話題＜ＮＯ．３０１＞

ＮＯ．２０１４　＜高額療養費制度の見直し＞自己負担上限が最大７％引き上げ＜起稿　シバケン＞（２６／０８／０９）

【シバケン】　2026/08/09 (Sun) 23:25

この手のが、結構、あるです。
微妙なるの、増額でして。どちにしろ、年収が高額の方なら、左程でないですが。低い方、辛いなと。

＜表＞
８月からの高額療養費制度見直しで変わる自己負担額



＞病気やけがの手術などで医療費が高くなった場合に患者の費用負担を抑える「高額療養費制度」が1日から大幅に見直された。年収に応じて決められている自己負担の上限額が最大7％引き上げられ、支払いが増える。一方、難病や慢性疾患で長期治療が必要な患者への負担軽減措置も新たに導入された。

＞高額療養費制度は、患者が病院や薬局で支払う医療費が1カ月の負担上限額を超えた場合、超えた部分が公的医療保険から給付される仕組み。8月からその上限額が4～7％引き上げられ、患者の支払いが増える。

＞年収約370万～770万円の場合は月の負担上限額が約8万円から約8万5000円に上がり、年収約770万～1160万円の場合は約16万7000円が約17万9000円となった。来年8月には年収区分を細かくして再度、引き上げを実施。今年7月までに比べて最大38％引き上げられる。

＞一方、医療費がより高額となる長期療養者の負担を軽減するため「年間上限」が設けられ、年収に応じて18万～168万円に設定された。年収約370万～770万円の場合の年間上限は53万円で、同額を上回った部分の支払いは不要になる。

＞また、病院に外来で訪れる機会の多い70歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」措置の月の上限額も引き上げられた。従来の最大1万8000円が2万2000円となり、来年8月には2万8000円となる。所得の低い一部は据え置かれる。

＞厚生労働省は、一連の制度見直しで保険給付費が年間2450億円程度減り、1人あたりの保険料は年1400円程度下がるとみている。

＜参考＝「高額療養費制度が大幅見直し　自己負担上限が最大7％引き上げ　新たな負担軽減措置も」（産経新聞）＞
（２６／０８／０１）

ＮＯ．２０１５　＜ＩＣＣ赤根智子所長らを制裁対象に＞トランプ政権、「悪意をもって権限乱用している」＜起稿　シバケン＞（２６／０８／２０）

【シバケン】　2026/08/20 (Thu) 22:54

トランプ政権が、ＩＣＣ＜国際刑事裁判所＞赤根智子所長らを制裁対象に＜！＞

「権限乱用」なるは、米国トランプ大統領＜８０歳＞自身の事。
であるは、世界の誰もが、同意するです。

＜写真＞
国際刑事裁判所の赤根智子所長＜７０歳＞



＞米国のトランプ政権は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを制裁対象に加えると発表した。米国などの戦争犯罪を追及するＩＣＣへの圧力を強めた形で、ルビオ国務長官は声明で「ＩＣＣは、悪意をもって権限を乱用している」と主張した。

＞制裁により、赤根氏が米国内で保有する資産が凍結されるほか、米国への入国も原則禁止される。セネガル出身のＩＣＣ弁護士も制裁対象に追加された。

＞ＩＣＣは個人の戦争犯罪などを追及する常設機関で、赤根氏は２０２４年３月から日本人初の所長を務めている。ＩＣＣは同年１１月、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪容疑などでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対する逮捕状を出した。日本など加盟１２５か国・地域（７月時点）は、身柄を拘束する義務がある。

＞米国やイスラエルは加盟しておらず、ネタニヤフ氏を擁護するトランプ米大統領は逮捕状発行に反発し、これまでもＩＣＣの裁判官らに制裁を科してきた。

＞米国は、ＩＣＣがアフガニスタンに駐留していた米兵の戦争犯罪を捜査していることにも反発。ルビオ氏は７月に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが配信した寄稿で、「ＩＣＣの脅威から米国軍人を守り抜く」とし、ＩＣＣの「解体」にも言及した。

