に対するの、消費税も、中途半端でねえ。２年後には、自身、責任持って、元に戻すですて。そんな事、何がため、言うてる＜？＞
その時々の、経済情勢、政権の考えに寄るです。この君が、首相継続してるの、補償なく。変な寝言を言うなあと。

ども、この君、高市君、時の経過と共にの、メッキが剥がれて来てる＜？＞
のではと、危惧するです。

何よりも、他国に対し、言うべきを、言わんです。何も、米国に対するだけでなく、ロシアにも、音無。中国にも、一切のなく。
国内でも、ウダウダと、してるの期間、長く。

言いたいは、折角の、総理総裁になったんやしと。自身の主張を出せ＜！＞
現状では、忙しい、忙しいの、寝るの時間がと、方針、方策、政策でなく、愚痴だけが、聞こえてるです。

＜参考＝ＮＯ．７２６　続７４＜高市早苗首相＞四面楚歌の高市内閣＜！＞＞
（２６／０８／０８）


＞「台湾有事介入」発言後、初の政界交流
＞「中国の前向きな動き」、日中関係の雪解けに期待

＞高市早苗首相の「台湾有事介入」発言をきっかけに冷え込んでいた日本と中国の間で、関係改善に向けた動きが出ている。中国共産党が日本の超党派議員団を中国・北京に招待したことで、昨年11月以降途絶えていた両国政界のハイレベル交流が再開される。

＞19日の日本テレビや共同通信社などによると、超党派議員団は8月24～27日に北京を訪問し、中国共産党の高官らと会談する予定だという。今回の訪中は、中国共産党の対外交流を担う中央対外連絡部の招待によるものだ。訪問団には、中道改革連合の伊佐進一広報委員長、自民党の橋本岳元厚生労働副大臣、立憲民主党の小西洋之参院議員らが参加する。北京では、中国共産党中央対外連絡部の劉海星部長ら中国側の高官と会談する予定だ。

＞超党派議員団が中国を訪れ、共産党幹部と会談するのは、昨年11月の高市首相による台湾を巡る発言以降初めてだ。当時、高市首相は台湾有事の際に日本が介入する可能性を示唆し、中国が強く反発したことで両国関係は急速に冷え込んだ。中国はその後、防衛力強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と批判し、対日圧力を続けてきた。一方、高市首相も就任後、中国へのけん制を念頭に同盟国や友好国との関係強化に力を入れてきた。

＞今回は中国側が先に日本の議員を招待したことから、日本政界では関係改善の兆しではないかとの期待が出ている。訪中団の議員の一人は「中国側の前向きな動きだ」とした上で、「両国関係の改善に向け、少しずつ動き始めたとみることができる」と語った。

＞高市首相も最近、周辺国との関係を意識した対応を見せている。過去には定期的に参拝していた靖国神社を15日に訪れなかったことについても、中国や韓国などへの配慮を踏まえた外交的判断だったとの分析がメディアから出ている。ただ、今回の議員外交が政府間関係の本格的な修復につながるかどうかは不透明だ。台湾問題や日本の防衛力強化など、両国間の主要な対立要因が依然として残っているためだ。

＜参考＝「「先に動いたのは中国だった」高市首相の“台湾発言”で凍った日中関係…日本議員団を北京へ招待」（MSN）＞
（２６／０８／２０）

【閻魔大王】　2026/08/25 (Tue) 09:30

＜副題＝高市首相の“人事ジレンマ”　萩生田氏と鈴木氏、片山氏、林氏…誰を動かしても火種「失敗すれば一気に窮地」の声（Yahoo!ニュース・AERA）＞

＞「物価高に苦しむ世代の不満が、内閣支持率を押し下げている」。自民党中堅議員はそうみている。それならば、政府が打ち出した飲食料品の消費減税は、支持率回復の切り札になるはずだが……。保守層の「高市離れ」もくすぶるなか、内閣改造・党役員人事を前に、与党内の思惑が交錯する。


＞■減税の裏に支持率対策

＞政府が飲食料品の消費税率を2年間に限り、8％から1％に引き下げる方針を決めた後、高市早苗首相は記者団にこう語った。

＞「税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したい」

＞その言葉には、高市氏らしからぬ響きがあった。

＞昨年秋の首相就任以来、目指してきたのは、成長投資を経済政策の柱に据えた強い国づくりだ。ところが今回は、消費減税の理由として、経済的に厳しい人々の「負担軽減」を前面に出した。物価高への不満と支持率低下を意識し、中低所得者に寄り添う姿勢を強調した。

