閻魔大王＜ＮＯ．４１６＞

ＮＯ．７０９　続２７＜トランプのイラン攻撃＞やっとで、合意に＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０６／１４）

【閻魔大王】　2026/06/14 (Sun) 20:00

この数日、トランプ君の豪語、妄想と、イランの行動、応答がかみ合わず。
要は、合意されるのか、決まらんのか＜？＞

が、遂に、その方向性になりつつあるのかと。

その辺り、一々の、追いかけてたならばの、日に何度も、修正あったり、してねえ。
切りなくて。
さての、ぼちぼちか、なあと。

とりあえず、口先だけのトランプ君と、引き下がるも出来ずのイラン国との、問題でして。
かと、言うて、トランプ君も、支持率低下も、無視出来ずの、この調子では、負けるかもと。
イランに。
との、危惧も見受けられ。
再度の、遂に、合意になるかと。

＜参考＝ＮＯ．７０２　続２６＜トランプのイラン攻撃＞トランプ一派の、杜撰＜！＞＞
（２６／０６／０２）

＜副題＝米・イランで説明食い違い、核問題やホルムズ海峡など…覚書署名に前向きも交渉難航は必至（読売新聞）＞


＜図＞
覚書を巡る米国とイランの主張の違い



＞米国とイランは１２日、戦闘終結に向けた覚書に「数日以内」に署名すると表明したものの、焦点の核問題などに関する説明は食い違っている。詰めの協議や、覚書に署名後の交渉で溝を埋められるかが課題となる。

＞トランプ米大統領は１２日、自身のＳＮＳで、イランのアッバス・アラグチ外相のＳＮＳ投稿を紹介した。覚書の合意が「かつてないほど近づいている」と、自らの発表と同じ内容を投稿したものだ。アラグチ氏は、トランプ氏と同様、メディアに臆測報道の自制も求めた。敵対国が波長を合わせる形となり、米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏がアラグチ氏に「支持を表明した」と伝えた。

＞アラグチ氏は１２日、国営テレビで、覚書に米イランが双方の主権を尊重することが盛り込まれていると明らかにした。「米国が（イラン革命以来）過去４７年で初めて、イランの主権を文書で明確に認めた。戦略的な勝利だ」と強調した。

＞両国が足並みをそろえて覚書の早期署名に前向きな姿勢を見せる中、覚書の説明は食い違ったままだ。

＞米政府高官は１２日、記者団に、イランの濃縮ウランについて、「イランで処分し、国外に搬出する」との考えを示した。しかし、アラグチ氏は国営テレビで、濃縮ウランの問題は覚書に署名した後の第２段階で、６０日間かけて交渉すると強調した。高濃縮ウランは「イラン国内で希釈するのが我々の立場だ」と述べた。

＞エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡についても双方の説明は異なる。米政府高官は、覚書の署名後直ちに開放され、イラン関連船舶を対象とする海上封鎖も解除する立場を示した。一方、アラグチ氏は、海峡の通航料は徴収しないとしながら、海峡の管理について対岸のオマーンと共同計画を策定し、近く発表すると語った。

＞また、米国のバンス副大統領は１２日、ＳＮＳへの投稿で、イランの資金凍結の解除について、「単に合意に署名したり、交渉に臨んだりするだけでは解除されない」と主張した。これに対し、アラグチ氏は「覚書に署名後、凍結は解除される」との認識を示した。

＞アラグチ氏によると、覚書は１４項目で２ページに満たず、交渉の基本原則を示したものだ。双方の発言は国内向けのアピールの面が強いとみられるが、見解の相違は明白で、署名が実現しても、その後の交渉の難航は避けられそうにない。

＜参考＝「米・イランで説明食い違い、核問題やホルムズ海峡など…覚書署名に前向きも交渉難航は必至」（読売新聞）＞
（２６／０６／１４）

【閻魔大王】　2026/06/14 (Sun) 21:05

＜副題＝米イラン協議“24時間以内に合意の見込み”パキスタン首相（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

＞アメリカとイランによる戦闘終結に向けた協議が大詰めを迎えています。仲介国パキスタンの首相は13日、「最終合意が今後24時間以内に行われる見込みだ」と述べました。

＞パキスタンのシャリフ首相は13日、自身のSNSで、アメリカとイランについて、「最終合意が今後24時間以内に行われる見込みのため、パキスタンは、電子署名による和平合意の準備をしている」と述べました。

＞シャリフ氏は、「この歴史的な和平合意が、永続的な平和のための強固な基盤となることを確信している」としています。

＞また、イラン国営放送は13日、イラン外務省の報道官が「署名は日曜日でないものの、今後数日中に覚書に署名する可能性は否定できない」と述べたと報じました。

＞これまでに、トランプ政権の高官も「数日以内に覚書に署名することを想定している」と言及しており、覚書の署名が数日以内に行われる可能性があります。

＞覚書の内容として、トランプ政権の高官は、ホルムズ海峡の開放や、イランの核開発計画の解体などが含まれていると主張しています。

＞また、イランの高濃縮ウランの廃棄方法などの具体的な手順については、覚書の締結後の協議で決めていくとしています。

＞一方、核開発問題について、イランのアラグチ外相は議論を先送りし、覚書が締結された後の60日間の交渉期間で協議をすると述べました。

＞さらに、ホルムズ海峡の管理について、「以前と同じようにはならない」と強調し、イラン側は、船舶が通航する際に課金できる合意を主張していて、合意に向けた詰めの協議が行われているとみられます。

＜参考＝「米イラン協議“24時間以内に合意の見込み”パキスタン首相」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２６／０６／１４）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/06/15 (Mon) 00:16

＜副題＝米国との和平合意、イラン「最終決定下していない」 報道（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

ン＜？＞
再び、渾沌＜？＞

トランプ君を筆頭。
米国高官の言、信用出来ず＜！＞

＞イランのファルス通信は14日、米国との中東紛争終結に向けた覚書の合意について、イラン政府が「まだ最終決定を下していない」と報じた。

＞イランの保守派に近いファルス通信は、「イラン・イスラム共和国は、交渉中に提案された覚書に関して、まだ最終決定を下しておらず、発表もしていない」と、交渉チームに近い情報筋の言葉を引用して伝えた。

＞この合意案をめぐっては、イラン国内の強硬派から反対の声が上がっている。強硬派は、合意がイランの利益に反するだけでなく、戦略的要衝であるホルムズ海峡におけるイラン側の影響力を失うことになると主張している。

＞ドナルド・トランプ米大統領はこの前日、イランとの戦闘終結に向けた合意は14日に署名される予定だと発表していた。

＜参考＝「米国との和平合意、イラン「最終決定下していない」 報道」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０６／１４）
＜２６／０６／２２＞

【閻魔大王】　2026/06/15 (Mon) 11:24

＜副題＝トランプ氏、米イラン協議「合意が成立」と発表…ホルムズ海峡は「通航料なしの開放」とＳＮＳに投稿（読売新聞）＞

この件、＜「合意が成立」と、トランプ大統領が言ってる＞と。

との、報道が、テレビの報道番組の、テロップで、表示されたです。

申せば、大きなニュースなれどの、トランプ君の言、今一信用出来ず。過去、何回、言うてるやと。その都度、元の黙阿弥でして。


まあ、言うたら、勝手に、イランを攻撃して。イランは、前例通り、ホルムズ海峡を封鎖して。
結果、わかり切ってるの、原油の輸送に、支障が出まして。

この件、トランプ君のひとりよがりの、アホウ丸出しの暴挙。
を、元に戻せるのか、先の事、わからんですが。まだまだ、合意出来たとは、言えずの、核問題があるです。

その後の報道では、トランプ君、イランに可成りの、譲歩してると。さもありなんと。

＞米国のトランプ大統領は１４日午後（日本時間１５日午前）、イランとの戦闘終結に向けた協議で「合意が成立した」とＳＮＳで発表した。

＞トランプ氏は、「私はここに、ホルムズ海峡の通航料なしの開放と、米海軍による封鎖の即時解除を承認する」と投稿し、「世界の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流せ」と訴えた。

＜参考＝「トランプ氏、米イラン協議「合意が成立」と発表…ホルムズ海峡は「通航料なしの開放」とＳＮＳに投稿」（読売新聞）＞
（２６／０６／１５）

【閻魔大王】　2026/06/16 (Tue) 17:23

＜副題＝米イランの戦闘終結合意を「心から歓迎」、欧州４か国首脳が共同声明…ホルムズ安全確保のための機雷掃海活動実施を約束（読売新聞）＞

本当か＜？＞

トランプ君は、手柄話だけしてるですが。中身渾沌＜！＞

尚、
機雷の件については、日本国も、参加で、調製。

＞英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州４か国首脳は１５日、米国とイランによる戦闘終結合意の発表について、「心から歓迎する」との共同声明を発表した。