＞ルビオ氏は１８日の声明でも、ＩＣＣ非加盟の米国などの国民に対してＩＣＣが管轄権を行使することを問題視し、「国の主権侵害を容認しない」と強調。非加盟国の職員を捜査、逮捕、拘留、訴追するＩＣＣの活動に、赤根氏らが直接関与してきたと主張した。

＞一方、ロイター通信によると、ＩＣＣは声明で「国際法秩序が危機にさらされる」と強い懸念を示した。

＜参考＝「トランプ政権、国際刑事裁判所の赤根智子所長らを制裁対象に…「悪意をもって権限を乱用している」」（読売新聞）＞
（２６／０８／１９）

【シバケン】　2026/08/20 (Thu) 23:49

＜副題＝ICC赤根所長に制裁　高市首相「大変残念。米国と意思疎通を継続」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞

確かに、表現的、弱い＜！＞
明確に、赤間氏を支持すると、表明すべし。

これでは、米国、トランプの顔色伺ってるの感するです。
制裁に対し、「残念」ではなく、「断固、許せない」と。

＞米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は19日午後、「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

＞日本外務省はこれに先立ち、「大変残念だ」とする報道官談話を出した。「国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」とした。

＞談話では「引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。

＞国会議員からは、より強い言葉で米国の対応を非難する声が相次いでいる。「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表の中谷元・前防衛相らは19日、「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」とする緊急声明を出した。

＞声明では、日本政府に対し、高市早苗首相や茂木敏充外相の名前で「明確な抗議と制裁の即時撤回要求」を内外に表明するよう要請。米国に措置の撤回を強く申し入れることや、赤根氏の職務継続への支援を行うことも求めた。

＞さらに「日米同盟の堅持と法の支配の擁護は二者択一ではない」としつつ、「法の支配への攻撃に沈黙する同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と強調。「法の支配を掲げる国としての責務を果たすことを強く求める」と訴えた。

＞中谷氏は記者団に「日本政府は米国からの発言を否定し、赤根氏やICCの正当性を訴えるべきだ」と述べた。

＞国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「極めて遺憾だ。日本政府として赤根所長、ICCをしっかりと守り抜き、『法の支配』の重要性を国際社会に改めて訴えるべきだ」と述べた。「このことを曲げてしまうと、我が国のようなミドルパワーの国は『力による現状変更』にのみ込まれてしまう。ここは筋をしっかり通していくことが必要だ」とも強調した。

＞また、公明党の竹谷とし子代表も党会合で、米国に対し「強い懸念と遺憾の意」を表明。「日本政府は、裁判所の独立した機能がしっかりと維持できるよう明確な意思を示すべきで、赤根氏が職務を全うできるよう後押しするべきだ」と述べた。

＜参考＝「ICC赤根所長に制裁　高市首相「大変残念。米国と意思疎通を継続」」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
（２６／０８／１９）
＜２６／０９／０２＞

【シバケン】　2026/08/21 (Fri) 08:18

＜副題＝ＩＣＣ所長制裁　米の暴挙から国際法廷を守れ（読売新聞）＞

ここが、しっかりせぬ事には、世界で、秩序、メタメタ。
既に、大国の、独裁者の、理屈、目的で、小国は、好きにされてるです。
それを、正すのが、この手、国際機関なれどの、実効性にも問題。

＞国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を敵視し、圧力を強めてきたトランプ米政権が、ついにＩＣＣトップの赤根智子所長への制裁に踏み切った。

＞国際法廷を率いる日本人代表への不当な攻撃であり、ＩＣＣへの支援を通じて法の支配の徹底を主張してきた日本外交を真っ向から否定したに等しい暴挙である。日本は赤根氏を支援し、ＩＣＣを守り抜かねばならない。

