閻魔大王<NO.431>
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| 729 | 続28<トランプのイラン攻撃>どっちもが、言いたい放題。 | 閻魔大王 | 26/08/19 |
| 728 | 続177<ロシアのウクライナ侵攻>真の敵トランプ<!> | 閻魔大王 | 26/08/18 |
| 閻魔大王NO.430 | |||
NO.728 続177<ロシアのウクライナ侵攻>真の敵トランプ<!><起稿 閻魔大王>(26/08/18)
【閻魔大王】 2026/08/18 (Tue) 23:12
トランプ君は、いつも、ここぞの時、ウクライナの邪魔をする。
北朝鮮は、ロシアと、軍事面で、手を握り、兵員及び、武器弾薬をロシアに供給。
本来なら、ウクライナは、北朝鮮に直接の攻撃しかけるべき、なれどの、トランプ君、突如の、抜かすに、北のドン、金正恩君とは、仲良くやってると。嘘ばっかり、抜かしまして。
こんな具合に、口挟まれたら、ウクライナは、北朝鮮を攻撃出来ず。
要は、トランプ君、プーチン贔屓、正恩贔屓で、どもならずの、アホウ丸出し。
こんなヤツに、下手に、仲裁、仲立ちさせてみい、ウクライナは、トランプに疎まれてるが故、必ずや、バカを見るになるです。
<参考=NO.727 続176<ロシアのウクライナ侵攻>トランプ君の悪い性分。>
(26/08/09)
<副題=ウクライナ ロシアの物流拠点などを攻撃 「今年最大規模の攻撃」(テレ朝)>
ウクライナは、独自・自国開発のドローンで、活路を見いだしたです。
>ウクライナがロシアへの大規模なドローン攻撃を行い、現地メディアは今年に入って「最大規模」と伝えています。
>15日夜から16日朝にかけ、モスクワ周辺やロシア南部などではウクライナからのドローン822機が撃墜され、タス通信は「今年最大規模の攻撃だった」と伝えています。
>モスクワ南部では2カ所の物流拠点が攻撃を受け、通販大手「ワイルドベリーズ」の倉庫が炎上したほか、住宅にドローンが落下して住民の男性が死亡するなど、これまでに合わせて6人が死亡しました。
>独立系メディアは「石油施設や物流インフラの損失はすでに経済成長の障壁になっている」とする政府系銀行のエコノミストの発言を伝え、「ロシアは消耗戦で勝利できない」と悲観的な見方を示しています。
<参考=「ウクライナ ロシアの物流拠点などを攻撃 「今年最大規模の攻撃」」(テレ朝)>
(26/08/17)
【閻魔大王】 2026/08/19 (Wed) 10:18
<副題=トランプ氏が米韓軍事演習縮小を指示 金正恩氏との良好な関係などを理由に(Yahoo!ニュース・テレ朝)>
トランプ君は、何がしたい<?>
言いたい<?>
北朝鮮は、ロシアを支持、支援してるです。軍事同盟まで、締結してるです。
結果、ウクライナにとって、敵国である。その国の、ドンを称賛は、奇妙なるの事。こいつ、トランプは、世界情勢把握してるの怪<?>
結果的、ウクライナは、北朝鮮に手出し出来ず。
がしかし、兵力と、武器弾薬を、ロシアに供給。
対して、米国は、武器弾薬が、イラン戦で消耗の、同盟国、主たる、ウクライナに、供給出来ず。
主たる防空の、パトリオットの弾。
トランプ君、何なら、自国で作れと、さすれば、足らずと、言えずになるぞと、抜かしてたですが。後になって、待てと。ライセンス供与は、慎重でなくてはと。
これ、全部、1人で、やってるです。ハタは、振り回されての、大迷惑。
申せば、北の、金君、トランプ君も、了解してると、勘違いするです。何を了解ねえ。ロシアえの、兵力派遣と、武器弾薬供給。
お陰様で、ロシア特需で、北はウハウハ。
そして、ロシア、プーチンが。米国、トランプ君が、味方してくれてたら、結構なるの。但し、プーチンも、トランプも、いつまで、政権保つやと。
その辺り、金王朝は、ズと、続くの筈<?>
とりあえずは、正恩君の、寿命と、その次ぎの、娘が、どなるやと。
そこまでの、先、見る事、ないですが。
>アメリカのトランプ大統領は、米韓合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示したと明らかにしました。北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係などを理由に挙げています。
>トランプ大統領は16日、自身のSNSに、朝鮮半島有事を想定して17日から始まる米韓合同軍事演習について、アメリカ側の負担が大きいとしてかねて不満に思っていると投稿しました。
>また、北朝鮮の金正恩総書記とは非常に良好な関係を築いているとし、自分が大統領である限りアメリカの脅威とならず、敬意を払ってきた北朝鮮に対して軍事演習を行うことは不適切かつ敵対的なシグナルを送ることになると主張しました。
>そのうえで、トランプ大統領はヘグセス国防長官に対して米韓合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示したと明らかにしました。
>また、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領にイランの非核化に韓国も協力するよう求めたところ、「結構だ」と返事があったと投稿し、不快感を示しました。
>トランプ大統領は15日、自身のSNSに、金正恩総書記とのツーショットの写真とともに「とても仲が良い」などと投稿していて、その真意を巡って憶測が広がっていました。
<画像>
トランプ氏のSNSから
<"トランプ氏が米韓軍事演習縮小を指示 金正恩氏との良好な関係などを理由に"(All Nippon NewsNetwork(ANN))>

<参考=「トランプ氏が米韓軍事演習縮小を指示 金正恩氏との良好な関係などを理由に」(Yahoo!ニュース・テレ朝)>
(26/08/17)
<26/08/31>
【閻魔大王】 2026/08/19 (Wed) 18:03
<副題=ウクライナ「貨物船約50隻がロシアの攻撃を受け、30人以上死亡」オデーサの海運がほぼ停止(MSN)>
>ウクライナ「6〜7月に貨物船約50隻が攻撃、30人以上死亡」…国連で報告
>オデーサの海運ほぼ停止…収穫期の穀物輸出に支障
>ウクライナ南部オデーサ周辺の貨物船が次々と攻撃され、この地域の海上輸送がほぼ停止した。収穫期を迎え、穀物が港に滞留するとウクライナの農家は次の播種資金の調達が困難になり、世界の食糧供給網にも支障が出る可能性がある。
>アメリカのニューヨークタイムズ(NYT)は13日(現地時間)、ロシアの船舶攻撃によりウクライナの重要な対外貿易路であるオデーサ港の船舶運航がほぼ中断されたと報じた。ウクライナが先月27日に国連安全保障理事会で発表した集計によると、ロシアは6〜7月に貨物船約50隻を攻撃し、この過程で30人以上が死亡した。
>ウクライナ港湾協会のドミトロ・バリノフ会長は「ロシアが船舶を追跡して攻撃している」と述べ、民間船舶を組織的に狙っていると指摘した。ドローンやミサイルなどの長距離精密打撃兵器が投入され、ゆっくりと動く貨物船は容易な標的となった。
>船舶運航の中断はすぐにウクライナの穀物輸出の支障につながる。ウクライナは世界の小麦輸出の約6%、トウモロコシ輸出の約11%を占める。ウクライナが輸出するこれらの穀物の約90%が黒海航路を通るため、港の閉鎖が長引けば穀物の在庫が積み上がり、次の播種に使う資金まで不足する可能性がある。