＞首脳陣は声明で、「地域の安定を取り戻し、世界経済を安定させる好機だ」と述べ、停戦の履行を双方に促した。ホルムズ海峡の安全確保のため、各国が機雷掃海活動などの「防衛を目的とした独立した任務」を実施することも約束した。

＞イランが核開発計画について「明確かつ検証可能な措置」を講じれば、イランに対する関連制裁を解除する用意があるとも表明した。４首脳は「イランが核兵器を保有することは決して許されない。我々は米国、イラン、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力する用意がある」と述べた。

＜参考＝「米イランの戦闘終結合意を「心から歓迎」、欧州４か国首脳が共同声明…ホルムズ安全確保のための機雷掃海活動実施を約束」（読売新聞）＞
（２６／０６／１５）

【閻魔大王】　2026/06/18 (Thu) 22:40

＜副題＝トランプ氏 覚書「両国すでに署名」米が合意直前に譲歩 ホルムズ「無償」は60日間（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞

トランプ君、焦ってる＜？＞署名が、可成り早く。
どちにしろ、中身、精査せねば、どなったか、わからんです。

＞アメリカのトランプ大統領は、戦闘終結に向けたイランとの「覚書」について、両国の間ですでに署名されたと明らかにしました。

＞トランプ大統領
＞「合意への署名がすべて完了し、うれしく思う。ホルムズ海峡はすでに一部が開放されている」

＞トランプ大統領は戦闘終結に向けた「覚書」について、イランが核兵器を保有しないことなどに同意したとして、「世界に多くの成功をもたらす」と強調しました。

＞「覚書」にはトランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が署名し、その詳細は今後48時間以内に公表される見通しです。

＞「覚書」には、ホルムズ海峡の即時開放とアメリカ軍によるイランの港湾封鎖の解除が含まれるということです。

＞一方イランメディアは15日、情報筋の話として、ホルムズ海峡に関してアメリカが直前に譲歩の姿勢を示し、海峡の航行サービスはイランとオマーンが管理することが「覚書」に明確に記載されたと報じています。

＞核問題などを交渉する60日間では、船舶の無償での通過を許可することが盛り込まれているということです。

＞それ以降はイランは料金を徴収し、経済発展の支援に充てる考えだとしています。

＜参考＝「トランプ氏 覚書「両国すでに署名」米が合意直前に譲歩 ホルムズ「無償」は60日間」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞
（２６／０６／１６）
＜２６／０６／３０＞

【閻魔大王】　2026/06/18 (Thu) 22:53

＜副題＝米イラン戦闘終結の覚書、トランプ氏「すでに署名」…正式署名式の１９日にはホルムズ海峡「完全開放」（読売新聞）＞

ホルムズ海峡の「完全解放」は、妖しくて。
大体が、トランプ君の豪語なるは、眉に唾。

＞米国のトランプ大統領は１５日、米イランが合意した戦闘終結に向けた「覚書」について、すでに署名したと明らかにした。その上で、正式な署名式が行われる１９日にはホルムズ海峡が「完全に開放されているだろう」と主張した。

＞トランプ氏は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開幕前にフランスのマクロン大統領と会談した。署名した覚書について、「力強い文書だ」と述べ、１９日にスイスのジュネーブで行われる署名式の後に公開されるとの見方を示した。

＞ホルムズ海峡については、安全確保に向け「いくつかの国が１、２隻の艦船を配置するのは悪くない考えだ」と述べた。マクロン氏は「明日にも監視活動のための戦闘機を派遣できる。また、数日以内に空母打撃群も展開できる」と述べ、いつでも支援要請に応じられると強調した。

＞バンス米副大統領はＡＢＣテレビのインタビューで、双方が１４日に電子署名したと語った。米政府高官は１５日、米側はトランプ氏とバンス氏、イラン側はモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長が署名したと記者団に説明した。

＞米高官は、米イランは覚書で、ホルムズ海峡を通過する船舶について、まずは６０日間、通航料を徴収しないことで合意したとし、「最終合意にも含まれると見込んでいる」と述べた。

＞イランが求めている凍結資産の解除を巡っては、合意内容の履行状況に応じて段階的に解除していく考えを強調した。

＞米高官は、今週後半からイランとの更なる交渉を開始するとの見通しを示した。ＡＰ通信によると、米イランの政府当局者が署名式に先立ち、カタールの首都ドーハで準備会合を行う予定だという。

＞バンス氏はＣＮＮのインタビューで、最終合意までに多くの問題が残っているとの認識を示し、「技術面での交渉で解決していく必要がある」と述べた。

＜参考＝「米イラン戦闘終結の覚書、トランプ氏「すでに署名」…正式署名式の１９日にはホルムズ海峡「完全開放」」（読売新聞）＞
（２６／０６／１６）

【閻魔大王】　2026/06/18 (Thu) 23:03

＜副題＝「ホルムズをイランの料金所にさせない」マクロン氏が“空母派遣”を示唆…仏英共同任務へ（MSN）＞

この辺りの、肝心なるの、詳細不明故、マクロン氏が、色々言うてるかと。

＞G7サミット（主要7カ国首脳会議）の主催国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は戦後のホルムズ海峡をめぐり、イランによる通行料徴収を阻止するため積極的な役割を果たすと明らかにした。

＞ユーロニュースやユーラクティブなどによると、マクロン大統領はG7サミット開幕日の15日（現地時間）に放送されたTF1テレビのインタビューで「イランがホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収できないよう、あらゆる手段を講じる」と述べたという。

＞マクロン大統領は「海峡の自由な通行を確保するため、フランスと英国による共同任務を速やかに開始する準備ができている」とし「空母シャルル・ド・ゴールは2～3日以内に該当地域へ到着できる」と語った。

＞また「ご存じの通り、フランスは今回の対イラン攻撃には参加していない」とした上で「我々の目的はホルムズ海峡の再開放だ」と強調した。

＞さらに「通行料の徴収やイラン政権の支配層をさらに潤すような措置は認められない」と強調した。

＞イランの核問題については「高濃縮ウランは第三国へ搬出して保管するか、現地で希釈した上で国際原子力機関（IAEA）の管理下に置かれるべきだ」と主張した。

＞加えて「米国とイランの合意にはイランの核・弾道ミサイル能力に関する項目が盛り込まれなければならない」と指摘し、今後60日間の協議では核開発問題だけでなく従来型戦力の管理についても議論すべきだとの考えを示した。

＞ドナルド・トランプ米政権とイランは14日、開戦から107日目に終戦合意を発表した。しかし、戦後のホルムズ海峡の運用をめぐっては双方の立場に隔たりがある。

＞米国をはじめとする国際社会が完全な自由通行を求めているのに対し、イランは60日間の自由通行期間終了後も各種サービス提供を名目に費用を徴収する方針を改めて示している。

＞イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は15日の記者会見で「イランとオマーンはホルムズ海峡の環境保護や維持管理を含む総合的なサービスを提供することになる」とし「したがって、手数料が発生することは明らかだ」と語った。

＜参考＝「「ホルムズをイランの料金所にさせない」マクロン氏が“空母派遣”を示唆…仏英共同任務へ」（MSN）＞
（２６／０６／１６）

【閻魔大王】　2026/06/18 (Thu) 23:34

＜副題＝米・イラン「覚書」最終草案は１４項目…「核兵器製造せず」「ホルムズ海峡は以前の水準」「復興に４８兆円」など（読売新聞）＞

ホルムズ海峡の件、結局は、後回し＜！＞。

がしかしの、復興資金４８兆円を、出す＜？＞。どこが＜？＞。
まあ、つまり、米国の敗戦。但し、その手、資金の出所、不明確。おそらくは、トランプ君の事、故に、同盟国＜？＞に、応分の負担を求めるかも。

まあ、つまり、米軍は、引き上げる。以降、諸般、皆様、宜しくと。的、草案＜？＞。
そらまあ、イランの勝利的、草案故、イランは、不服言わず。

＜一覧表＞
米イランが合意したとされる「覚書」の１４項目



＞米ブルームバーグ通信などは１６日、米国とイランが１９日に署名式を予定している「覚書」の最終草案を報じた。イランが核兵器を製造しないことを明記し、ホルムズ海峡を含むペルシャ湾の船舶航行を以前の水準に戻す。イランの復興計画を策定し、３０００億ドル（約４８兆円）の資金を確保するほか、イランの原油輸出が直ちに認められる方向だ。