＞自民党内には、長年にわたる積極財政派と財政規律派の対立がある。そのはざまで、高市氏は「責任ある積極財政」を掲げてきた。「責任ある」の4文字には、財政の持続可能性や市場の信認への配慮も込められている。

＞とはいえ、消費減税は物価高対策として本当に効くのか。積極財政派からも疑問符が付く。第2次安倍政権で内閣官房参与を務めた経済学者の浜田宏一氏は、7月24日の毎日新聞のインタビューで「物価上昇を止めるのに必要なのは減税ではなく金融政策だ」と断じた。

＞自民党も一枚岩ではない。7月31日に開かれた党税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議で、河野太郎元外相は「財源が明確でなく、円安や金利高を招く」と指摘。稲田朋美元防衛相は「2年間減税した後、元に戻せるのか」と疑問を呈した。さらに、首相が「減税は選挙公約だ」としていることに対し、古川禎久幹事長代理は「自民党の公約ではなかった」と主張した。

＞実際、自民党の公約は、飲食料品を2年間に限って消費税の対象外とすることについて、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」としていた。約束したのはあくまで「検討の加速」であり、減税の実施を断言したわけではない。


＞■若者はなお支持、でも不満

＞高市首相は、党内の反発を数の力で押し切って、減税へ踏み込んだ。その背中を押したのは、物価高対策への不満と支持率の低下だったのだろう。自民党選対関係者は、その要因の一つとして「若い世代の高市離れ」を挙げる。お盆で地元を回った議員からも「消費税減税への期待感が多数派だった」との声が届いた。

＞政策論より、まずは世論対策。そんな判断が透けて見える。

＞ただ、公表されている世論調査を見る限り、若年層全体が高市氏から離れたとまでは言い切れない。産経新聞・FNNの8月調査では、18～29歳の内閣支持率は81.8％。NHKの調査でも、50代以下は60％前後から60％台半ばで、60代以上を上回った。若者の支持はなお高い一方、物価高への不満が政権の足元を揺らし始めた――というのが実態に近い。

＞しかも、減税を決めても、支持率が一様に反転したわけではない。

＞時事通信の8月の世論調査では、内閣支持率は前月比0.6ポイント減の48.4％で、ほぼ横ばい。不支持率は同1.7ポイント増の26.9％だった。

＞NHKの世論調査では、内閣支持率が前月比5ポイント減の53％、不支持率は同6ポイント増の33％。減税への「賛成」は49％で、「反対」の39％を上回ったものの、支持率回復にはつながらなかった。一方、産経新聞・FNNの調査では、支持率が同0.9ポイント増の62.5％と下げ止まった。

＞そして、高市氏にとってもう一つ気がかりなのが、保守層の動きだ。

＞高市氏は8月15日の靖国神社参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を納めた。代わりに、日本武道館の駐車場から靖国神社の方向を向いて遥拝した。高市氏はかつて、首相就任後も参拝する意向を示していただけに、支えてきた保守層には不満が残る。

＞若い世代の生活不安がにじみ、保守層にも不満がくすぶる。揺らぎ始めた支持基盤をどうつなぎ留めるのか。次の一手となるのが、9月上旬にも実施される可能性がある内閣改造・自民党役員人事だ。

＞政権浮揚のカンフル剤になるのか。それとも、新たな亀裂を生むのか。


＞■動かせば別の火種が出る

＞まず気になるのが、鈴木俊一幹事長の去就だ。高市氏が師と仰ぐ安倍晋三元首相の側近だった萩生田光一幹事長代行への交代説がくすぶっている。萩生田氏の党内調整能力に対する高市氏の信頼は厚いという。

＞ただ、萩生田氏は旧安倍派の有力議員「5人衆」の一人。自身の政治団体の政治資金収支報告書に計2728万円の不記載があり、党役職停止1年の処分を受けた経緯がある。党内には「5人衆」への反感は根強い。

＞かたや鈴木氏は、麻生太郎副総裁の義弟で、麻生氏の直系だ。消費税減税を巡っては、麻生氏が反対するなか、首相が押し切った経緯がある。そのうえ鈴木氏を幹事長職から外せば、「高市―麻生」関係に隙間風が吹きかねない。

