閻魔大王＜ＮＯ．４２８＞

ＮＯ．７２３　続７２＜高市早苗首相＞首相の、指導力発揮せよ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０７／３１）

【閻魔大王】　2026/07/31 (Fri) 11:15

何がため、衆議院で、大勝したのか＜？＞
その値打ち、意味は何か＜？＞

＜参考＝ＮＯ．７２２　続７１＜高市早苗首相＞野党君えの逆襲が下手糞＜！＞＞
（２６／０７／２７）


＜副題＝消費税率１％への引き下げ、高市首相「臨時国会に法案提出し早期成立目指す」（読売新聞）＞

一応は、来年＜２０２７年４月＞から、食料品の消費税率を１％に、引き下げるに、法案提出で、早期成立を目指すと。

まあ、つまり、今だ、成立しておらず。
の、上で、結果的、ゼロでなくの、１％。これを、２年間。

何故に、ゼロに出来なかったのか＜？＞。
一部の、その手のシステム屋では、ゼロにするに、１年掛かると。がしかしの、１％なら、半年で可能と。

とか、言うてるの間にも、半年軽くの、経ってるです。
この君、総理大臣就任、２０２５年１０月２１日。現在、２０２６年７月３１日。
何度でも、申すです。
結果的、この国では、時限的であれ、消費税をば、ゼロには、出来ぬを露呈。その程度のシステム構築、改造が、１年も掛かるよでは、日本国のシステム屋では、世界の頂点には立てずの、後進国＜！＞也。

そんな恥ずかしい事、どこの、システム屋か、知らんですが。
公表してやれ＜！＞
日本国のは、能力低いの、システム屋であるを、世界に発信してるの、アホウ丸出し。

加えての、高市君も、与野党の政治家諸君も、その辺りの、知識希薄も、露呈。
党内に、知恵者存在せぬなら、外部の専門家筋をば、招聘で、勉強会でも、開催したら。
てな事さえ、してるの気配なく。

単に、システム屋のいい訳を、右から、左の伝達屋＜！＞

尚、
悪いけど、閻魔大王的、高市君の、総裁選挙期間中からの、消費税についての、表現、いい訳なら、重々の記憶してるです。
簡単には、レジ云々で、断念の経緯あった、なあ。

この辺りからも、高市君、口では、初志貫徹的、言うてるですが。諸般、指導力の面で、物足りなさを感じるです。

＞高市首相は３０日、来年４月から２年間限定で食料品の消費税率を１％に引き下げることについて、「臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す」と述べた。引き下げた消費税率に関しては、「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していくという観点からも、２年後に私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と強調した。首相官邸で記者団の取材に答えた。

＜参考＝「消費税率１％への引き下げ、高市首相「臨時国会に法案提出し早期成立目指す」」（読売新聞）＞
（２６／０７／３０）

【閻魔大王】　2026/07/31 (Fri) 22:10

＜副題＝「サナエトークン」追及で集中審議紛糾　高市総理は関与や承認を否定　午後には食料品の消費税減税に向けた議論へ（Yahoo!ニュース・FNN）＞

高市君、「サナエトークン」とやらで、野党君から、時間つぶされまして。
肝心の、政策論の議論が、少なくになりまして。

がしかしの、よっく、考えると、これも、高市君の戦略とするなら、凄いなと。
言うは、やるべき議論、後回しにされてるですが。そのよに、したいのなら、それで、正解。

元々が、国民会議なるのが、よ、わからんです。何のための、組織体であるのか。
これが、高市君が主催の、なら、結構なれどの、違うのみたいでねえ。

まあ、言うたら、皇室典範の改正、食料品の消費税ゼロ化も、何故に、国民会議かと。高市君の、指導力での会議体なら、宜しいですが。結論出して、首相に提示＜？＞。
で、高市君が、決断＜？＞何を＜？＞
決断なら、最初っから、その会議体の主催者として、主導してればの、効率宜しいですが。

＞閉会中の国会で衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、野党は、高市総理大臣の名前を使った暗号資産「サナエトークン」について追及しました。

＞世論調査での支持率の下落について「原因を私自身が分析することは困難」と答弁した高市総理ですが、野党は「サナエトークン」との関係を厳しく追及しました。

＞中道改革連合・後藤祐一議員:
＞サナエトークンに関しては金融庁が、3人の方が被害にあったと、違法行為があった可能性があり得る。

＞高市総理:
＞私が承認したものではなく、また、私の事務所がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて、取引されるということを承認したものでもなく、それを承知していなかったということでございます。

＞また、高市総理は2026年2月に自身の応援アカウントが「サナエトークン」を発行した会社の投稿をリポストしたことを認めた一方、「（秘書に対し）暗号資産という説明は一切なく、そうした認識もなかったとのことだった」と述べました。

＞一方、食料品の消費税減税に向けた議論は、きょう午後、超党派の国民会議で、中間とりまとめに向けた協議が行われます。

＞ただ、各党のミゾは埋まらず、最終的に高市総理の決断に委ねられる可能性が高まっています。

＜参考＝「「サナエトークン」追及で集中審議紛糾　高市総理は関与や承認を否定　午後には食料品の消費税減税に向けた議論へ」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０７／２７）
＜２６／０８／０３＞

