閻魔大王<NO.429>

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NO 表題 起稿 起稿日
閻魔大王NO.430
725 続73<高市早苗首相>政権内に、知恵者不在<?> 閻魔大王 26/08/04
閻魔大王NO.428

NO.725 続73<高市早苗首相>政権内に、知恵者不在<?><起稿 閻魔大王>(26/08/04)


【閻魔大王】 2026/08/04 (Tue) 13:12

高市君に、発想乏しいのか、政権内に、政権外でも構わんですが。成る程と、納得するの、案が出て来ず。

いやねえ。
食料品の消費税率、8%をゼロの筈が、1%にされて。これ、システム改造に、1%なら、半年。ゼロ%なら、1年と、紛い事、言われて、1%にねえ。

何度でも言うです。
結果的、日本国では、ゼロはないのかと。
更に、申すの、それでも、結構の、ならばの、半年は、1%で。以降、1年半は、ゼロでと、何故に発想出来んかと。


<参考=NO.723 続72<高市早苗首相>首相の、指導力発揮せよ<!>>
(26/07/31)

<副題=玉川徹氏「あなた2年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判(Yahoo!ニュース・日刊スポーツ)>

玉川徹君<63歳>が、皮肉を言うてるです。
確かにの、その通り。
申せば、そんな奇妙なるの、宣言<?>、何故にする<?>

2年後、高市総理大臣が、責任を持って、元に戻す<?>
言語明瞭、意味明確の、よお、そんなアホな発言したなあと、総理大臣たるが。

それこその、景気動向等々にも、寄るです。
それを、やるの前から、何故に、元に戻すの、発言するのか、よ、わからんです。

>元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。高市早苗首相が30日、来年4月から飲食料品の消費税を2年間に限り1%に引き下げる方針を表明したことに対し、厳しい調子で疑問を呈し、痛烈に批判した。

>高市首相は30日夕、報道陣の取材に、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間に限り、現在の8%から1%に下げる方針を正式に表明。今年2月の衆院選公約に盛り込んだ「0%」との整合性を取るため、現金給付と合わせて「実質ゼロ」とする。高市首相は「実現に向けた国民のみなさまの期待が高いことを重く受け止めている」と主張。「2年後、私が責任をもって、確実に税率を(8%に)戻す」と、明言する場面もあった。一方、自民党内では、財政規律派の議員を中心に公然と批判の声が相次いでいるが、高市首相は「さきの衆院選において、責任ある与党として2年間の飲食料品の消費税率ゼロの実現に向け、検討の加速をを公約に掲げて戦った」とした上で、「同じ公約を掲げて戦った仲間であり、ちゃんと党議決定をした公約ですので必ずご理解をたまわれると考えています」と、けん制するように言及。党内意見取りまとめのため31日から始まる議論は、紛糾が予想される。

>歴代の政権で消費税の引き下げに踏み切るのは初めて。かねて、消費税率引き下げに懐疑的だった玉川氏は、見解を問われ「結局、消費税減税をやるということにしたんですが、今日の日本経済新聞の朝刊の社説が、ここまで強い書き方なんだなと印象的だった」として、新聞記事の内容を読み上げた。

>「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」「目先の支持率のために、将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるならあまりにも無責任」などの記事内容を紹介しながら、「日経新聞なので、イデオロギーで書いているのではない。日本の経済、財政を考えた上で、ここまで強い書きぶりになっている」と指摘した。

>さらに「今まで、歴代の自民党政権は政権の生命をかけて、少しずつ(消費税率)を上げてきた。社会保障財源としては、もうこれしかないという確信のもとでやっていたが、(高市政権は)結局それを初めて逆行させる」と述べ、「2年後に(8%に)上げると言っているけれど、本当に上げられるのか。じゃあ、あなた本当に2年後、本当に総理大臣やってるんですか、って話にもなりますからね」と踏み込み、「これは、ものすごく大きなことをやってしまった。これはけして、日本のためにはならないというふうなことを(新聞の)社説では言っており、僕はその通りだと思う」と指摘した。

<参考=「玉川徹氏「あなた2年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判」(Yahoo!ニュース・日刊スポーツ)>
(26/07/31)
<26/08/16>


【閻魔大王】 2026/08/04 (Tue) 20:34

<副題=「一時的な為替介入は3日と持たない」中道・小川代表 政府の為替介入観測受け(Yahoo!ニュース・FNN)>

ン<?>
ほならの、この、中道改革連合の小川淳也代表<55歳>なるは、どせえと。
が、一番に知りたいです。

一時的効果しかないが故、ほっとけ<?>
ほっといてみい、貴君、高市政権に、何言うやと。無策、無策と、攻めるやろな。

申せば、3日と、持たなくともの、それを、繰り返せば、なと。

尚の、当、為替相場なるは、日本国の政策の問題であるのかな<?>。
多分なら、小川君は、そのよに、言いたいと、思うですが。何分の、東京大学法学部卒業でして。

ンの、ならばの、重々の承知の筈。
現在の為替相場、何に影響されてるかと。これは、基本、日本国だけでは、どもならずの。米国が仕掛けてるの、イランの件。よて、米国も、参加の、円安阻止介入。
これを、繰り返す事で、円安阻止、ある程度、出来るです。

ついでになら、円安は、必ずしも、日本国にとって、都合のわるいの事でもないです。
その理由なるは、誰もが承知の、日本国には、資源なく。石油なり、買うには、輸出により、稼がねば、ども出来ず。
輸出で、稼ぐねえ。円安なら、実入り多く都合よく。は、当然の事。
がしかしの、輸入品、変な話の、食料ねえ。輸入が多いみたいで、どもならず。

皆様、言うてるです。
食料品の消費税ゼロ化しても、円安なりで、その分、高くなると。
イヤイヤ、その通り。
よて、一寸でも、円高にと。

>中道改革連合の小川代表は31日、前日夜に円相場で円が急騰したことについて、「為替介入が行われた可能性を受け止めている。一時的な為替介入は3日と持たない」と述べた上で、今後も円安傾向や長期金利の上昇が懸念されると指摘した。

>また、小川代表は、自民党総裁でもある高市総理大臣が30日、食料品の消費税減税を党内に指示したことに触れて、「減税に伴い、円の信任が低下し、長期金利の上昇につながり、物価高を助長するという副作用については、かねてから議論のあるところだ」と指摘。

