閻魔大王＜ＮＯ．４３０＞

ＮＯ．７２６　続７４＜高市早苗首相＞四面楚歌の高市内閣＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０８／０８）

【閻魔大王】　2026/08/08 (Sat) 08:16

そもそもがの、知恵も、感じられず。
反対派も、反対だけしか、せずの、何の進歩もなくて。
日本国の劣化＜？＞

＜参考＝ＮＯ．７２５　続７３＜高市早苗首相＞政権内に、知恵者不在＜？＞＞
（２６／０８／０４）

＜副題＝高市総理「税率戻すときに私が責任を持って」→総裁選は？記者追及に「絶対総理総裁を務めるのかということではない」と釈明 消費税1％引き下げ「大増税とは受け取っていない」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

ハタと。
結果的、食料品の消費税について、２年間、１％。
なるは、元に戻すの時、「ゼロ」から、「８」よりも、印象的、薄まるのか、なあと。
多分なら、戻すの時の事、考慮で、「１」にしたの考えも、あるぞと。

どちにしろ、戻すと、公言してるが故、最初っから、覚悟はしてるです。むしろの、その２年間、外食が、外されたのが、ケチや、なあと。

＞高市早苗総理は6日、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」への出席後に記者会見を行い、前日5日の臨時閣議で決定した来年4月からの2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針について、記者団の質問に答えた。


＞記者は、自民党内から慎重論が相次いでいることや、党内議論を経ずに総理が意向を表明したプロセスへの批判をどう受け止めるかと質問。加えて、2年後に税率を8％に戻す際の国民理解の得方、来年の自民党総裁選を控える中で「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」との発言は、2029年も総理・総裁として責任を果たす意向と受け止めてよいかを問うた。

＞これに対し高市総理は「昨日8月5日に閣議決定したのは、給付付き税額控除の制度導入の基本方針だ」とした上で、税制調査会や社会保障制度調査会、政調審議会、党の最高意思決定機関である総務会も通り、日本維新の会でも議論・賛同を得て「ちゃんと与党プロセスを経た上で閣議決定をしている」と説明した。

＞また、2月の衆議院選挙で掲げた政権公約についても、「部会長全体会議だったり、政調全体会議だったり、まず平場にもかけて、政調審議会、総務会までかけて党議決定をした上で公約を作る。私一人が書いたものではない」と強調。「多くの方々は、これは飲食料品2年間消費税率ゼロだと受け取っていただいたと思う。その実現に向けた国民の皆様のご期待も高いということも重く受け止めた」と述べ、「党内外で調整に当たってくださった関係者の多大なご尽力に感謝している」と語った。

＞法案成立に向けては「最大限丁寧に説明する。税法ということになると国会で審議されるので、そこもしっかりとご説明したい」と述べた。

＞2年後に税率を8％に戻すことについては「もともと8％のものを次元的に2年間限定で1％にする、そしてまた戻すということなので、大増税とは受け取っていない」と説明。合わせて本格導入される所得に連動したきめ細かな給付が、中所得・低所得の現役勤労者の手取り増につながるとし、「飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる」と述べた。

＞総裁選との関係を問われた点については、「税率を元に戻すときに私が責任を持って戻すと申し上げたのは、そのときまで絶対総理総裁を務めるのか、務められるのかということではない」と釈明。その上で「財政の持続可能性も実現し、市場の信認も確保するという観点から2年後に税率を元に戻すと、現時点で総理総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいというのが私の覚悟だ」と表明した。そして「2年後に戻したとしても、その後導入される新制度の方が多くの方にメリットがあるので、ご理解は得られると考えている」と述べた。

＜参考＝「高市総理「税率戻すときに私が責任を持って」→総裁選は？記者追及に「絶対総理総裁を務めるのかということではない」と釈明 消費税1％引き下げ「大増税とは受け取っていない」」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２６／０８／０６）
＜２６／０８／２０＞

【閻魔大王】　2026/08/08 (Sat) 17:18

＜副題＝「ありえない」「悲しく情けなくなった」高市首相の“PV風”熊本視察動画を一刀両断した「立憲女性議員コンビ」（Yahoo!ニュース・女性自身）＞

この子等。
立憲民主党の女性議員。
蓮舫参院議員＜５８歳＞。
辻元清美参院議員＜６６歳＞

何でも、いちゃもんつけて、すっきやなあと。
これをせぬ事には、忘れ去られるの危惧か＜？＞で、それで、報酬戴いてるが故、楽な職業。

＞7月28日に熊本県を襲った最大震度7の地震。猛暑日が続く被災地では復旧作業が急ピッチで進められており、高市早苗首相（65）も8月3日に被災地入りした。しかし直後から批判を集めているのは、同日深夜に首相官邸がSNSで公開した高市氏の“視察動画”だ。

＞約2分間に及ぶ動画では、防災服を着た高市氏が陸上自衛隊のヘリコプターに乗り込むシーンから始まる。しかし直後に映し出されたのは、氷川町の避難所で被災者の話に神妙な表情で耳を傾ける高市氏の姿。再び場面が切り替わると、高市氏は上空を飛ぶヘリコプターから被害状況を見るとともに、窓に向けて両手を合わせていた。

＞動画ではこのシーンを含め、随所で高市氏の言葉がナレーションのように差し込まれている。また、全編を通して静かなピアノのBGMが流れ、高市氏が被災地を視察した時系列とは関係なく異なるカットをつなぎ合わせた編集に。高市氏の活動にフォーカスしたクオリティの高い演出に、SNSやネットを中心に“プロモーションビデオのよう”と批判の声が相次いだのだ。

＞「同日午後1時すぎには、佐伯耕三内閣広報官（51）も高市氏の視察姿をXで公開していました。高市氏がヘリのなかで両手を合わせる写真を添え、多数の犠牲者が出たイオンモール熊本や日本製紙八代工場にさしかかったところで、高市氏が幾度となく手を合わせていたと説明。

＞しかし、上空から手を合わせるという振舞いに共感する声は少なく、広報官が発信したこともあり、“地震を利用したプロパガンダではないか”と批判が相次いだのです。そうしたなか首相官邸も重ねて“視察動画”を公開したので、火に油を注いでしまったようです」（政治部記者）

＞Xでは芥川賞作家の平野啓一郎氏（51）など著名人も批判の声を上げているが、野党の政治家たちも黙ってはいられないようだ。

＞まず、立憲民主党の蓮舫参院議員（58）は3日に佐伯氏の投稿をリポストし、こう疑問視していた。

＞《総理に事前に確認しているのかわかりませんが、この姿を政府公式アカウントに掲載するのを止める人は誰もいなかったのか。もちろん、総理自身も含めて。この感覚で一体どんな寄り添った支援を行おうとしているのか。あまりにも愕然としています》

＞4日には、首相官邸が公開した“視察動画”の演出に言及する一般ユーザーの投稿に反応し、《ありえない、としか言えません。作成費用は、あなたの税金です》とコメント。

＞続く投稿では首相官邸の投稿をリポストし、《首相官邸の広報予算をヒアリングします。 この動画を作成し公表することを止めない今の総理と官邸は論外として、国民の税金で何をしているのか。愛国とはなにか。憤りしか覚えない》と、追及する構えを見せたのだった。

＞そして蓮舫氏の怒りに共鳴するように、憤りを露わにした人物が。それは、同じく立憲民主党の辻元清美参院議員（66）。

＞辻元氏は6日に、蓮舫氏が《ありえない、としか言えません》とつづった投稿をリポストし、’11年3月に発生した東日本大震災について言及。当時の民主党政権下で総理大臣補佐官を務めていた辻元氏は、災害ボランティア活動担当として何度も足を運んだ被災地での“心掛け”をこう振り返った。

＞《写真は記録として撮ったが、何台もテレビカメラが同行すると被災者の方々が本音で喋れないので、終了してからの会見のみにした》
《必死で働いている現場に迷惑をかけないように出来るだけ少人数でコンパクトにして現場を回った》

＞その上で、高市氏の“視察動画”について、《総理大臣という立場だとしても、自分のやってる感を出す効果を狙ったプロモーションのような動画を同行者に撮らせてBGMまでつけて流すなんて》と疑問視。《現場では必死で、そんなことする余裕もなかったし、思いつきもしなかった》と続け、文末では《映像をみて、悲しく情けなくなった》と率直な気持ちで締めくくっていた。

＞このほかXでは、日本共産党の山添拓参院議員（41）や社民党のラサール石井幹事長（70）も苦言を呈している。高市政権の支持率が低迷傾向にあるなか、不評を買った“視察動画”はどのような影響が出てくるだろうか。