>6月時点でオデーサと近隣の2つの港を通じて輸出された商品は21億ドル(約3,340億4,200万円)相当で、ウクライナ全体の輸出額35億ドル(約5,567億3,700万円)の60%に達した。ウクライナ農業協議会は数百万トンの穀物が滞留すれば農家や関連企業の倒産が相次ぐ可能性があるとして、緊急融資と国家保証を要請した。
>ウクライナの港湾封鎖は2022年の全面戦争初期にも世界の穀物市場を揺るがした。当時ロシアがウクライナの港を封鎖したため国際的な食料価格が急騰し、国連とトルコが同年7月に仲介した黒海穀物イニシアチブにより輸出が再開された。ロシアが翌年7月に協定の延長を拒否した後、ウクライナはロシアの軍艦を黒海北西部から押し出し、独自の海上通路を確保して輸出を継続した。
>貨物船攻撃の危険性は、ギニアビサウ船籍の貨物船「ゴールデン・レオ」が被弾したことで浮き彫りになった。この船は先月19日、チェルノモルスク港からトウモロコシを積んで出航した直後にミサイル攻撃を受けた。ウクライナ当局はロシアが巡航ミサイル3発を発射したと明らかにした。
>ゴールデン・レオのインド人二等航海士、ブレッソン・セバスチャンさん(28)は、乗組員がオデーサ本港を避けてチェルノモルスクに停泊したと語った。停泊中の近隣の船舶がドローン攻撃を受け、乗組員1人と警備員1人が死亡したため、ゴールデン・レオの乗組員は鉄製の避難所で寝泊まりした。先月19日午後、船が出航し港から約6.4km離れた海上に達したとき、空襲警報が鳴った。船を港の外に案内していたウクライナ人水先案内人のボロディミル・ミハイロフさんは、操舵室が標的になる可能性があるとし、セバスチャンさんに下の階に降りるよう指示した。
>二人が階段を降りている瞬間、ミサイルが船体を直撃した。セバスチャンさんは「火の玉が雨のように降り注いだ。もう終わりだと思った」と語った。爆発の衝撃で倒れたミハイロフさんはセバスチャンさんの腕の中で息を引き取った。生存者たちは水先案内の任務を終えたミハイロフさんを港に戻す予定だった小型ボートに乗り込み、火の手を逃れた。乗組員9人と水先案内人ミハイロフを含む計10人が死亡し、8人が救助された。ゴールデン・レオは1週間後に沈没した。
>ロシアはゴールデン・レオが軍事目標だったという具体的な根拠を示さなかった。ドミトリー・ペスコフ報道官(ロシア大統領府)はゴールデン・レオに直接言及せず、ロシア軍がウクライナに弾薬や武器を運ぶ船舶を引き続き攻撃すると述べた。ロシア国防省も他の船舶を攻撃した後、これらの船舶が軍需品を運んでいたと主張したが、これも独立して確認されていない。
>赤十字国際委員会(ICRC)は、民間商船は原則として攻撃対象ではないと説明している。ただし、兵員や軍需品を輸送するなど軍事目標に該当する場合は攻撃対象となる可能性がある。米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニアフェロー、エリザベス・ブロウ氏は、ロシアが非軍事貨物を輸送する商船を無差別かつ組織的に攻撃していると指摘した。彼女は、このような攻撃が海洋法に関する国際連合条約をはじめとする国際規範に違反すると述べた。
>ウクライナも黒海とアゾフ海でロシアと関連のあるタンカーや貨物船を攻撃してきた。ウクライナは、これらの船舶が制裁を回避してロシア産エネルギーを輸出し、その収益で戦争資金を調達していると主張している。NYTは最近のロシアの海上攻勢がウクライナのロシア関連船舶攻撃に対する報復措置であると分析した。
>ウクライナ軍は12日未明にもドローンやミサイル、海上ドローンを使用して黒海沿岸のロシア港湾都市ノヴォロシースクを攻撃した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は防空陣地や埠頭、港湾インフラを攻撃したと明らかにした。ロシア当局はクラスノダール地方で8歳の子供を含む3人が死亡し、住宅用建物が数十棟損壊したと発表した。
>ロシアとウクライナが相手の港と船舶を狙い合う中で、世界の貿易を支える民間航路が戦場に変わっている。国際海事機関(IMO)は黒海とアゾフ海の民間商船攻撃を非難し、船員と船舶が深刻かつ差し迫った危険にさらされていると警告した。
<参考=「ウクライナ「貨物船約50隻がロシアの攻撃を受け、30人以上死亡」オデーサの海運がほぼ停止」(MSN)>
(26/08/17)
【閻魔大王】 2026/08/20 (Thu) 00:15
<副題=ロシアがインド産ガソリン輸入、少なくともタンカー1隻分=関係筋(Yahoo!ニュース・Reuters)>
産油国、ロシアが、インド産ガソリンの輸入<!>
ウクライナのドローンによる、石油施設攻撃が、効果発揮<!>
>インドから運ばれた少なくともタンカー1隻分のガソリンがロシアの国内市場に入ったことが、業界関係者3人の話とLSEGの船舶航行データから分かった。
>ロシアはウクライナによる製油所への度重なる攻撃で燃料不足や価格高騰が発生しており、政府はベラルーシやカザフスタンから鉄道を使ってガソリンを輸入したり、燃料の輸出を禁止するなど、対策を講じている。
>ロシアのノバク副首相は7月、国内市場の安定化を支援するため、石油製品の輸入を開始すると述べていた。
>関係筋によると、インドのバディナール港で積み荷したタンカー「アグニ」がエジプトのポートサイド沖で、オマーン船籍のタンカーへ約6万8000トンのガソリンを瀬取り(STS)方式で移送した。
>LSEGのデータによると、このタンカーは8月初めにロシア北極圏のビチノ港で貨物を陸揚げした。関係筋によると、ガソリンは同港で積み替えられ、鉄道でロシア国内のバイヤーに運ばれており、すでに出荷も始まっているという。
>関係筋によると、インドの製油会社ナヤラ・エナジーが生産したガソリンがロシア向けに販売されたこともあるという。
>LSEGのデータによると、今後2週間以内に、インドからさらに少なくともタンカー2隻分のガソリンがロシアの港に到着する見通し。
<参考=「ロシアがインド産ガソリン輸入、少なくともタンカー1隻分=関係筋」(Yahoo!ニュース・Reuters)>
(26/08/18)
<26/09/18>
【閻魔大王】 2026/08/20 (Thu) 15:56
<副題=「全面停戦は無理でも、海だけは」ウクライナが異例の譲歩案…ロシアは“聞いていない”(MSN)>
こんな時にこそ、仲介国が、仲立ちすればと、思うですが。トランプ君では、無理。
>「両国の食料輸出再開へ現実的なアプローチ」…ロシアは「正式な提案受けていない」
>ウクライナがロシア側に対し、黒海で民間船舶への攻撃を相互に停止することを提案したと報じられた。黒海を経由する双方の穀物輸出を妨げないことが狙いとみられる。
>英紙ガーディアンは13日(現地時間)、ロイター通信を引用し、ウクライナ政府が第三国を通じ、黒海で民間船舶への攻撃を停止する協定をロシア側に提案したと報じた。ロシア側はまだ回答していないという。
>両国は2022年7月、トルコと国連の仲介により、黒海を通じた穀物輸出の安全を確保する「黒海穀物イニシアチブ」に合意したが、ロシアが延長に応じず、2023年7月に終了した。
>ドナルド・トランプ米政権も2期目発足後の3月、黒海での攻撃停止に向けた合意を発表し、仲介を試みたものの、実現には至らなかった。その後も黒海周辺では、両国によるドローンやミサイルを使った攻撃が続いてきた。
>特に7月以降は、民間船舶への攻撃を含む港湾への空爆が激化し、両国の穀物などの海上輸送・輸出に大きな影響が出ている。