>その上で、「一時的な為替介入によって目くらましすることが、本当に日本経済、国民生活に資することなの。政権の誠意や誠実さを含め、極めてその態度、姿勢が問われている」と強調した。

<参考=「「一時的な為替介入は3日と持たない」中道・小川代表 政府の為替介入観測受け」(Yahoo!ニュース・FNN)>
(26/07/31)
<26/08/09>


【閻魔大王】 2026/08/04 (Tue) 22:24

<副題=国家情報局発足、730人体制で情報収集・分析能力を強化…縦割り打破狙う(読売新聞)>

>政府のインテリジェンス(情報収集、分析)の司令塔機能を担う国家情報局が31日、発足した。内閣情報調査室を格上げし、約730人体制で政府一体となった情報収集、分析の能力を強化する。同局が事務局を担う国家情報会議(議長・高市首相)の初会合も同日、首相官邸で開かれた。

>国家情報局の設置は、5月に成立した国家情報会議設置法に基づく。外務、防衛、警察、公安調査の各省庁などが行う情報活動の総合調整機能を持ち、各省庁に情報を提供する義務を負わせることで縦割りを打破し、一元的な分析能力を高めることが狙いだ。

>木原官房長官は同日の記者会見で「複雑で厳しい国際環境で、より質の高い時宜にかなった情報をもとに、政府が的確な意思決定を行うことにつながる」と意義を強調した。トップとなる初代の国家情報局長には、警察庁出身の原和也・前内閣情報官が就いた。

>同会議の初会合には、首相のほか、茂木外相、小泉防衛相、片山財務相、赤沢経済産業相ら8閣僚が出席し、会議の運営方針などを確認した。今後、安全保障やテロ防止などに関する重要情報活動や、外国勢力による影響工作への対処などに関する基本方針を定める予定だ。

>インテリジェンス機能の強化は首相の持論で、国家情報局の創設は昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意書に明記された。同局を中心にスパイ防止のための法整備や対外情報収集機能の強化策の検討を進める。

<参考=「国家情報局発足、730人体制で情報収集・分析能力を強化…縦割り打破狙う」(読売新聞)>
(26/07/31)


【閻魔大王】 2026/08/04 (Tue) 22:38

<副題=《内部文書入手》高市政権「骨太の方針」文書をめぐる攻防 官邸側は修正拒否の姿勢見せるも、サナエノミクス潰しを目論む財務省・日銀が金融政策介入牽制の文言追加(Yahoo!ニュース・マネーポスト)>

>支持率急落の最中にある高市政権の綻びが少しずつ明るみに出てきた。政府が今後の重要政策の方針を示す「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」が同政権発足後初めて発表されたが、それを受けて円売りが進む“骨太ショック”に見舞われた。実はその「骨太の方針」をめぐって、財務省・日銀が「サナエノミクス潰し」とも言える反乱を仕掛けていた――その経過が、本誌・週刊ポストが独自入手した内部資料から浮かび上がってきた。【前後編の前編】

>「取扱厳重注意」の文字が印字された〈ネガチェック版〉

>高市早苗・首相は来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げるように指示した。だが、これで消費税減税をめぐって繰り広げられてきた首相と財務省との暗闘に決着がついたわけではない。財務省は積極財政と減税を柱とする「サナエノミクス」を潰そうと二段三段構えで待ち受けているからだ。

>財務省と官邸の“攻防”を物語る1つの文書を入手した。

>表紙に赤文字で〈ネガチェック版〉〈2026/7/14 10:00 時点版〉〈取扱厳重注意〉と印字された「骨太の方針」だ。

>「骨太の方針」は時の政権が進めようとする政策の実施計画の性格を持ち、従来は財務省が中心になって各省の政策をとりまとめてきた。だが、高市首相は城内実・成長戦略担当相を中心に経済ブレーンの検討チームで議論させ官邸主導で策定した。

>そのことが市場の混乱を招く。

>6月30日にまず骨太の原案が公表されると、国債が売られて7月9日には長期金利が2. 9%と30年ぶりの高水準までに上昇し、円売りで円安が進んで「骨太ショック」と報じられた。

>骨太の原案の第1章〈「強い経済」の実現に向けて〉の項目に〈適切な金融政策運営が行われることも非常に重要〉と盛り込まれたことが、利上げを嫌う高市政権が日銀の金融政策に介入する姿勢と受け止められ、市場で国債売りや円売りが加速したためとされる。

>これを見て動いたのが片山さつき・財務相だ。

>翌10日の閣議後会見で、「今与党の段階で調整をしていると承知しております」と内容修正に言及したのである。

>その後、官邸から各役所に提示されたのがこの7月14日付の「ネガチェック版」だった。

>「ネガチェック版は文章表現などに問題がないかチェックするために役所だけに配布されるもの。役所の担当部署が文言をチェックし官邸にあげ、総理が確認して閣議決定される」(官邸担当記者)

>その中身を見て片山氏も財務省も驚いたのではないか。

>片山氏は「与党で調整」と語ったが、骨太ショックを招いたとされる表現が一文字も修正されていなかったからだ。「ネガチェック版」を見ると、〈「強い経済」の実現に向けて〉のくだり全体が〈(略)〉となっている。これは全部削除するのではなく、「内容は変えないので、役所はチェックしなくていいという意味」(同前)だという。

>官邸側はあくまで財務省に手を入れられることを拒んだのだ。

>サナエノミクスの推進役である城内氏と、市場の混乱を防ぎたい片山氏という高市側近大臣2人のぶつかり合いだったとみられているのだ。

>脚注として急遽追加された〈日本銀行に委ねられる〉

>その結果、骨太の最終版には1章冒頭部分の金融政策について、〈日本銀行法第3条(日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない)に基づき、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられる〉の一文が本文にではなく、脚注として急遽追加された。

>金融危機下の1998年に改正された日銀法では日銀による金融政策の独立性が明記された。片山氏は当時、現役の財務官僚で経緯をよく知っている。その条文をわざわざ骨太の脚注に加えることは何を示しているのか。

>「財務省と日銀は高市首相の金融政策への介入を牽制し、サナエノミクスにブレーキをかけようとした。片山財務相が官邸に伝えて入れさせたのではないかとも言われており、これまで総理の右腕として財政政策を率いてきた片山財務相と総理の『最恐コンビ』にも亀裂が走っているのではないかとも言われています」(前出・官邸担当記者)