【閻魔大王】　2026/07/31 (Fri) 23:07

＜副題＝【速報】高市総理が暗号資産「サナエトークン」への関与や秘書による「入手」を否定　衆院・予算委（Yahoo!ニュース・FNN）＞

この件、まだ、続くのか、ぼちぼちの終焉するかは、わからんです。
万事、野党君次第の話故。

どちにしろ、この件、突っ込むに、野党君、嬉々としてるに見えるは、閻魔大王にダケ＜？＞
そらまあ、高市君、切り返しがなくの、困惑してるのダケに見えるが故、攻め得。

正直には、マダ、やられてるの怪と。防戦だけでは、なと。

＞高市総理大臣は衆議院予算委員会で27日、自身の名前を冠した暗号資産「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」について、「私の事務所が承認したことはない」と述べ、関与を否定した。

＞高市総理は「私自身も私の事務所もサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて、取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしていない」と説明した。

＞中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

＞また、高市総理は、「発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも一切うちの承認をとったものでないことが書いてある。それが真実だ」と強調した上で、「サナエトークンという名前のものが暗号資産だと取引されるということであったらリポストはしないし、そのリポストの中に暗号資産などという言葉は出てまいりません」と説明した。

＞一方、関係者が暗号資産を入手したかについて問われ、「秘書によれば、本人はもとより家族、親族でサナエトークンを入手したことがあるものは一切、承知していない」と否定した。

＜参考＝「【速報】高市総理が暗号資産「サナエトークン」への関与や秘書による「入手」を否定　衆院・予算委」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０７／２７）
＜２６／０８／０３＞

【閻魔大王】　2026/07/31 (Fri) 23:29

＜副題＝高市首相が記者会見、インテリジェンス機能強化を表明…「自由・人権とのバランスにも配慮」（読売新聞）＞

＜一覧＞
【一覧】高市首相記者会見のポイント



＞高市首相は２７日の記者会見で、インテリジェンス（情報収集、分析）機能について「対外情報機能の充実や外国による不当な干渉の防止の強化など、自由・人権とのバランスにも配慮しながら検討を進める」と述べ、さらなる強化を図ると表明した。物価高対策に取り組む姿勢も打ち出した。

＞首相は「責任ある積極財政、インテリジェンス機能の強化、安全保障政策の抜本的強化について着実に具体化を進めている」と強調した。情報収集などの中核機能を担う国家情報会議と国家情報局を３１日に設置することに言及し、「インテリジェンス改革の第一歩にすぎない」と語った。

＞８月から９月にかけて見込まれる内閣改造・自民党役員人事については「現時点で申し上げることはない」と踏み込みを避けた。国民民主党を対象とする連立枠組みの拡大に関しては「相手方の意向もあることでコメントは控えたい」とし、「政治の安定なくして、力強い経済政策も外交安保政策も推進できない」との従来の回答を繰り返した。

＞物価高対策については「政権発足以来の最優先課題だ。臨機応変に必要な対策を講じる」と訴えた。「物価上昇率は先進７か国（Ｇ７）で一番低く抑えられている。明るい兆しが見え始めた」とも主張した。
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「高市首相が記者会見、インテリジェンス機能強化を表明…「自由・人権とのバランスにも配慮」」（読売新聞）＞
（２６／０７／２６）

【閻魔大王】　2026/08/02 (Sun) 23:27

＜副題＝中道・後藤氏「素直に認められた方が…」「加担させられたんじゃないですか？」 国会でサナエトークン問題を徹底追及 秘書の発言の“変節”もパネルで指摘（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

中道改革連合後藤祐一君＜５７歳＞

推測の話を延々のしてるです。その推測は、事実であるのか、どかと。
アホみたいな話を国会で、でして。この手、何とかせねば、時間の無駄。

とりあえず、攻め手は、何の証拠もないのに、週刊誌情報のみを頼りに、何を言うても、損せずは、変。

この辺り、国会は、良識の府であると、自称、自認するのなら、一定の基準を設けるべきであると。

＞27日の衆議院予算委員会において、中道改革連合の後藤祐一議員が、高市総理の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」をめぐる問題について追及を行った。質疑の中で高市総理の秘書の発言の“変節”についてパネルを用いて指摘する一幕も見られた。

＞後藤議員は、前回の委員会で金融庁から「3人の方が被害に遭ったというような相談があった」と明かされた事実に触れた上で、資金決済法において無登録で暗号資産の売買や媒介を業として行うと罰則が科されるという法律上の前提を説明。

＞その上でサナエトークンを発行したとされる企業「NoBorder DAO」が無登録で暗号資産交換業を行っていた可能性を指摘し、金融庁の見解をただした。金融庁の堀本善雄総合政策局長は「単にインターネットの情報のみならず、例えば可能な場合には当該事業者への任意のヒアリング等、実態把握をさせていただいてます」と答弁し、NoBorder DAOのヒアリング実施については明言しなかった。

＞続いて後藤議員は、サナエトークンが発行されたとされる2月25日に、当該企業の公式X（旧Twitter）の投稿を、奈良県の自民党青年局有志が運営する「チームサナエ」の公式アカウントがサナエトークンの取り組みに共感する引用リポストをしている事実を指摘。後藤議員が「総理に伺いますが、このリポストしたということは事実でよろしいですね」と確認を求めた。