＞萩生田氏を起用したい。しかし、鈴木氏も外しにくい。そこで首相周辺では、鈴木氏続投論が強まっている。その場合、萩生田氏を幹事長代行に残すのか、重要閣僚へ移すのか。こちらを決めれば、また別の判断を迫られる。

＞片山さつき財務相の処遇も悩ましい。片山氏と親しい閣僚経験者は「苦しい立場の片山さんは、本音では財務相を外れたいのではないか」と推測する。

＞積極財政派として知られる片山氏の財務相起用に期待されたのは、財政規律を重んじる財務省を掌握し、首相との間を取り持つことだった。ところが、先の日米協調介入で浮かび上がったのは、円安の進行に対する米国側の強い警戒感だ。最近、片山氏と財政政策を巡って意見交換した自民党中堅議員は「片山氏は金融市場の動向を非常に心配していた」と明かす。片山氏は苦しい立場だ。

＞前出の閣僚経験者も「米国にとっては米国債利回りの上昇が続くことが最大のリスクだ。片山氏はベッセント財務長官から、いつまで日本は円安政策を続けるのかという圧力を受けているのだろう」と話す。

＞だが、高市首相にとって片山氏の交代は現実的とは言えまい。首相と財務省の関係を取り持ち、市場に財政規律への配慮を伝えられる人物がほかにいるのか。留任が有力とみられるが、交代となれば、市場が高市政権の積極財政路線をどう受け止めるかも読めない。交代させれば済む話でもない。


＞■「ポスト高市」と連立の思惑

＞悩みの種は鈴木、片山両氏だけではない。昨年秋の自民党総裁選に立候補した茂木敏充外相、林芳正総務相、小泉進次郎防衛相の3閣僚、そして小林鷹之政調会長の行方も気になるところだ。

＞なかでも林氏は、党内ではハト派とされ、政治姿勢で首相との違いが指摘される。高市内閣への入閣以来、地方回りを重ね、周辺にも「今後も全国を回りたい」と語っている。閣外に出たい思いもにじむ。

＞6月14日、松江市で開かれた党島根県連の会合では「志を持ち続けていきたい」と述べ、将来の総裁就任に意欲を示した。自民党のハト派で知られる宏池会（旧岸田派）出身。3回目の挑戦となった昨年秋の総裁選では、第1回投票で高市、小泉両氏に続く3位だったが、国会議員票では小泉氏に次ぐ2位に食い込んだ。

＞林氏にとって、全国を回ることは「ポスト高市」への布石になる。では、首相から続投を求められたら、断り切れるのか。「ポスト高市」として林氏に期待する長老議員は、「現実に入閣要請を断るのは容易ではない」と首をかしげる。

＞話をさらに複雑にするのが、連立の行方だ。これまで閣僚を送っていなかった日本維新の会が閣内協力に踏み込むことが確実で、馬場伸幸前代表の入閣が最有力視されている。ただ、麻生氏が重視するのは国民民主党との連立だ。「維新の閣内入りには冷ややか」とされ、ここにも火種がくすぶる。

＞鈴木氏を外せば、麻生氏との関係が揺らぐ。片山氏を代えれば、市場の警戒を招きかねない。維新を迎え入れれば、麻生氏との溝が深まりかねない。

＞あちらを立てれば、こちらが立たない。誰を残しても、誰を動かしても、別の難題が顔を出す。これが、高市氏を悩ませる“人事ジレンマ”だ。

＞与党内で複雑に絡み合う、それぞれの思惑。そこから見えてくるのは、支持率の高さだけでは測れない政権基盤のもろさでもある。高市氏周辺からは、こんな声が聞こえてくる。

＞「支持率が高くても、人事で失敗すると政権は一気に窮地に追い込まれるかもしれない」

＜参考＝「高市首相の“人事ジレンマ”　萩生田氏と鈴木氏、片山氏、林氏…誰を動かしても火種「失敗すれば一気に窮地」の声」（Yahoo!ニュース・AERA）＞
（２６／０８／２０）
＜２６／０９／１９＞

【閻魔大王】　2026/08/27 (Thu) 22:29

＜副題＝維新・前原氏、内閣改造巡り「閣僚ポストは二つ求めていくべきだ」（読売新聞）＞

言うだけ番長＜！＞
と、前原誠司君＜６４歳＞は、言われてるです。

＞日本維新の会の前原誠司顧問は２４日、９月中下旬に行われる方向の内閣改造について、党として「閣僚ポストを二つ求めていくべきだ」との考えを示した。京都市内で記者団の取材に答えた。