＜参考＝「「ありえない」「悲しく情けなくなった」高市首相の“PV風”熊本視察動画を一刀両断した「立憲女性議員コンビ」」（Yahoo!ニュース・女性自身）＞
（２６／０８／０６）

【閻魔大王】　2026/08/09 (Sun) 08:37

＜副題＝《台湾有事発言より前に踏んでいた“虎の尾”》森山裕・自民党前幹事長が明かした対中外交の大失態「高市総理の“個人的なSNS投稿”が習近平主席を怒らせた」（Yahoo!ニュース・NEWSポストセブン）＞

元々が、習近平君＜７３歳＞、極めての、陰湿、姑息。
周囲の面々、忖度ばかり、してまして。

申せば、トランプ君が、モ一寸、しっかりしてたら、中国の周辺諸国も、ある程度は、安心出来るですが。
何分の、世間衆知の、この程度でして。完全に、足下見られてるです。

こんな時にこそ、親中派の議員諸君、動かんとと、思うですが。これも、極めてのええ加減の、自分だけの諸君で、エエ格好しい、揃い。

まあねえ。
当時、高市君も、調子に乗って、言い過ぎた感あるですが。

＞高市早苗・首相の「台湾有事」答弁以降、冷え込む日中関係。レアアースの輸出規制や訪日客の渡航抑制など"報復措置"を繰り返してきた中国だが、態度を硬化させたきっかけは台湾有事発言に先立つ、ある1枚の写真にあったという。中国に付け入られる高市首相の対中外交の大失態とは――自民党前幹事長の森山裕氏にノンフィクション作家の森功氏が迫った。（文中敬称略）【全3回の第2回】

＞習近平の怒りをかったXへの投稿写真
＞このところ高市政権ではマスコミ各社の発表した内閣支持率が軒並み下がっている。物価高対策や皇室典範の改正に対する不満が支持率急落のもっぱらの原因だとされる。

＞が、むろんそれだけではない。平たくいえばすべてが期待外れに終わりそうだ、と国民が気づき始めている。となると、これまでの政権の失策が一挙に噴き出す事態になりかねない。とりわけ改善の見込みのない対中外交は高市政権にとって最大のアキレス腱といえる。

＞「高市政権では台湾有事発言ばかりがクローズアップされてきました。ですが、それよりむしろ厄介なのは、これが習近平主席直轄の問題になっていることです」

＞習近平の怒りを招き、チャイナセブン（政治局常務委員）の側近たちでさえ手に負えなくなっているという。そんな事態を招いた原因が、高市のX投稿写真だというのである。どういうことか。

＞「高市政権ができた当初のことです。APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が韓国で開かれ、総理が参加しました。そのとき習主席との会談を設定すべきだと日中双方が考えた。中国の王毅外務大臣や（呉江浩駐日）大使もそうお考えになられ、会談がセットされました。で、両首脳が実際に会ったまでは、よかった。ところが、そのあと総理が自分自身でSNSに写真を投稿してしまいました。それが国際儀礼に反している、と問題になったのです」

＞くだんの写真はにこやかに談笑しているかのように見える。お得意のXへの投稿である。2025年10月31日、朝日新聞デジタルでも〈日中首脳会談、「互恵」推進で一致　高市首相、「人権」で懸念も表明〉と報じられ、この写真が掲載されている。だが、相手国の断りもなく、国家主席のメンツが丸つぶれになったのだという。森山が続ける。

＞「外交にはさまざまな取り決めがあります。たとえば首脳会談の写真を政府広報としてSNSで公表するときは、相手国の了解をもらわないといけないルールがあります。ところが高市総理は、相手国の知らないあいだに個人的に写真を流してしまった。これ以来、日中関係問題が習主席の直轄になり、他の幹部もここへ簡単に口出しできなくなったのです」

＞まさしく幼稚な投稿というほかない。そのあとの台湾有事発言は、Xの投稿写真に加えたダブルパンチとなったわけだ。政府広報にも問題がある。なぜ官邸は、こんな単純なミスをチェックできなかったのか。そう尋ねると、森山が答えた。

＞「いや政府はSNSのことをわかっていたと思います。『この写真は出せません』と言ったのではないでしょうか。そんな話も聞こえてきます」

＞とどのつまりワンマン首相にはモノ申せないということか。だとすると、「汚い首は斬ってやる」と投稿した中国大阪総領事の下品な非常識発言と同レベルといわないまでも、中国の独裁体制と五十歩百歩ではないか。結果、日中関係は冷え切ったままなのだ。


＞ストップしたままの議員外交
＞元来、対中外交は難しい。これまでの政権と高市内閣との違いはどこにあるのか。

＞「自民党と公明党の連立政権のときには、われわれ国会議員による日中外交には二つのチャンネルがありました。一つは与党交流。自民党と公明党が与党交流協議会と称し、中国共産党と付き合ってきました。維新と組んだ高市政権では公明党との連立が解消され、与党交流協議会がなくなった。

＞残ったもう一つが日中友好議連としての議員外交です。議連会長には自民党幹事長（級）が就く慣例があり、私が二階先生から引き継ぎました。幹事長が中心となって中連部（中国共産党中央対外連絡部）を窓口として交流する。中連部は北朝鮮とのパイプもあり、日本は北朝鮮とのチャンネルが弱いので、中連部から話を聞くこともできます」

＞第二次安倍晋三政権当時、自民党幹事長として二階俊博が、習近平に首相親書を手渡し、戦略的互恵関係を築いたとされる。それ自体、高市の後ろ盾である日本会議をはじめとした保守勢力が反発した。賛否もあるが、外交は国益がぶつかり合うだけに微妙なサジ加減が必要になる。

＞だが現在の高市政権では、この議員外交が機能していない。恒例行事となってきた友好議連の訪中は政権発足後、いまだ実現していないのだ。森山はまさにその議連の会長として、議員外交を深めるべき立場にある。

＞「高市政権になる前に中連部の部長が交代し、向こうから手紙をいただいて『互いに早く会おう』という話になってました。そこへ写真の投稿や台湾発言があった。そのせいで新しい部長と手紙のやりとりもできなくなり、いまだに会えていません」


＞森山が水面下の交渉を打ち明ける。

＞「あくまで議員外交ですから、文書を送ること自体は構いません。けれど交流するにはこちらから何が提案できるか、そこを含め、ある程度目途が立ってないとできません。向こうの要人との会談をセットしてうまくいきませんでした、で済む話ではありませんから」

＞（第3回に続く。第1回から読む）

＞【プロフィール】森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2018年、『悪だくみ――「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション大賞受賞。最新刊に『地面師vs.地面師 詐欺師たちの騙し合い』。

＞※週刊ポスト2026年8月14・21日号

＜参考＝「《台湾有事発言より前に踏んでいた“虎の尾”》森山裕・自民党前幹事長が明かした対中外交の大失態「高市総理の“個人的なSNS投稿”が習近平主席を怒らせた」」（Yahoo!ニュース・NEWSポストセブン）＞
（２６／０８／０６）
＜２６／０８／１６＞

【閻魔大王】　2026/08/09 (Sun) 09:51

＜副題＝共産党・小池晃氏　政府の消費税減税閣議決定に疑義「家計を支える効果は薄いのではないか」（東スポ）＞

共産党が、家計の心配してくれるですか＜！＞

閻魔大王的には、減税は、減税なれどの、「大」までは、なと。
２年後に、元に戻すに、増税に、「大」までは、なと。

元々が、食料品、当たり前に、日々の変動激しくて。

の、以前の、閻魔大王的、言いたいは、決定、実施に、時間掛かり過ぎ。
要は、公約であると、いの一番に、看板掲げて、行動せねばと。がしかしの、ウダウダ、準備だけでも、日数掛かって、ねえ。

おまけで、方々、評論家諸氏、野党君、報道社、ついには、与党君内部からも、効果がない、効果がないと。
大々宣伝されて。

日本国は、変やねえ。腐すの、ばかりが、目立ちまして。

とりあえずは、内閣、政府として、宣伝下手くそ。
の、以前の、してませんです。してても、声、小さくに過ぎて。

で、そもそもがの、この件、食料品消費税の件、誰が担当＜？＞
小野寺五典君＜？＞＜６６歳＞。
この君、大人しいねえ。大人し過ぎるねえ。

＞日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で会見。政府が臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率に関して２０２７年４月から２年間１％に引き下げる基本方針を決めたことに言及した。

＞消費税の引き下げをめぐっては１９８９年の消費税が導入されてから始めて。来年から１％分の税収に当たる年間約６０００億円を中低所得者に現金で給付し、飲食料品にかかる消費税を〝実質ゼロ〟とする。