>日銀は骨太の修正について「政府の文書なので日本銀行としてはコメントする立場にありません」(広報課)とするが、財務省は修正の経緯をこう説明する。

>「与党の会議においていただいたご意見やご指摘を踏まえた修正の中の一つであり、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきという従来の政府の立場に変わりはなく、引き続きこうした政府の立場をしっかりと説明していくことが大切だと考えています」(広報室)

>内閣府は「6月30日の原案について与党の会議において頂いたご意見やご指摘を踏まえた修正の中の一つであり、調整過程について、それ以上に申し上げられる点はない」(政策統括官)とした。

<参考=「《内部文書入手》高市政権「骨太の方針」文書をめぐる攻防 官邸側は修正拒否の姿勢見せるも、サナエノミクス潰しを目論む財務省・日銀が金融政策介入牽制の文言追加」(Yahoo!ニュース・マネーポスト)>
(26/08/03)
<26/08/10>


【閻魔大王】 2026/08/04 (Tue) 23:03

<副題=食料品消費税ゼロを衆院選で「お約束」した稲田朋美氏、問われる「異論」との整合性 「状況の変化」釈明は理解得られるか(Yahoo!ニュース・J-CAST)>

稲田朋美氏<67歳>。
議論なら、大いにすればの、ええ、悪いダケなんか、つまらんぞの、大いに、知恵出せ<!>名案出せ<!>。

議論だけでは、意味なくて。100人いたら、100の意見で、まとまらんわと。
それよりは、100の名案を<!>
まあなあ。
この君では、無理やなあと。

>自民党・稲田朋美衆院議員が2026年8月1日にXを更新し、食料品の消費税減税を巡る自身の主張について、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」と補足したうえで、「給付も選択肢になる」と理由を含め説明した。だが稲田氏の説明に対し、批判の声が上がっている。

>■「もとより減税に反対している訳ではありません」

>食料品の消費税減税を巡っては、高市早苗首相が7月30日に記者団に対し、27年4月から2年限定で、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得者に1%相当分を現金給付することで「実質ゼロ化」を実現する意向を発表していた。

>だがこの方針に対し、党内から異論が出ている。河野太郎衆院議員は反対を表明し、Xでも反対論を展開。各社報道によると、稲田氏も、2年間の減税後に税率を戻せるかどうかを懸念し、給付に変える選択肢もあるのではないかと話していたという。

>稲田氏が食料品の消費税減税に異論を唱えたという報道を巡り、SNSでは、稲田氏が26年衆院選のとき、食料品の消費税を0にするという公約を掲げていたことを受け、稲田氏を批判する声が上がっていた。稲田氏のインスタグラムにも、この公約を「お約束いたします!」と訴える場面が投稿されている。

>こうした中、稲田氏が1日にXを更新し、「私は、もとより減税に反対している訳ではありません」としたうえで、「衆議院選でもわが党として物価高で苦しんでいる国民のみなさんの負担軽減を目指していく覚悟を力強くのべました。その思いに今も全く変わりはありません」と説明した。

>「議論もしないで従う」では「与党として真に総理を支えることになりません」
 そして、給付に変える選択肢もあると述べた理由について次のように述べた。

>「8%のうち1%は給付、つなぎの2年間の食品の消費税ゼロにした後の給付付税額控除についても結局税額控除はしないで、給付のみを行うというのですから、つなぎについても『給付』による実質消費税ゼロを実現することは可能です。それもあって党内議論では『給付も選択肢になる』という意見を述べました」

>また、「総理がおっしゃったから、議論もしないで従う、公約だから状況の変化にかかわらず墨守するというのでは、与党として真に総理を支えることになりません」とも指摘。

>「実質減税するにしても、どのような制度にすべきか、公約である財源はどうするのかを徹底的に議論してより良い制度設計を目指すことこそ自民党らしさだと思います。そのことが中長期的な国民経済に資し、国際的な信認につながると思います」

>だが稲田氏の説明に対し、日本保守党の百田尚樹代表は2日、「『見苦しい』の一言」とXで批判した。また一般ユーザーからも、「なぜそのことを選挙の中で言わないのですか?」「稲田さん自身が政策として訴えてますが」「全く説明になっていない」などの声が寄せられている。

<参考=「食料品消費税ゼロを衆院選で「お約束」した稲田朋美氏、問われる「異論」との整合性 「状況の変化」釈明は理解得られるか」(Yahoo!ニュース・J-CAST)>
(26/08/03)
<26/08/20>


【閻魔大王】 2026/08/05 (Wed) 09:50

<副題=自民・小渕優子氏、消費減税方針に反対表明 「ツケは次世代に」(Yahoo!ニュース・毎日新聞)>

現在反対派の言、その分、どこから、持って来るのか<?>と。
ならばの、黒字になったの場合、それは、どこに配分するのかと。

まあなあ。
そもそもがの、無駄使いも、一杯あると、思うですが。その整理整頓も必須でねえ。は、言わんねえ。

の、上で、
概ねの、景気よくなればの、増税してねえ。結果、萎ませまして。されどの、諸般の努力で、景気よくなればの、増税。
とかとかの、くり返しで、今があるです。

での、減税なるは、此度、初。で、どなるか、見てみたい、なあと。
の、意見なるは、閻魔大王。

そもそもがの、何度でもの、選挙公約なるぞと。をば、守れんでは、困るです。
申せば、野党君、どなんやと。ここは、基本、増税反対、減税賛成の筈が、大人しいねえ。
不思議やねえ。

>自民党の小渕優子元経済産業相は3日の党税制調査会の会合で、高市早苗首相(自民総裁)が意見集約を指示した2年限定の飲食料品の消費減税方針に反対した。会合後、記者団に明らかにした。

>小渕氏は「はっきりした財源が示されなかった」とし、「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか。ツケは次の世代に回ってくる」と苦言を呈した。

>小渕氏は2月の衆院選で消費減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」と指摘。国民会議での議論は「野党の協力を得ながら結論を得る、というのが最初の方向性だった。野党の賛同が得られなかった時点で、最初に言ってきたことと違う」として、議論の進め方を疑問視した。