＞草案は１４項目からなり、米イラン双方が「レバノンを含む全ての戦線において戦争の即時かつ恒久的な終結」を宣言する。「互いに主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しない」ことも約束する。焦点の核問題については、イランが「核兵器を決して製造しない」と改めて表明する。核物質の扱いやその他の核関連問題は、最大６０日の交渉を行い、最終合意の中で「適切に対処する」としている。

＞草案は、イランに経済的な恩恵を示し、核開発計画の放棄を促す内容だ。米国と地域パートナーは、少なくとも３０００億ドルの資金を確保する。資金源は明記されていない。イランは直ちに原油や石油化学製品の輸出を開始できる。米国は輸出を円滑に進めるため、制裁などによる制限の免除措置を講じる。

＞また、米国があらゆる種類の制裁を解除すると盛り込み、最終合意に向けた交渉の中でスケジュールを確認する。イランの凍結資産については、「解放され、完全に利用可能にする」とするが、具体的な時期は示していない。

＞一連の経済的恩恵について、米側はこれまで「条件付きだ」と説明しており、核放棄などの約束が履行されれば段階的にイランが手にするとしている。

＞米国は直ちに対イラン海上封鎖を解除する。最終合意後３０日以内に周辺地域から軍隊を撤退することも明記している。一方、イランは３０日以内にペルシャ湾の船舶往来を「戦前の水準に戻す」ことを掲げている。

＞トランプ米大統領は１６日、訪問先のフランスで記者団に、イランが合意を履行しなければ「究極の代償を負うことになる」と述べ、再攻撃を強く示唆した。

＞ロイター通信によると、スイス外務省は１６日、米国とイランの覚書署名式をスイス中部のビュルゲンシュトックで開催すると明らかにした。当初はジュネーブで行われるとみられていた。米国はバンス副大統領が出席する見通し。

＜参考＝「米・イラン「覚書」最終草案は１４項目…「核兵器製造せず」「ホルムズ海峡は以前の水準」「復興に４８兆円」など」（読売新聞）＞
（２６／０６／１７）

【閻魔大王】　2026/06/19 (Fri) 00:07

＜副題＝米とイランが覚書で食い違い　ホルムズ海峡なお船舶停滞　レバノンで応酬続く（テレ朝）＞

ホルムズ海峡を巡っては、どこも、誰も、信用出来ず。
の、上で、どこから見ても、イランの勝利。

＜映像１＞
ホルムズ海峡巡る状況



＜映像２＞
ホルムズ海峡の通行料どうなる？



＜映像３＞
核問題は難航か



＜映像４＞
イラン国内での影響は



＜映像５＞
イスラエルの動向が…



＞G7に出席しているアメリカのトランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた覚書に両国の代表が署名したと明らかにした。ただ双方が「勝利」を主張しており、ホルムズ海峡の開放や核問題を巡る主張のずれが浮き彫りになっている。

＞ホルムズ海峡巡り食い違い
＞「アメリカを譲歩させた」と「勝利」をアピールするイランだが、政権内部や市民の間で意見の対立も指摘されている。

＞まずは、ホルムズ海峡の開放に向けた動きを見ていく。

＞トランプ大統領は15日、自身のSNSに「ホルムズ海峡から多くの船が動き始めている。船団は完全に安全で安心でき、何の問題もない」などと投稿。ホルムズ海峡の封鎖は解除されつつあるとアピールしている。

＞しかしCNNは、船舶の動向を追跡する分析会社「ケプラー」のデータをもとに、現在ペルシャ湾に足止めされている220隻のタンカーと船舶全般でおよそ500隻に顕著な移動は確認されていないと報じている。

＞こうした状況を受け、フランスのマクロン大統領は米仏首脳会談の中で、ホルムズ海峡に空母や戦闘機などを2〜3日以内に派遣し、船舶の護衛などによって安全な航行の維持に貢献する意向を示したという。

＞またホルムズ海峡周辺にはイラン側が敷設したとされる機雷があり、その除去が必要とみられている。

＞ロイター通信によると、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど9カ国の首脳が、各国の憲法上の要件に従うことを前提に「機雷除去作業を実施するための防衛的任務を通じて役割を果たす」とする共同声明を発表したという。日本も協力を求められているということだ。


＞核問題なお不透明
＞アメリカとイランは、ホルムズ海峡の開放を巡って互いに勝利をアピールしているが、その中でポイントになるのが通航料だ。

＞トランプ大統領は14日、ニューヨークタイムズのインタビューで「ホルムズ海峡の通航は恒久的に無料になる」と述べている。

＞しかしイランのメヘル通信は、アメリカ側が直前になって譲歩した合意内容として、ホルムズ海峡の通過管理や提供されるサービスに関連する料金の徴収はイランとオマーンに委ねられると伝えている。

＞またイランのファルス通信も、最終合意に向けた交渉が行われる今後60日間のみ船舶の無償通過を認めるが、それ以降はイランが料金を徴収し、経済発展の支援に充てる予定だと情報筋の話として伝えている。


＞では、イランの核問題はどうなるのだろうか。

＞アメリカが攻撃に踏み切った大義名分の一つが、この問題だ。トランプ大統領は15日、覚書について、イランが核兵器を保有しないことに同意したなどとして「世界に多くの成功をもたらす」と強調した。

＞しかしメヘル通信によると、イラン外務省のバガイ報道官は「我々は覚書で核計画の詳細について言及していない」としており、「核問題とその見返りとしての制裁解除の両方について60日以内に協議を行うことで合意している」と話しているという。

＞ただCNNは、アメリカの諜報（ちょうほう）に詳しい情報筋の話として、イランは査察や回収を逃れるためか、ここ数週間でウランの貯蔵施設を封鎖する動きを加速させていると報じている。

＞具体的には、トンネルを意図的に崩落させたり入り口に地雷を仕掛けたりするなど、貯蔵施設の要塞化を進めているとの見方も伝えている。


＞対米合意で国内対立
＞イラン国内では意見の対立も指摘されている。

＞イランは戦闘後も体制を維持しているが、ニューヨーク・タイムズによると、イランの権力構造に変化が生じているという。革命防衛隊が中心となる集団指導体制に移行し、強硬路線を追求するようになっているようだ。

＞またアメリカのシンクタンク「湾岸国際フォーラム」によると、ハメネイ師の死後、対米政策などを巡ってイラン指導部の内部対立が激化しているという。

＞そんななか、アメリカとの合意に踏み切った背景には経済の悪化を指摘する声もあるとみられている。

＞アルジャジーラによると、イラン当局はアメリカとの戦闘によって日本円でおよそ43兆円もの損害が出ているとの推計もある。

＞またCNNによると、イランの労働当局はおよそ100万人が失業したとみており、ロイター通信は経済危機が長引けば去年末から起きていた大規模な反政府デモが再び起きる可能性も指摘している。

＞さらにSNSに投稿された動画には、イランの首都テヘランで「ガリバフ！アラグチ！我が指導者の血をどうするのか」と、強硬派の市民が交渉にあたっているガリバフ国会議長やアラグチ外相を名指しで批判。アメリカとの合意に反対してデモを行う様子が映っているという。


＞レバノンで応酬続く
＞アメリカとイランの合意がうまくいくのか、不安定要因となっているのがイスラエルの存在だ。

＞イランメディアが報じた覚書の合意内容には「レバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的に戦闘を停止する」とある。

＞一方、アメリカ側はレバノンでの停戦が合意に含まれるかどうかについて言及していない。

＞こうしたなか、合意後もイスラエル軍はレバノンの複数箇所を攻撃し、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの応酬が続いている。

＞イスラエルの動向がアメリカとイランの合意の障害になる可能性もある。

＞イスラエルのベングビール国家治安相は自身のSNSに「合意は我々を拘束するものではない。イスラエルはアメリカに従属する国ではない」と投稿し、アメリカとイランの合意に反発している。