>報道によると、この期間、黒海とアゾフ海では、ウクライナによる攻撃でタンカーや穀物運搬船、旅客船など約220隻が攻撃対象となったという。12日にはノボロシースクを空爆し、海軍基地に加え、3カ所ある穀物ターミナルのうち2カ所などのインフラ施設を攻撃した。
>ロシアも、ウクライナの穀物輸出の約90%を担うオデーサなどの港湾拠点を集中的に攻撃している。英字メディアのキーウ・インディペンデントは、「黒海が正式に封鎖されているわけではないものの、船舶はロシアによる攻撃を懸念し、ウクライナの港への寄港を避けている」と伝えた。
>ガーディアンは、今回報じられたウクライナの提案について、国際的な食料安全保障にとって重要な両国の輸出再開を目指す「現実的なアプローチ」との見方を示した。
>さらに、収穫期が始まる中、ウクライナの港を経由する船舶の運航が事実上停止している状況で出された提案だと指摘した。
>8月時点では、ウクライナの農家には、穀物を追加で保管する余力があるものの、トウモロコシの収穫が始まる9月中旬ごろからは、海路による輸出の再開が必要になるとの見方が出ている。
>一方、ロシア側は現時点で正式な回答を示していない。
>タス通信によると、ロシアのアレクサンドル・グルシコ外務次官は同日、記者団に対し、「最近、さまざまな形で軍事作戦の停止や停戦を求める声を聞いている」としながらも、「正式な提案はまだ受け取っていない」と述べた。
<参考=「「全面停戦は無理でも、海だけは」ウクライナが異例の譲歩案…ロシアは“聞いていない”」(MSN)>
(26/08/18)
【閻魔大王】 2026/08/21 (Fri) 11:29
<副題=北朝鮮はいつまでロシアに派兵し続けるのか?(Yahoo!ニュース)>
この事があって、米国トランプ君の、金正恩君が云々の言及があって。
この君、トランプは、アホウかと。世界の思いの逆ばかりしまして。
どちにしろ、ウクライナは、困った事、言うなあと。要するに、ウクライナとして、北朝鮮を攻め切れずの、窮地。
>ウクライナとロシアの戦争に正規軍を派遣しているのは、広い世界でも北朝鮮だけである。ウクライナを支援するNATO(北大西洋条約機構)諸国も、ベラルーシやキューバ、イランなどロシアの友好国も、武器は送っていても兵士は派遣していない。
>北朝鮮の対露派兵は、「一方に対する武力侵略行為が強行されうる直接的な脅威が生じる場合、遅滞なく自国が保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」ことを定めた「露朝包括的戦略パートナーシップ条約」によるものだと、金正恩(キム・ジョンウン)総書記は繰り返し強調している。
>北朝鮮がロシアに兵士を派遣したのは、ウクライナ軍が国境を越え、ロシア領クルスクに侵攻してから2か月後の2024年10月である。すでに1年4か月が経過した。
>北朝鮮が「参戦」した結果、劣勢に立たされたウクライナ軍は2025年4月間でクルスクからほぼ撤退している。この時点で「クルスク解放」という北朝鮮の海外軍事作戦は終了したといえる。それにもかかわらず、北朝鮮軍は依然としてクルスクに駐屯している。
>ウクライナ軍情報当局が一昨日(9日)に公表したデータによると、今年1月時点でクルスクには約8000人規模の北朝鮮兵士が駐屯し、ロシア軍の指揮下でウクライナとの戦闘作戦に動員されているという。北朝鮮軍は、ウクライナが同地域を再奪還できないよう防衛の役割を担っているとされる。
>北朝鮮の対露派兵を報じた今朝の韓国紙『中央日報』は、ウクライナ情報当局者の話として、「北朝鮮兵士らはウクライナ国境地域への砲撃だけでなく、空中・砲兵偵察や多連装ロケットシステム(MLRS)の射撃調整(アジャストメント)にも参加している」と伝えている。
>北朝鮮は、金正恩総書記自らが2024年10月からロシアに特殊部隊を派遣し、2025年9月からは地雷撤去のため工兵部隊をクルスク州に派遣していることを認めているが、正確な人数については公言せず、秘密扱いとしている。
>しかし、ウクライナ軍情報総局(GUR)によると、北朝鮮は第1次派兵として「暴風軍団」と呼ばれる第11軍団偵察総局傘下の部隊など約1万1000人を、第2次として1000~3000人を、第3次として工兵部隊6000人を派遣し、計1万7000~2万人を派兵しているという。死傷者については、最大で2000人が死亡し、4000~5000人が負傷していると分析している。
>死傷者数を最少の6000人と見積もったとしても、派兵兵力が仮に1万7000人だとすれば、約3人に1人が死傷した計算になる。甚大な犠牲である。
>ただし、北朝鮮は公式には、昨年8月に行われた戦死者追悼式典で101枚の遺影を掲げ、昨年12月の地雷除去任務に従事した工兵戦闘部隊の帰国歓迎式典では9枚の遺影を掲げていた。これはウクライナ軍当局の発表とは大きな隔たりがある。戦場で回収できなかった、あるいは遺体が確認できなかった兵士は含まれていない可能性がある。式典には腕や足を負傷した兵士の姿も見られたが、出席できず病床にある重傷者も相当数いると推察される。
>それでも金総書記は、戦死者の追悼施設(海外軍事作戦戦闘偉勲記念館)の建設現場を1月25日に視察し、「我が軍は、精神力の強者は百戦必勝であるという力の法則、不変の哲理を証明した。これは世界のいかなる国の軍隊も持ち得ない、我が軍だけの絶対的な力である」と胸を張った。
>また、人民軍創建日の2月8日に国防省を訪問した際も、ロシアに派兵された兵士について触れ、「遠い異国の戦闘陣地で英雄軍隊の名誉を懸けて祖国の命令を遂行している海外特殊作戦部隊の指揮官、戦闘員たちに、建軍節を迎え熱い激励と祝賀のあいさつを送る」と述べ、激励した。引き下がる気配は見られない。
>北朝鮮は初代の金日成(キム・イルソン)主席の時代から、非同盟諸国首脳会議のメンバーとして、相手がどの国であれ大国による主権国家への武力行使に反対する立場を貫いてきた。具体的には、①外部勢力の介入や干渉に反対し、②独立・主権・領土保全を尊重し、③弱者の現状変革の試みに対する強者の妨害に反対し、④弱小国に対する大国の経済的・政治的圧力に反対してきた。
>「非同盟」の旗を掲げていたからこそ、中越戦争では国境を越えてベトナムに侵攻した中国を「覇権主義」と批判し、その後ベトナムがカンボジアに攻め入った際の国境紛争では今度はベトナムを批判し、小国カンボジアの側に立った。いずれも「大国主義の横暴」を問題視し、小国を擁護していた。
>ところが、三代目の金正恩政権はそれとは正反対の行動を取っている。今月末に開催される労働党第9回大会で、金総書記は対露派兵をどのように総括するのだろうか。ウクライナ戦争の終結にも影響を及ぼしかねないだけに、注視せざるを得ない。
<参考=「北朝鮮はいつまでロシアに派兵し続けるのか?」(Yahoo!ニュース)>
(26/02/11)
【閻魔大王】 2026/08/21 (Fri) 22:44
<副題=「北朝鮮、ロシア派兵5万人まで拡大検討…ウクライナ国境付近配置の構想」(Yahoo!ニュース・中央日報)>
>北朝鮮がロシアに追加で兵力を送り、今月11月末までに全体の派兵規模を5万人水準に増やすことを検討していることが分かった。
>13日、共同通信がウクライナ国防省情報総局(HUR)の資料を引用して報じた内容によると、北朝鮮とロシアは北朝鮮軍の派兵規模を今月11月末までに5万人に拡大し、ウクライナとの国境に接するロシア西部3州に兵力を配置することを検討中という。