>小渕氏は党税調の非公式幹部会合(インナー)のメンバーだったが、消費減税方針に反発してインナーを辞任した。これについて小渕氏は「インナーであれば税調会長を支えなければならないが、役割を果たせない」とし、「1%案をのみ込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった」と述べた。「私が知っている税調の進め方ではない」とも語った。【鈴木悟】

<参考=「自民・小渕優子氏、消費減税方針に反対表明 「ツケは次世代に」」(Yahoo!ニュース・毎日新聞)>
(26/08/03)
<26/08/20>


【閻魔大王】 2026/08/05 (Wed) 16:13

<副題=自民・船田元氏、消費税減税「見直すべき」「公約で検討を加速としたが明言はしていない」(産経新聞)>

船田元君<72歳>の考え、姑息。
反面では、言葉にして、公表するだけでも、勇気あるなあと。

イヤ、
結構、この手のが、多く。

>自民党の船田元・元経済企画庁長官は1日、自身のフェイスブックで、高市早苗首相(党総裁)が打ち出した飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる方針に反対し、「見直すべき」だと投稿した。船田氏は石破茂元首相に近い。

>船田氏は「消費税減税の懸念」と題した投稿で、消費税減税に反対意見を記した。消費税の導入や税率引き上げを巡り退陣に追い込まれた竹下登元首相や橋本龍太郎元首相、衆院解散によって消費税増税先送りの是非を国政選で問うた安倍晋三元首相の例を挙げ、「消費税とは、時の政府の命運を左右する一大事だが、この度の高市内閣における食料品消費税減税の議論では、そのような覚悟を政府首脳が持ち合わせているかは疑問である」と書き込んだ。

>自民党が歴史的大勝を果たした2月の衆院選の党公約に言及。「公約には、食料品消費税減税の『検討を加速する』としたが、明言はしていなかった。一方、高市総理の前のめりの姿勢が目立っていた」との見解を示した。「ほとんどの野党は自民党案に同調しなかった」とした上で、「私自身も安易な消費税減税は、一度立ち止まって見直すべきと言う考えである」と表明した。

>続けて、「減税に反対の理由はおよそ次の通りだ」として、明確な財源が示されていない、円安が進みかねない、円安が進めば輸入物価が高騰し消費税減税の効果が相殺される可能性が高い、外食産業や農家が負担を強いられる懸念がある、などを挙げた。

<参考=「自民・船田元氏、消費税減税「見直すべき」「公約で検討を加速としたが明言はしていない」」(産経新聞)>
(26/08/03)


【閻魔大王】 2026/08/05 (Wed) 18:41

<副題=食品消費税1%、政府が閣議決定 財源に外為特会活用案(日本経済新聞)>

食料品についての、消費税1%。
がしかしの、外食は、除外<!>ですて。
以前に、自由民主党のアホウが、抜かしたです。万円の料理に何故に減税をと。こいつ、庶民と、政治家の料亭の、食事代を一緒にしてるなと。

庶民が、万円の料理なんか、一生に何回<?>。
外食が楽しみにしてるの庶民を知らん過ぎるです。オットの、同時に、高市内閣の諸君も、知らんのやと。料亭が苦手の、高市君ではあったですが。庶民の相場を知らなさ過ぎ。

閻魔大王的には、外食も、1%にするのなら、高市君えの評価、相応に高くしたですが。これでは、アカンなあと。
まあ、言うたら、度胸がないなあ。ケチや、なあと。
と、同時に、政治家諸君も、偶には、ファミリー・レストランに行きなさい。


オットの、その財源ねえ。為替介入での、資金<外国為替資金特別会計>と、思うですが。
目処立ってないですて。嘘やろと。
それも、あって、介入したと、思てるですが。

>政府は5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って1%に引き下げる方針を閣議決定した。中低所得者への1%分の給付を組み合わせて税率を「実質ゼロ」にする。外国為替資金特別会計(外為特会)から財源を確保する案が浮かぶものの、メドはたっていない。

>高市早苗首相は9月に与党税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する意向だ。消費税率の引き下げは1989年の導入後で初となる。
<以下、会員記事>

<参考=「食品消費税1%、政府が閣議決定 財源に外為特会活用案」(日本経済新聞)>
(26/08/05)


【閻魔大王】 2026/08/06 (Thu) 10:05

<副題=【9月の内閣改造を完全予想】国民・玉木氏と維新・馬場氏がまさかの大抜擢…クビになるのは林芳正氏と小野田紀美氏(SmartFLASH)>

さての、出所不明の、改造内閣「案」。

オットの、
「政治評論家の有馬晴海氏の大胆予想」と、してあるです。
大胆に過ぎると、思うですが。

国民民主党党首、玉木雄一郎<57歳>が<?><財務大臣>
日本維新の会、馬場伸幸<61歳>が<?><総務大臣>
ですて。

>永田町に波乱の秋がやってきそうだ--。

>7月27日、高市早苗首相は内閣改造と自民党役員人事について「現時点で私から申し上げることはない」と述べた。だが、政治部記者は “波乱の人事” が待っていると指摘する。

>「党役員人事は、任期が1年ですし、秋の臨時国会に臨むうえで9月に人事変更があるのは “定例” です。政治状況次第でほとんどが留任するケースもありますが、今回はがらりと変わる可能性が高そうです」

>背景には、“高市人気” の凋落がある。

>「国旗損壊罪や、皇室典範改正など “イデオロギー” を前面に出した法案を立て続けに可決しましたが、やはり反動は大きかった。加えて、総裁選の中傷動画問題での高市さんの国会対応はかなりまずかったですね。各紙が調査する内閣支持率は軒並み低下してしまいました。

>首相本人は支持率下落について『原因はわからない』としています。いずれにせよ、秋の人事では国民からの “ウケ” を最優先するのは間違いないでしょう」(前出・政治部記者)

>では具体的にどんな人事がありうるのか。政治評論家の有馬晴海氏の大胆予想はこうだ。

●官房長官 片山さつき
●外務大臣 茂木敏充
●財務大臣 玉木雄一郎(国民民主党)
●法務大臣 中村裕之
●総務大臣 馬場伸幸(日本維新の会)
●成長戦略大臣 木原誠二
●経産大臣 赤澤亮正
●防衛大臣 小泉進次郎
●厚労大臣 後藤茂之
●文科大臣 田野瀬大道
●防災大臣 小野寺五典
●環境大臣 中西祐介
●農水大臣 古川禎久
●地方創成大臣 堀井巌
●デジタル大臣 塩崎彰久
●強靭化大臣 長島昭久
●国家公安大臣 青山繁晴
●経済安保大臣 山口壮
●子供担当大臣 鈴木貴子
●沖縄北方大臣 木原稔
●国交大臣 佐々木紀