＞これに対し高市総理は「地元の青年局の有志が中心となって運営する（アカウントが）行ったものであるということです」と述べ、リポストの事実を認めた。その上で「若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に暗号資産であるといった言葉は出てまいりません」と説明。アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うことなくリポストしてしまったと釈明し、自身や事務所が暗号資産の発行や取引を承認したものではないと強調した。

＞後藤議員は「少なくともリポストしたことは事実だと初めて認めた」「加担させられたかもしれないということでは、極めて重大だと思います」と指摘。そして、高市総理の秘書が、2月25日のリポスト時点でサナエトークンが暗号資産であることを知っていたのかとただした。

＞高市総理は、秘書およびリポストした青年局メンバーに確認したとした上で「サナエトークンはアプリ内のインセンティブポイントであるとの認識であり、仮想通貨や暗号資産であるといった説明は一切なく、当然そうした認識もなかったとのことでございます」と回答した。


＞“発言の変節”をパネルで説明

＞しかし後藤議員は「本当ですかね」と話した後に、昨年12月17日に秘書が企業側と行ったオンライン会議に言及した。後藤議員によれば、今年4月3日付の『週刊現代』への回答書において、秘書は「暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う」と回答していたという。後藤議員はこの回答が事実であるか高市総理に迫った。

＞高市総理は、秘書としてはアプリ内でポイントを付与するアイデアが紹介された記憶はあるものの、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないとした上で、4月3日の回答書については「説明をされた方、つまり相手方の企業がそう言っておられるのであればそうなのかもしれないという趣旨で書いたものと聞いております」と説明した。

＞後藤議員はさらに「12月17日に暗号資産の説明があったということでよろしいですね」と追及。高市総理は「暗号資産という言葉を聞いた記憶はないけれども、相手方がそう言っているんであればそうかもしれないと。自分自身が聞き損ねている、覚えていない、そういうことなのかもしれない」と述べた。

＞この答弁に対し、後藤議員は秘書の“発言の変節”についてパネルを用いて厳しく指摘した。「12月17日の説明の中で、暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったんじゃないかと思う」という4月3日の回答に対し、先週示されたという陳述書では「私には暗号資産という言葉を聞いた記憶はありません」と内容が変わっている点を突いた。

＞後藤議員は「ここをごまかさないと、暗号資産であることを分かった上で2月25日の先ほどの加担させられたかもしれないXに繋がっていっちゃうから、2月25日の段階では暗号資産を知ってなかったことにしないといけないと、そういう事情があってこの回答からこの陳述書に内容変えたんじゃないんですか？」と強い言葉で迫った。委員会室がざわつく中、後藤議員はさらに「総理、ここは素直に認められた方がいいと思うんですよ。2月25日のリポストで、このNoBorder DAOに対して加担、少なくとも『させられた』んじゃないんですか」とただした。

＞高市総理は「もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりません」と反論。リポストした際に暗号資産だと知っていればリポストはしないとし、リポストの文面にも暗号資産という言葉は出てこないと述べたところ、委員会室には「そうだ！」「十分だ」というヤジが飛び、ざわついた。

＞後藤議員は、企業側からすれば、12月17日に秘書に暗号資産の説明を行い、その後リポストの依頼をして対応されたとなれば、高市事務所に認められたと思うのではないかと指摘。「加担させられたんじゃないですか？」と重ねて見解を示した。さらに、秘書や関係者がサナエトークンを入手、あるいは売却した可能性はないか、またその時期についてただした。

＞高市総理は「秘書によれば、本人は元より、家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます」と否定し、秘書自身も暗号資産が発行・取引されることを知らなかったと答弁した。自身も3月2日に秘書官から聞いて初めて知ったと強調した。後藤議員は、暗号資産の取引記録はブロックチェーン技術で判明すると釘を刺し、別の質問に移った。

＜参考＝「中道・後藤氏「素直に認められた方が…」「加担させられたんじゃないですか？」 国会でサナエトークン問題を徹底追及 秘書の発言の“変節”もパネルで指摘」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２６／０７／２７）
＜２６／０８／１０＞

【閻魔大王】　2026/08/02 (Sun) 23:38

＜副題＝国会閉幕受け高市総理が会見「日本経済は動き出しつつある」　消費税減税は「速やかに法案提出し効果を早く実感してもらう」（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞27日午後6時から、総理官邸で高市総理の記者会見が行われました。

＞冒頭、高市総理は「今国会では、国家情報会議設置法や改正皇室典範を含む、すべての政府提出法案64本を成立させることができました。これは通常国会やそれに準じる特別国会では、戦後4回目のことだと聞いております。国民の皆さまの命や暮らしを守る重要な法律が数多く仕上がりました」と述べ、25日に閉幕した特別国会についてその成果を強調しました。

＞高市総理:
＞私が内閣総理大臣に就任して以来、株価の上昇はまさに日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だと考えております。今後も臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じてまいります。高市内閣が一貫して掲げてきたのは、責任ある積極財政によって日本と日本人の底力を引き出し、国力を強くし国民の皆さまの暮らしを豊かにすること。責任ある積極財政を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが、令和9年度予算となります。まさに責任ある積極財政元年です。

＞超党派の国民会議で議論されている消費税の減税については、「高市政権では政権公約に掲げた通り、中低所得の国民の皆さまの負担軽減に向け、給付付き税額控除とそれまでのつなぎの支援策として、飲食料品の消費税引き下げの検討を進めております。現在、社会保障国民会議の実務者会議において議論を行っていただいております。速やかに法案を提出し、国民の皆さまに負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたいと考えております」と述べました。