＞ルビオ米国務長官は声明で、赤根氏らが、ＩＣＣに加盟していない米国などの政府関係者の捜査や訴追に直接的に関わってきたと主張し、「国家主権への攻撃は容認しない」と批判した。

＞ＩＣＣがかつてアフガニスタンなどで活動する米軍人らを捜査対象としたことや、２０２４年に非加盟国のイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことを念頭に置いているとみられる。

＞だが、いずれもＩＣＣの加盟国や検察官、裁判官らの正式な司法手続きを経た判断である。それを理由に、米国が赤根氏ら個人を制裁するのは筋違いも甚だしい。

＞これで裁判官や検察官らのうち赤根氏ら１３人が制裁を科された。米国への入国禁止のほか、米国の金融システムや通信サービスから切り離される。米国以外の銀行や企業が米国の二次制裁を恐れて取引を控える可能性もある。

＞トランプ政権の目的はＩＣＣを機能不全に陥らせることだ。ルビオ氏は７月にＩＣＣ解体を目指すと表明し、加盟国に脱退を迫っている。すでにチャドとベネズエラが脱退を表明した。

＞ＩＣＣは戦争に絡む残虐行為などを犯した個人を裁く常設の国際法廷として、０２年に設立された。それ以前に起きた大量虐殺などの犯罪は、国連が特別法廷を設置して対応していた。

＞米国、中国、ロシアなどはＩＣＣに加盟していないが、１２５もの国・地域が加盟している。戦火や人道危機が絶えない中で、国際条約に基づき設置された常設の裁判所が必要だという思想が、広く支持されている証左だろう。

＞米国のＩＣＣ加盟国への 恫喝 どうかつ は断じて容認できない。とりわけ日本は最大の分担金拠出国であり、他の加盟国の信任を経て赤根氏を送り出した責任がある。

＞にもかかわらず、高市首相は赤根氏への制裁について「大変残念」と述べるにとどめた。米国の圧力の前では、法の支配どころか、自国民の職務継続の権利を守るという決意すら示せないのか。失望を禁じ得ない。

＜参考＝「ＩＣＣ所長制裁　米の暴挙から国際法廷を守れ」（読売新聞）＞
（２６／０８／２０）

【シバケン】　2026/08/21 (Fri) 08:59

＜副題＝将来的な軍事行動への訴追を警戒か…ＩＣＣ赤根所長に米制裁、意に沿わぬ国際機関に「もはや容赦せず」（読売新聞）＞

大国の、エゴむき出し。

ではの、赤根所長をば、日本国が守らずして、どするやと。
ここでこそ、高市君、大声出せ＜！＞
出さねば、米国に、バカにされるぞと。当然の、世界からも。

＜表＞
ＩＣＣを巡る最近の出来事



＞トランプ米政権が１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に追加したのは、将来的な軍事行動に伴う訴追を警戒したためとみられる。「米国第一主義」の行動に制約をかけかねない国際機関の影響力を封じる狙いだ。トランプ政権はＩＣＣの組織への制裁も検討しており、「法の支配」の理念は大きく揺らいでいる。


＞本気で潰しに

＞「これは日本への制裁ではない。ただ、日本を含む同盟国にＩＣＣへの支援を打ち切ることを期待する」。米国務省の報道担当者は、制裁を発表した１８日、こうコメントした。

＞今回の制裁発動には、明確なメッセージが含まれている。トランプ政権は昨年、他の裁判官に制裁を科した際に赤根氏への制裁も検討した。だが、同盟国である日本の国民という事情や首相官邸からの強い働きかけがあり、直前で見送った。

＞ＩＣＣ関係者は１９日、「赤根氏への制裁は、もはや米国は容赦しないという姿勢だ。本気で潰しにかかってきた」と指摘した。

＞ルビオ米国務長官は７月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「あらゆる手段を駆使して解体する」と寄稿していた。ＩＣＣ関係者によると、各国の米大使館が加盟国政府に「脱退するように」と働きかけ始めた。実際、７月にはチャドとベネズエラが脱退を発表。今後も、追随する国が出てくる可能性は高い。