>最も注目すべきは、国民・玉木氏と維新・馬場氏の入閣だろう。とくに玉木氏については、高市首相が主張する飲食料品の消費税率の引き下げをめぐる対立から、7月31日の時点で、関係者談として「入閣は難しい」と報じられたばかりだ。有馬氏はこう解説する。

>「減税をめぐって対立しているとはいえ、このまま秋の臨時国会にいっても、参議院での数が足りません。そもそも高市政権が消費税の減税を実現できなければ、世間から総スカンを喰らうのは目に見えています。

>しかし、場合によっては、自民党からも反対が出て国会を欠席する人がいるかもしれない。そうすると、維新との閣内協力だけでも数が足りません。そこで、国民民主党が入れば足りるというわけですね。

>以前から、麻生氏は玉木氏を連立に入れようと動いてきました。すでに下地はできているんですよ。そもそも、玉木氏は以前から財務大臣候補と言われてきましたからね。

>維新については、閣内協力するうえで、副首都・都構想の推進を考えて、総務大臣のポストがふさわしいでしょうね」(有馬氏・以下「」内有馬氏)

>維新・国民との連立は “既定路線” というわけだ。一方、現在財務大臣を務める片山さつき氏は、官房長官へ抜擢される可能性があるという。

>「片山氏は頭もいいし弁も立つ。手堅い発言とそつのないメディア対応が評価されています。官房長官になれば、日本初の女性総理&女性官房長官というタッグが生まれるということで、話題にもなりますからね。片山氏本人は古巣である財務大臣を続けたいでしょうが、高市氏とは仲がいいので、人事の意図を理解してくれるでしょう。

>子供担当大臣に鈴木氏を選出したのも同じですね。“女性が活躍する内閣” の象徴です。広報本部長としてのPR能力も買われていますしね。

>新しい起用では、塩崎彰久氏がデジタル大臣に抜擢される可能性がありそうです。塩崎氏は党内でかなり評価が高いですから。

>成長戦略大臣の木原誠二氏も要職につくでしょう。高市首相と仲もいいし、先を見通す能力は高いですよ。『週刊文春』に妻の元夫の不審死事件が報じられて以来、要職から遠ざかっていましたが、そろそろほとぼりも冷めてきました。いまも永田町の中枢をうろうろしていますから、活躍してくれるのではないでしょうか。

>小野寺五典氏も注目株で、防災大臣が予想されます。熊本地震のように、いまは災害続きですから、重要な仕事となります。

>また防衛予算の増額にともない、長島昭久氏が強靭化大臣となることも十分予想できます」

>一方、現官房長官の木原稔氏は、沖縄北方大臣となっている。

>「玉突きですね。じつは高市氏と細かい対立があると言われており、あまり摩擦の生まれづらいポストが適切でしょう。赤澤亮正経産大臣や、小泉進次郎防衛大臣、茂木敏充外務大臣は継続です。この3人はうまくやっているし、彼らのおかげで高市首相の株があがっているところもあります。むしろ下手に変えて後任が “ヘマ” をする可能性のほうが高そうです」

>“クビ” になりそうな大臣も数多い。

>「小野田紀美経済安保大臣は外しました。熱心な高市の応援団でしたが、大臣になって何もできなかった。当初はメディアに注目されたものの、結局、大臣としての実力が何もないことがわかりました。鈴木憲和農水大臣も、“おコメ券” などで厳しい反発をうけましたから “クビ” ですね。

>林芳正総務大臣も外れます。これは本人の能力ではなく、独自戦略で “ポスト高市” を狙っているからです。林氏は総理の座を目指すべく、高市首相のためではなく “自分のため” に仕事をする可能性が高い。これでは外されるでしょうね」

>派閥のほぼなくなった自民党において、形式上、閣僚人事は派閥間の調整をする必要がなくなった。実力本位で選出できる利点がある一方で、高市首相にとっては困った事態が起きている。

>「派閥から離脱して久しく、端的に言って、高市首相は友達が少ないんですよ。とはいえ、面識の少ない、信頼関係のない人を大臣に据えるわけにはいきません。だから、前回の組閣では、総裁選で自分を応援してくれた人を入れるしかなかった。

>それから約1年の政権を運営したなかで、有能・無能をある程度判断できるようになったはずです。それでも数が足りないので、やはり同じ地元の奈良県出身議員は入るでしょう。田野瀬大道大臣あたりは “無難” 案ですね」

>はたして高市首相の思惑どおり、支持率はV字回復するだろうか--。

<参考=「【9月の内閣改造を完全予想】国民・玉木氏と維新・馬場氏がまさかの大抜擢…クビになるのは林芳正氏と小野田紀美氏」(SmartFLASH)>
(26/08/03)


【閻魔大王】 2026/08/06 (Thu) 17:33

<副題=片山財務相「さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」、日米で円安阻止する姿勢強調(Yahoo!ニュース・読売新聞)>

一寸の以前。
円安で、ホック、ホク。
のも、居てると、申せば。
申したは、高市首相なれどの、よお、そんなと、SNS住民か、何か、知らんですが。訳わからんの批判を展開したですが。そんな事、至っての、常識。知らんの方、アホウ。

日本国は、食料品の輸入大国でありの、原油も、輸入してまして。円安になればの、たちどころに、値上がりするは、いつもの話。

対して、輸出で、喰てるですが。日本国は。
輸出するには、円安の方が、競争力あるです。まあ、つまり、輸入する国は、安くに、日本の品入手出来るです。

てな事、SNS住民でなくともの、その昔っから、自明の理。
まあ、つまり、円安阻止のため、為替介入するの、意。なるは、輸入品を安くすると、同意。

以て、輸入品については、安くになるです。そのよに、なるよに、介入したと、言えまして。
反面では、輸出の企業は、大変やろと。

とかとか、どちらもが、ええよには、出来ませんです。

尚、わかったよな事をば、専門家筋、抜かしてるです。こんな事、一時的でありの、長続きせずと。
何故には、専門家でなくともの、わかってるの、米国の戦争。イランでやってるやないですか。
お陰様で、原油が値上がり、加えての、有事のドル<!>。
結果、円安になるは、誰もが承知してるです。専門家でなくともや<!>