＞またネタニヤフ首相も15日「トランプ氏とは意見が食い違うこともある」と述べ、レバノンからの撤退を否定した。

＞こうしたイスラエルの動きに対してトランプ大統領は16日、「（ネタニヤフ首相は）より責任ある対応をすべきだ」と発言した。

＞また茂木外務大臣も16日、イスラエルの外相との電話会談でレバノン情勢についてイスラエルに最大限の自制を求めるとしている。

＞（2026年6月17日放送分より）

＜参考＝「米とイランが覚書で食い違い　ホルムズ海峡なお船舶停滞　レバノンで応酬続く」（テレ朝）＞
（２６／０６／１７）

【閻魔大王】　2026/06/19 (Fri) 22:49

＜副題＝ホルムズ海峡の通航料「６０日間徴収しない」、イラン最高安全保障委員会が正式発表…事前届け出要求（読売新聞）＞

結局は、米国が負けたの証明。
トランプ君は、アホウ丸出し。巨額の戦費使い、イランの完全勝利＜！＞
但し、そのツケは、どするやの、概ね、わかってるです。

＞イラン最高安全保障委員会は１８日、ホルムズ海峡を通過する商船に対し、米国と署名した覚書に基づいて６０日間は通航料を徴収しないと正式に発表した。一方で、５月に新設したペルシャ湾海峡庁への事前届け出と、指定する航路での航行を要求した。安全のためとしているが、海峡の管理権を主張する狙いとみられる。

＞発表は、海難事故の防止が目的としている。航路や日程を指定することで、海峡の往来が次第に増えると主張している。覚書に沿って機雷除去を行うことも通知した。

＜参考＝「ホルムズ海峡の通航料「６０日間徴収しない」、イラン最高安全保障委員会が正式発表…事前届け出要求」（読売新聞）＞
（２６／０６／１９）

【閻魔大王】　2026/07/09 (Thu) 18:00

＜副題＝米軍がイラン空爆再開、商船への攻撃受け－原油販売許可も取り消し（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

折角の停戦合意かと、思いきやの、露と、消えたです。

アホウと、バカが、どちらが、アホウか、バカかと。罵り合いなら、まだしもの、実力行使故、どもならず。

迷惑は、周辺諸国と、全世界故、アホらしやと。

申せば、イランは、物量的、不利。なれどの、米トランプも、戦略なく、ケンカしてるだけの、アホウ丸出し。

こんなアホウを、大統領に選出したの、米国民が、輪掛けてのアホウ。

とりあえずは、この地域が落ち着くまでは、世界も、落ち着かず。
どちに、転ぶか、わかりませんでして。当面、様子見するです。

＞米国はイランに対する新たな空爆を実施するとともに、イランが世界市場で原油を販売することを認めていた適用除外措置を取り消した。ホルムズ海峡で相次いだ船舶への攻撃を受け、両国の和平合意は一段と危うい状況に陥っている。

＞米中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で、「強力な攻撃」は「国際水路で無実の民間人が乗り組む商船を標的として攻撃したことに大きな代償を課すためだ」と説明した。

＞この数時間前に、米財務省は7月7日以降はイラン産原油に関する新たな取引を認めないと発表した。この措置を受けて原油価格は急騰した。一方、エネルギー価格の高騰が米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げにつながるとの懸念から、金価格は下落した。

＞これら一連の措置は、6月17日に両国首脳が署名した暫定合意に対するこれまでで最も深刻な脅威となった。また、この合意から60日以内の恒久的な和平実現を目指す交渉が頓挫する可能性も高まった。

＞米当局者によると、米軍による攻撃はイランの防空システムや兵器発射装置を標的として実施された。イランのメヘル通信は海峡付近で爆発音が聞こえたと報じた。

＞アジア時間8日序盤の取引で、北海ブレント原油価格は一時3%高となり、1バレル＝76ドルを上回った。緊張緩和を背景に第2四半期に急落していた原油価格が反発し、世界のエネルギー市場に新たな混乱をもたらす恐れがある。

＞国際指標の北海ブレント原油は、米国とイスラエルが2月下旬にイランへの軍事作戦を開始した約2カ月後の4月下旬に1バレル＝126ドル超まで上昇した。その後は回復の兆しが強まったことから、今月は紛争前の水準に近づいていた。

＞双方は相手が停戦に違反したと非難している。米国は、過去24時間にホルムズ海峡で発生した一連の商船攻撃についてイランに責任があると主張している。

＞一方、イランは、米国の軍事攻撃と適用除外措置の撤回はいずれも両国間の合意違反だと主張した。ガリババディ外務次官は「断固たる措置」を取ると表明した。

＞匿名を条件に取材に応じた米政府当局者は、イランは適切な行動を取る場合にのみ米国との合意による利益を享受できると述べた。ホルムズ海峡でのイランの行動は容認できず、相応の結果を招くことになると同当局者は語った。

＞その一方で、敵対関係にある国家間の最終合意に向け、誠実な交渉は続いていると同当局者は述べ、米国としては和平プロセスを放棄する考えがないことを示唆した。

＞商船への攻撃停止と米国による適用除外措置は、米国とイランの戦闘を60日間停止させた覚書（MOU）の中核を成していた。この合意は、イランの核開発計画やホルムズ海峡の将来について、より詳細な交渉を進めるための時間を確保することを目的としていた。

＞それでも、この覚書はかろうじて維持されてきたにすぎない。6月下旬には、イランが海峡でシンガポール船籍のコンテナ船を攻撃し、米国が報復したことで、双方による応酬が続く事態となった。

＞また、イラン側は繰り返し、自国の許可なしに船舶が同海峡を通航することは認めないと表明してきた。ただし、カタール関連の船舶への攻撃については関与を否定している。

＞トランプ大統領は、米国とイスラエルが2月下旬にイランへの攻撃を開始する前と同様に、船舶が海峡を自由に通航できる状態を求めていた。

＞元ホワイトハウス当局者で現在はコンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループの社長を務めるボブ・マクナリー氏は、適用除外措置の撤回について、「停戦は市場が考えていたほど持続的で盤石ではないかもしれないというシグナルだ。市場は改めてリスクを織り込む必要がある」と述べた。

＞相次ぐ攻撃は、オマーン沿岸寄りの航路を通る船舶を軍が護衛している状況でも、ホルムズ海峡を航行する船舶が依然として大きな危険にさらされていることを浮き彫りにしている。

＞コードル米海軍作戦部長（海軍大将）によると、イランは商船を自国沿岸へ誘導し、オマーン側の航路を利用させないよう圧力をかけているという。

＞またコードル氏は、イランが機雷を敷設し、船舶をイラン寄りの航路へ誘導しようとしていると説明した。その狙いは「実際のホルムズ海峡で船舶をイラン側の航路へ強制的に誘導すること」だと、「ブルームバーグ・ディス・ウィークエンド」のインタビューで語った。

＞制裁アドバイザリー会社クラリティー・コンプライアンス・コンサルティングの共同創業者、クレア・オニール・マクレスキー氏は、「イランは自らがホルムズ海峡を支配しており、安全に通航する唯一の方法は北側ルートを通ることだと示そうとしている」と指摘した。

＞ペルシャ湾からの原油輸送や域内の原油生産は戦争前の水準に戻り始めていたが、敵対行為の再開と、重要なホルムズ海峡を経由するエネルギー輸送への脅威再燃によって、世界市場は再び大きな変動に見舞われる可能性がある。

＞米国とイランの協議は、2月下旬の開戦初日に死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀がテヘランで始まったことを受けて中断された。カタールは、葬儀終了後できるだけ早く次回協議を開催するとしている。ハメネイ師は7月9日に故郷マシュハドに埋葬される予定だ。

＞今後数日間の焦点の一つは、米国がイランに対して新たな制裁を発動するかどうかだ。実施されれば、暫定合意へのさらなる違反となる。

＞米シンクタンク、ワシントン近東政策研究所のデービッド・シェンカー氏は、今回の米軍の攻撃について「政権のいら立ちの表れだ」とし、「イランが合意を順守するとの期待は楽観的すぎた」とした上で「この戦争は長期化している」と語った。

＜参考＝「米軍がイラン空爆再開、商船への攻撃受け－原油販売許可も取り消し」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２６／０７／０８）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/07/09 (Thu) 23:44

肝心なる話。

イランからの攻撃に対するの報復として、米国は、その１０倍で、応戦としてるです。
かの、トランプ君の言で。

閻魔大王的、申すです。
この君、イランえの攻撃目的何やった＜？＞。核の問題でしたです。
いつの間にやら、消えてるです。

何よりも、ホルムズ海峡の、解放を。
イランは、封鎖して、通航料をと、申してるです。その際、相手国により、対応は異なると。
つまり、友好国に対しては、通航料安く＜？＞、敵対国の場合、通さず＜？＞