＜参考＝「国会閉幕受け高市総理が会見「日本経済は動き出しつつある」　消費税減税は「速やかに法案提出し効果を早く実感してもらう」」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０７／２７）
＜２６／０８／０４＞

【閻魔大王】　2026/08/03 (Mon) 08:36

＜副題＝消費税引き下げ「弊害が大き過ぎる」国民・玉木代表 野党から批判相次ぐ（朝日新聞）＞

＜食料品＞の、消費税減税について、日本銀行が、円買いの、為替介入したと。
実は、その売買での、差益が、膨大であると、されてるです。
一説では、減税分なんか、軽くの稼いだと。

がしかしの、別途の方向からは、その手、収入は、その手の財源には、充当出来ずと、奇妙なるの事、言うのも、存在。

基本、財務省は、減税するのなら、その財源を確保せねばと、言うは、当然の立場。

と、するよりも、高市君に対するの、抵抗勢力が、俄然、表面化し出した感。
これでは、四面楚歌で、高市君の批判ばかりで、支持率低下も、当然かと。

どちにしろ、知恵者の意見、聞け＜！＞
高市君よ。

＞高市総理大臣が来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を表明したことについて、国民民主党の玉木代表は「弊害が大きすぎる」と批判しました。


＞国民民主党玉木代表
＞「消費税の減税ということ自体に反対してるわけじゃなくて、飲食料品だけ2年に限定してやることの弊害が大きすぎるんじゃないですかということを申し上げてるんですね」

＞玉木代表は外食と税率に差が付くことから、「外食離れ促進減税になる」と指摘しました。

＞また、「所得税、住民税の控除額を上げて勤労者の手取りを増やす方が効果が高い」と主張しました。


＞チームみらい峰島国対委員長
＞「逆進性であって、高所得の方々ほど恩恵額が大きいので、もともとの目的だった中低所得者の方々への支援というところとは反している」

＞チームみらいは「減税をしても、すべての物価が下がるわけではない」と指摘しました。

＞また、「財源が決まらないまま消費税を下げることは市場の信認が得られない」と懸念を示しました。

＞立憲民主党は「減税が終了した後、特に低所得・無所得の方々において大幅増税となる」などとして、消費税引き下げに反対する談話を発表しました。

＞中道改革連合の小川代表は消費税の引き下げについて「再増税に対する懸念、財源など不透明で取るべき選択肢なのか」と疑問を呈しました。

＞そのうえで、速やかな給付をする方が実効性があるという見解を示しました。

＜参考＝「消費税引き下げ「弊害が大き過ぎる」国民・玉木代表 野党から批判相次ぐ」（朝日新聞）＞
（２６／０７／３０）
＜２６／０８／１６＞

【閻魔大王】　2026/08/03 (Mon) 23:05

＜副題＝宮崎謙介氏　自民内の消費減税への不満に指摘「だとしたら、地元でも『するべきじゃない』と言うべき」（東スポ）＞

全くの、この君、宮崎謙介君＜４５歳＞の、言う通り。
選挙期間中の、公約、では、食料品の消費税減税を訴えまして。
ここに来て、反対ねえ。財源がと。
は、よっく、わかるですが。ならばの、最初っから、言え＜！＞

の、以前の、何故に、為替介入の件、触れぬか、よ、わからんです。これで、財源、確保した、出来たの筈。

の、上で、それも、ケチな話で、２年間ダケ。
の、上で、８％をゼロに出来ずに、１％ですて。
の、上で、高市君、こう、言うた、なあと。自身の責任で、元に戻すと。
とは、１％にした税率を、２年後には、高市君が責任を持って、元の、８％に戻すですて。

こんな事、何故に言うのか、よ、わからんです。
そもそもがの、２年後まで、高市君の政権が存続、継続かは、わからんです。
申せば、２年後の財政経緯で、左右されるのではと。それが、想定以上によいのなら、そのままでも結構。悲劇的状況なら、甘い事、言うてられんです。


＞元衆院議員の宮崎謙介氏と元フジテレビ解説委員でジャーナリストの風間晋氏が２９日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演した。

＞番組では、自民党内で高市早苗首相の政権運営に不満を持っている議員が増えていることを取り上げた。党内では消費減税に対する不満がくすぶっているという。

＞宮崎氏は「だとしたら、地元でもそう言うべき。選挙の時は消費減税に乗っかってたはずなんですよ。（選挙中は）腹の中では黙っておくみたいなことがあったかもしれない。地元の皆さんに対して『消費減税をするべきじゃないんです』と言うべき。意外とそれをみんなやってない」と指摘した。

＞高市政権の支持率が低下しているが風間氏は「ここで高市さんが『消費税１％で決断しました』と言って。秋の臨時国会なんかで、そのための法律なんかできたりすれば、また支持率は持ち直すという計算なんじゃないですかね」と推察した。

＞宮崎氏も「おっしゃる通り！」と賛同。「消費税の問題は、どうせ下げるならパッと下げるんじゃなくて、ゆっくり下げていく。４月から実施というスケジュールが多分、決まっているんで。そこに合わせて議論をゆっくりやってるように見せていって。伝家の宝刀みたいに抜くんだけど、じっくり抜く」と述べた。