＞戦争犯罪
＞このタイミングで、米国が圧力を強化した背景について、カーネギー国際平和財団のスチュアート・パトリック上級研究員は報告書で「米兵がＩＣＣ加盟国の領土内における行為で訴追される可能性がある状況を米国は懸念している」と指摘する。

＞ＩＣＣ設立を定めた国際条約ローマ規程では、ＩＣＣに戦争犯罪などに関する管轄権を認める。非加盟の米国は対象外だが、１２０を超える加盟国での軍事作戦では効力が及ぶ。例えば、米軍がパレスチナ情勢に「参戦」すれば、捜査の対象になり得る。

＞米国は今年以降、ベネズエラやイランで軍事作戦を行い、キューバの体制転換も狙う。米国とイランは非加盟国のため、イラン攻撃でＩＣＣが訴追することは難しい。だが、トランプ大統領は最近、側近からイランの発電所などを攻撃すれば「戦争犯罪」と見なされる可能性があると進言され、大規模攻撃を思いとどまったとされる。ベネズエラは脱退手続きが完了しておらず、捜査は可能だ。

＞トランプ氏が保守派層に対し、「米国民の主権を守る」との姿勢を示したとの見方もある。多国間協調を軽視するトランプ政権のスタンスとも符合する。


＞機能不全
＞米国の制裁対象となったＩＣＣ関係者は、赤根所長を含めて計１３人となった。米国は、ＩＣＣ組織への制裁も辞さない構えを示す。組織全体が制裁対象となれば、ＩＣＣ全職員への給与や施設維持費の支払いは困難となる恐れがある。

＞既に影響は出ている。ルクセンブルクの報道によると、同国の銀行は昨年２月、ＩＣＣ名義の２口座を閉鎖する措置を取った。約１７００万ユーロ（約３１億円）の預金があったが、ＩＣＣは直前にオランダの銀行に送金し、差し押さえを逃れた。ＩＣＣ関係者は「実際に制裁が発動されれば、機能停止となる可能性がある」と話した。

＞◆国際刑事裁判所（ＩＣＣ） ＝ジェノサイド（集団殺害）や人道に対する犯罪を犯した個人を国際法で裁くことを目的に２００２年に設立。国連安全保障理事会や当事国の付託、ＩＣＣ検察官の発意などで捜査・訴追を行う。日本など１２５の国・地域が加盟している。米中露やイスラエルは加盟していない。

＜参考＝「将来的な軍事行動への訴追を警戒か…ＩＣＣ赤根所長に米制裁、意に沿わぬ国際機関に「もはや容赦せず」」（読売新聞）＞
（２６／０８／２０）

【シバケン】　2026/08/22 (Sat) 10:09

＜副題＝ＩＣＣの赤根智子所長、「法の支配」堅持を加盟１２５の国と地域に訴え…米の制裁「組織潰しに本腰」（読売新聞）＞

基本的、対米について、日本政府弱腰。
の、上で、高市君、何してる＜？＞。

少なくともの、所長は、日本人＜！＞
を、守れぬでは、高市君、あかんねえ。

と、同時に、日本国の報道機関も、大人しいねえ。正義を振りかざすの、朝日、毎日なんか、ここでこそ、大声出せ＜！＞日本国政府、高市政権批判せよ＜！＞

それが、皆様＜全社＞、横並びの文面での、報道。

＞米国のトランプ政権が制裁対象に追加した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が２１日、読売新聞の電話インタビューに応じた。赤根氏は、米国の強まる圧力を念頭に「ＩＣＣ加盟国に伝えたい。『法の支配』の理念を堅持し、重大な犯罪から被害者を守る世界をともに守ってほしい」と述べ、加盟する１２５の国と地域に支援を訴えた。