＞しかし、消費減税は２０２９年に給付制度を本格導入するまでの〝つなぎ〟措置と位置づけており、同年４月に現在と同じ８％に戻す。

＞小池氏は会見で「２年たったら大増税になります。１％まで減税しても８に戻すと、総理は言っている。７％の増税はいまだかつてない。２年後に大混乱になる。今の物価の現状をみればイラン戦争以降ですね、あらゆるものが物価上昇しているので、食料品だけでは合理性がないのではないか。家計を支える効果は薄いのでないか」と指摘した。

＞食料品に限っての減税には「弊害がございます。例えば農家は消費税を徴収税を徴収できない一方で、さまざまな肥料等、設備には１０％の税金がかかる。手取りは減ってしまうのではないか。外食産業は依然１０％なので宅配、テークアウトとの税率の差が、いままで２％の差だったものが、１０と１ですから９ポイントの差で外食産業には大変な打撃になる」と語った。

＞政府は財源について補助金・租税特別措置の見直し、税外収入に取り組む意向を示している。

＞「（政府は）赤字国債に頼らないというふうに言っておりますけど、それ以上の具体的な財源が示されていない」と小池氏は批判した。

＞小池氏は「日本共産党は消費税の減税を主張してきましたけど、恒久減税であり、恒久的な財源として大企業、超富裕層に対する負担を求めると言ってきましたが、そういう財源がまったく示されていない。そうなると深刻な円安をさらに加速して物価を引き上げて、もともこもない、減税しても、元のもくあみにとなってしまうのではないかと思います」と強く主張した。

＜参考＝「共産党・小池晃氏　政府の消費税減税閣議決定に疑義「家計を支える効果は薄いのではないか」」（東スポ）＞
（２６／０８／０５）

【閻魔大王】　2026/08/11 (Tue) 10:58

＜副題＝内閣・党人事、幹事長が焦点　高市首相、総裁再選視野に（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

モっと、迫力あるの、幹事長であって、欲しい。

＞高市早苗首相（自民党総裁）は、9月を念頭に内閣改造と党役員人事を行う方向で検討に入った。

＞内閣支持率が下落傾向となり、消費税減税を巡って党内の亀裂が鮮明となる中、来年9月の任期満了に伴う総裁選での再選を見据え、党内基盤の強化を狙う。焦点は政権の骨格を担うべき鈴木俊一幹事長の処遇だ。

＞首相は7日、鈴木氏、木原稔官房長官と首相官邸で約20分間会談。関係者は、人事と秋に想定される臨時国会について意見交換したと明かした。

＞鈴木氏は党内唯一の派閥、麻生派に所属。政権の「後ろ盾」である麻生太郎副総裁の義弟だが、首相の信頼が厚いとは言い難い。1月の衆院解散について事前の相談を受けず、特別国会が空転した際には官邸、野党との間で積極的に調整に当たった形跡もない。首相周辺によると、首相も不満を漏らしているという。

＞後任として取り沙汰されるのが、旧安倍派の萩生田光一幹事長代行だ。麻生氏ら重鎮との関係は良好で、要職を歴任し調整能力に定評がある。党と官邸の意思疎通強化への期待もある。萩生田氏は7月、安倍晋三元首相の追悼集会で「党の中で高市政権を全力で支えたい」と発言。「幹事長に名乗りを上げた」（党関係者）との見方がある。ただ、派閥裏金事件で批判を浴びたのはネックだ。

＞幹事長人事は麻生氏の意向がカギを握りそうだ。首相に近い中堅は「麻生氏を敵にはできない。鈴木氏は官房長官と共に留任だろう」との認識を示した。ベテランは「来年の総裁選を考えると、麻生、鈴木両氏は代えられない」と語った。

＞小泉進次郎防衛相や林芳正総務相、小林鷹之政調会長ら「ポスト高市」候補にも、首相が配慮するとの見立てが多い。引き続き政権内に取り込めば、総裁選への出馬を封じることができる。

＞一方、「閣外協力」だった日本維新の会は、今回の人事から所属議員を入閣させる方針。党内では「副首都」創設法を所管する総務相を求める声が出ている。吉村洋文代表は人事について、首相と事前に相談する方針だ。

＞首相側近は人事の全体像に関し、「党内に配慮したものになる」と予測。「『高市色』の人事は総裁再選後だ」と語った。

＜参考＝「内閣・党人事、幹事長が焦点　高市首相、総裁再選視野に」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０８／０９）
＜２６／０８／２３＞

【閻魔大王】　2026/08/11 (Tue) 11:07

＜副題＝高橋洋一氏　消費減税解散の可能性を示唆　野党のブレる主張に「選挙勝てるでしょ」（東スポ）＞

＞元内閣官房参与で数量政策学者の高橋洋一氏が１０日、「上泉雄一のええなぁ！」（ＭＢＳラジオ）に出演し、消費税減税について言及した。

＞今月５日、自民党は臨時総務会を開催し、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる基本方針案を了承。その後、高市内閣は閣議決定を行った。秋の臨時国会で関連法案を提出する見込みだ。成立すると１９８９年の導入以来、初の消費税減税となる。

＞財務省・主計局次長から東京税関長へ異例の転出となった一松旬について髙橋氏は「私が課長補佐だったときに（大蔵省）奈良支局に１年生で入ってきましたから、よく知ってますよ」と切り出し、国家公務員一種試験（法律）に２位で合格して入省し、上司に対する物腰が低いため「こいつは多分出世するだろうなってすぐ分かりました」と評した。

＞一松氏は、消費減税などで政権に協力的ではなかったと言われている「国民にとっては、本当は（消費税）０％にしたほうがスッキリするけど、やれなかったから（財務省は）抵抗が功を奏したといえるんでしょうね。くだらない抵抗するから、ずれこんじゃったんですよ。すぐ決めればいいのをダラダラやってね」と古巣を非難した。

＞自民党が５日開催した消費減税などを話し合う臨時総務会では、メンバー２５人中９人が欠席した。本会議で決まったあとも「ずっと反対してくれよって思いますよ。おそらく総務会決まった後は、（中谷元・前防衛相や、宮沢洋一前税制調査会長らは）しれーっとしてます。反対票を正々堂々投じてくれれば処分もできておもしろいんだけどね」と指摘した。

＞参議院では、与党の議席が過半数に届いていない。参議院で否決された場合、また〝衆議院の解散〟が行われるのではないかとされていることには「私は、可能性あると思いますよ。（小泉政権時の）郵政解散と一緒ですけどね。衆議院は可決、参議院は否決されると『衆議院解散』ってわけの分からない、前代未聞の解散があったわけですよ、実際にね」と説明した。

＞野党は消費税についてブレブレの主張をしていると解説。「ある時には減税って言ったり、今は給付だって（言うことが）ブレてる。こういうブレてるときに政治家は仕掛けたくなりますね。選挙勝てるでしょ。政策論争じゃないから、ブレって（有権者にとって）分かりやすいんですよ。造反してくんないとね。国民からみれば、選挙の時には『消費税賛成です』って言ってて、急に反対になって。そんなのどっかで白黒つけてくれって思うのが普通じゃない」と憤っていた。

＜参考＝「高橋洋一氏　消費減税解散の可能性を示唆　野党のブレる主張に「選挙勝てるでしょ」」（東スポ）＞
（２６／０８／１０）

【閻魔大王】　2026/08/19 (Wed) 00:14

＜副題＝食料品の消費税減税は“値上げの機会”か…「下げられない」商店の悲鳴と高市総理“見切り発車”に揺れる財務省 2年後には“未曾有の大増税”か（TBS）＞

食料品の減税を決めたの途端に、否定的記事が目立つになってるです。

財源がない。２年後には、大増税、大幅値上げ。

元々が、食料品の値段の変動なるは、凄まじいです。上がったり、下がったり。
以外にも、ガソリンの変動も、凄まじく。

それよりは、外食も、１％にしたらと。外食産業が、どれ程の打撃になるか、わからんですが。
外食に適用では、富裕層が、恩恵受けると。１食、１人前、ン万円の、料亭の、でもあるまいにの、庶民のは、値が知れてるです。に、恩恵与えて、何の損かと。
政治屋と、一緒にすなと。外食は、庶民のささやかなるの、贅沢気分。

ここでも、言うてるです。「キャビアや松茸を買うような富裕層にまで減税が必要なのか」
必要性はないけれどの、ならばの、どせよと。
どちみちの、その手富裕層なるは、一部でして。大多数は、その日暮らし。