結果的、日本国の場合、ホルムズ海峡を通らぬの経路で、石油の輸入を促進してるです。他国も一緒では＜？＞。

要は、何時、こんな具合に、封鎖されるかもの、海峡、経路では、どの国も、困るです。
ここを封鎖し、通航料取るの旨みを教えた、米国。その反省なんか、全く、しておらずの、トランプ君と、その周辺の、イエス・マン。

の、上で、各国が、ホルムズ海峡を通過せぬ経路での、石油の輸送を考え、実行したなら、ホルムズ海峡の管理＜封鎖＞も、意味なくなるです。
自動的に、経路を替える事で、石油の値が上がりの、困るのは、その影響受けるの国々の国民。

大金持ちの、トランプ君は、何にも、困らんです。

【閻魔大王】　2026/08/18 (Tue) 22:19

＜副題＝「トランプ氏、ついに白旗か」…イラン攻略の妙案なく、米軍がメールで“誰か知恵を貸して”（MSN）＞

気紛れトランプ。身勝手トランプ。自分第一トランプ。
であるの、ダケの話。

＞トランプ氏、3日に協議を予告もイランは否定 「協議は継続中、今回が最後のチャンス…4日に海峡開放を協議」 CNN「米政府、専門家に斬新なアイデアを要請」 異例のメールによる意見公募、追い込まれた状況の表れか

＞米国のドナルド・トランプ大統領のイラン戦争解決策がますます混迷を深めている。トランプ大統領は2日（現地時間）、イランとの交渉が3日の午後に行われると予告したが、3日にイランは米国との交渉を行っていないと否定した。イラン戦争が米トランプ政権2年目の主要政策課題をブラックホールのようにのみ込む中、トランプ政権は専門家に対し、イラン戦争を打開するための斬新なアイデアについて助言を求め始めた。

＞3日、トランプ大統領は米ホワイトハウスで記者たちと会見し、「イランと対話中だ。今回が最後のチャンスだ」とし、4日までホルムズ海峡を完全に開放する案が議論されており、その次はイランの非核化が協議されると主張した。

＞2日、トランプ大統領はエアフォースワン（大統領専用機）で記者たちに、3日の午後からイランとの交渉が行われると予告した。しかし、イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は3日の記者会見で、オマーンとホルムズ海峡を通過する船舶の安全経路に対する合意を進行中であり、米国が介入する余地はないと線を引いた。また、米国との協議についても、「現時点では、いかなる代表団を受け入れる予定も、派遣する予定もない」とし、交渉の再開を否定した。

＞イラン戦争の終結に向けた打開策が見えない中、イランが先制攻撃に踏み切るなど、米国が劣勢に立たされる様相を呈している。こうした状況を受け、米軍は専門家に新たな打開策を求め始めた。CNNは関係者の話として、米中央軍（CENTCOM）情報部門の担当者が7月29日、複数の軍事アナリストに対し、「イランに圧力をかけ、報復するための新しく創造的かつ非伝統的な手法を模索している」と記したメールを送付したと報じた。米軍が専門家にメールでこのような助言を求めるのは異例だ。

＞昨年、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプ大統領について「既成概念にとらわれない発想をする人物（outside-of-the-box thinker）」と評したことがある。一般的な発想にとらわれず問題に取り組み、突破口を切り開く人物だという意味だ。例えば、ホルムズ海峡でイランに対する逆封鎖を実施してイラン産原油の輸出を阻止する案や、海峡を航行する商船が被害を受けた場合には凍結されたイラン資産を補償に充てる案などが、その代表例として挙げられる。

＞しかし、その米トランプ政権が今になって専門家に創造的な解決策を求めていることについては、米政権自身も打開策を見いだせず、追い詰められていることの表れではないかとの見方が出ている。現在、米政府は、発電所を攻撃してテヘランなどイラン各地への電力供給を遮断する案や、秘密核施設が存在するとみられる「ピックアックス山」を爆撃する案、さらには地上部隊を投入してホルムズ海峡を掌握する案などを検討している。

＞ただ、ピックアックス山については、秘密核施設が地下深くに建設されているとされ、通常兵器による破壊は容易ではないとみられている。また、地上部隊の投入についても、多数の米軍の犠牲を伴う可能性が高く、現実的な選択肢にはなりにくいとの指摘が出ている。

＜参考＝「「トランプ氏、ついに白旗か」…イラン攻略の妙案なく、米軍がメールで“誰か知恵を貸して”」（MSN）＞
（２６／０８／０４）

【閻魔大王】　2026/08/18 (Tue) 22:38

＜副題＝「戦争に勝てないなら誰が責任を取る?」膠着する戦争にトランプが激怒…国防長官に迫る“首切り”の影（MSN）＞

トランプ君は、イランの誰と、交渉してるの怪＜？＞
ホルムズ海峡は、米国領である。とか、奇妙なる発言してまして。

何れにせよ、勝手都合の、口だけトランプでは、交渉に成らず。又、イランからも、足下見られてまして。
中間選挙が接近で、支持率、下落の、３３％と、言われてるです。

申せば、この手、世界を振り回すの、凶刃、狂人トランプ君なるは、速やかに、世界の舞台から、降りなさい。

＞戦争の膠着・否定的な世論でトランプ大統領の不満高まる

＞「明確な突破口がなく、特に苛立ち」

＞中間選挙前に責任論広がる…米中の軍事対話が変数に


＞イラン戦争が長期の膠着状態に陥るなか、米国のピート・ヘグセス国防長官が解任の危機に追い込まれているとの見方が出ている。11月の中間選挙を控え、戦争で明確な突破口を見いだせない米国のドナルド・トランプ大統領の不満が国防トップに向かっているとの分析だ。

＞香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は18日、複数の消息筋の話として「トランプ大統領はイラン戦争が膠着状態に陥るなか、ヘグセス長官に対する忍耐を失いつつある」と報じた。トランプ大統領の不満には、長期化する戦争の膠着や否定的なメディア報道などが複合的に作用しているという。中東に展開する空母エイブラハム・リンカーン号の乗組員の福利厚生を巡る懸念が高まっていることも、ヘグセス長官の重荷になっている。

＞特に、イラン戦争で明確な突破口を開けていないことにトランプ大統領が強く憤っているという。ある消息筋はSCMPに「ヘグセス長官の立場は危うい」と語った。ヘグセス長官の去就が不透明になるなか、最近改善傾向にある米中の軍事関係に及ぼす影響も注目される。

＞米中関係は、5月にトランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で首脳会談を行って以降、改善の兆しを見せている。ヘグセス長官も首脳会談の数週間後に開かれた国防関連の会議で、両国関係は「ここ数年で最も良好な状態にある」とし、トランプ大統領と習主席が合意した建設的な関係構築は軍事分野にも当てはまると評価した。

＞7月に中国の馬朝旭外務次官がワシントンを訪問した際、米国防総省のAlvaro Smith国防次官補代理（中国・台湾・モンゴル担当）も、両国軍の意思疎通が「ここ数年で最も活発になっている」と述べた。Smith次官補代理は「ヘグセス長官の指導の下、かつて途絶えていた軍同士の意思疎通チャンネルを積極的に復旧しており、明確かつ着実な進展を遂げている」と語った。

＞中国・復旦大学国際問題研究院の趙明昊教授は、「イラン戦争を巡る政治的な負担が増すなか、トランプ大統領には責任を負う人物が必要になる可能性がある」とし、「11月の中間選挙を前に内閣を改造することも異例ではない」と分析した。ただ、ヘグセス長官が退任しても、米中軍事関係の改善傾向が直ちに逆転するわけではないとの指摘もある。米国のある消息筋は、後任の国防長官が対中強硬派でない限り、新たな国防長官が任命されても両国の軍事交流に大きな影響は及ぼさないとの見方を示した。

＞ヘグセス長官の去就問題は、9月に予定されている習主席のワシントン訪問を前に浮上した点でも注目される。習主席の米国への国賓訪問は2015年以来である。

＜参考＝「「戦争に勝てないなら誰が責任を取る?」膠着する戦争にトランプが激怒…国防長官に迫る“首切り”の影」（MSN）＞
（２６／０８／１８）

＜参考＝ＮＯ．７２９　続２８＜トランプのイラン攻撃＞どっちもが、言いたい放題。＞
（２６／０８／１９）

ＮＯ．７１０　続１７３＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナが、優勢＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０６／１４）