＞前原氏は「自公（政権）の時の公明党の議員数より我々の方が多い」と説明した上で、維新の中司幹事長に「しっかりと交渉してほしい」と伝えたことも明らかにした。

＜参考＝「維新・前原氏、内閣改造巡り「閣僚ポストは二つ求めていくべきだ」」（読売新聞）＞
（２６／０８／２４）

【閻魔大王】　2026/08/28 (Fri) 09:15

＜副題＝《「外交がヘタ」疑惑も》米国の制裁、プーチン訪問、台湾有事答弁…国内外のギャップに焦る高市首相が「Xの個人アカウント」に逃げ込む本当の理由《ゴキブリ投稿》（Yahoo!ニュース・文春）＞

高市君については、総裁選挙期間中、食料品に対するの、消費税減税の件について、レジが、レジがと、逃げ出したです。
実は、この辺りから、妖しいなあと。その程度の事で、公約＜？＞を撤回かと。


がしかし、総裁、総理となりての、衆議院総選挙では、一旦、逃げた＜撤回＞の、食料品消費税の件、再びのもち出したです。イヤ、結構なる。なれどの、コレ又、又の、ゼロには、云々と。
この君、高市君、この辺り、学習進んでないのやなあと。結果的、レジ屋、システム屋の、虚言に、押し切られたです。ゼロでなく、１％に。

の、議論で、半年経って。
申せば、１％なら、半年。ゼロなら、１年と。何故に、１年でも、結構の、押し切らんかと。

加えての、外食は、含まれずと。誰か知らんの、自民党議員やろの、高級料亭のは、高額所得者優遇になると。アホ言えと。
そんな料亭料理ねえ。喰うは、諸君達、政治屋でして。庶民が、その手、１食万単位のなんか、生涯で、何回やろ、なあと。

抜かすなら、一食万単位の料理には、減税せず。
の、程度かと。心配すなの、庶民では、喰い放題でも、万円せず。



オットの、それでや。
ＩＣＣの件。

＜参考＝ＮＯ．２０１５　＜ＩＣＣ赤根智子所長らを制裁対象に＞トランプ政権、「悪意をもって権限乱用している」＞
（２６／０８／２０）


大国、米国トランプ君、法の番人を、気にいらんと、個人制裁＜！＞
に対して、日本国が、明確に、守ると、何故に言えず＜？＞

現に、諸般の実害あるです。高市君、状況に応じて、対応すると、抜かしてるですが。
守ってやれよ。国家が、個人制裁で、何も出来ず、守ると、言えずは、辛いのお。これで、国家＜？＞

閻魔大王的、言うは、高市君、メッキが、禿げだしたの気配、感ずるです。
折角の、高支持率、衆議院大勝故、言いたい事、言え。したい事、せよと。これで、出来ぬは、言語明瞭、意味明白の、無能無策であると。

ついでにの、申せば、動画問題、サナエ・トークン問題。
秘書が、秘書がと、逃げるなと。正々堂々の、証拠出せと、何故に、攻め手の野党君に対し、攻撃かけぬかが、摩訶不思議であった、です。

現在、国会開催されておらずで、小康状態なれど、です。

＞前から薄々思っていたことがある。高市早苗首相の「外交がヘタ」疑惑である。続けて言うなら「可視化されると焦りまくる」事態である。


＞東京新聞は「卑屈な態度」と批判
＞どういうことか。まず直近では、アメリカが国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したニュースがあった。すると高市首相は、「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べた。

＞このメッセージをどう考えるか。新聞各紙を見てみよう。

＞読売新聞は、
《米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない。》

＞かなり厳しい。東京新聞は「卑屈な態度」と批判。毎日新聞は「米国におもねるだけの外交の限界」とした。唯一、産経新聞は高市首相の対応を「妥当だ」と評価した。

＞実は日本政府には「作戦」があったという。昨年、約80カ国が米国によるICC制裁を批判する共同声明を出した際、日本は参加しなかった。

＞朝日新聞によれば、当時の政府高官は《いま米国を刺激するのは得策でない。赤根所長に制裁が及ばないようにするためだ》と説明していた。つまり、表では米国を強く批判せず、水面下で交渉して赤根氏を守るという外交戦術だったのである。