>北朝鮮軍がロシア西部の国境地域に配置されれば、これまで同地域を担当していたロシア軍の精鋭兵力をウクライナ戦線に移動させることができる。ウクライナ側は、ロシアがこれを通じて年内にウクライナ東部ドンバス地域を完全に掌握しようとすると予想している。ウクライナ情報総局の当局者は、北朝鮮とロシアがこうした計画を指導者レベルで最終承認するとの見方を示した。
>今回の内容は、ウクライナのゼレンスキー大統領が最近提起した「北朝鮮軍の追加派兵」主張とも似ている。
>ゼレンスキー大統領は先月25日、X(旧ツイッター)で、ロシアが北朝鮮から3万人の追加派兵を希望し、今年6月からロシアのヴォロネジ地域でこれらを受け入れるための準備が進められていると主張した。
>今月9日に公開されたウクライナ現地メディアのインタビューでも、ゼレンスキー大統領は「北朝鮮軍の派兵規模が当初の数百人から数千人に増えたのに続き、現在は3万~5万人をロシア領土内に配置する方向で決定が下された」と話していた。
>ウクライナ情報総局は現在ロシアに派兵されている北朝鮮の地上軍規模を約9500人と把握している。
>北朝鮮は地上軍だけでなく、ミサイル関連の技術・要員もロシアに派遣しているという。最近、北朝鮮のミサイル部隊に所属する人員90人がロシアのヴォロネジ州に派遣されたというのが、ウクライナ側の主張だ。
>武器支援も続いているという。北朝鮮は最近、ロシアに弾道ミサイル40発を追加で提供し、一部が先月30日と今月11日にロシアのウクライナ攻撃に使われた可能性が提起された。
>ウクライナ側は北朝鮮が昨年8月以降にロシアに提供したミサイルが約150発に達すると推算している。
<参考=「「北朝鮮、ロシア派兵5万人まで拡大検討…ウクライナ国境付近配置の構想」」(Yahoo!ニュース・中央日報)>
(26/08/13)
【閻魔大王】 2026/08/22 (Sat) 11:34
<副題=米軍戦車部隊、ウクライナのドローンに「全滅」判定 ドイツのNATO演習で実戦戦術を検証(MSN)>
>ドイツの軍事演習場で、米軍とウクライナ軍が対峙した。年2回実施される合同演習「コンバインド・リゾルブ(Combined Resolve)」の結果は、ウクライナ軍の圧勝だった。
>ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が12日(現地時間)に報じたところによると、今回の演習で対抗部隊(OPFOR)を務めたウクライナ無人システム軍第412連隊のドローン操縦兵らは、ドイツに交代配備されている米陸軍第1騎兵師団傘下の第3機甲旅団に所属する3,500人の部隊と対峙したという。
>米軍はヘリコプターやドローンの支援を受けながら、電子戦装備や対ドローン装備を備えた戦車部隊を展開した。
>模擬戦闘が始まると、米軍の重装甲戦車部隊が土煙を上げながら敵陣へ突撃した。これらの戦車はウクライナの偵察ドローンに次々と発見された。続いて攻撃ドローンが爆弾を投下し、自爆型ドローンも加わった。
>結果は米軍機甲部隊の全滅だった。この演習では、ドローンが戦車の上空を飛行したり接近したりすると、その戦車は「撃破(kill)」されたと判定された。ドローンがあまりにも速いペースで戦車を撃破したため、撃破判定を受けた戦車を演習に再投入する「リスポーン」まで必要となった。
>WSJは、「米軍の機甲部隊が移動する際、ドローン攻撃から部隊を守ることの難しさを示した」とした上で、「米国防総省はドローンや対ドローン技術の確保に数十億ドルを投じ、それらを運用する特殊部隊も創設したが、依然としてドローン攻撃への対応に苦戦した」と指摘した。
>米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のエリオット・コーエン氏は、「現代戦においてドローンがいかに不可欠かを示した」とし、「米軍がこうしたドローン戦に習熟することは極めて重要だが、残念ながらこれまでのところ、そうなっているようには見えない」と指摘した。
>ただ、演習に参加した米軍関係者はWSJに対し、「米軍も2週間にわたる演習期間中、部隊の分散や隠蔽、電子戦の活用を学び、対ドローン作戦の遂行能力が向上した」とし、「実戦経験が豊富なウクライナの協力が大きかった」と評価した。
>世界最強のドローン部隊を擁するウクライナ
>ウクライナは、ロシアの侵攻による戦争を4年以上戦い続ける中で、事実上、世界最強のドローン部隊を運用できるまでになった。
>特に、イランとの戦争では、非対称戦力の中核とされるドローンを前面に押し出すイランが中東の米軍基地に致命的な打撃を与え続けており、米軍はドローン分野で先行するウクライナに協力を求めざるを得ない状況となっている。
>今年春にも、ウクライナのドローン部隊はスウェーデン軍や北大西洋条約機構(NATO)加盟国と実施した演習で、他国の部隊を圧倒したと伝えられている。5月にバルト海で行われた演習でも、ウクライナのドローン部隊は英国、エストニアなどNATO加盟国の部隊を難なく撃破した。
>こうした中、米国のピート・ヘグセス国防長官は5月、上院で「ドローン戦の研究のため、ウクライナに派遣する米国人要員を増やした」と明らかにした。さらに米国は、ウクライナのドローンの購入も進めているとWSJは伝えた。
>イラン、停戦期間中にドローン戦力を大規模再建
>イランは、ロシアによるウクライナ侵攻の初期、ロシアの戦力を支えた主要国の一つだ。当時、イランはロシアにシャヘド系列のドローンを大量に供与し、ウクライナは対応する間もなくドローン攻撃にさらされた。現在イランと戦争中の米国が、ドローン戦力の強化に力を入れている背景にはこうした事情がある。
>イランは2月28日、米国とイスラエルによる先制攻撃で始まった戦争の初期にドローンの在庫の相当部分を使い果たしたものの、停戦期間中に戦力の再建に成功したとみられている。
>イラン軍のモハンマド・アクラミニア報道官(准将)は4日、国営テレビで、「われわれは覚書がもたらした機会を最大限に活用し、停戦期間中の一瞬一瞬を大切にした」と述べた。
>さらに、「停戦期間中、既存の軍事装備を軍に導入し、新たな装備を輸入する一方、戦争で損傷した兵器システムの修理・復旧や、新たな兵器の生産を進めた」とし、「次世代ドローンも実戦投入されており、具体的な仕様は今後公表する」と付け加えた。
>イランのマジド・イブン・レイザ国防相代行も先月、「ミサイルとドローンの生産を一日たりとも止めなかった。その結果、ドローンの生産量は戦争前の約3倍に増えた」と主張した。
>イスラエルは4月、米国とイランが2週間の停戦を決めた際、「停戦はイランに態勢を立て直す時間を与えるだけだ」と懸念を示していた。事実上、トランプ大統領がイランに軍事力を再建する時間を与えたとの見方との見方が出ている背景だ。
>今月初め、米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対する新たな軍事作戦を承認した後、突然中止した背景にも、こうしたイランのドローン戦力の再建があるとの見方が出ている。
>イラン革命防衛隊(IRGC)の元高級司令官ホセイン・カナニ・モガダム氏はアルジャジーラに対し、「われわれは地下のミサイル・ドローン基地に兵器を備蓄しており、これらの基地の新たな施設が徐々に作戦体制に組み込まれている」とし、「こうした軍事力の分散と地下施設は、米国がイランへの大規模攻撃を何度も中止した理由の一つだ」と強調した。
<参考=「米軍戦車部隊、ウクライナのドローンに「全滅」判定 ドイツのNATO演習で実戦戦術を検証」(MSN)>