＜参考＝「宮崎謙介氏　自民内の消費減税への不満に指摘「だとしたら、地元でも『するべきじゃない』と言うべき」」（東スポ）＞
（２６／０７／２９）

＜参考＝ＮＯ．７２５　続７３＜高市早苗首相＞政権内に、知恵者不在＜？＞＞
（２６／０８／０４）

ＮＯ．７２４　続１７５＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君が又、妖しい＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０８／０１）

【閻魔大王】　2026/08/01 (Sat) 20:09

こいつ、トランプ君＜８０歳＞を、まともに相手してたら、えらい事になるです。
イランと、もめてるのも、こいつの気紛れ、話がころころのせいかと。

ウクライナからの要請の、パトリオットの供給については、自国で作れと。
さすれば、不足とは、言わさせんぞと、豪語してたのが、ころりと、話変わって、生産について、「同意」はしていないと。

こいつ、アホと、違うか。
又、ロシアのプーチン君に、何か言うわれたの気配濃厚。

＜参考＝ＮＯ．７１８　続１７４＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナが、優勢＜！＞＞
（２６／０７／１３）


＜副題＝ウクライナによるパトリオット生産「同意していない」　トランプ大統領が容認方針を転換か（産経新聞）＞

この男、認知症につき、即刻の、米国大統領職、辞めさせんと、世界が、トンでもない事になるです。

イヤ、最近、ロシアの攻撃が、激しさを増したと、されてるですが。
以て、原因わかったです。やっぱりかと。

＞トランプ米大統領は7月31日、ウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産容認について「私は同意していない」と述べた。7月上旬に容認を表明したが、「そうした技術の譲渡は難しい。実現するとは到底思えない」と指摘し、方針を転換する考えを示唆した。

＞トランプ氏は首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで記者団の質問に応じ、ウクライナと「協議中だ」とした上で、ライセンス供与には「細心の注意を払う必要がある。技術を渡した相手と何らかの形で敵対する可能性もある」と強調し、生産容認に慎重な姿勢を示した。

＞トランプ氏は7月上旬に訪問先のトルコでウクライナのゼレンスキー大統領と会談。パトリオットには「数に限りがあり、米国も必要としている」と完成品の供与は難しいと言及する一方、ゼレンスキー氏が求めたライセンス生産は認める意向を表明していた。

＞ウクライナはロシアによるミサイル攻撃を繰り返し受けており、迎撃ミサイル不足が問題視されている。トランプ氏のパトリオット生産容認の発言後、ウクライナ当局者らが米国防総省や軍事企業関係者らと詳細を協議していると伝えられていた。

＜参考＝「ウクライナによるパトリオット生産「同意していない」　トランプ大統領が容認方針を転換か」（産経新聞）＞
（２６／０８／０１）

【閻魔大王】　2026/08/01 (Sat) 23:36

＜副題＝「日本はロシアに屈しない」高市首相がプーチンに突きつけた“日本の答え”（MSN）＞

＞高市早苗首相は、フランス政府側に「今後も国際社会と協力しながらウクライナ支援と対ロシア制裁を推進する」という立場を改めて表明した。14日、外務省がホームページを通じて発表した報道資料によると、高市首相は13日（現地時間）にフランス政府主催で開かれた「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に書面メッセージを送ったという。

＞また高市首相は、主要7か国（G7）首脳会議でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に伝えたように、「ウクライナの未来についてはウクライナの意思が最大限に尊重されるようウクライナを支援すべきだ」とし、「公正で永続的な平和実現のためにロシアが積極的かつ迅速な行動を取るよう、米国の関与を得ながら関係国が結束して協力することが重要だ」と強調した。

＞さらに「力による一方的な現状変更の試みを容認してはならないという原理原則の重要性を改めて強調する」と述べた。高市首相は「我が国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」と支持の立場を再度強調した。そして「これまでウクライナに対する支援を着実に実施してきた」と付け加えた。

＜参考＝「「日本はロシアに屈しない」高市首相がプーチンに突きつけた“日本の答え”」（MSN）＞
（２６／０７／１５）

【閻魔大王】　2026/08/02 (Sun) 09:13

＜副題＝ウクライナ国防相を更迭　各地で抗議デモ　就任半年…ドローンやAI活用推進し成果、国民から高い支持（Yahoo!ニュース・FNN）＞

ロシア軍えの、ドローン攻撃で、成果を上げてるの、フェドロフ国防大臣を解任した、ですて。

理由なるは、軍部との、仲が悪くと。よお、わからんですが。
結果、軍部の指揮官も解任で、ゼレンスキー君、どするつもりかと。

どちにしろ、ウクライナ状勢、渾沌化し出したです。
とは、閻魔大王的、受取よ。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、就任わずか半年のフェドロフ国防相を解任しました。

＞これを受け、国内では各地で解任に反対する抗議デモが起きました。

＞首都キーウ中心部で16日、約1000人が解任に反対する声をあげました。

＞また、デモは北東部ハルキウや西部リビウでも行われました。

＞国防相を解任された35歳のフェドロフ氏は、ドローンやAIの活用を推進してロシアに対する作戦の成果を上げてきたことで、国民から高い支持を集めていました。

＞フェドロフ氏は16日、「戦争に勝つには軍上層部を刷新する必要がある」と述べていて、現地メディアは軍司令部との確執が背景にあると伝えています。

＜参考＝「ウクライナ国防相を更迭　各地で抗議デモ　就任半年…ドローンやAI活用推進し成果、国民から高い支持」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０７／１７）
＜２６／０８／０２＞