＞問題はここからだ。赤根氏は結局、制裁されたのである。

＞ならば「その外交は正しかったのか」という検証が必要ではないか。同じやり方を続けていいのかという話にもなる。朝日新聞の論説主幹は《外交は結果責任である。》として「外交の失敗」まで言及していた。

＞ちなみにこれは「赤根氏が日本人だから守れ」というだけの話ではない。日本政府が掲げる法の支配を、同盟国アメリカに対しても貫けるのか。そこも問われている。

＞さて、最近のニュースをもう少しさかのぼってみる。プーチン大統領による北方領土・択捉島への初訪問である。

＞日経の見出しに注目した。

《高市政権の隙突く 定まらぬ対ロ外交》

＞「隙」とまで書いている。


＞国との関係悪化を考えるとき、思い出すことが…
＞日経が比較したのは安倍晋三元首相だった。安倍氏はロシアとの関係改善を進める際、米国、中国、ロシアを同時に見ていたという。高市外交はロシアとの関係改善を模索する一方、中国との関係は悪化している。しかもロシアはウクライナ侵攻後、中国への依存を強めている。なかなか厄介ではないか。

＞では、その中国との関係悪化を考えるとき、思い出すことがある。昨年秋の「台湾有事」答弁である。日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、歴代政権は具体的なケースを明言することを避けてきた。いわゆる戦略的曖昧さである。

＞ところが高市首相は台湾有事について具体的なケースに踏み込んだ。SNSでは「そんなことをしつこく聞いた質問者が悪い」という擁護論まで飛び交った。

＞SNSなら、対象に強い言葉をぶつけて「よく言った」と溜飲を下げることもできるかもしれない。しかし外交には相手がいる。それも一人ではない。ときには強く出て、ときにはあえて曖昧にする。あっちを見ながら、こっちも見る。そうした「複眼」が必要なのだろう。

＞さて、私が興味深いと思ったのは外交の専門的な評価そのものではない。国内と国外での高市首相のギャップである。国会には圧倒的な数がある。SNSでは、自分が言いたいことを、自分が言いたいタイミングで発信できる。なんだか無敵である。

＞外交ではそうはいかない。支持者の喝采や数の力のなかで見えにくかったものが、相手の反応という「結果」で可視化される。この国内外のギャップが面白い。国内では「無敵」に見えても、世界はそう簡単には忖度してくれない。

＞ところが最近、この国内の無敵感にも少し変化が出てきたのではないか。高市首相のXを見ていると、むしろ焦りのようなものまで見えてくるのである。「寝ていない」ことを自ら訴えた投稿もそうだった。先日のサナエトークン関連のポストでは、自ら説明したことで国会答弁との整合性が新たに問われた。


＞「今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません」
＞そして今度は『火の鳥』からゴキブリである。22日、高市首相は手塚治虫の『火の鳥』が好きだったという話から、《そのせいか、大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません》と投稿した。

＞妙に感心してしまった。なるほど、こういう「発想」でいろいろ「説明」しているのか。まず「自分に非はない」という地点から話が始まり、そこに自分なりの解釈をつないでいく。『火の鳥』からゴキブリまで飛んでいく。なかなかの跳躍力である。

＞もちろん、この投稿自体は他愛のない話だ。しかし、サナエトークンのポストとなると、政治的にはなかなか大きな跳躍になった。説明しようとするほど、かえって新しい疑問が出てくる。

＞外交で見えていた「余裕のなさ」が、国内でも見え始めた。しかも、それがいちばんよく見えるのが本人のXなのだから面白い。

＞そんななか、信濃毎日新聞が興味深い社説を掲載した。

＞「首相のSNS　記録に残る発信が必要だ」

＞高市首相のXは個人アカウントとされ、現在は公文書として保存されていないという。

＞同紙は、

《殊に高市首相は、近年の首相たちに比べて国会出席や取材対応の機会が少ない。》

＞とも指摘している。

＞国会や記者会見には問い返す相手がいる。そして記録も残る。どうやらXのほうが居心地はよさそうである。そう考えると、だったらXもなおさら残しておいたほうがいいのではないか。『火の鳥』からゴキブリへ。サナエトークンの「説明」では国会答弁との整合性まで問われた。首相が何を考え、何と何をつなぎ、それをどう説明したのか。「ゴキブリ」ポストだって、高市氏のものの考え方を知るための、なかなか貴重な「公文書」ではないか。