＞政府は来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げ、残り1%分を低中所得者に給付することで、食料品の消費税を『実質ゼロ』とする方針を閣議決定した。今後は秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出し、成立すれば、1989年の消費税導入以降、初めて税率が引き下げられることになる。

＞高市総理はかねてから、食料品の消費税減税について「国家の品格」「私自身の悲願」と述べるなど、実現に極めて強い意欲を示しており、今年2月の総選挙では自民党の公約に「検討を加速する」と明記して、大勝を収めた。


＞しかし、選挙後に行われた与野党の超党派の国民会議では、課題が次々と指摘された。

＞例えば、「税率差に伴う外食の客離れ」「お金持ちほど減税効果が大きい」「減税分ほど税込価格が下がらない」「レジシステムの改修にコストがかかる」「財政悪化の懸念から円安が進んで結果として物価が上がってしまう」など挙げればキリがない。高市総理はこうした膨大な懸念を抱えたまま、消費税導入以来初めての減税を「見切り発車」した格好だ。

＞「値下げできません」商店の悲鳴と不透明な減税効果
＞「税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要課題だ」

＞閣議決定後の会見で高市総理は減税の意義を強調した。

＞しかし、街の商店を取材すると反応は冷ややかだ。円安や中東情勢で食材や包装資材が高騰しているなか、店主は減税された場合でも「罪悪感を感じるが、値下げはできない」と切実な胸の内を明かす。店側にとっては、人件費などのコストも上がるなかで、減税のタイミングは、本体価格の値上げに踏み切る機会と映る。

＞過去にドイツで減税が行われた際にも、本体価格の値上げが同時に行われ、「減税効果」は7割程度だったとの調査結果もある。数々の副作用を押し切って導入される減税が、肝心の物価高対策として機能しない懸念がくすぶる。


＞一律の減税は高所得者ほど恩恵
＞「キャビアや松茸を買うような富裕層にまで減税が必要なのか」、ある財務官僚は憤りを隠さない。税金の重要な役割の一つに「所得の再分配」、つまり富める者から貧しい者にお金を移し、その差を埋める機能があるが、一律の減税というのはこうした税金の機能を弱め、貧富の差を拡大させることになりかねない。

＞実際に、食料品の消費税が現在の8%から1％に減税された場合、理論上どれくらい家計の負担が減るのか、総務省の家計調査のデータを元に試算すると、年収200万円以下の世帯では年間約4万円の負担軽減にとどまる一方、年収1500万円を超える世帯では約7万7000円の負担軽減となることが分かった。購買力のある富裕層ほど、減税の恩恵を多く享受する矛盾が浮き彫りになる。

＞自民党内からは「一体誰のための政策なのか」と冷ややかな声があがるが、総理の強い意向の前に議論は封じられている。


＞財務省の説得も虚しく「聖域」に穴

＞食料品の消費税減税を掲げて、2月の総選挙で自民党が圧勝した直後、財務官僚は「消費税減税ではなく、低中所得者に絞った『給付付き税額控除』に着地させたい。それが高市政権の長期安定にもつながる」と強い矜持を示し、なんとか総理を説得したいと話していた。

＞しかし、減税は「国民との約束だ」と位置付ける高市総理の決意は揺るがなかった。減税の方針が決まった瞬間に、先の官僚は「本当に決まってしまった。何のために今までやってきたのか」と力なく肩を落とした。

＞それは財務省にとって、消費税がいわば「聖域」だったからでもある。社会保障の財源として、1989年に導入されて以来、時には政権の命運をかけながら増税を行ってきた。今や消費税は所得税や法人税の基幹3税のなかで最も税収が大きく、安定的な税収を支える屋台骨を崩された衝撃は計り知れない。

＞そもそも消費税は、簡単には上げ下げできるものではない。レジシステムの改修も必要になるし、実施前後の「駆け込み需要」や「反動減」など経済的なデメリットも大きい。短期間での上げ下げとなれば、経済への影響はなおさら甚大で、減税で一時は生活が楽になったとしても、中長期的には国民ひとりひとりが悪影響を被ることになりかねない。


＞物価高に伴う国民の不満を読み取れず「減税ブーム」に火
＞もっとも、財務省側に反省点がないわけではない。

＞2022年以降、日本でも2%を超える物価高に見舞われた。物価が上がれば支払う消費税の額は自動的に増える。さらに、収入が増えるほど税率が高くなる「所得税」の仕組みのもとでは、せっかく給料が上がっても多くの所得税を支払わなければならず、一向に「手取り」が増えない。国民の間でじわりと痛税感が高まっていった。

＞こうしたなかで、国民民主党の「手取りを増やす」政策が働く現役世代を中心に支持を集めていった。国民民主党はいわゆる「年収の壁」の引き上げや「ガソリン暫定税率」の廃止を掲げて躍進、「減税ブーム」の火付け役となった。

＞「物価高に対する税制上の手当てが遅れたことが、すべての引き金だった」と財務官僚は反省気味に顧みる。

＞2024年の総選挙で衆議院が少数与党になると、財務省はいわゆる「年収の壁」への対応による所得税減税や「ガソリン暫定税率」の廃止を次々と受け入れていった。それは「虎の子の財源である消費税を守るためでもあった」と財務官僚は振り返る。社会保障の財源である消費税は聖域であり、減税の火がつくことは何が何でも避けなければならない。そのためにできることはすべてしてきたということだ。

＞しかし、一度火がついた減税を求める世論の渦を止めきることはできなかった。


＞年間5兆円の財源は？「赤字国債に頼らない」の実現性は？
＞食料品の消費税減税で穴があく財源は年間5兆円。

＞高市総理は「市場の信認が得られるように、赤字国債に頼らず確保する」と強調し、租税特別措置と呼ばれる特定の業界への優遇税制や補助金、基金の廃止も含めて、歳入と歳出両面の見直しを進めるほか、税外収入も活用するとしているが、計22回も行われた国民会議の実務者会議でも、具体的な財源の裏付けは提示されていない。


＞財務官僚からは「年末まで具体的な代替財源は決まらない」という声が聞こえる。

＞それは、来年度の予算が「責任ある積極財政 元年」と位置付けられていることに起因する。片山さつき財務相は「戦後最大の予算編成改革」と強調、これまでの補正予算に依存した予算作りから脱却し、大胆に投資を加速させる方針を示している。

＞2040年までに官民で370兆円規模の投資を目指すなかで「成長投資」や「危機管理投資」にどれくらいの予算をつけるのか、また、安全保障環境が厳しさを増すなかで、防衛費をどの程度増額するのかなど、歳出面での膨張圧力が大きく、本当に消費税減税の代替財源を確保できるかは見通せない。

＞仮に、消費税減税の代替財源を見つけても、代わりに成長投資の財源を全て赤字国債に依存するような状況になれば、それでは本当の意味で「赤字国債に頼らない」とする約束を果たしたことにはならないだろう。マーケットは財政悪化の要因とみなし、円安が加速、せっかくの減税がさらなる物価高を誘発することにつながりかねない。

＞さらに言えば、年間30兆円程度の赤字国債が発行されるなかで、財政的な余裕はないのが実情だ。


＞「2年後に7％引き上げ」という途方もないハードル
＞「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」高市総理は『2年限定』の時限措置であることを強調する。

＞この発言を受け、財務省幹部は「これで私たちは何が何でも2029年4月まで高市総理を支えないといけなくなった」と皮肉をこめて語る。


＞予算編成権や税制などを一手に握り、最強官庁と言われてきた財務省だが、トップダウンで決まる高市政権の前では「口を挟む余地のない弱小官庁として振る舞うしかない」のが現実だという。

＞そして2年後については「高市総理は言ったことは絶対曲げない。本気で2年後には税率を元に戻す気だ」と財務省幹部は分析する。

＞ただ、1%から元の8%に戻すというのは7％の増税を行うことに他ならない。消費税増税としては未曾有の大増税だ。これまでは3%→5％→8％→10％と2～3%ずつ引き上げてきたが、その度に深刻な消費の冷え込みを招いてきた歴史を鑑みれば、7％引き上げのショックは日本経済にとって未知の領域だ。

＞だからと言って、1％をダラダラと続ければ、日本の財政規律への信認は失墜し、マーケットからの猛烈な円安圧力が襲いかかる。

＞未来がどうなっているかは誰にも分からない。2年後の政治・経済情勢はどうなっているのか、そしてその時の総理はどのような判断を下すのか。

＞日本経済は「消費税減税と増税」という火種を抱えて走り出すことになる。

＜参考＝「食料品の消費税減税は“値上げの機会”か…「下げられない」商店の悲鳴と高市総理“見切り発車”に揺れる財務省 2年後には“未曾有の大増税”か」（TBS）＞
（２６／０８／１６）