【閻魔大王】　2026/06/14 (Sun) 21:59

＜参考＝ＮＯ．７０３　続１７２＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナが、形勢優勢の気配＞
（２６／０６／０２）


＜副題＝ウクライナに新軍事支援13兆円　NATOが検討、米メディア報道（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

ウクライナは、軍事支援的にも、好転＜！＞

＞米ニュースサイト、ポリティコは5日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）が700億ユーロ（約13兆円）の新たな軍事支援を検討していると報じた。来月トルコで開催するNATO首脳会議で発表するとしている。

＞ポリティコによると、ウクライナへの支援を巡っては、北欧諸国に費用負担が偏っているとの不満がスウェーデンから出ている。NATO当局者は「ウクライナへの強力な支援を続けつつ、負担をより公平にする方法について協議を続けている」と語った。

＞ウクライナは前線で優位に立っているとの見方が欧米側で出ている一方、ロシアのミサイルや無人機による攻撃で民間人の被害が絶えない。在NATOウクライナ政府代表部のヘトマンチュク大使は、新たな支援は防空強化策のほか、無人機やミサイル生産への投資などに重点的に充ててほしいと述べた。

＞ドイツのキール世界経済研究所が発表した月平均の対ウクライナ軍事支援額によると、米国の支援額は第2次トランプ米政権が発足した2025年に激減した。

＜参考＝「ウクライナに新軍事支援13兆円　NATOが検討、米メディア報道」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０６／０７）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/06/15 (Mon) 00:09

＜副題＝ウクライナ、国内のロシア占領地全域で兵站攻撃可能　ゼレンスキー氏表明（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ウクライナ軍が国内のロシア占領地のほぼ全域で兵站を攻撃する能力を獲得したと表明し、クリミアやその他のロシア支配地域で燃料不足を引き起こしていると指摘した。

＞夜の定例ビデオ演説で「われわれの部隊は?今や、一時的に占?領された地域のほぼ全?域にわたってロシア軍の兵站に到達?する能力を持っている」と強調。「わが国の南部・東?部において、?占領者にとって安全な道路はほとんど残っていない」と語った。

＞ウクライナはここ数カ月、中距離の標的に加え、国境から数百キロ離れた地点への?攻撃も強化しており、ロシアの石油産業に照準を合わせている。ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍は１月から５月にかけてロシアの製油所１５カ所を攻撃したと述べた。

＞２０１４年にロシアが併合したクリミアでは１日、ウクライナのドローン（無人機）攻撃?によって陸路でのガソリンの供給に支障が生じ、配給制の導入を余儀なくされた。

＜参考＝「ウクライナ、国内のロシア占領地全域で兵站攻撃可能　ゼレンスキー氏表明」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０６／０２）
＜２６／０７／０２＞

【閻魔大王】　2026/06/15 (Mon) 23:32

＜副題＝「旧ソ連の10年分を1カ月で失う」NATO事務総長、ロシア軍の“損耗”に衝撃発言（MSN）＞

＞ロシア軍、毎月3万人以上が戦死
＞ウクライナのドローン数百機、ロシアを攻撃

＞北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長がウクライナを電撃訪問し、NATOによるウクライナ支持を改めて強調した。ウクライナはロシアに大規模な無人機（ドローン）攻撃を仕掛け、先に行われたロシアのドローン攻撃に対抗した。双方の衝突がさらに激しさを増すなか、NATOによるウクライナ支援が強化されるかに関心が集まっている。

＞CNNによると、ルッテ事務総長は3日（現地時間）、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談を行った。ルッテ事務総長は会談後の共同記者会見で「ウクライナが引き続き強固に持ちこたえ、革新を重ね、戦場で成果を上げているため、ロシアはますます追い詰められている」と述べている。さらに「毎月3万人以上のロシア軍兵士が戦死している。1980年代のアフガニスタン戦争で旧ソ連が10年間に失った兵力を上回る人数を、1か月で失っているということだ」と強調した。

＞ルッテ事務総長は「残念ながら、ロシアは止まる兆しを見せていない」と語っている。最近の首都キーウとウクライナ全土への攻撃についても、「その事実を明確に示している」と指摘した。そのうえで、ロシア国民に向けて「若者たちが不当な取引に差し出されている」と訴え、「参戦すれば十分な訓練や補給を受けられず、戦死する可能性が高い」と警告した。

＞ルッテ事務総長のキーウ訪問は、2月初め以来4か月ぶりとなる。最近、ウクライナがロシアから大規模な空襲を受けた後、NATO加盟国にパトリオットミサイルなどの防空システム支援を求めるなか、今回の訪問は予告なしに行われた。NATOがウクライナにどの程度の追加支援を約束するかにも注目が集まっている。

＞一方、ウクライナは同日、ロシアのサンクトペテルブルクに大規模なドローン攻撃を行い、ドローンを使った攻撃作戦能力を大きく示した。ゼレンスキー大統領は同日、SNS「X」で「夜間にロシア領内の主要施設が攻撃を受け、その中にはサンクトペテルブルクの石油ターミナルも含まれていた」と明らかにした。さらに「平和を早めるために必要なウクライナの長距離制裁計画が正確に実行されている」と訴えている。

＞ロシア側は、今回の攻撃による死者は確認されていないと発表した。サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ市長は「今回の攻撃により、市内3地区で複数のインフラ施設が被害を受けたが、死者は出ていない」と説明した。ロシア側では、ウクライナのドローン約350機がサンクトペテルブルクとその周辺を攻撃したとされる。攻撃の影響でサンクトペテルブルクのプルコボ空港は閉鎖され、30便以上が欠航した。

＞ロシア側は、強力な報復攻撃に踏み切る可能性を示唆している。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は今回の攻撃について、「ロシアの対応は体系的に行われる」と警告した。

＜参考＝「「旧ソ連の10年分を1カ月で失う」NATO事務総長、ロシア軍の“損耗”に衝撃発言」（MSN）＞
（２６／０６／０４）

【閻魔大王】　2026/06/16 (Tue) 01:12

＜副題＝「身内に背中を刺されたトランプ」共和党18人が“反旗”、ウクライナ支援・対ロ制裁法案を可決（MSN）＞

つまり、
本来的、トランプ君は、ロシア、プーチン贔屓で、ウクライナの足引っ張るの存在＜！＞

＞米下院の共和党議員18人が4日（現地時間）、党指導部と米国のドナルド・トランプ大統領に反旗を翻し、民主党が提出した、ウクライナに数十億ドルの支援を提供し、ロシアに強力な制裁を科す内容の法案に賛成し、可決させたとCNNが報じた。

＞下院は226対195で法案を可決した。この法案は、トランプ大統領の2期目に入って、議会が初めて採択した親ウクライナの措置だ。

＞マイク・ジョンソン下院議長は3日の非公開の会議で、トランプ大統領がロシアと交渉する余地を与えるべきだとして、共和党議員に法案への反対を促していた。しかし結局、共和党議員18人と無所属議員1人が法案に賛成した。これは、ウクライナ戦争に対するトランプ大統領の立場を、事実上拒否したものだ。

＞これに先立ち、法案を下院本会議の採決にかける過程でも、共和党議員が造反した。指導部を迂回して本会議での採決を強制する請願の手続きに、共和党議員の多数が参加したのだ。

＞新たな法案には、ロシアの主要な銀行や、石油・鉱業の企業、指導者らに対する強力な制裁が盛り込まれている。米国に輸入されるすべてのロシア製品に500％の関税を科し、ロシア産の原油の米国への輸入を禁止する内容も盛り込まれた。

＞また、武器の売却のための80億ドル（約1兆2,800億円）の承認や、ジョー・バイデン前大統領の時代の軍事兵器の貸与プログラムの延長など、ウクライナに対する新たな軍事支援も含まれている。

＞一方、下院を通過した新たな法案が上院でも可決されるには、60人以上の上院議員の賛成が必要で、可決の見通しは不透明だ。

＜参考＝「「身内に背中を刺されたトランプ」共和党18人が“反旗”、ウクライナ支援・対ロ制裁法案を可決」（MSN）＞
（２６／０６／０８）

【閻魔大王】　2026/06/16 (Tue) 09:48

＜副題＝ウクライナ無人機部隊司令官、クリミア孤立化に自信　補給路を制圧へ（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

＞戦場のあらゆる場所から送られてくるライブデータが映し出された壁一面のスクリーンに囲まれた地下深くのシェルター。ウクライナのドローン（無人機）部隊司令官は、膨大な情報を‌精査しながら次の作戦を練り上げている。それはクリミアをロシアから切り離すことだ。