【閻魔大王】　2026/08/02 (Sun) 23:13

＜副題＝CIA長官「ウクライナのドローンにより、ロシア新兵の前線での平均生存時間は20～30分」（MSN）＞

＞CSISの今月の報告書も「ロシア軍とウクライナ軍の人的被害比率は8対1に急上昇」
EUと米国、実戦で検証されたウクライナ製AIドローンの共同開発計画を競って推進

＞ウクライナの高度に発達したドローンにより、前線に投入されるロシアの新兵は、戦場に到着してから平均20～30分後に死亡または負傷すると推定されると、ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が最近明らかにした。これは、米情報機関のトップがロシア軍の被害の大きさを公式に確認した初めての事例となる。

＞ラトクリフ長官は17日、ペンシルベニア州で開かれた国防・イノベーションサミットで「我々の情報機関の判断は、皆さんがウクライナに関する公開資料で目にしたかもしれない内容と一致する」とし、「現在、ウクライナの戦場に到着するロシア新兵の平均予想生存時間は20～30分と推定される」と明らかにした。

＞ラトクリフ長官は「これは、人工知能（AI）を搭載したドローンが高度に特化し、低コストで人を殺傷する兵器へと発展したためだ」と述べた。同長官の発言は、ドローンのような新技術が戦争の様相をどれほど決定的に変え得るかを示したものと評価されている。

＞同長官は「ここから得るべき教訓は、こうした新技術をどれほど効果的に活用するかが、軍事力そのものと同じくらい重要だという点だ」とし、「だからこそ、戦力で劣勢だった軍隊が4年半を経た現在まで、ロシアという優勢な軍隊を食い止めることができた」と説明した。

＞ラトクリフ長官は「ウクライナが新技術、特にドローン戦と非対称戦を習熟したことで、ロシア軍の進撃は止まった」と述べた。さらに、「こうした技術は圧倒的な戦力差を相殺する強力な均衡要因となる」とし、「米国が世界的な競争力を維持するため、あらゆる面でこの分野を主導しなければならない理由を示している」と付け加えた。

＞今月初めに発表された米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書も、ウクライナによるAI搭載ドローンの投入が前線全体に拡大するなか、今年上半期のロシア軍とウクライナ軍の人的被害比率はほぼ8対1に達したと明らかにした。これは、昨年まで戦争期間の大半で維持されていた2～3対1の水準から大幅に上昇したものだ。

＞CSISの報告書は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、双方で死傷した兵士が200万人を超え、このうちロシア軍の被害は約140万人に達すると分析した。また、ロシア軍の戦死者は最大45万人で、第2次世界大戦以降、いずれの主要国も経験していない最大規模の戦場での死者数だとした。

＞これに先立ち、5月19日にブリュッセルで開かれたNATO理事会の最高軍事指揮官級会合に出席した当時のウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキーも、「ロシア軍は毎日1000人以上を戦死または負傷で失っている」とし、「年初以降、敵の総損失はすでに14万1500人を超え、このうち8万3000人以上は戦死または行方不明による回復不能な損失だ」と述べていた。

＞シルスキー氏は「この成果には無人システム（ドローン）部隊が重要な役割を果たしており、この部隊の活動だけでも、ロシアは動員できる人数を上回る兵力を失っている」と語った。

＞現在、米国と欧州の同盟国はウクライナのドローン開発計画に資金を提供し、競うように関連技術の確保に乗り出している。かつて海外からの軍事支援を文字どおり懇願していたウクライナは、最先端のAI搭載ドローン分野では、欧州や米国、中東諸国にノウハウを提供する国となった。

＞ラトクリフ長官の発言前日である16日、欧州連合（EU）とウクライナは、60億ドル（60億ドル以上）規模のドローン生産協定をキーウで締結した。EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長とウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、▲今年末までにドローンとドローン防衛システムを共同生産し、▲2028年までに弾道ミサイル迎撃システムを共同生産することを目標とする意向書に署名した。

＞ウクライナは米国とも、数十億ドル（数千億円）規模のドローンおよび低価格ミサイルの開発協力契約を進めている。

＞米国防総省は約11億ドル（約1802億円）の予算で、2027年までに20万機以上の小型自爆・攻撃ドローンを実戦部隊に配備する「ドローン・ドミナンス（Drone Dominance）プログラム」を進めている。

＞従来のように小型ドローンを独自に開発し、試験期間を経て量産するのではなく、すでに実戦で検証された機種同士を、長距離攻撃、夜間飛行、GPS妨害環境、障害物通過、操縦のしやすさ、量産能力など複数の試験分野で競わせ、直ちに契約を結んで生産に入るという。

＞このため、実戦経験に優れたウクライナのドローンメーカー6社が、それぞれ100機を米国へ輸出し、この試験評価を受けている。第1次競争評価（ガントレット）では、ウクライナ企業スカイフォール（Skyfall）と英国企業スカイカッター（Skycutter）が共同開発したドローンが優勝した。さらに、ウクライナの別のドローン企業UDDを含む19社が、8月にコロラド州フォート・カーソンで開かれる第2次競争評価へ招待された。