＜参考＝ＮＯ．７３１　続７５＜高市早苗首相＞動き、超の鈍化傾向＜！＞＞
（２６／０８／２５）

ＮＯ．７２７　続１７６＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君の悪い性分。＜起稿　閻魔大王＞（２６／０８／０９）

【閻魔大王】　2026/08/09 (Sun) 11:02

こいつ、トランプの言う事、信用出来ず。
平気で、前言覆すです。

＜参考＝ＮＯ．７２４　続１７５＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君が又、妖しい＜！＞＞
（２６／０８／０１）


＜副題＝「ウクライナの空が、ついに丸裸に」パトリオット枯渇、3,644発の“鉄の雨”がウクライナ16地域を焼き尽くす（MSN）＞

製造許可、撤回されて、トランプ君、ウクライナを、どするやの、ロシア、プーチンの味方してるだけ

は、いつもの事。
なれどの、トランプ君の、この態度、イライラするです。

＞ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今週、ロシアがウクライナの16地域への攻撃で、ドローン約1,900機、航空爆弾約1,600発、弾道ミサイルを含む各種ミサイル144発を投入したと明らかにした。

＞ゼレンスキー大統領は2日（現地時間）、ソーシャルメディアで明らかにし、ロシアがドローン、ミサイル、航空爆弾を組み合わせた大規模な長距離攻撃を継続していると主張した。

＞この日、スームィは航空爆弾による攻撃を受け、キーウ近郊のブロヴァルィーではドローン攻撃により1人が死亡、6人が負傷した。ハルキウ市とハルキウ州への攻撃も続き、夜間にはオデーサ州、ザポリージャ州、ドニプロペトロウシク州もロシア軍の空襲を受けた。

＞ゼレンスキー大統領は、今週のロシアによる攻撃で、ウクライナ全土の1,500カ所を超える施設が損壊し、このうち数百カ所が住宅だったと明らかにした。

＞ゼレンスキー大統領は、ロシアが大規模な空襲を継続できる背景として、防衛産業の生産能力を挙げた。ロシア国内で攻撃用無人機やミサイル、誘導航空爆弾（KAB）用の部品を生産する企業の多くが、依然として西側諸国の制裁対象となっていないためだという。

＞KABは、ロシア軍が前線や国境地帯への攻撃で大量に使用している誘導航空爆弾を指す。戦闘機から投下された後、滑空・誘導して目標を攻撃する方式で、弾道ミサイルや巡航ミサイルより比較的低コストでありながら大型弾頭を搭載できるため、ウクライナの防衛線や都市部に継続的な脅威となっている。

＞実際、ウクライナ軍によると、先月31日、ロシア軍はスームィ州郊外にKAB4発を投下し、大規模な火災を引き起こした。ドネツク州クラマトルスクには250kg級の滑空爆弾（FAB-250）4発が投下され、3人が負傷した。

＞ロシア国防省も同日、Su-34（スホーイ34）戦闘爆撃機がザポリージャ州オリヒウのウクライナ軍第65機械化旅団の臨時駐屯地にFAB-1500航空爆弾2発を投下したと主張した。また、スラヴャンスクの第30機械化旅団の臨時駐屯地にはFAB系の爆弾2発、ハルキウ州イワシキノ村付近のウクライナ軍拠点にはOFAB-250-270を5発使用したと発表した。さらに、ライホロドクの第53機械化旅団の臨時駐屯地もロシア航空宇宙軍が攻撃したと主張した。

＞ゼレンスキー大統領は、ロシアが最近、弾道ミサイル戦力への投資を拡大するとともに、増産も進めていると主張した。そのため、完成したミサイルだけでなく、推進装置や電子部品、誘導・航法装置、無人機や誘導爆弾の部品など、ロシア防衛産業のサプライチェーン全体を対象とした制裁が必要だと強調した。

＞ゼレンスキー大統領は、「ロシア防衛産業のサプライチェーンのあらゆる段階に圧力をかけなければならない」としたうえで、「こうした圧力は、最終的に国民を標的とした攻撃を減らすことにつながるだろう」と述べた。さらに、「制裁は拡大されなければならず、実際に機能するものでなければならない」と訴えた。


＞ウクライナ、パトリオットも枯渇…弾道ミサイルに事実上無防備
＞これに先立ち、ゼレンスキー大統領は1日、ウクライナがロシアの弾道ミサイル攻撃を防ぐ唯一の手段であるパトリオット迎撃ミサイルが枯渇したと訴えていた。

＞ゼレンスキー大統領は、「パトリオット・システムで使用する迎撃ミサイルがなかったため、弾道ミサイルは1発しか迎撃できなかった」と説明した。

＞ゼレンスキー大統領は、「こうした弾道ミサイル迎撃手段の不足を背景に、ロシアは人命を奪う攻撃をさらに激化させている」と強調した。

＞ウクライナがロシアの弾道ミサイルを実質的に迎撃できる手段は、米国製パトリオット防空システムしかない。

＞しかし、米国がイランとの戦争を続ける中、ウクライナ向けのパトリオット迎撃ミサイルの供給が急減し、ウクライナは危機に直面しているとみられる。

＞ドナルド・トランプ米大統領は先月8日、ウクライナが長期的にパトリオットを自国で生産できるよう、生産ライセンスを供与する案に言及していた。

＞これを受け、ゼレンスキー大統領は同月24日、米防衛企業レイセオンの副社長らと会談し、パトリオット迎撃ミサイルの共同生産に向けた協議を開始した。

＞ゼレンスキー大統領は29日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、パトリオット迎撃ミサイルの追加支援を直接要請した。当時、ゼレンスキー大統領は、ウクライナが蓄積してきたドローン防衛技術や、ロシア製・イラン製ドローンへの対応経験を米国と共有することも提案したと伝えられている。

＞しかし、トランプ大統領は最近、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」のインタビューで、実際に計画を進めるかどうかについて「まだ分からない」と述べており、米国の提案が実を結ぶかどうかは依然として不透明だとの見方が出ている。

＜参考＝「「ウクライナの空が、ついに丸裸に」パトリオット枯渇、3,644発の“鉄の雨”がウクライナ16地域を焼き尽くす」（MSN）＞
（２６／０８／０４）

【閻魔大王】　2026/08/09 (Sun) 23:54

＜副題＝北朝鮮のロシア軍事支援、朝鮮戦争後で最大規模…ミサイル部隊も配置か（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞

これは、ウクライナとして、北朝鮮に対するの方策も検討せねば。

＞北朝鮮がロシアによるウクライナ侵攻を支援し、1950年代の朝鮮戦争以降で最大規模の戦争関与を続けていると、ロイター通信が6日報じた。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は7月、ロシアが北朝鮮兵3万人の追加派遣を求め、ウクライナに隣接するロシア南西部の都市で受け入れ準備を進めていると主張した。

＞ウクライナ国防省情報総局は、約90人で構成される北朝鮮軍のミサイル部隊がロシア西部への配置を始めたと明らかにした。ロシア軍に編入され、北朝鮮製弾道ミサイル120発と発射台6基を運用する可能性があるとしている。

＞ロイターは、北朝鮮が兵力と武器の支援に続いてミサイル部隊まで配置し、ロシアの侵攻を支えているとして、「1950年代以降、北朝鮮による最大の参戦事例」と分析した。

＞北朝鮮はロシアに1万4000〜1万5000人を派遣していると推定されている。北朝鮮軍は2025年初め、ロシアがウクライナ側から西部の要衝クルスクを奪還する際にも寄与したとされる。

＞朝鮮戦争後、北朝鮮はベトナム戦争で北ベトナムを支援したほか、中東やアフリカの内戦地域に間接的な軍事支援や小規模な兵力派遣をしたことはあるが、大規模な部隊を海外の戦場に投入した例はなかった。

＞ウクライナは、北朝鮮が砲弾や迫撃砲弾、弾道ミサイル、長距離砲、多連装ロケットシステムなど数百万発・基をロシアに供給し、ロシア軍が前線で必要とする弾薬の約半分を賄っていると推定している。

＞プーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は2024年、平壌で有事の軍事介入を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。キム総書記はウクライナ侵攻への参戦について、「兄弟国」を守るための北朝鮮の主権行使だと強調している。

＞北朝鮮は戦争支援の見返りとして、ロシアから外貨や原油などの経済的支援を受ける一方、実戦でドローンや電子戦、砲兵指揮などの現代戦術を習得し、自国製兵器の性能を検証する機会も得ている。

＞北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアが北朝鮮、中国、イランとの軍事・経済関係を強化すれば、脅威が欧州を越えてインド太平洋や北米地域にまで広がる可能性があると指摘している。