＞プチ鹿島

＜参考＝「《「外交がヘタ」疑惑も》米国の制裁、プーチン訪問、台湾有事答弁…国内外のギャップに焦る高市首相が「Xの個人アカウント」に逃げ込む本当の理由《ゴキブリ投稿》」（Yahoo!ニュース・文春）＞
（２６／０８／２５）
＜２６／０９／０１＞

【閻魔大王】　2026/08/28 (Fri) 11:00

＜副題＝消費減税で農家＆外食産業を支援　そもそも財源は？（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞


年間売上高１千万円以下の、農家等については、消費税拠出せずに、済むらしく。
は、結構なれどの、払た方、消費税分、上乗せで、支払おただけ怪＜？＞

かと、言うて、無いの袖、触れず。

又、テイクアウトの、優遇ねえ。変な、案。
大体が、万円するの料亭料理を考えてましての、アホウ丸出し。
再度の、外食は、１％にしたらと。そこえ、議員殿、常連、行きつけの、料亭ねえ。１人、万円のは、課税せよ。ドンと、一発、２０％＜！＞
政治家諸君大いに、売上げに貢献しなさい。

申せば、その手、意見に、正論を言うの、野党議員不在も、情けなく。
高市君の、つまらんの、動画とか、サナエ・トークンに、イチャモン付けてるの暇あるのなら、仕事せよ。

さすればの、野党君、支持率も、多少は上がると、思うですが。現状では、穀潰しの、アホばっかり。

＞消費減税で収入が減るとみられる農家や外食産業に対し、支援策が検討されています。様々な課題が浮上するなか、財源について見通しは立っているのでしょうか。

＞■消費減税でテイクアウト導入支援

＞来年4月からの食料品の消費税減税に向けた具体的な制度設計の議論が政府・与党で本格化しています。

＞自民党　小野寺税調会長
「かなり大きな議論として集中したのが農林漁業者への支援、これをどうするのかということ」

＞自民党の会合で議論されたのは、年間売上高1000万円以下の農家などへの対応です。

＞現在、農産物など販売で得た消費税は実質的には収入として受け取れますが、税率が8％から1％に下がれば差額の7％分の収入が減ることになります。

＞このため政府は給付金を支給する方針です。

＞また、イートインとテイクアウトで税率に9％の差が出る外食産業について、政府は税率が1％になるテイクアウトを導入する事業者を後押しする支援策などの検討を進める方針です。

＞このほか、来年4月の税率引き下げ前に食料品を定期購入する契約をした場合、どう対応するのかや総額表示義務への対応などの課題も出ています。


＞自民党税制調査会　山際小委員長
＞「4月1日でいきなりすべての値札を変えなきゃいけないじゃないですか。それが間に合うか間に合わないか、物理的な問題もあるものですから、そこに対しての特例措置というのは必要だろうと」

＞政府・与党は来月半ばまでに税制改正大綱を取りまとめて、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針です。

＞減税に伴う課題について政治部・飯山雄矢記者の解説です。

＜参考＝「消費減税で農家＆外食産業を支援　そもそも財源は？」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞
（２６／０８／２６）
＜２６／０９／０９＞

【閻魔大王】　2026/08/28 (Fri) 23:23

＜副題＝「あのコメ不足は何だった?」わずか1年で真逆、日本の“米騒動”にまた異変（MSN）＞

「令和の米騒動」

昨年、あの兄さん、首相の、石破茂君＜６９歳＞。
の、時の、農林水産大臣小泉進次郎君＜４５歳＞。なるは、ある意味、わかり易かった、です。
米不足がありの、備蓄米放出で、供給し、値を下げるにしたです。古々米、古々々米で、古米の表現流行ったですが。
下がったかと、なればの、一定の効果、あった、かもの、されどの、供給不足は解消されずで、高止まり。実に、１ｋｇが、千円にも、なったの哉と。原因、仲買業者の、買い占め＜！＞。

と、閻魔大王的、判断してるですが。
今年には、真逆で、米余り。であっても、高市早苗政権＜６５歳＞での、農林水産大臣鈴木憲和君＜４４歳＞。小泉君との、政策も、真逆で、動かんでして。要は、一喜一憂せずと。こいつ、アホやねえ。東京大学卒の。