(26/08/18)
【閻魔大王】 2026/08/22 (Sat) 18:51
<副題=トランプ氏、金正恩氏と年内会談の意向 北朝鮮は核兵器「57発保有」(Yahoo!ニュース・Reuters)>
あちら、北朝鮮は、否定してるですが。
トランプ君は乗り気。
何れにせよ、この君、北の、ドン、金正恩君は、北の米国、トランプ君に気にいられたです。
どちにしろ、北は、ロシアに軍を派遣。その他、武器生産工場にも、作業員派遣。更には、武器弾薬を供給してると、されてるです。
そんな国の、ドンと、仲がよい<?>
この君、北米のドンは、何を考えてる<?>
<写真>
2019年6月30日、朝鮮半島の非武装地帯でトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。REUTERS/Kevin Lamarque

>トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と年内に会談する意向を表明した。また、北朝鮮は「非常に強力な」核兵器を57発保有しているとも述べた。
>トランプ大統領はこれより先、韓国軍との合同演習を短縮するよう国防総省(ペンタゴン)当局者に指示。これを受けて米韓は19日、毎年恒例の合同軍事演習の期間を当初予定の11日間から5日間に短縮し、一部の野外訓練も縮小すると発表した。
>トランプ氏は、今年後半に金正恩氏と会談する予定があるかという記者団からの質問に対し「会談する予定だ」と応じた。
>さらに「私は金正恩氏をよく知っている。賢明な大統領がいる限り、彼は問題を起こさないだろう」と語った。その上で「私が彼とうまくやっているという事実は、悪いことではなく良いことだ。彼は非常に強力な核兵器を57発持っている」と述べ、「(保有を)決して許すべきではなかった。私が大統領だったら許さなかっただろう。だが彼は手にしてしまった」と続けた。
>北朝鮮が保有する核兵器の数については、長年にわたり専門家の間で推計に幅がある。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は6月、北朝鮮が「およそ60発の核弾頭を組み立てた可能性があり、少なくともさらに30発を製造できるだけの核分裂性物質を保有している」との推計を示した。
>トランプ氏は16日に、金総書記との「非常に良好な関係」を理由に年次演習への米国の参加を「大幅に縮小」するよう指示。ソーシャルメディアへの投稿で、演習が北朝鮮に送るメッセージは「完全に不適切かつ敵対的だ。ドナルド・J・トランプが大統領でいる限り、(北朝鮮は米国にとって)脅威とならず、敬意を払ってきた国だ」と記していた。
>トランプ氏の第1次政権時、金総書記はトランプ氏を「精神的に錯乱した老いぼれ」と呼び、自らの机の上に「核のボタン」があると威嚇した。両首脳の関係は、2018年と19年の直接会談後に冷え込んだ。会談には、南北の非武装地帯(DMZ)での短時間の対面も含まれ、この時トランプ氏は現職の米大統領として初めて北朝鮮の領土に足を踏み入れた。
<参考=「トランプ氏、金正恩氏と年内会談の意向 北朝鮮は核兵器「57発保有」」(Yahoo!ニュース・Reuters)>
(26/08/20)
<26/09/19>
【閻魔大王】 2026/08/22 (Sat) 23:13
<副題=北朝鮮の金与正氏、ロシア追加派兵否定 ウクライナの主張「事実無根」(Yahoo!ニュース・Reuters)>
北は、ロシアえの、派兵、工員の派遣そのものを、公表していない。
>北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正党副部長は、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻支援に最大5万人規模の追加兵力を派遣するとのウクライナの主張に「根拠はない」として否定した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が19日、談話を発表した。
>ウクライナのゼレンスキー大統領は今月に入り、北朝鮮がロシアに追加派兵するとの見方を示し、韓国に対し防空体制支援を求めていた。
>金与正氏はこれについて、根拠のない「自作自演」として否定。ウクライナを巡る危機の発生と長期化の責任は全面的に米国と西側諸国にあると主張した。
>北朝鮮は2024年6月にロシアのプーチン大統領が平壌を訪問した際に締結された包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、同年に約1万4000人の兵士をロシア西部クルスク州へ派遣したとみられている。このほか、ウクライナや独立系機関の分析によると、北朝鮮はロシアに対し数百万発規模の砲弾や迫撃砲弾のほか、弾道ミサイル、長距離砲、多連装ロケット砲システムなども供給している可能性がある。
<参考=「北朝鮮の金与正氏、ロシア追加派兵否定 ウクライナの主張「事実無根」」(Yahoo!ニュース・Reuters)>
(26/08/20)
<26/09/19>
【閻魔大王】 2026/08/22 (Sat) 23:35
<副題=トランプ大統領の〝ラブコール〟に金正恩総書記がミサイル10発で返答の「思惑」(東スポ)>
>トランプ大統領は19日、北朝鮮の金正恩総書記と今年後半に会談する意向を示すとともに、北朝鮮が「非常に強力な」核兵器を57発保有していると明かした。その翌日の20日、北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイル10発を発射した。その意図とは――。
>トランプ氏は会談の日程については明らかにしなかったが、大統領がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため中国を訪れる11月に実現する可能性があるとみられている。
>米朝首脳は第1次トランプ政権時の2018年と19年に計3回、直接顔を合わせた。18年6月にシンガポール、19年2月にベトナム・ハノイで首脳会談を開催。同年6月には板門店で電撃的に対面した。
>トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団から年内に金氏と会談する見通しかと問われると、「会うつもりだ」と回答。さらに「彼は非常に強力な核兵器を57発保有している」と自ら切り出した。米大統領が北朝鮮の核兵器について具体的な保有数に言及するのは異例だ。
>これに先立ちトランプ氏は、ピート・ヘグセス国防長官に対し、韓国との定例合同軍事演習を「大幅に縮小するよう命じた」と発表していた。米国は北朝鮮の核開発を脅威とみなしており、米韓合同演習は北朝鮮による攻撃の可能性に対処するための重要な訓練と位置付けられてきた。それを縮小するというのは、米朝首脳会談実現への地ならしとの見方が出ている。
>しかし、金氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党総務部長は19日夜、「演習の期間と規模が縮小されたとしても、その挑発的かつ攻撃的な性格が変わるわけではない」と国営メディアを通じて批判。そして翌20日、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを10発も発射した。トランプ氏からの〝ラブコール〟を拒絶するサインなのだろうか?