＜参考＝「北朝鮮のロシア軍事支援、朝鮮戦争後で最大規模…ミサイル部隊も配置か」（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞
（２６／０８／０８）

【閻魔大王】　2026/08/10 (Mon) 16:37

＜副題＝ウクライナ、防空ミサイル不足で戦略転換 「矢ではなく弓手を狙え」（MSN）＞

この手の事、トランプ君は、元々が口先だけ、その場だけの、でして。
本来的、軍部のしかるべくの、立場のが、対応せねばならぬです。

要は、イケイケ、どんどんで、手持ちの、弾薬の事、製造能力、必要数も考慮せずの、余りにもの、杜撰。

その被害者、ウクライナ。

＞ウクライナ、防空網不足でミサイル1発も防げず
＞トランプ大統領、パトリオット支援に難色…「我々も必要」
＞「戦略を修正したウクライナ、スターリンクで弓手を狙う」


＞最近、防空網不足に悩むウクライナがイーロン・マスクの衛星インターネット、スターリンクの確保にさらに熱を上げている。ロシアの弾道ミサイルを防ぐためだ。

＞香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は6日、「ウクライナの首都キーウを含むいくつかの都市はロシアの破壊的な弾道ミサイル攻撃にますます脆弱になっている」と伝えた。

＞報道によると、無人航空機と同様に作動する巡航ミサイルとは異なり、弾道ミサイルはロケットのように発射された後、音速の数倍の速度で目標に向かって急降下するという。一部の防空ミサイルを除いて、弾道ミサイルを防ぐことが不可能な理由だ。

＞ウクライナはこのような弾道ミサイル防御のために米国製パトリオット防空ミサイルを継続的に要求してきた。ロシアの弾道ミサイルを防ぐことができるほぼ唯一の武器がパトリオットミサイルだからだ。

＞ウクライナ空軍のユーリー・イーナット報道官は「現在ウクライナ軍が保有するミサイル防御システムの中で、ロシアのイスカンデルM、S-400、ツィルコンミサイルを迎撃できるのはパトリオットシステムだけだ」と述べた。

＞米国と同盟国はTHAADや海上基盤イージス防御システムを含む他の弾道ミサイル防御システムを運用しているが、これらのシステムはウクライナに提供されていない。

＞問題はパトリオットさえ100%の防御を保証できないという事実だ。パトリオット部隊がないかミサイルが不足している場合、それを代替する防御システムがウクライナにはない。

＞さらに、米国が2月28日にイラン戦争を開始して以来、パトリオットやTHAADなどの防空網の使用量を急激に増やし、ウクライナへの支援が遅れている状況だ。結局、ロシアの弾道ミサイルを防げなかったウクライナでは大規模な人的被害が相次いでいる。

＞ニューヨーク・タイムズは5日、「ロシアがこの日未明にキーウと周辺地域に発射したミサイル28発のうち迎撃されたのは1発もなかった」とし、「この攻撃でウクライナ市民少なくとも17人が命を落とした」と報じた。

＞ここに北朝鮮のミサイル部隊がロシアに配備されたというウクライナ国防省情報総局（HUR）の主張は、パトリオットミサイル不足による被害がさらに拡大するという懸念につながった。


＞トランプ大統領、パトリオット支援に難色…「我々も必要」

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はドナルド・トランプ米大統領にパトリオット迎撃ミサイルと長距離ミサイルの追加支援を要請したが、返ってきた答えは「米国も必要」だった。

＞キーウ・インディペンデントなど現地メディアは6日、トランプ大統領がホワイトハウスで、ゼレンスキー大統領からパトリオット迎撃ミサイルや長距離ミサイルが切実に必要だと伝えられたことについて、「我々もミサイルが必要だ」と述べたと報じた。

＞彼は「ジョー・バイデン前大統領がウクライナにあまりにも多くの軍事支援を提供した」とし、「バイデン氏はゼレンスキーに3,000億ドル（約47兆3,500億円）相当の弾薬を与えた」と主張した。

＞トランプ大統領は先月、ウクライナにパトリオットミサイルを自国で生産できるよう支援する意向を示したが、最近は消極的な姿勢に転じた。ウクライナ支援のための欧州で初となるパトリオットミサイル生産施設も早くても来月に稼働が始まる見込みだ。


＞「矢ではなく弓手を狙え」
＞ロシアの弾道ミサイルを防ぐほぼ唯一の手段であるパトリオット防空網の不足は、ウクライナの戦略修正を余儀なくさせた。

＞SCMPは「ウクライナはロシアがミサイルを発射する前にミサイル発射台と関連施設を破壊しようとしている」とし、「これは矢ではなく弓手を狙った戦略だ」と説明した。

＞実際、最近ゼレンスキー大統領はイーロン・マスク氏の衛星インターネット「スターリンク」をロシア本土攻撃に活用できるよう、トランプ大統領に支援を要請したとされる。

＞AP通信は、ウクライナ軍がスターリンク通信を利用して「ロシア国内の標的」、すなわちミサイル発射台と関連施設を攻撃したいと考えていると報じた。マスク氏がスターリンクのアクセス権を許可すれば、ウクライナのドローンがミサイル発射台と関連基盤施設を追跡し、事前にこれを破壊できる可能性がある。

＞パトリオットミサイルの在庫が著しく不足している状況で、スターリンクを活用した標的攻撃が可能になれば、ロシアの弾道ミサイル発射回数を減らせるというのがウクライナの戦略だ。

＞ただし、マスク氏はスペースXが紛争拡大の口実を提供して批判を受ける可能性や、法的制限を理由に、ロシア本土攻撃へのスターリンク支援に消極的な姿勢を示しているとされる。

＞このため、現在マスク氏はウクライナが自国領土とロシアが占拠した旧ウクライナ地域ではスターリンクを使用できるように許可しているが、ロシア領土では使用を制限している。現在トランプ大統領はこの要請に対して即答や約束はしていないと伝えられている。

＜参考＝「ウクライナ、防空ミサイル不足で戦略転換 「矢ではなく弓手を狙え」」（MSN）＞
（２６／０８／０９）

【閻魔大王】　2026/08/10 (Mon) 18:26

＜副題＝「米国、パトリオット在庫1700基未満…北朝鮮との戦争時に在韓米軍は脆弱」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

トランプ政権は、アホウ丸出し。
ウクライナに、パトリオット・ミサイルの、製造許可すればええものを。何に拘ってるのか、プーチンを救いたいだけかと。
心配すなの、プーチン君は、元々が、トランプなんか、信用しておらずの、扱いやすいヤツと、見てるです。

＞イランと戦争をする米国の武器在庫が「懸念される水準」まで減り、中国とロシアが「大胆な行動」に出ることができる条件になりかねないという分析が出された。武器減少と関連し米国防総省は自国の防衛産業業界に迅速な武器生産拡大を圧迫している。

＞ニューヨーク・タイムズは8日、一部分析家の話として、米国がアジアと欧州に配備したものまで動員されていると報道した。

＞同紙によると、米軍は6カ月近くイランを爆撃し高価なミサイル数千発を消費した。これらミサイルは世界的供給網に精密部品を依存しなければならず、製造には数年かかる。これに対し米国の防空ミサイル在庫は欧州とアジアの顧客に対するミサイル納品を延期させている。

＞同紙は米国政府が武器生産速度を高めようとしているが、イラン戦争で1500発以上使ったパトリオット防空ミサイルを再建するには2年以上かかると予想した。現在米国が保有するパトリオットミサイルは1700基未満という。

＞米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のトム・カラコ上級研究員は武器在庫枯渇に対し「在来式抑止手段の世代的破滅」と表現した。カラコ氏はこうした変化が中国とロシアの意思決定方式に今後数年間影響を及ぼしかねないと分析した。

＞カラコ氏は「彼らはとても意図的に、そして自分たちが望むタイミングでなんらかの措置を取ることができる。なぜなら米国が消費した武器を再構築するには数年かかるため」と話した。

＞同紙はケイン米統合参謀本部議長が武器在庫不足の危険性をトランプ米大統領に報告したが、トランプ大統領はイラン戦争が短期間で終わると信じ攻撃強行を決めたと伝えた。

＞ホワイトハウスと国防総省は武器不足の事実を公式には否定している。

＞軍需品不足の最も直接的な影響はウクライナの首都キーウで起きていると同紙は伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、「西側同盟から提供される防空ミサイルの数が昨年の3分の1水準に落ちた」と明らかにした。翌日ホワイトハウスである記者がウクライナのこうしたミサイル支援要請に関し尋ねると、トランプ大統領は「われわれも必要だ」と鋭く言い放ち、米軍の武器不足はバイデン政権のウクライナ支援のせいだと主張した。