＜参考＝「CIA長官「ウクライナのドローンにより、ロシア新兵の前線での平均生存時間は20～30分」」（MSN）＞
（２６／０７／２５）

【閻魔大王】　2026/08/02 (Sun) 23:52

＜副題＝ロシアが北朝鮮兵3万人とミサイル発射台を追加要求、ゼレンスキー氏（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

北朝鮮。
金正恩君ねえ。
過年、トランプ大統領と、会談したですが。結果的、トランプ君、何も出来ずで、北は、核所有。

現在、ロシアとも、組み、ウクライナ侵攻に荷担。
何よりも、３万人と、称されるの、兵力と、兵器、弾薬の補給は、デカいです。

公然と、荷担故、ウクライナも、北を攻撃も、検討せねば。
北は、一寸、押せば、忽ちに、引っ込むです。何なら、金君に対するの、斬首作戦をと、ブチ上げたら、一発かと。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、ロシアがウクライナ紛争のために、北朝鮮に対してさらに3万人の兵士とミサイル発射台の追加提供を求めていると述べた。

＞ゼレンスキー氏はSNSへの投稿で、追加兵力の受け入れに向けた準備が、ウクライナとの国境に近いロシアのボロネジ州で進められていると明らかにした。

＞北朝鮮は2024年、クルスク州におけるウクライナの反撃を押し戻そうとするロシアを支援するため、数千人規模の兵力を派遣した。また4年前の侵攻開始以来、ロシアへ兵器を供給し続けている。

＞韓国政府の発表によると、これまでに約2000人の北朝鮮兵がこの戦争で死亡したとされている。

＞ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）で、「ロシアは北朝鮮からさらに3万人の兵士を受け入れることを望んでいる。6月以降、ロシアのボロネジ州では受け入れるための準備が進められている」と述べた。

＞さらに、「北朝鮮はまた、弾道ミサイル用の追加の発射台をロシアへ移送する準備も進めている。これはウクライナのみならず、あらゆる国への脅威だ。ロシアは北朝鮮が戦争の遂行方法を学び、兵器を改良し、それらを使用する実戦経験を得る手助けをしている」「これらはすべて、北朝鮮のミサイルの射程内にあるアジアのすべての人々にとって脅威となる」と続けた。

＞ロシアと北朝鮮は軍事援助条約を締結しており、前週モスクワを訪問した北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は、ロシアによるウクライナ戦争への支持を改めて表明している。

＞会談後、国営朝鮮中央通信（KCNA）は、北朝鮮が「ウクライナ紛争の根本原因を除去し、国家の主権、領土の一体性、ならびに国際的な正義を守るためのロシアのあらゆる内外政策に対する不変の支持を表明した」と報じている。

＜参考＝「ロシアが北朝鮮兵3万人とミサイル発射台を追加要求、ゼレンスキー氏」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０７／２６）
＜２６／０８／０３＞

【閻魔大王】　2026/08/03 (Mon) 07:57

＜副題＝ウクライナ防空システム、ロシアの弾道ミサイルをほぼ迎撃できず　大規模攻撃で9人死亡（Yahoo!ニュース・CNN）＞

どちみちの、パトリオット・ミサイルの、製造許可を得ても、相応の日数要するですが。
許可得たのと、得てないでは、雲泥の差。
ロシア、プーチン君えの、圧力が。

にしたって、トランプ君、その手、兵器のライセンス製造まで、私物化＜？＞
にしたって、トランプ君、世界を、どしたいのや＜？＞

大体が、ウクライナが優勢と、なればの、大ブレーキかけまして。邪魔ばかりしてるに見えるは、間違いやろか、なあと。

これで、ウクライナが、優勢になって、ロシアに勝利ねえ。トランプ君が大統領でいてたでは、無理と、思うですが。
勝利の方向になるの場合、トランプ君、必ずや、自身の成果、努力の結果であると、豪語するの、やろなあと。
ばかみたい。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる夜間の攻撃で死者が出たことを受け、西側諸国に防空システムの供与を改めて訴えた。この数時間前には米国のトランプ大統領がウクライナに地対空誘導弾システム「パトリオット」の迎撃ミサイル製造を認めるとの公約を後退させていた。

＞ロシア軍による大規模な空からの攻撃は2日間で2度目となる。ロシアは、広大な前線で進軍に苦戦するなか、ウクライナに重要な防衛システムが不足している状況を露呈させようとしているようだ。

＞キーウのクリチコ市長によると、今回の攻撃は首都キーウとその周辺地域を標的としたもので子ども4人を含む少なくとも9人が死亡し、30人が負傷した。

＞弾道ミサイル27発のうち、ウクライナが撃墜したのはわずか1発だった。

＞ゼレンスキー氏はこれまでにもたびたび西側諸国に対し、防空システムの供与を訴えてきた。ウクライナでは、米国製パトリオット迎撃ミサイルが不足している。パトリオットは、特定の高度な弾道ミサイルを撃墜できる唯一の防衛システムだ。

＞ここ数週間で状況は一段と切迫している。ロシアの大規模な攻撃によって民間人の命が奪われているためだ。ウクライナ当局によると、ドニプロ州の村で先月30日、民家に弾道ミサイルが着弾し、子ども4人を含む一家の少なくとも6人が死亡した。