そこで、財務大臣、片山さつき君<67歳>が、投機筋を抑えたいと。
要は、この事態を利用で、円安にして、儲けたいの、筋。機関投資家の動きを阻止したいと。

まあ、つまり、流れは、米国の仕掛けたの戦争のため、ドル高の方向であるは、わかってるです。
それが、いつまで、続くのかと。アホウ丸出し、トランプ君の、気紛れが、改善されるのまでは、続くです。

それこその、軍事、専門家筋が、言うてるです。トランプ君故、予測不可と。

まあ、つまり、被害者であるの、日本国の、為替について、米国、ベンセント君も、対応について、協力したです。
それを、ええ格好しいの、トランプ君、友情であると。
あのなあの、おまえさんさえ、まともなるの、思考回路なら、こんな事には、なっておらず。

それを、何故か、日本国のせい。みたいに、抜かし、記事にするの、記者諸君。
これ又、アホウ丸出しの、介入して、一寸でも、流れを阻止せぬ事には、大変ぞと。まあ、つまり、その姿勢、対応するぞと、示すが重要。
てな、初歩の、初歩さえ、知らんと、からにの、よお、記者してるなと。


再度、閻魔大王的、申すの、トランプ君がさえ、イラン介入、辞めれば、解決すれば、ホルムズ海峡が、解放されれば、石油の値下がり、ドルも、落ち着き、円も、妥当値になるです。

記者君、声上げるの、ならばの、そっちやぞと。
こいつら、米国の事には、頬被りしてからにの、何じゃの、理屈、理解してないの、証左也。

オットの、当記事なるは、そのまんま。
円買い介入に、躊躇すなと。

>片山財務相は3日、日米が協調して7月31日に円買いの為替介入を実施したとの談話を発表した。「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と追加的な介入の可能性も示唆し、日米で歴史的な円安を阻止していく姿勢を強調した。

>談話の発表後、片山氏は財務省で報道陣の取材に応じ、「日米当局として無秩序な動きに対しては、断固たる措置を取る。いつでもその状態にある」と述べた。

>米側も2日(日本時間3日)、相次ぎ反応し、ベッセント米財務長官は自身のX(旧ツイッター)で、「円の無秩序な動きを抑え込んだ。円の大幅な過小評価を是正するための措置を強く支持する」と発信した。トランプ大統領も専用機内で記者団に、「いつでも日本の力になる。(介入は)世界経済に良いことだ」と話した。

>片山氏とベッセント氏は、日本が将来的に米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティー」を今後活用することも示した。日本政府が保有する米国債を担保に一時的にドルを調達できる仕組みで、円買い・ドル売りの介入原資となるドル資産を持続的に確保できるとアピールする狙いがある。

>日本政府・日本銀行が7月31日に行った円買い・ドル売りの為替介入は5兆円規模とみられる。日銀が3日に公表した当座預金残高の見通し(4日時点)は、為替介入で変動する「財政等要因」が11兆4200億円の減少だった。事前の市場予測は6兆円程度の減少で、差額分が介入額とみられる。日銀の統計から判明するのは日本側のみで、米側の介入額は含まない。

>日米の協調介入は東日本大震災後、急速に円高が進んだ2011年以来、15年ぶり。この時は円高是正のために円売りの介入を実施しており、円買いでの協調介入は金融危機への対応に迫られた1998年以来、28年ぶりとなる。

>今回、日本政府・日本銀行は7月30日から2日連続で円買い・ドル売りの為替介入を実施。米通貨当局も30日に、介入の前段階として金融機関に為替水準を聞く「レートチェック」を行っていた。

<参考=「片山財務相「さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」、日米で円安阻止する姿勢強調」(Yahoo!ニュース・読売新聞)>
(26/08/03)
<26/08/10>


【閻魔大王】 2026/08/06 (Thu) 18:49

<副題=「消費税1%に大反対」の自民党議員を並べると驚くべき「共通点」がクッキリ「小渕優子・森山裕・岩屋毅・河野太郎」と中国(アサ芸)>

特に、言う事なくの、その通り。
公然と、やってるが故、大したモンかと。それを、支援の、報道番組があるです。

尚の、
玉川徹君<63歳>は、河野太郎君<63歳>を大絶賛。

イヤ、
河野太郎君なら、発信力あるですが。その親父さん、洋平氏<2026年6月8日(89歳没)>も、変であった、です。
兎角に、韓国に謝ってばっかり。<河野談話>。

>高市早苗首相が打ち出した「2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%にする」という基本方針案に自民党内から噛みついている議員たちを並べてみると、「ある共通点」が浮かび上がってくる。その共通点を指摘したのは、参院議員で弁護士の北村晴男氏だ。自身のXに投稿したのは、
〈不思議なことに、緊縮派の多くは親中派に繋がる。「日本弱体化議連」でも旗揚げされたら如何ですか〉

>名指しこそ避けたものの、ターゲットは明らかだ。真っ先に思い浮かぶのは、党税調の非公式幹部会合(インナー)を辞任した小渕優子元経産相だろう。小渕氏は8月3日の党会合後に、
「1%案を飲み込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった。私が知っている税調の進め方ではない」
 記者団にそう語り、堂々と高市首相を批判。公然と反旗を翻した。

>だがここで見るべきは、彼女の「別の顔」だ。小渕氏は中国との関係を重視する超党派「日中友好議連」の事務局長の任にある。そして同じく今回の減税方針に、
「財源をどこに求めるのかという議論を、もう少ししっかりやる必要がある」
と注文をつけた森山裕前幹事長は、同議連のトップたる会長なのだ。

>不気味な連鎖は続く。地元・大分県で、
「消費税の減税は慎重に考えた方がいいし、できれば考え直した方がいい」
と冷や水を浴びせた岩屋毅前外相。河野洋平氏の後を継ぎ、日中間の経済交流を目的とする親中団体の筆頭格「日本国際貿易促進協会」の会長に就任したばかりだ。