＞CSISによると、米国に1万発以上の誘導爆弾など多くの低性能武器があるのは事実だが、これは航空機が近接して投下しなければならず、敵の防空網にさらされる危険が大きい。こうした危険が少ないATACMSや精密打撃ミサイルなど特定の長距離戦力在庫はイラン戦争によりほとんど使い果たした。

＞国防情報に通じた米当局者によると、中国とロシアは公開資料だけでなく偵察衛星などで米軍の武器在庫を綿密に追跡しており、米国が特定の作戦計画を遂行できるほどの武器在庫を確保するのには時間がかかるという事実を把握しているという。

＞武器枯渇の長期的な影響はアジアで最も大きいものと予想されると同紙は伝えた。

＞同紙は台湾を例に挙げ、「中国との戦争で必須のトマホークミサイルなど長距離武器の多くが中東に移された」と伝えた。このようにイラン戦争後に韓国などアジア各地から数百機の最先端防空迎撃機が中東に配備され、空母打撃団と海軍最精鋭駆逐艦数隻が中東に配備された。

＞米政府関係者は国防総省が戦術監視資産を中東に再配備し防空網を撤収することで北朝鮮との戦争の際に韓国駐留米軍がさらに弱くなるだろうだと話した。

＞また、アジアでは一部米国関係者の間で、非核戦力で米国の保護を受けられないと疑念を持った韓国と日本がより信頼できる抑止力を構築するため独自の核兵器開発に乗り出す可能性まで提起される。

＞米国企業研究所（AEI）の国防分析家トッド・ハリソン氏は「イラン戦争が長引くほど米国の軍需品問題はさらに深刻化し、弱点はさらに大きく明確に表れるだろう」と懸念する。

＞一方、米国防総省はイラン戦争で弾薬をはじめとする武器在庫が急減すると、自国の防衛産業業界に迅速な武器生産拡大を圧迫しているとワシントン・ポストがこの日報道した。

＞同紙が入手した国防総省のメモによると、ファインバーグ国防副長官は5日に主要防衛産業企業に書簡を送り、「核心戦力の納品増大と速度向上、生産能力拡大を推進するための計画を21日以内に提出せよ」と要請した。彼は「数年かかる開発周期は容認できない。事業日程を画期的に短縮して生産能力をすぐに拡大しなければならない」と強調した。また、業界には「国防総省の持続的な大量注文を支援するために具体的な資本投資と施設拡張案を提示せよ」と注文した。

＞国防総省のパーネル首席報道官も防衛産業業界に武器生産拡大を要請したファインバーグ副長官のメモが「実際に存在するもの。議会に提出される2028年度予算案に反映されるだろう」と声明を通じて明らかにした。

＜参考＝「「米国、パトリオット在庫1700基未満…北朝鮮との戦争時に在韓米軍は脆弱」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２６／０８／０９）

【閻魔大王】　2026/08/11 (Tue) 00:32

＜副題＝「1発も落とせなかった」24発が7都市に着弾、ゼレンスキー大統領が同盟国に訴えたこと（MSN）＞

こんな事、やられっ放しでは、どもならず。
トランプ君も、おもいつきだけのイラン攻撃で、影響的、酷い話。
おまけで、関税云々で、好き放題してるです。

＞2022年2月に勃発したウクライナ戦争の長期化に伴い、ウクライナでは防空ミサイルの不足が深刻化している。ウクライナは8月5日、首都キーウなど7都市を攻撃したロシアの弾道ミサイルを1発も迎撃できなかったことが明らかになった。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、Xへの投稿で同盟国に防空ミサイルの供与を訴えた。ゼレンスキー大統領は「弾道ミサイル迎撃システムがあれば、今日命を落とした人々を救えたかもしれない。同盟国は、迎撃ミサイルの供給の遅れがこうした凄惨な犠牲と破壊に直結することを必ず理解しなければならない」と支援を求めた。しかし、イラン戦争の長期化で米国の兵器在庫も急減しているため、ウクライナへの支援は容易ではないとみられる。

＞ウクライナ当局は同日、ロシア軍が弾道ミサイル24発、極超音速ミサイル4発、ドローン115機を発射したと発表した。このうち、弾道ミサイルは1発も迎撃できなかった。この攻撃で、少なくとも17人が死亡し、40人余りが負傷した。ウクライナは8月1日にも、ロシアの弾道ミサイル27発のうち1発しか迎撃できなかった。

＞ウクライナに主に供給されている米国製のパトリオット迎撃ミサイルは、イラン戦争で需要が急増し、世界的に不足している。今年上半期（1～6月）にウクライナへ供給された防空ミサイルの数は、前年同期の3分の1程度に急減した。ゼレンスキー大統領は最近、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談し、ミサイル支援を要請した。しかし、この要請は拒否されたと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。8月4日、CNNは、イラン戦争で米国が保有する高高度防衛ミサイル（THAAD）の在庫が平時の20％にまで急減したと報じた。パトリオットミサイルも半分程度しか残っていないという。

＞ウクライナが迎撃ミサイルの国内生産に乗り出すことも容易ではない。トランプ大統領は7月、ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルを自国で生産できるよう支援する意向を示した。しかし、最近は消極的な姿勢を見せている。ウクライナ支援のための欧州初のパトリオットミサイル生産施設も、稼働開始は早くても来月となる。

＜参考＝「「1発も落とせなかった」24発が7都市に着弾、ゼレンスキー大統領が同盟国に訴えたこと」（MSN）＞
（２６／０８／０９）

【閻魔大王】　2026/08/11 (Tue) 10:01

＜副題＝北朝鮮、制裁下で最大220億ドルの外貨収入…金正恩政権「過去15年で最も豊か」（MSN）＞

北朝鮮は、ロシアのウクライナ侵攻特需で、ウハウハ。
中身的、兵士の、命まで。

対して、ウクライナは、黙って、見てるの怪＜？＞
距離的には、遠いけれどの、必ずやと。計画してる筈と。

＞弾薬91億2,000万ドル（約1兆4,400億円）・野砲23億8,000万ドル（約3,753億5,000万円）…対ロ輸出で巨額収入

＞派兵2万人、海外援助なしで外貨を確保

＞海外援助なしで倉庫を満たす…3代中唯一


＞外貨収入4倍…ロシアがもたらした「宝くじ当選」
＞7日（現地時間）、ブルームバーグ通信は、ブルームバーグ・エコノミクスが各国の貿易統計や情報機関の資料、外部研究を総合的に分析した結果、北朝鮮が2022～2025年に最大220億ドル（約3兆4,700億円）の外貨収入を得たと推計したと報じた。

＞制裁強化前の4年間と比べ、約4倍に増えた。北朝鮮が経済指標を公開していないため推定値の上限であり、相当額は国境外に残っているか、物資・技術移転の形で支払われたとみられる。

＞わずか7年前、金総書記は崖っぷちにいた。2019年のハノイ米朝首脳会談で制裁緩和を得られないまま帰国し、凶作に新型コロナウイルスの国境封鎖まで重なり、中国との貿易も途絶えた。2020年には経済をうまく導けなかったとして涙の国民演説までした。その後、外貨収入は2021年に14億ドル（約2,207億9,700万円）まで縮小した。

＞転機は2022年のロシアのウクライナ侵攻だった。弾薬が底をついたロシアが手を差し伸べ、倉庫に積まれていた旧ソ連製の砲弾が高価な資源に変わった。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、対ロ輸出は140億2,000万ドル（約2兆2,100億円）に達する。弾薬91億2,000万ドル（約1兆4,400億円）、野砲23億8,000万ドル（約3,753億5,000万円）、弾道ミサイル12億7,000万ドル（約2,002億,9200万円）である。

＞ウクライナ情報当局は昨年末時点でロシアが使用する122㎜・152㎜弾薬の最大半分を北朝鮮が供給したとみている。2024年6月、金委員長とウラジーミル・プーチンロシア大統領が相互防衛条約に署名した後、同年10月からは兵力も送った。韓国政府とCSISの推算による派兵規模は1万6,000～2万2,000人、1人当たり月2,000ドル（約31万5,700円）を受け取った。数千人が戦場で命を落とし、捕まるより自決した者も多かった。北朝鮮は死者が出るたびに追加の報酬を受け取った。

＞国会国防委員会所属の姜大植（カン·デシク）議員は「北・ロ軍事協力は、もはや外交・安全保障だけの問題ではない」とし、「北朝鮮経済を支える核心的な収入源となった」と述べた。コリア・リスク・グループ・ディレクターのアンドレイ・ランコフ氏は武器販売を「宝くじ当選」に、習近平中国国家主席が再開した支援を「信頼できる年金」になぞらえた。