＞米国の制裁発表後、赤根氏が国内外のメディアのインタビューに応じたのは初めて。トランプ政権は１８日、赤根氏を制裁対象に加えると発表した。制裁により、赤根氏が米国内で保有する資産は凍結され、金融機関を含む企業、個人との取引が制限される。

＞赤根氏は制裁について、「自分に対する制裁が発動されるとは想定していた。心構えはあったし、驚きはなかった」と述べた。その上で、「私個人が不自由を被るのは問題ない。本気でＩＣＣという国際司法機関をつぶそうと本腰を入れてきた動きがあるということが今回の本質だ」と語った。

＞米国は、加盟国に対してＩＣＣからの脱退を促している。ＩＣＣは第２次世界大戦の教訓を踏まえ、国際法に基づき個人の戦争犯罪を裁く世界唯一の司法機関として創設され、世界の半数以上の国が加盟している。赤根氏は「加盟国は主権国家だ。ＩＣＣが法の支配の『最後のとりで』であることを改めて考え、主権国家として考えてほしい」と加盟国に求めた。

＞国連や欧州連合（ＥＵ）、欧州首脳は、赤根氏への制裁について「法の支配に対する侮辱だ」「容認できない」などと明確な批判声明を出している。一方で、高市首相は「大変残念に思っている」と述べるにとどめた。

＞米国は、ＩＣＣを「米国の主権を脅かす勢力」と決めつけて圧力を強める。ルビオ米国務長官は「あらゆる手段を駆使して、（ＩＣＣを）解体する」と表明しており、ＩＣＣ組織全体への経済制裁も検討しているとされる。

＞赤根氏は「日本政府の立場があるのは承知している」とした上で、「日本は戦争の惨禍を経て、今がある。法の支配を堅持する立場を改めて自覚し、世界をリードしてほしい」と述べた。

＜参考＝「ＩＣＣの赤根智子所長、「法の支配」堅持を加盟１２５の国と地域に訴え…米の制裁「組織潰しに本腰」」（読売新聞）＞
（２６／０８／２２）

【シバケン】　2026/08/23 (Sun) 11:38

＜副題＝「とうとう来たか」トランプ政権が経済制裁…ICC赤根智子所長が明かしていた「アメリカの制裁による存亡の危機」（Yahoo!ニュース・文春）＞

＞国際刑事裁判所（ICC）の所長を務める赤根智子さんが米トランプ政権からの制裁措置を受けたとの報道から、ICCの存在や役割への関心が高まり、応援の声が集まっている。この事態を受けて、赤根さんがコメントを公表した。

＞〈今回の私に対する制裁は、ある程度予期していたことで驚きはない。
重要なのは、これを国際的な「法の支配」の終焉の始まりとさせないこと。
日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう。〉

＞著書『 戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない 』（文春新書）より、「アメリカの制裁による存亡の危機」についても明かしているパートを特別に再公開する。


＞ロシアからの指名手配

＞2023年夏、私は休暇を取得して日本に一時帰国していました。

＞7月27日の午後だったと思います。猛暑の中、自宅でぼんやりとテレビを眺めていると、NHKが速報ニュースを伝えました。

＞〈ロシアがICC日本人裁判官を指名手配〉

＞ICC日本人裁判官とは、つまり私のこと。自分が追われる身になった事実を、私はテレビの報道で知ったのです。

＞そのとき胸に去来したのは、「とうとう来たか」という思いでした。なぜなら、十分に予見されていた事態だったからです。

＞そもそものきっかけは、私の所属する国際刑事裁判所（ICC:International Criminal Court）がロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出したことにあります。

＞2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まったのち、ICCのカリム・カーン検察官は多くの国からの付託[i]を受けて、2023年11月21日以降にウクライナの領域内で行われたとされる戦争犯罪などの捜査を開始しました。2023年2月22日には、同検察官が、プーチン氏およびマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）に対する逮捕状を、私の所属する予審裁判部に請求。私は同予審部所属の裁判官として、この逮捕状審査を担当することになりました。