>おまけに洋平氏の長男である河野太郎元外相も、
「税率を下げることには反対だ」
と主張している。

>「消費税廃止」を叫んでいた西田昌司の不思議な変節
>なるほど、見事なまでに「減税反対派=親中派」の図式が完成しているではないか。この異様な相関図で例外と言えそうなのは、西田昌司参院議員だ。

>かつて高市首相の台湾有事に関する国会答弁に不穏当な投稿をした中国の薛剣(せつ・けん)駐大阪総領事に対し、
「無礼千万だ。国外退去など毅然と対応すべき」
 と吠えまくった対中強硬派である。

>しかし、もともと「消費税廃止」を声高に叫んでいたはずの西田氏までが、なぜか今回は減税反対に回っている。減税賛成派からも「一体、どうしちまったんだ」と疑問視する声が上がっているのだ。

>親中派が幅を利かせていた石破茂前政権から、対中強硬派の多い高市政権への交代。直接的な因果関係は不明とはいえ、今回の「減税反対」大合唱は、財政論争を隠れ蓑にした、高市首相への「親中派からの意趣返し」の匂いがプンプンする。

>彼らが守りたいものは一体、何なのか。北村氏がつぶやくように、本当に「日本弱体化議連」が結成される日は、そう遠くないのかもしれない。

>(岡田哲司/政治ジャーナリスト)

<参考=「「消費税1%に大反対」の自民党議員を並べると驚くべき「共通点」がクッキリ「小渕優子・森山裕・岩屋毅・河野太郎」と中国」(アサ芸)>
(26/08/04)


【閻魔大王】 2026/08/07 (Fri) 00:29

<副題=高市総理の“悲願” 食料品の消費税率「2年間1%」は押し通すべきか 与党議員「公約はやりきるもの」野党議員「公約でも危険とわかったら変えるべき」(Yahoo!ニュース・ABEMA)>

「フィンランドでは美容室の税率を22%から8%へと5年間に限って引き下げたが、税率を元に戻した際、価格が下落前の水準を大きく超えて上昇する「反動増」が起きたというデータが示された。」

そもそもが、フィンランドでの、税率が高くに過ぎるです。
の、上で、まともに、税金を支払うの店<美容院>は、僅少なんやろと。日本でも、諸般、その傾向が伺われるです。

又、外食については、従前のままも、片手落ち。ケチや、な、度胸がないなあと。

と、同時に、よ、考えればの話の、消費税が、全面的、ゼロ化<1%>にされるでない故、景気動向も、わからんです。

と、同時に、モ、一発の、税の軽減によるの、税収減の手当をどするやと。そればかりを言うてるですが。
ほならの、増税で、その分、何に、どこに、回したのかと。

そもそもがの、社会保険料も、知らぬの間にも、倍増<倍額>にされてるです。薬価も、高くすると、言うてるです。
下手したら、後期高齢者の個人負担も、見直すと。まあ、つまり、ハタと、気がつけばの、見直されるのまでに、結構、負担増されてるです。

これ、税金ではないだけでして。言うてるの、負担増については、いきなりかと。
これを、称しての、騙し討ち<!>

>高市早苗総理は7月30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げ、2年後には責任を持って元の税率に戻す方針を正式に表明した。物価高に苦しむ国民生活の支援を目的とする一方で、特例公債に頼らずに約9.4兆円規模の財源を確保するという方針には、市場や専門家から懸念の声も上がっている。与野党の超党派で構成される「社会保障国民会議」でも議論が交わされたが、最終的な合意には至らず、政治判断に対する賛否が大きく分かれている。この食料品消費税の時限的な減税の実効性や公約のあり方、経済への影響について『ABEMA Prime』でも議論が行われた。


>■食料品消費税「2年間1%」方針を正式表明 財源と2年後復元をめぐる波紋

>高市総理は記者会見において、「物価高に苦しむ中、低所得の皆さまの負担を減らす」と述べ、来年4月から税率を1%に引き下げる方針を示した。また、「2年後には私が責任もって税率を元に戻す」とも明言した。

>しかし、この決定には与党内からも異論が噴出。河野太郎元デジタル大臣は「高額所得者が大きな恩恵を受ける。消費税引き下げより本当に困っている方や子育て世帯を給付で支援すべき」と反対を表明した。

>野党側でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が今回の案に対して「『遅い』『面倒くさい』『効果が薄い』の三拍子だ」と強く批判している。また、関東学院大学の島澤諭教授の試算によれば、この財源をすべて赤字国債で賄った場合、将来世代の生涯負担は約45万円増加するという見方も示されており、財政規律への影響が懸念されている。


>■「公約遂行の責任」か「柔軟な方針転換」か

>番組内では、消費減税に賛成する自民党の土田慎衆院議員と、一貫して反対の立場をとるチームみらいの峰島侑也衆院議員が対立軸を示した。

>土田氏は、選挙公約を実現する責任の重さを強調し、次のように語った。「高市総理が選挙の公約で決めたことをやりきる意思がものすごくあると感じた。消費税減税を掲げて選挙を戦い、3分の2という大きな議席をもらった以上、そこにとらわれないといけない。今回の目的は、目下のインフレ環境における生活負担の軽減だ。永遠に消費税減税をやるという話と、2年だけやるという話は全然違う。2年後に給付付き税額控除で手当てしていくためのつなぎであり、責任を持って戻すと発信することは、マーケットに対する良いメッセージになる。また、給付してマネーの量を増やせば、インフレ下では将来的に物価が上がる懸念があるため、減税を選択している」。

>これに対し、峰島氏は減税がもたらす副作用と、より効果的な政策への転換を主張した。「消費税の減税はかえって国民の生活を苦しくしてしまう。今、物価が上がっている理由は円安の進行であり、その背景には日本の財政への不安がある。減税で国を運営するお金が減り、2年後に本当に税率を戻せるのかという不安からさらに円安が進めば、輸入コストが上がり物価はより上がってしまう。また消費減税は、使う食材が高く、消費が多い高所得者ほど恩恵を受けてしまう。それならば、中低所得者にターゲットを絞った所得連動型の給付を早期に行うべきだ。レジの税率を下げてまた上げるだけで多額のお金がかかり、将来の投資にならない。公約に掲げたとしても、国民会議での議論を通じて非常に危険な政策だと分かったのなら、それを国民に説明し納得してもらうのが政治家の仕事だ。人気投票になってはいけない」。