＞夜が明るくなった平壌…変わる住民の生活
＞金委員長が父（金正日）と祖父（金日成）を支えた数十億ドル規模の海外援助なしで、こうした外貨を稼ぎ出した点にブルームバーグは特に注目した。韓国銀行は昨年、北朝鮮経済が3.5%成長したと推定した。3年連続のプラス成長だ。

＞昨年6月の北朝鮮と中国の貿易額は、制裁以降で最高水準に跳ね上がった。卓球ボールや水上スキー、ビデオゲーム、ランニングマシンなどスポーツ・レジャー用品だけで120万ドル（約1,892万5,300円）相当を購入した。制裁で止められていた贅沢品だ。平壌には金委員長が2021年に着工した和盛地区5万世帯住宅が建設され、住民は閉鎖型内部ネットワークアプリで食事を注文し、タクシーを呼んでいる。

＞衛星写真で見る2017年と昨年の平壌の夜は明らかに異なる。ミサイル・化学工業の拠点である咸興、造船所がある清津、新しい海浜観光地区ができた元山の夜も明るくなった。20年以上北朝鮮を研究してきた北朝鮮人権市民連合（NKHR）の副事務総長、ジョアンナ・ホサニアック氏は「北朝鮮がこれほど強く見えたことはない」とし、「石炭輸出が史上最大だった2016年にも南浦港に今ほど船が多くはなかった」と述べた。

＞4日（現地時間）、北朝鮮平壌の未来科学者通りの全景。平壌では金正恩国務委員長が2021年に着工した和盛地区の5万世帯規模の住宅団地が建設されるなど、建設ブームが続いている。


＞核戦力に注ぎ込む資金…「交渉の理由なし」
＞収入源も多様化している。ブロックチェーン分析会社TRM Labsによると、北朝鮮関連のハッキング組織が世界の暗号資産窃取で占める割合は2017年の30%から70%以上に増加したという。盗まれた資金はほとんど中国の組織犯罪集団が洗浄し、人民元やドル建ての海外口座に戻している。

＞この資金は核戦力の増強に流れている。北朝鮮は今後10年以内にフランスに匹敵する核弾頭を保有する軌道に乗った。通常戦力も変化している。ここ2年で5,000トン級の駆逐艦2隻を公開し、1隻には2,000万ドル（約31億5,400万円）相当のロシア製パンツィリ-M防空システムと思われる装備が搭載されていた。在韓米軍関係者はロシアの技術移転により北朝鮮が「武器開発のスケジュールを短縮した」と評価している。

＞外交も拡大している。昨年9月の北京軍事パレードで金総書記は習主席・プーチン大統領と並んで立ち、10代の娘キム・ジュエ氏が同行し後継者の可能性を示唆した。この1年間でシンガポール、インドネシア、ベラルーシ、ベトナムの要人が平壌を訪れた。

＞ヘンリー・L・スティムソン・センター上級研究員のジェニー・タウン氏は「北朝鮮は執拗な制裁に適応する能力を証明した」とし、「国際法と規範が崩れる中で抵抗の同志たちを見出した」と述べた。

＜参考＝「北朝鮮、制裁下で最大220億ドルの外貨収入…金正恩政権「過去15年で最も豊か」」（MSN）＞
（２６／０８／１０）

【閻魔大王】　2026/08/11 (Tue) 10:45

＜副題＝「ミサイルが足りない？」米軍が異例の"増産要請"…イラン戦争で露呈した兵器不足（MSN）＞

当初、何千箇所も、攻撃したと。
聞いて、へえと。肝要なるの箇所だけで、宜しいのにと。兎角に、この君、トランプ君、風呂敷広げて、言いたいの、放題。

結果的、計画、メタメタ、露呈で、どもならずの、愚策で、無能ブリ、発揮。
その気で、中国なり、ロシアが攻めて来てみい。一発、米国、消滅。
日本国も、余所事に非ずの、現政権、トランプでは、なと。

そらなあ。
イランに対し、何千箇所も、攻撃、くり返しの、今だ、解決に至らずで、反って、脅されてるです。

一番に迷惑してるは、ウクライナ。

＞スティーブ・ファインバーグ国防副長官、5日に防衛企業へ書簡
＞ホワイトハウスは国防費増額へ議会への働きかけ要請

＞米国防総省は、イランとの戦争の長期化に伴い弾薬やミサイルの備蓄が急減していることを受け、防衛産業界に兵器の生産と納入を速やかに拡大するよう求めた。米紙ワシントン・ポスト（WP）が9日（現地時間）報じた。

＞WPが入手した米国防総省の内部文書によると、スティーブ・ファインバーグ米国防副長官は5日、防衛企業の経営陣に書簡を送り、「主要兵器システムについて、従来より大幅に前倒しした生産・納入日程と増産計画を21日以内に提出するように」と求めた。

＞ファインバーグ国防副長官は「開発サイクルに数年を要することは容認できない」と指摘し、「今すぐ各計画のスケジュールを大幅に前倒しし、生産能力を拡大しなければならない」と記している。

＞ファインバーグ国防副長官は書簡で、米国の2028会計年度予算の検討過程において、次世代迎撃ミサイル（NGI）、地対空ミサイルシステム（NASAMS）、移動式防空レーダー、宇宙配備型ミサイル追跡システムなどを重要事業に指定し、生産の加速や調達拡大を検討していると明らかにした。

＞さらに、「可能な限り迅速な生産・納入計画を策定し、具体的な設備投資や施設拡張策を提示してほしい」と要求した上で、「パートナーとしてどのように協力するのかを説明し、この事業に積極的に参加する意思を示してほしい」と要請している。

＞今回の指示は、兵器不足を巡る問題が米国のドナルド・トランプ大統領と国防総省の間で緊張要因として浮上する中で出された。一方、トランプ大統領は6日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、米国は「膨大な量」の弾薬を保有しているとした上で、「大量の弾薬が生産されており、必要に応じて米国へ輸送されている」と主張した。

＞ホワイトハウスは最近、防衛企業の経営陣と会談し、国防費の増額に向けて議会を説得するよう働きかけてほしいと要請したという。

＞複数の情報筋によると、ホワイトハウスは先月末、米国のスージー・ワイルズ大統領首席補佐官、ラッセル・ボート行政管理予算局（OMB）局長、ジェームズ・ブレイド大統領補佐官兼議会担当局長、ピート・ヘグセス国防長官らが出席する会合を開き、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、ボーイングなどの大手防衛企業に加え、自律型兵器を手がけるアンドゥリル・インダストリーズ、データ分析大手パランティア・テクノロジーズなどを招いたとされる。

＞防衛企業の経営陣は、議会が財政調整手続きを通じて国防費を増額するよう、議員に直接働きかけてほしいとの要請を受けたと伝えられている。

＞WPによると、米国はイランとの戦争が始まってから最初の1か月間で、トマホーク巡航ミサイル850発以上と、パトリオットおよび終末高高度防衛（THAAD）システムの迎撃ミサイル1,000発以上を使用した。米陸軍の戦術弾道ミサイルも、開戦後の数週間だけで1,300発以上が発射されたという。

＞米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、世界全体のパトリオット・ミサイルの在庫は、戦争前の2,200発から先週時点で827発未満まで減少した。THAADミサイルも452発から278発未満まで落ち込んだ。

＞米国防総省は兵器備蓄を増やすため、ここ数か月にわたり大手防衛企業との「枠組み協定」を相次いで締結してきた。ノースロップ・グラマンやロッキード・マーティンとは、パトリオットPAC-3とTHAADミサイルの増産に向けた枠組み協定を結んだ。さらに先週、ロッキード・マーティンとは最大586億ドル規模の枠組み協定を結び、2030年までにPAC-3の生産量を3倍に引き上げるよう求めている。

＞ただし、「枠組み協定」は法的拘束力を持たず、兵器購入の意向を示すものにとどまる。議会による予算承認を受けなければ、正式な契約として確定しない。

＞米国防総省が進める兵器調達の拡大には、1兆1,500億ドル（約182兆円）規模の国防予算案の成立が必要だ。しかし、民主党が大幅な国防費増額に反対しているため、議会での協議は行き詰まっている。

＜参考＝「「ミサイルが足りない？」米軍が異例の"増産要請"…イラン戦争で露呈した兵器不足」（MSN）＞
（２６／０８／１０）

＜参考＝ＮＯ．７２８　続１７７＜ロシアのウクライナ侵攻＞真の敵トランプ＜！＞＞
（２６／０８／１８）