>北朝鮮事情通は「トランプ氏の方から〝会いたい〟と言っている以上、北朝鮮はじらすことのできる立場です。また、?18、19年当時と比べ、北朝鮮は核・ミサイル能力を大幅に増強し、ロシアとの軍事関係も強化しています。そして、トランプ氏の〝57発〟発言が示すように、無視できない核戦力を築きました。北朝鮮としては、もはや非核化を一方的に迫られる立場ではないということを示しつつ、日本海に10発を撃ち込むことで軍事力を誇示し、『核・ミサイル能力を前提に対等な立場で交渉せよ』とメッセージを送ったのでしょう」と指摘する。
>実際、トランプ氏は何としても米朝首脳会談を実現したい意向のようだ。
>米国事情通は「半年近く続くイラン戦争の泥沼から抜け出せず、支持率が低迷する中、11月の中間選挙を迎えることになります。金氏との会談を実現し、〝ピースメーカー〟としての姿をアピールすることで、世論の流れを変えたいところでしょう」と話している。
<参考=「トランプ大統領の〝ラブコール〟に金正恩総書記がミサイル10発で返答の「思惑」」(東スポ)>
(26/08/21)
<参考=NO.730 続178<ロシアのウクライナ侵攻>世界はトランプに、翻弄されてる。>
(26/08/24)
NO.729 続28<トランプのイラン攻撃>どっちもが、言いたい放題。<起稿 閻魔大王>(26/08/19)
【閻魔大王】 2026/08/19 (Wed) 23:11
客観的には、米軍は、戦略的無計画。兎に角、物量で、圧倒。
ン万に達するのか、ン千箇所かはわからんですが。攻撃したと、豪語で、しかるべくの、戦果もなく。
結果的、弾切れで、さての、どするやと。お陰様で、ウクライナに大影響。
当然の、ホルムズ海峡で、石油が遮断され、世界が、石油不足で、大迷惑。
どちにしろ、トランプが動くと、世界は被害ばかり、受けるです。
<参考=NO.709 続27<トランプのイラン攻撃>やっとで、合意に<?>>
(26/06/14)
<副題=イランのガリバフ国会議長がアメリカに警告「覚書を履行するまでホルムズ海峡は再開しない」 海上輸送めぐり混乱続く(Yahoo!ニュース・FNN)>
イランから、米国が警告受けるの、惨事。
>イランのガリバフ国会議長は18日、アメリカによる海上封鎖の解除など戦闘終結に向けた覚書の内容が履行されるまでホルムズ海峡の封鎖を続けると警告しました。
>ガリバフ国会議長は18日、アメリカとイスラエルがイランの打倒を目的に攻撃を行ったが、激しい報復を受けた結果「世界中がイランの勝利を認めることになった」と主張しました。
>そのうえでガリバフ氏は「アメリカによる海上封鎖の解除や凍結資産の返還、石油制裁の解除、全ての地域での軍事作戦の終結など覚書の全ての内容が履行されるまでホルムズ海峡の通航は再開されない」と警告しました。
>こうしたなかイギリスの海事機関UKMOTによりますとホルムズ海峡を航行していた船舶が正体不明の飛翔体による攻撃を受け乗組員1人が死亡したということです。
>イランによる攻撃の可能性があり、海上輸送をめぐる混乱は続いています。
<参考=「イランのガリバフ国会議長がアメリカに警告「覚書を履行するまでホルムズ海峡は再開しない」 海上輸送めぐり混乱続く」(Yahoo!ニュース・FNN)>
(26/08/18)
<26/08/26>
【閻魔大王】 2026/08/19 (Wed) 23:42
<副題=[深層NEWS]イランがホルムズ海峡の開放条件とした6項目「対応が強気に転じてきている」…慶応大・田中浩一郎教授(読売新聞)>
要は、トランプ君の足下見透かされてるです。
世界の、大方の面々、見透かしてるですが。
お天気屋で、言いたい放題で、前言覚えておらず。自己顕示欲強いだけの人間。
>慶応大の田中浩一郎教授と国立民族学博物館の黒田賢治准教授が18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イラン情勢の行方について議論した。
>田中氏は、イランが今月上旬にホルムズ海峡開放の条件として示した6項目に、米イランが結んだ覚書より高い要求が含まれることに触れ、「イラン側の対応が強気に転じてきている」と分析した。イラン軍が米兵の殺害・拘束に報奨金を支払うと発表したことについて、黒田氏は「(米軍が)地上部隊を投入したり、空爆中の航空機が不時着したりした場合、兵士が殺害される危険性もあるとの警告ではないか」と指摘した。
<参考=「[深層NEWS]イランがホルムズ海峡の開放条件とした6項目「対応が強気に転じてきている」…慶応大・田中浩一郎教授」(読売新聞)>
(26/08/19)
【閻魔大王】 2026/08/20 (Thu) 16:31
<副題=「トランプ、ホルムズ掌握を宣言?」…“新たな米国領土”まで示唆、イランと真っ向対立(MSN)>
>トランプ米大統領は、イランとの対話について「現在行われている協議も、今後予定されている協議もない」と述べ、海上封鎖を継続する姿勢を示した。
>トランプ大統領は18日(現地時間)、SNSのトゥルース・ソーシャルで、「現在行われている協議も、今後予定されている協議もない」と明らかにした。さらに米国の海上封鎖は完全に維持されており有効だと強調した。
>トランプ大統領はホルムズ海峡についても「開放され、正常に運航されている」と主張した。また、海峡に敷設されていた機雷についても、すべて除去されたか、爆発して処理されたとの認識を示した。イランに対する軍事・経済両面での圧力を緩めない姿勢を鮮明にした形だ。
>しかしイランの主張は正反対だ。AP通信によると、イラン議会議長のモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ氏は米国が和解に基づく義務を履行するまでホルムズ海峡を再開しないと明らかにした。米国の対イラン封鎖解除と凍結資産返還、石油制裁撤回、軍事的脅威の中止などを要求した。
>ホルムズ海峡に対する領有権の主張も続けた。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルにホルムズ海峡を円で示し「新しい米国領土」と書かれた地図画像を投稿した。先の14日にも戦争終結後、ホルムズ海峡を米国領土と宣言する意向の発言をしていた。
>実際、ホルムズ海峡の船舶航行は依然として正常化していない。AP通信は同日、海峡を通過していた船舶1隻が正体不明の飛翔体の攻撃を受け、機関室が損傷し、乗組員にも被害が出たと報じた。イランは戦争勃発以降、同海峡を通航する船舶を大幅に制限してきた。
>米国とイランは6月17日、戦争終結に向けた覚書(MOU)に署名した。60日間の交渉期間は翌18日に始まり、今月17日、目立った成果がないまま終了した。双方は恒久的な終戦やイラン核問題などをめぐる最終合意を目指したが、立場の隔たりを埋めることはできなかった。
<参考=「「トランプ、ホルムズ掌握を宣言?」…“新たな米国領土”まで示唆、イランと真っ向対立」(MSN)>
(26/08/19)
【閻魔大王】 2026/08/20 (Thu) 18:06
<副題=トランプ氏、「ホルムズ開放」主張も海峡通過船舶は減少…イランと「協議や対話は一切行われておらず予定もない」(読売新聞)>
協議云々はない。
とは、この君、特有の悪癖の、イランに興味を失った。
を、意味するです。
むしろ、北朝鮮<?>
何の、意味あるか、わからんの、むしろの、弊害数多。なれど、です。この君には、その手の事、考えるの、気もなくて。
>米国のトランプ大統領は18日、自身のSNSに、「イランとの協議や対話は一切行われておらず、予定もない」と投稿し、イラン関連船舶に対する米軍の海上封鎖措置を継続する考えを示した。ホルムズ海峡は「開放されている」と主張したが、海峡を通過する船舶は減少している。
>トランプ氏は投稿で、「機雷は全て除去された」と強調し、民間船舶の航行は順調との認識を示した。だが、ロイター通信が海事情報分析会社「ケプラー」のデータを分析したところ、海峡を通過した船舶は15日は5隻にとどまり、16日はゼロとなった。