＞夜間の攻撃を受け、ゼレンスキー氏は1日、テレグラムに「パトリオットシステム用のミサイルが不足している。まさにこの不足が、ロシアにこうした致命的な攻撃を実行させている」と投稿した。

＞トランプ氏は先月31日、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を認めることには慎重だと述べた。ライセンス生産の構想については、トランプ氏が先月、トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて初めて発表していた。

＞トランプ氏はキャンプデービッドで開かれた閣議で、「そのことを協議しているが、そうした技術を提供するのは難しい」とし、「非常に慎重にならなければならない」と述べた。トランプ氏は、ウクライナが将来的にパトリオット迎撃ミサイルを米国に対して使用するリスクについて、その可能性は低いと認めながらも特に懸念を示した。

＞今回の検討は、先月の姿勢を一転させた形となる。

＞キーウにいるCNN取材班は、夜間に少なくとも3回の爆発音を聞いた。

＞攻撃の大半はキーウに集中したものの、ゼレンスキー氏によると、ドニプロペトロウシク、スーミ、ハルキウ、ポルタワの各州も標的となった。

＞ゼレンスキー氏は「建物18棟と学校、リトアニア大使館、インフラ施設が損傷した」と述べた。

＞ロシアの強力な弾道ミサイルは極めて高速で飛来するため、ウクライナが迎撃するのは非常に難しい。最も高度なミサイルの一部は、米国製パトリオット防空システムでしか撃墜できない。

＞地元当局のデータによると、過去24時間にウクライナ全土で民間人少なくとも14人が死亡し、87人が負傷した。

＞一方、ロシア国防省によると、ロシアは一晩で、モスクワ州上空での迎撃を含め、自国領を標的としたウクライナのドローン（無人機）274機を迎撃、破壊した。

＜参考＝「ウクライナ防空システム、ロシアの弾道ミサイルをほぼ迎撃できず　大規模攻撃で9人死亡」（Yahoo!ニュース・CNN）＞
（２６／０８／０２）
＜２６／０８／１６＞

【閻魔大王】　2026/08/04 (Tue) 00:10

＜副題＝「プーチン、とうとう大爆発」ロシア、“わずか1カ月で”ミサイル376発を撃ち込む過去最大攻撃（MSN）＞

対イランについては、トランプ君の、失政、失敗、無計画な思いつきダケの暴挙。
そのツケを、ウクライナが、負わされてるです。
世界も、負わされてるです。石油の暴騰で。がしかし、トランプ君、知らぬ顔。
で、何が、ノーベル平和賞＜？＞
世界の破壊者、殺人者＜！＞
米国は、それを、止めるも出来ずの、我が身大事のばっかり。

＞ロシアが7月、ウクライナに対して過去最多となるミサイル攻撃を実施していたことが分かった。AFP通信などによると、ウクライナ空軍の報告を引用し、7月にロシア軍がウクライナに向けて発射したミサイルは計376発に上ったと、1日（現地時間）に報じた。　

＞このミサイル発射数は6月に比べ約2倍に増えており、長期化する戦争が沈静化するどころか、むしろ一段と激化していることを示している。報道によると、このうち弾道ミサイルは計126発と大幅に増加したという。2024年の1年間に使用された弾道ミサイルは、計200～300発だったとされる。弾道ミサイルは高い放物線を描いて飛行し、超高速で落下するため迎撃が難しく、被害が拡大しやすい。しかし、ウクライナ軍が迎撃できたのは、このうち3分の1未満にとどまったという。

＞8月に入っても、ロシア軍の波状攻撃は止む気配を見せていない。1日の未明には、ロシア軍がミサイル35発とドローン（無人機）185機を投入し、ウクライナの首都キーウを中心に大規模な攻撃を行った。特に発射された弾道ミサイル27発のうち、ウクライナ軍が迎撃できたのはわずか1発にとどまった。この攻撃で、キーウでは少なくとも9～10人が死亡し、30人余りが負傷した。

＞ロシア軍による波状攻撃の激化は、民間人の被害にも表れている。7月27日に公表された統計によると、ロシア軍の攻撃により少なくとも377人のウクライナ民間人が死亡し、2,129人が負傷したという。これは過去4年間で最多の水準で、民間人の死傷者数は5月（2,066人）、6月（2,283人）、7月（2,506人）と増加傾向が続いている。

＞問題は、これを防ぐための唯一の切り札であるパトリオット・ミサイルの在庫が、ほとんど残っていないことだ。このため、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7月末、米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談で、パトリオット・ミサイル300発で構成されるパッケージの緊急供与を要請していた。

＞300発という具体的な数量は、1か月当たり100発を3か月分確保する計算で、ロシアが主要な攻撃のたびに30～40発のミサイルを使用し、毎月3～5回の大規模攻撃を行っている現状を踏まえたものとみられる。しかし、これについて米メディアのアクシオスは、トランプ大統領が支援に努める考えを示した一方で、イランとの戦争の影響により実現は容易ではないとの認識を明確にしたと報じた。

＜参考＝「「プーチン、とうとう大爆発」ロシア、“わずか1カ月で”ミサイル376発を撃ち込む過去最大攻撃」（MSN）＞
（２６／０８／０３）

＜参考＝ＮＯ．７２７　続１７６＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君の悪い性分。＞
（２６／０８／０９）