＞ロシア占領下⁠のウクライナ各地で激化するウクライナ軍によるドローン攻撃は、ロシア軍の兵站や燃料供給を混乱させており、先月にはクリミア当局が燃料の配給制を導入する事態となった。

＞ウクライナの無人システム戦力を統括するロバート・​ブロブディ氏は、この作戦を通じてロシア占領下のウクライナ南部を通ってクリミアへと至る重要な軍事補給路「ノボロシア高速道路」の交通量が、過去１カ月で３分の２余り減少したと述べた。

＞自身のルーツであるハンガリーにちなんだ「マジャール」というコールサインで知られるブロブディ氏は、あと１カ月もあればウクライナはこの道路を完全に制御下に置くだろうと自信を見せる。

＞ブロブディ氏はロイターに「近い将来、われわれはクリミアを孤立させる」と言い切った。

＞ロシアがクリミア半島とウクライナ東部の一角を制したのは２０１４年だ。ブロブディ氏は、遮るもののない高速道路上の車両を攻撃することを「開けた野原でヤマウズラを撃つようなもの（極めて簡単）だ」と表現した。

＞ロシア国防省はこの件に関するコメント要請に応じていない。プーチン大統領は先週、ウクライナのドローン攻撃が損害を与えていることは認めたものの、ロシア経済への脅威にはならないとの見解を示した。

＞軍事専門家の話‌では、ロシア占領地域内へのウクライナ軍の中距​離攻撃は前線への補給を遮断し、それによって先月のロシア軍の進軍はほぼ停滞しており、防空網も弱体化させている。これが、ロシア領内奥深くにある石油インフラや武器製造施設を破壊する長距離攻撃への道を切り開いているという。

＞ブロブディ氏は、自身の戦略目的の一つはロシア側に進軍ではなく撤退を強いることだと説明。「軍人であれ国防産業に従事する者であれ、クリミアや一時占領地域にとどまったり、そこへのアクセスルートを利用したりすることを極めて困難にする状況を作り出す」と強調した。

＞ブロブディ氏は、中距離の戦闘出撃回数は１年で２８倍に増加し、ロシア領内奥深くへの攻撃は同期間でほぼ４倍になったと語る。今年１－５月でドローン部隊はロシア軍防空システムの装備品１７４基（損害額約５４億ドル）を破壊し、他の標的への道を切り開いたという。

＞ロシアの軍事要員、石油施設、兵器生産を体系的に標的にすることで、継戦能力と意志を削ぐのに十分な苦痛を与えたいというのがブロブディ氏の考えだ。

＞またブロブディ氏は、ウクライナは民間人や民間施設を直接攻撃したことはなく、今後もそうすることはないと付け加えた。ロシアはここ数週間、ウクライナ軍が占領下のウクライナで数十人の民間人を殺害したと非難している。

＞カーネギー国際平和財団のロシア・ユーラシアプ⁠ログラムの上級研究員、マイケル・コフマン氏は、ドローン技術の進歩により、時間をかけてクリミアを遮断することは実現可能になったと分析する。ただ、ロシア軍を押し戻すという、より広範な戦略目標を達成するには、依然として調整された地上攻勢が必要になるとの見方を示した。

＞コフマン氏はまた、ロシアの精鋭ドローン部隊「ルビコン」も、中距離ドローン分野におけるウクライナの現在の優位性を無効化するために懸命に動いていると指摘した。

＜参考＝「ウクライナ無人機部隊司令官、クリミア孤立化に自信　補給路を制圧へ」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０６／１２）
＜２６／０７／１２＞

【閻魔大王】　2026/06/16 (Tue) 18:25

＜副題＝ウクライナ戦況好転「近い将来クリミアを孤立させる」…ドローンでのロシア軍後方かく乱が潮目変えたか（読売新聞）＞

＜地図１＞
ロシア軍が進軍・制圧した地域



＜図２＞
ロシア軍がウクライナで制圧した面積は純減が続いている



＞ロシアのウクライナ侵略が停滞し、戦況がウクライナ側に好転している。露軍の支配地域は４～５月の２か月連続で純減したとみられ、ウクライナが領土を奪還している模様だ。補給ルートや支援拠点を無人機で攻撃して後方をかく乱し、露軍の攻勢を阻む戦術が奏功しているとみられる。

＞ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は８日、「ウクライナ軍は防衛線を維持し、露軍を撃破している」とＳＮＳに投稿し、戦場の一部でウクライナが主導権を握っているとの認識を示した。

＞米政策研究機関「戦争研究所」によると、露軍の支配地域は４月に続き、５月も純減した。５月は約２８０平方キロ・メートルの減少で、４月の約２・４倍となった。露側の専門家も「甚大な人的損失にもかかわらず、戦線は５月に完全に停滞した。露軍の数的優位は、領土獲得に結びつかなくなった」と指摘している。

＞戦況の潮目を変えたのは、露軍の補給網や物資の貯蔵施設などを無人機でたたき、後方支援を妨害するウクライナの作戦だ。弾薬や食料が届かず、露軍の一部がウクライナ南部の拠点から撤退したとの情報もある。露軍が２月、米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」への接続を失ったことも響いているようだ。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナの無人機について「前線から、数百キロ・メートル奥の目標の攻撃まで様々なレベルでうまく機能している」とＳＮＳに投稿。露軍の死傷者が毎月３万人を超えると主張した。

＞ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島では、燃料不足が続く。製油所が攻撃を受けて供給量が減少したほか、輸送ルートが寸断されたためだ。クリミアとウクライナ本土を結ぶ橋への攻撃も続いており、ウクライナの無人機部隊司令官は１１日、ロイター通信に「近い将来、クリミアを孤立させる」と断言した。

＞ウクライナは２０２３年の反転攻勢以来となる形勢改善をとらえ、ロシアを和平交渉に応じさせたい考えだ。ただ、ジョセフ・ラルストン元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官は米ＣＢＳニュースに、「ウクライナも失った全ての領土を奪還できるほど強くはない」と語り、戦況が決定的に傾くことはないとの見方を示した。

＜参考＝「ウクライナ戦況好転「近い将来クリミアを孤立させる」…ドローンでのロシア軍後方かく乱が潮目変えたか」（読売新聞）＞
（２６／０６／１３）

【閻魔大王】　2026/06/18 (Thu) 01:04

＜副題＝ウクライナ「5月にロシア軍目標18万カ所を攻撃」…前月比12.7％増」MSN）＞

＞ウクライナ「5月にロシア軍目標18万カ所を攻撃」…前月比12.7％増
＞ウクライナ軍、軍事技術競争で主導権を証明
＞ドローン戦で1.5倍の優位、差はさらに拡大
＞ドローン・ロボット・中距離攻撃能力を強化


＞ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は11日（現地時間）、ウクライナ軍が5月にロシア軍の軍事目標約18万カ所を攻撃したと明らかにした。

＞これは4月に比べ12.7％増加した数値だ。

＞シルスキー総司令官はロシア軍の燃料輸送や補給網を狙った攻撃を強化したことで、ロシア軍の兵站システムに支障が生じていると説明した。

＞また、こうした成果について「ウクライナ軍がロシアとの軍事技術競争で主導権を維持していることを示している」と評価した。

＞特に、FPVドローンの運用では「1.5対1の優位を確保しており、その差はここ数カ月でさらに広がっている」と主張した。

＞ウクライナ軍が先月撃墜したロシア軍のシャヘド型自爆ドローンは約4,000機に上り、前月比で27％増加した。また、ロシア軍のドローン操縦士が使用する陣地約1万カ所も攻撃したという。

＞さらに、今年に入ってからウクライナ軍のドローン部隊が排除したロシア軍兵士の数は同期間にロシア軍が新たに募集した兵力を1万2,500人上回ったと説明した。

＞弾薬や補給物資の輸送、負傷兵の後送、高リスク地域での任務に投入されるロボットシステムの活用も拡大している。シルスキー総司令官は5月だけで計1万2,500回の任務が実施されたと明らかにした。

＞ウクライナ軍はまた、前線後方最大200kmを攻撃できる中距離攻撃システムの運用も拡大している。

＞シルスキー総司令官は「5月だけでこのシステムを用いた攻撃を約2,000回実施した」とし「ロシア軍司令部や指揮所、兵力集結地など414カ所の軍事目標が含まれている」と説明した。