案の定の、米余り、加速で、昨年の半値。ですて。これでは、農家も、たまらんねえ。
は、結構の、やとで、昨年度、放出の、備蓄米を、回収に動くですて。

いやねえ。
この君、ばりばりの、農林族と、言われてるですが。再度の、本当怪＜？＞
大体が、農林水産省の役人に、その手の、知識、経験不足露呈。これ又の、アホウ丸出しの、ド素人でも、買い戻しをと、考えるにの、なかなかに動かんでねえ。
やとで、動くになった、ですが。

この手、国家に、動かすの面々、アホウばかりで、農家、国民、たーいへん。
農林族が、動かん、行動遅くともの、高市君、忙しい、忙しいと、自慢してるの間、あらばの、鈴木君に、言えよ、なと。
ここも、動くの、勇気、決断出来ずでねえ。こまったモンやと。

＞「令和の米騒動」と呼ばれるほど米価が急騰し、韓国産米まで輸入した日本で、今度は米が余り、政府は放出した備蓄米を再び買い戻す方針を進めている。米不足への対応として備蓄米放出が遅れ、その後の増産政策まで重なり、消費者と農家の双方が政策の混乱に振り回されたとの批判が出ている。

＞日経新聞は、農林水産省が自民党議員に米の需給状況を説明し、政府備蓄米の再買い入れが必要との認識を示したと報じた。2026年6月末時点での民間米在庫は史上最大の243万トンで、1年後には最大16%増加する見込みだ。適正在庫とされる180万～200万トンを大きく上回る水準だ。

＞農林水産省は、米供給が不足する可能性が低い時に備蓄米を再び買い入れる必要があるとの立場だ。米価の下落を防ぐために市場の流通量を減らすと同時に、急減した政府の備蓄量も正常化しなければならないからだ。

＞政府の適正な備蓄米の規模は約100万トンだ。しかし、米価急騰に対応して、2025年3月末に96万トンだった備蓄米の約60%を放出した。加工用として出した量も含めると、現在残っている備蓄米は32万トン程度に減少した。この中で半分近くは2020年産で、食用として活用するには古くなっているとの評価を受けている。

＞問題は、備蓄米放出のタイミングが過度に遅れた点だ。スーパーマーケットで米の品不足が現れ始めてから半年以上経った2025年3月にようやく本格的な放出が始まった。その後、5㎏で2,000円前後の低価格の備蓄米が市場に出回り、消費者の負担は減ったが、相対的に高価な2025年産新米の販売が遅れ、民間在庫が積み上がる副作用が現れた。

＞生産政策も揺れ動いた。当時の石破茂首相は8月にコメの増産へ政策転換する方針を示したが、政権交代後の10月に就任した鈴木憲和農林水産相は再び「需要に応じた生産」を強調した。しかし、すでに農家が栽培に入っているため、2026年産の主食用米の生産量は前年より増加する見込みだ。

＞結果的に、今年は前年とは正反対に米の過剰と価格急落が現実化している。7月の九州産早生種米の価格は前年に比べて20～40%下落した。宮崎県では玄米60㎏当たりの価格が政府が認めた業界団体が算出した生産費2万535円にも満たない水準まで下がった。

＞農業界では政府が備蓄米の再買い入れを急ぐべきだとの要求が出ている。全国農業協同組合中央会（JA全中）は現在、米の需給にかなりの余裕があるとして、備蓄量を適正水準に回復するための早期買い入れを促している。

＞専門家は、米が年に一度生産される作物であるため、政策方向を急激に変えることは難しいと指摘する。東京大学大学院の鈴木宣弘特任教授は、「消費者と生産者の双方が政策の混乱に振り回された」と指摘した。

＞長期的には再び供給不足が訪れる可能性もあるとの懸念がある。農家と農業人口が急速に減少し、生産効率化がこれに追いついていないため、2030年代には需要を国内生産が満たせない可能性があるとの分析だ。

＞日本の食料自給率はカロリー基準で37%に過ぎない。現在、米は自給しているが、農家の減少と生産費の上昇に適切に対応できなければ、長期的には日本産米の供給自体が揺らぐ可能性があるとの警告が出ている。

＜参考＝「「あのコメ不足は何だった?」わずか1年で真逆、日本の“米騒動”にまた異変」（MSN）＞
（２６／０８／２７）

＜参考＝ＮＯ．７３２　続７６＜高市早苗首相＞指導力、発想に疑問符＜！＞＞
（２６／０８／２９）