>米紙ワシントン・ポストは18日、米国防総省が中東地域の米軍の駐留規模縮小を検討していると報じた。イランの攻撃を受けた米軍基地を再建しないことも選択肢に入っているという。
<参考=「トランプ氏、「ホルムズ開放」主張も海峡通過船舶は減少…イランと「協議や対話は一切行われておらず予定もない」」(読売新聞)>
(26/08/19)
【閻魔大王】 2026/08/22 (Sat) 10:30
<副題=「トランプに“燃料爆弾”直撃?」全米を襲う“静かな危機”、史上最高値が目前に(MSN)>
<注>ガロン(gal)は、アメリカやイギリスなどで使われる液体の体積(量)の単位です。国によって量が違い、アメリカでは1ガロンが約3.785リットル、イギリスでは約4.546リットルです。
>歴代最高値に迫り中間選挙を控えトランプに悪材料
>農家・中産階級直撃…イラン・ウクライナ戦争による供給網ショック
>米国の軽油価格が暴騰し、企業と消費者の負担が深刻になっている。
>米国国内の軽油のガソリンスタンド販売価格はこの日、1ガロンあたり5.47ドル(約870円)を記録し、歴代最高値である5.82ドル(約926円)に迫っている。
>軽油価格は先月間に8%急騰した。ガソリンと軽油価格の格差を示す「クラックスプレッド(Crack Spread)」は最近、連日で史上最高値を更新している。
>フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日(現地時間)このように伝え、米国とイランの戦争・ロシアによるウクライナ侵攻によって生産に支障が生じ、全世界的に供給が滞っている結果だと分析した。
>ガルフオイル首席エネルギー・市場顧問のトム・クローザ氏は「静かな危機」とし、「経済の中間層を襲う衝撃であり、かなり大きな影響を与えるだろう」と述べた。
>価格の急騰はトラック運転手や農家のコストを押し上げ、その影響が経済全体に広がっている。インフレを再燃させる要因となり、家計に余裕のない米国の消費者を一段と圧迫している。
>全米黒人農民協会(NBFA)のジョン・ボイド会長は「戦争の影響で肥料価格が暴騰した上に軽油価格まで急騰し、多くの農家が差し押さえの危機に瀕している」とし、「トラクターの燃料タンクが100ガロンに達し、一度の給油すら大きな負担だ」と訴えた。
>特に、冬を前に暖房用燃料を購入する家庭や、年末商戦に向けて在庫を確保する小売業者、収穫期を控えた農家が多い時期だけに、燃料価格上昇の影響は一段と大きくなる可能性がある。
>燃料高によるインフレ懸念は米国債の売りにも波及し、国債利回りは数年ぶりの高水準に上昇した。住宅ローンなどの金利上昇を通じて、一般の米国民の利払い負担も重くなっている。
>今回の軽油価格の暴騰は米国とイラン間の武力衝突によりホルムズ海峡の通航が制限され、中東地域のエネルギーインフラが爆撃を受けたことから本格化した。
>さらにウクライナのドローン攻撃により世界主要供給国であるロシアの精油施設が大きな打撃を受け、ロシアが輸出を縮小したことも供給不足を助長した。
>米国の石油精製業界は工場を最大限に稼働させ、グローバル市場に燃料を供給しているが、在庫が底をついており、現状を維持するのは難しいとの分析が出ている。
>専門家はハリケーンなどの自然災害や施設の維持管理、追加の戦争被害など、たった一つの突発的な変数だけで軽油価格が1ガロンあたり6〜7ドル(約950円〜1,115円)に達する可能性があると警告しているとFTは伝えた。
>燃料価格の暴騰は11月の中間選挙を前にドナルド・トランプ大統領にとって大きな政治的負担となる可能性がある。
>トランプ政権は、戦略石油備蓄(SPR)の放出や一部制裁の緩和など、供給不足の解消に向けた対策を打ち出している。ただ、中間選挙を前に有権者の不満が高まれば、燃料輸出の制限といった、より踏み込んだ措置を再検討する可能性も指摘されている。
<参考=「「トランプに“燃料爆弾”直撃?」全米を襲う“静かな危機”、史上最高値が目前に」(MSN)>
(26/08/19)
【閻魔大王】 2026/08/22 (Sat) 23:41
<副題=「イランと協議予定なし」 トランプ氏、機雷撤去主張(Yahoo!ニュース・KYODO)>
>トランプ米大統領は18日、「イランとの協議や話し合いは現在行われておらず、予定もされていない」と交流サイト(SNS)で表明した。米軍によるイランの港湾封鎖は継続中だとした上で、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡に敷設された機雷は全て撤去か爆破処理したと主張。イランが強硬姿勢を崩さない中、交渉は停滞が続いている。
>トランプ氏は「海峡は開放され、稼働している」と書き込んだ。ただロイター通信は調査会社の分析として、イラン攻撃開始前に1日平均約1800万バレルだった原油と石油製品の輸送量が、8月には約200万バレルまで低下したと報じた。
>アラブ首長国連邦(UAE)国防省は18日、防空システムがイランから発射された弾道ミサイル2発を検知したと発表した。UAE領海の外側と内側にそれぞれ1発ずつ着弾したとしている。
<参考=「「イランと協議予定なし」 トランプ氏、機雷撤去主張」(Yahoo!ニュース・KYODO)>
(26/08/19)
【閻魔大王】 2026/08/23 (Sun) 09:12
<副題=アメリカ軍がホルムズ海峡南側の航路を確保か 「イランのレーダーや海上監視システムの機能低下で実現」と米メディア報道(MSN)>
既に、トランプ君、北のドンとの、会談に興味移ってるです。
何が目的かは、わからんですが。
>アメリカ軍がホルムズ海峡の南側を通る航路を確保したとアメリカのニュースサイト「アクシオス」が19日、報じました。
>アメリカ当局者の話として報じたもので、過去2週間、毎晩15隻から20隻のタンカーが、オマーン沿岸の南側航路を通って海峡を出入りしているということです。
>記事によりますと、アメリカ軍は、空のタンカーがペルシャ湾に入り、湾岸諸国で原油を積んだあと、再び海峡の外へ出るまで支援しています。
>船舶は決められた時間帯にまとまって通航し、戦闘機がイランの巡航ミサイルやドローンによる攻撃から守っているということです。
>この作戦は、アメリカ中央軍がイランのレーダーや海上監視システムの機能を低下させたことで可能になったとしています。
>アクシオスは、原油の輸送量は戦闘前を下回るものの、アメリカ軍の作戦が世界への供給の混乱を緩和していると伝えています。
>一方、トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで「現在、海峡は開いており、多くの船が通航している」と述べました。
>その一方で、イランへの海上封鎖は「100%成功している」と主張し、イランに入った船は「一隻もない」と強調しました。
>また、イランに対する「非常に苛烈な制裁を用意している」と述べましたが、発動時期や対象は明らかにしませんでした。
>一方、イラン側は数週間以内にアメリカが海上封鎖を解除しなければ、周辺地域へ攻撃すると警告しています。
<参考=「アメリカ軍がホルムズ海峡南側の航路を確保か 「イランのレーダーや海上監視システムの機能低下で実現」と米メディア報道」(MSN)>
(26/08/20)
【閻魔大王】 2026/08/23 (Sun) 09:42
<副題=イラン、ホルムズ海峡の支配力低下か 船舶の8割超がオマーン航路利用(MSN)>
航路変更されたでは、どもならず。
がしかし、ここまで、リスクあって、長期になれば、至って、当然の事。
>ホルムズ海峡を「人質」に、米国との終戦交渉で優位に立ち、世界経済を危機に陥れたイランに、状況を一変させる要因が生じた。米CNNは18日(現地時間)、イランがホルムズ海峡の支配力の多くを失ったと報じた。