＞一方で、ウクライナ軍はロシア軍がドローン部隊の人員確保に苦戦しているとも主張している。

＞シルスキー総司令官は「今年に入り、ロシアのドローン部隊に契約兵として加わった人員は1万4,500人にとどまる」とし「年間募集目標の約21％に過ぎない」と述べた。

＜参考＝「ウクライナ「5月にロシア軍目標18万カ所を攻撃」…前月比12.7％増」（MSN）＞
（２６／０６／１５）

【閻魔大王】　2026/06/19 (Fri) 23:04

＜副題＝「プーチン、ついに国民に見放されたか」14万ドル債務免除でも兵士募集20％減…ロシアを襲う“兵士枯渇”の現実（MSN）＞

＞ロシアがウクライナ戦争の兵力を確保するために巨額のボーナスと債務免除まで掲げているが、軍の募集は逆に減少しているとの分析が出ている。米CNNは14日（現地時間）、ロシア各地で男性を対象に数百万ルーブル規模の入隊インセンティブを掲げた広告が広がっていると報じた。広告には8万ドル（約1,280万6,400円）相当の入隊ボーナスと「英雄」としての待遇、ロシア国籍取得時の優遇措置などが含まれている。一部の広告は道路沿いの大型広告板だけでなく、若い男性たちのSNSにも表示されている。

＞ロシア政府は最近、軍務契約を結ぶ男性に最大14万ドル（約2,241万2,700円）相当の債務を免除する方針も打ち出した。債務を返済できず法的な不利益を受ける可能性のある男性たちを前線に引き込もうとする措置と解釈される。しかし、ロシア経済専門家のヤニス・クルーゲ氏によれば、今年第4四半期のロシア軍の募集は2025年の同時期より20%減少したという。戦争の長期化により金銭的な誘因策の効果が薄れているということだ。

＞英国際戦略研究所（IISS）でロシア・ユーラシア担当上級研究員を務めるナイジェル・グルドデービス氏は「ルーブルが戦争をするわけではない」と指摘した。彼はロシアが歴史上初めて国民を強制動員するのではなく、金を払って参戦させる戦争を行っていると分析した。

＞またグルドデービス氏は、ロシア軍の損失が新兵募集の規模を上回る兆しがあると明らかにした。ロシアはすでに数万人の囚人を前線に送っており、北朝鮮軍の兵力も3回投入されたと伝えられている。移民に軍務を誘導する方式も動員された。一部の西側情報機関の報告書は、戦争中に死亡したロシア兵が50万人に迫ると推定している。徴集を避けるためにロシアを離れた人も数十万人に達すると言われている。

＞兵力不足は前線にとどまらない。戦場に投入され得る年齢層の男性が流出するなか、ロシア経済全体も深刻な労働力不足に見舞われている。グルドデービス氏はCNNに「ロシアは前線に送る人だけでなく、働く人を探すのにも苦労している」と述べた。

＞ロシアの軍需工場もすでに限界に近づいているとの評価が出ている。軍需工場は24時間稼働しているが、生産量をさらに増やすのは容易ではない。軍需工場の人材需要は民間部門の人手不足をさらに悪化させている。労働力の不足は賃金の上昇と物価上昇の圧力につながっている。公式的なロシアの年間物価上昇率は6月時点で5.52%に鈍化したが、食料品の価格は2024年1月より18%以上上昇した。公共料金と販売税の引き上げも家計をさらに圧迫している。

＞専門家はクレムリン（ロシア大統領府）が兵力不足を乗り切るためにインド、北朝鮮、アフリカ諸国出身の人材を民間労働力や兵力としてさらに引き込む可能性があると見ている。より強硬な措置としては、2022年以来2度目となる強制動員令の発令が取り沙汰されているが、当時多くのロシア人が国境を越えて国外に逃れた経緯もあり、プーチン大統領にとっても政治的負担は大きい。

＞ウクライナはドローン（無人機）と無人装備の運用を高度化し、ロシア軍の被害を拡大している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年初め、ウクライナ軍が初めてドローンとロボットだけを動員してロシアの陣地を占領したと主張した。

＞CNNはロシアが金で兵力を買う戦略を続けているが、戦争が長引くにつれてクレムリンが戦争目標を下げるか、ロシア社会と経済により大きな負担を押し付けるか選択しなければならない状況に追い込まれていると指摘した。

＜参考＝「「プーチン、ついに国民に見放されたか」14万ドル債務免除でも兵士募集20％減…ロシアを襲う“兵士枯渇”の現実」（MSN）＞
（２６／０６／１５）

【閻魔大王】　2026/06/20 (Sat) 00:35

＜副題＝Ｇ７首脳、ウクライナ支援で結束表明　対ロ圧力強化で合意（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

＞主要７カ国（Ｇ７）首脳は１７日、ウクライナの領土保全を含め、同国を支援するために結束すると表明し、‌ロシアの戦時経済への圧力を強めることで合意した。

＞共同声⁠明で「われわれは石油・ガスセクターに対するのも含め、（ロシアへの）制裁を強化する」と述べた。

＞米国とイラン間の合意を歓迎し、​その実行に貢献する用意があるとも表明。エネルギー供給ルートの多様化を図り、ホルムズ海峡への依存度を‌低減するとともに、エネルギー備蓄を拡大するよう努力すると付け加えた。

＞米イラン合意により、戦争を終結させるための最終的な解決に‌向けた交渉が開始される見通し。‌共同声明は「われわれは地域内外におけるイラ​ンの脅威に対処し、同国が決して核兵器を入手しないことを確実にするため、交渉の‌必要性を強調する」と記した。

＞また、レバノンにおける「即時かつ確固とした停戦」と親イラン武装組‌織ヒズボラの武装解除を求​めた。

＞重要鉱物のサプライチェーンやマクロ経済の不均衡‌を討議する経済安全保障セッションで着席する際、トランプ米大統領は、Ｇ７首脳や記者団に⁠対し「私がボスだ」と語った。これはサミットを覆う「暗黙の事実」を冗談交じりに認めたものだ。

＞複数の外交筋によると、フランスはパートナー各国に対し、重要鉱物⁠に関する声明への合意を働きかけており、それに​は西側諸国が中国への‌依存度を低減し、投資家を対抗措置やダンピング（不当廉売）から守るための措置が含まれる可能性がある。

＞Ｇ７首脳は、世界貿易のバランスを是正し、主に中⁠国による「略奪的競争」に対処する方法についても議論する。フラ⁠ンスはこの不均衡を「中国は生産し過ぎ、米国は消費し過ぎ、欧州は投資が少な⁠過ぎ」と説明している。

＞このほか、１７日の昼食会では、ボットやエージェントの責任、ＡＩ（人工知能）が真‌実と⁠虚偽をどのように提示するかなど、ＡＩに関する議論を行う。オープンＡＩの創業者​サム・アルトマン氏とアンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席する見込みだ。

＜参考＝「Ｇ７首脳、ウクライナ支援で結束表明　対ロ圧力強化で合意」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０６／１７）
＜２６／０７／１７＞

【閻魔大王】　2026/06/20 (Sat) 01:14

＜副題＝イギリスがウクライナにドローン15万機供与へ　過去最大級　支援の規模約1600億円…ロシア凍結資産の収益が財源（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞イギリス政府は18日、ウクライナ向けとして過去最大級となる15万機のドローンを、年末までに提供すると発表しました。

＞イギリス国防省によりますと、支援の規模は7億5200万ポンド、日本円で約1600億円で、ウクライナ製のドローン15万機に加え、350発以上の防空ミサイルやレーダーが含まれます。

＞財源は、凍結ロシア資産の収益を裏付けとした融資です。

＞今回の支援はNATO=北大西洋条約機構の国防相会合に合わせて発表され、イギリスはウクライナの防空能力を強化する方針です。

＜参考＝「イギリスがウクライナにドローン15万機供与へ　過去最大級　支援の規模約1600億円…ロシア凍結資産の収益が財源」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０６／１９）
＜２６／０６／２６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/07/09 (Thu) 04:42

＜副題＝トランプ、ウクライナによるパトリオットミサイルのノックダウン生産を容認＞

　こんばんは。


　かねてからゼレンスキーは、防空システムがロシアの物量作戦に対抗できぬとして、パトリオットシステム用のミサイルの追加供給を希望していました。
　其れに対するトランプの答えがこれでしょう。

＜参考＝ＮＯ．７１８　続１７４＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナが、優勢＜！＞＞
（２６／０７／１３）