>■海外事例に見る「戻し」の反動増リスクと現場が抱える実務的負担

>議論は、一時的な減税がもたらす経済的な反動リスクや、現場の事業者が直面する課題にも及んだ。番組ではフィンランドの事例が紹介された。フィンランドでは美容室の税率を22%から8%へと5年間に限って引き下げたが、税率を元に戻した際、価格が下落前の水準を大きく超えて上昇する「反動増」が起きたというデータが示された。

>峰島氏は「国民会議のヒアリングでも、減税時は思ったより価格が下がらず、増税時には思ったより上がってしまう傾向が指摘されている。日本も無縁ではない」と警鐘を鳴らした。パックン氏も「お店側は7%減税されても、価格を全額下げずに利益にしてしまう傾向があり、結局末端(の消費者)には届かない」との見方を示した。

>さらに、税率を「0%」ではなく「1%」とした背景には、実務上の大きな障壁がある。多くのレジシステムは「0%」を入力する前提で作られておらず、「0%」と「非課税」では会計上の扱いが異なるため、プログラムの作り直しに最長で1年ほどの改修期間を要するという。また、飲食店においては、イートインが10%のままであるのに対し、テイクアウトが1%となるため、現場の実務負担は大きい。

>政治ジャーナリストの岩田明子氏は「言ったことは必ずやるというのが高市総理のトレードマークだが、過去の安倍政権で消費税を2回上げた際はものすごい政治エネルギーを使った。2年後は私の責任で上げると言った時に、どういう理屈で上げることが確約されているのかをきっちり見せると皆さん納得いくのではないか」と指摘した。

>一方で、EXIT・兼近大樹は、国民感情の観点からこう語った。「どんなに間違っていても、国全体で消費税を下げようと騒いでいた空気感がある以上、絶対にやらなきゃいけない。消費税を下げないと国民の溜飲は下がらない。一度やってみて、その先どうなったかを全員に分からせない限り、不満は下がらない」。

<参考=「高市総理の“悲願” 食料品の消費税率「2年間1%」は押し通すべきか 与党議員「公約はやりきるもの」野党議員「公約でも危険とわかったら変えるべき」」(Yahoo!ニュース・ABEMA)>
(26/08/04)
<26/08/20>


【閻魔大王】 2026/08/08 (Sat) 00:35

<副題=【ついにブチギレ!】「小渕ドリル優子」が高市早苗にケンカを仕掛けた「消費税1%絶対阻止」と「総裁選ドロドロ一騎打ち」(アサ芸)>

批判は簡単<!>
高市君も、自身の責任で、2年後元の税率に戻す。ですて。
こんなモン、最初っから、2年間限定と、公言してるが故、それで、結構。国民も、そこまで、バカではないです。

それよりも、外食の税率も、ゼロ化<1%>にせねばの、矛盾だらけ。
が、まずは、高市君。そして、閣僚の諸君、自由民主党の、諸君も、わかってないが、辛いのお。
何度でも、申すの、庶民のささやかなるの、楽しみが、外食である。政治家の料亭政治の、1食ン万円と、一緒にすなの、バカたれめが。庶民が、その値の外食ねえ。一生に1回ありや、無しやの、嗚呼の、あるぞの、結婚式の披露宴で、出るの料理なら、万円するやろなあと。

>「私が知っている税調のやり方じゃない!」
>あの温室育ちのお嬢様が、ついにブチギレた。自民党の小渕優子元選対委員長が高市早苗首相に公然と反旗を翻したのだ。党内では早くも来年秋の総裁選をにらんだ「宣戦布告」と囁かれており、永田町はかつてない「女のドロドロ権力闘争」の予感に沸き立っている。

>小渕氏は経産相時代の2014年に発覚した政治資金問題で、捜査の手が及ぶ前にパソコンのハードディスクがドリルで粉砕されていた「証拠隠滅疑惑」から、「ドリル優子」という呼び名がついた。この強烈なマイナスイメージが尾を引き、長らく総裁候補の座から遠ざかっていた。

>しかし、気づけば彼女もすでに当選10回の大ベテラン。「ここで声を上げないと完全に忘れ去られて『終わった人』になる」との危機感からか、沈黙を破った。

>8月3日に行われた党税制調査会などの合同会議で、高市首相が打ち出した「飲食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる」というトップダウンの方針に対し、
「財源なき減税は無責任じゃないか!」
 と真っ向から噛みついた。

>それだけではない。会合後、記者団の前に現れた小渕氏は、7月末の役員会で突如、方針を打ち出した高市首相のやり方に対し、
「私が知っている税調の進め方ではない。いろいろ申し上げたいことはたくさんある!」
 と吐き捨てたのだ。かつての優等生スマイルはそこにはなく、現役首相へのむき出しの敵意があった。


>政策も思想も完全に「水と油」の激突
>今年2月の総選挙で自民党を歴史的大勝に導いた高市首相だけに、来年秋の総裁選も「無投票か、林芳正総務相が当て馬になる程度」とタカをくくられているが、ここにきてまさかの急展開。小渕氏が出馬すれば、事実上の「高市VS小渕」という、女同士の一騎打ちとなる可能性が濃厚になった。

>小渕氏の背後で糸を引くのは、父親の小渕恵三元首相が率いた旧平成研究会の面々や、消費税減税に難色を示す森山裕前幹事長ら「反高市」のオジサン重鎮たちだ。

>「積極財政派(高市)VS財政規律派(小渕)」「対中強硬派(高市)VS 親中派(小渕)」と政策も思想も完全に「水と油」の2人の激突が、単なる意見の相違で終わるはずがない。バチバチの乱打戦になるのは火を見るより明らかだ。

>小渕氏は反主流派のリーダーとして、「絶対女王」というべき高市首相を本気で引きずり下ろすほどの存在に化けるのか。それとも、あっさりと返り討ちに遭って、「ドリル」ごと粉砕されてしまうのか。永田町を舞台にした、ドロドロの生存競争から目が離せない。

<参考=「【ついにブチギレ!】「小渕ドリル優子」が高市早苗にケンカを仕掛けた「消費税1%絶対阻止」と「総裁選ドロドロ一騎打ち」」(アサ芸)>
(26/08/05)


<参考=NO.726 続74<高市早苗首相>四面楚歌の高市内閣<!>>
(26/08/08)