>コモディティ情報会社ケプラー(Kpler)の分析によると、過去2週間にホルムズ海峡を通過した船舶の80%以上がオマーン航路を利用したという。オマーン航路はホルムズ海峡の南側、つまりオマーンの領海および沿岸を通る海上ルートで、国連(UN)と国際海事機関(IMO)が承認した安全通航路だ。一方、イランが押さえているのは海峡の北側だが、海峡全体の管理権と通行料の徴収を要求し、オマーン航路を通ろうとした数十隻の船舶を攻撃してきた。だが最近は、大半の船舶がこうした危険を承知のうえで、米海軍による保護の確約を得てオマーン航路を利用している。
>ピカリング・エナジー・パートナーズのダン・ピカリング最高投資責任者は「イランが求める通行料の徴収は、中東のほとんどの国が望んでおらず、実際に行ってこなかったこと」とし、「オマーンを通るルートが最も合理的な選択だ」と述べた。湾岸産油国も、これを利用した迂回輸送に乗り出している。CNNによると、サウジアラビアやクウェート、UAEなどは超大型タンカー(VLCC)でオマーン航路を経由し、危険地域の外にあたるオマーン湾まで原油を運び出したうえで、その海域で顧客の船舶に積み替えている。一部の船舶はイランの攻撃を避けるため、船舶自動識別装置(AIS)を数週間切ったまま運航しているとされ、実際の原油輸送量は民間の推計を上回るとみられる。
>クリス・ライト米エネルギー長官は先週、ホルムズ海峡と迂回ルートを合わせた原油輸送量が1日約1,500万バレルに上ると明らかにした。開戦前の平均である2,000万バレルに迫る水準だ。
>ただ、トランプ米大統領の二転三転する発言と、イラン・オマーン間の交渉は、ホルムズ海峡をめぐる不透明感が拭えていないことを示している。12日にはトランプ大統領が「米国がホルムズ海峡を完全に掌握している」と述べた。しかしCNNは「原油輸送量が開戦前の水準を下回っており、米国が海峡を完全に押さえたとは言い難い」とし、「イランとオマーンが米国抜きで交渉を進めている点が、状況をさらに複雑にしている」と分析した。
<参考=「イラン、ホルムズ海峡の支配力低下か 船舶の8割超がオマーン航路利用」(MSN)>
(26/08/21)
【閻魔大王】 2026/08/23 (Sun) 11:02
<副題=ホルムズ海峡の船舶通航が再び急減…前日比で半減(MSN)>
通航料を取る、云々。
イランも、やり過ぎ感あるです。世界を味方につけるべきを、船舶を人質扱いで、敵に回したです。
>前日比で半減
>原油・LNGタンカーの通過なし
>世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の船舶通航が再び急減した。米国とイランの平和交渉が行き詰まり、船舶攻撃のリスクも続いているため、海運会社が運航を避ける傾向にある。
>21日(現地時間)、アラブニュースやBusiness Recorderなどの海外メディアは、グローバル原材料情報会社Kplerの集計によると、20日にホルムズ海峡を通過した貨物船が7隻にとどまったと報じた。前日の半分の水準だ。海峡に入った船舶は4隻、海峡を出た船舶は3隻だった。
>超大型原油タンカー(VLCC)と液化天然ガスタンカー(LNG)の通過は1隻もなかった。プロパン・ブタンを積んだ超大型ガスタンカー(VLGC)1隻のみが、イラン側の航路を利用して海峡を通過した。
>戦争前には1日約130隻がこの海峡を行き来していた。世界の原油とLNG海上輸送量の約5分の1がホルムズ海峡を通過する。
>AP通信も、最近ホルムズ海峡の船舶通航が大幅に減少したと伝えた。Kplerの集計によると、先週確認された船舶の通過は95件で前週より19.5%減少した。日曜日には3隻だけが海峡を通過した。
>安全への懸念も続いている。APによると、最近オマーン近くのホルムズ海峡で船舶1隻が正体不明の飛翔体に当たり、機関室が破損した。乗組員の人的被害も発生した。
>トランプ大統領はホルムズ海峡の航行が正常に行われているとの立場を示しているが、実際の通航量は戦争前の水準を大きく下回っている。トランプ大統領はホルムズ海峡が正常に運営されているとの立場だが、実際の通航量は戦争前の水準を大きく下回っている。
<参考=「ホルムズ海峡の船舶通航が再び急減…前日比で半減」(MSN)>
(26/08/23)
【閻魔大王】 2026/08/27 (Thu) 22:50
<副題=トランプ大統領の三男・バロン氏殺害ほのめかす動画をイラン国営テレビが放送 「大学寮」など具体情報も公開 米当局が調査(Yahoo!ニュース・FNN)>
何とも、ハヤの、相手が、トランプ君の三男。
護衛が居てるです。その手、情報も、入手してるです。
>トランプ大統領の息子、バロン氏の殺害をほのめかす動画をイラン国営テレビが放送しました。
>イラン国営テレビが放送したのは、トランプ大統領の三男・バロン氏について、「バロン・トランプをどこで殺すか」と題した約3分間の動画です。
>動画では、バロン氏が通う大学の寮や友人の名前などが具体的に伝えられ、バロン氏が殺害の標的になっていることをほのめかす内容となっています。
>こうした中、ニューヨーク・ポストは24日、イランが、バロン氏に1000万ドル(約15億9300万円)の懸賞金をかけたと伝えています。
>アメリカのシークレットサービスは25日、FNNの取材に対し、「動画を把握している」としたうえで、「保護対象者に対する脅威とみなされ得る事柄についてはすべて調査を行っている」とコメントしています。
<参考=「トランプ大統領の三男・バロン氏殺害ほのめかす動画をイラン国営テレビが放送 「大学寮」など具体情報も公開 米当局が調査」(Yahoo!ニュース・FNN)>
(26/08/26)
<26/09/02>
【閻魔大王】 2026/08/28 (Fri) 01:04
<副題=トランプ氏、イラン最高指導者は生存(Yahoo!ニュース・時事通信)>
トランプ君は、計画なくの、戦争相手国の、指導者全員に、危害加えたです。
結果、イラン国の、代表が誰であるのかと。結果、交渉が長引き、今だ、決着を見ず。
>ドナルド・トランプ米大統領は26日、3月8日にイランの最高指導者に選出されて以降、公の場に姿を見せていないモジタバ・ハメネイ師について、現在も生存しているとの見方を示した。
>トランプ氏は保守系のラジオパーソナリティー、グレン・ベック氏とのインタビューで、「彼が死んだとは思わない。重傷を負ったのだ。体の左側は、腕も脚も全部、重傷を負った。だが、死んではいないと思う」と述べた。
>公式には、モジタバ師は米イスラエルと交戦するイランを率い続けている。だが、公の場に姿を見せないことや、イラン革命防衛隊(IRGC)のベテラン幹部らの影響力拡大を受け、すでに死亡しているか実権を完全に掌握できていないのではないかとの臆測が広がっている。
>モジタバ師の父で前最高指導者のアリ・ハメネイ師は、米イスラエルによる初期の攻撃で殺害された。
>トランプ氏はこれまでもイランに勝利したと度々宣言しているが、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放やイランによる高濃縮ウランなどの核物質の放棄には至っていない。それでも同氏は、軍事的・経済的圧力が功を奏していると改めて主張した。
>トランプ氏は「事態は極めて大きな勝利に向かっている」「間もなくここで大きな勝利を手にすることになるだろう」と強調した。
>さらに、イラン軍によって事実上封鎖されているホルムズ海峡について、実際には完全に開放されているという持論を展開。
>「海峡が開いていると言っても過言ではない。われわれは現在、多くの船に海峡を通過させている。機雷は除去された」と述べた。
>トランプ氏はまた、「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない。それが目的の99.9%を占めている。彼らは正気ではないため、核兵器を持てば使ってしまうだろう。そんなことを許すわけにはいかない」と述べ、イランによる核兵器保有をこれまでに「2度にわたって阻止した」とアピールした。【翻訳編集】
AFPBB News
<参考=「トランプ氏、イラン最高指導者は生存」(Yahoo!ニュース・時事通信)>
(26/08/27)
<26/09/03>
<参考=NO.733 続29<トランプのイラン攻撃>続どっちもが、言いたい放題。>
(26/09/05)