＞予審部門の裁判官は、検察官から逮捕状の請求があった際、実際に発付するかどうかを判断する役割を担っています。このとき、私を含む予審第二部の裁判官3名は、事実を証拠とともに十分に検討し、法に照らした結果、ウクライナから子どもを連れ去った戦争犯罪にプーチン氏らが関与したと信じる合理的な理由があると判断して、3月17日に逮捕状を発付しました。

＞ロシア側はすぐさま反発しました。3月20日にカーン検察官と私たち裁判官の計四名に対して刑事手続きを開始。5月にはカーン検察官とロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ判事（予審第二部の裁判長）を指名手配します。「無罪である人物に嫌疑をかけることを禁じたロシア刑法に違反する」などと彼らは主張しているようですが、ICCがプーチン氏らに逮捕状を出したことに対する報復なのは明らかでした。

＞こうした流れを見れば、いつ私に手が伸びてもおかしくなかった。だから覚悟はしていました。そして7月、私もロシア内務省の指名手配リストに加わることになったのです。

＞私が指名手配されたことを、日本のメディアは大きく報じました。結果的に、国内でのICCの知名度は格段に高まったと感じます。経緯を考えると複雑な気持ちにもなりますが、皆さんがICCとその活動に関心を持ってくださるのはありがたいことです。

＞2024年3月、私はICCの所長に就任しました。このニュースもあってか、メディアの取材がさらに増え、大学で講演をする機会にも恵まれるようになりました。私は、こうした状況をプラスにとらえるほど心の余裕は持てませんでしたが、周りに勧められるまま、またこの機会に日本の皆さんにもっとICCのことを知ってもらうことが重要だと思いPRに努めました。それには切実な理由があります。いま私たちは大きな危機に瀕していて、日本をはじめ世界中の人々の支援を必要としているからです。危機の理由は、ロシアからの圧力だけではありません。


＞アメリカの制裁による存亡の危機
＞ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪などを行った個人を、ローマ規程（「国際刑事裁判所に関するローマ規程」という名称の国際条約）による国際的法枠組にもとづいて訴追・処罰することをその使命とする裁判所です。設立は2002年。オランダのハーグに本部があり、現在、125カ国が締約国となっています。日本は2007年にメンバーに加わりましたが、アメリカ、中国、ロシアなどは締約国ではありません。

＞日本はICCに加わって以来、一貫して裁判官を送り出してきたほか、締約国中最大の資金を拠出するなど、その活動を強く支援してきました。私は2018年3月から裁判官を務めています。日本人として3人目になります。

＞目下、ICCが直面している最大の問題は、アメリカによる制裁です。もし強い制裁が発動されれば、活動の継続が事実上、不可能になる恐れがある。まさに存亡の危機と言える状況なのです。

＞2025年2月6日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ICCへの制裁（特に職員や関係者への制裁）を可能にする大統領令に署名しました。パレスチナのガザ地区における戦争犯罪などの容疑で、イスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアヴ・ガラント前国防相に対してICCの予審第一部が逮捕状を発付した（2024年11月）ことに対抗した形でした。イスラエルを支持するトランプ氏は、ICCの決定に強く反発したのです。その後、2月10日には、カーン検察官が制裁の最初の対象者として指名されています。

＞大統領令の内容は、経済的な制裁が中心ですが、法的文書としては非常に概括的かつ曖昧な規定ぶりであり、また、いつでも一方的に対象の範囲を広くすることが可能です。ICCの全職員に対して、アメリカ国内の資産凍結、アメリカへの渡航禁止、アメリカ企業との取引禁止を科すことができるだけでなく、近親者、代理人、ICCの捜査に協力した者、制裁対象者に商品やサービスを提供した者にまで何らかの制裁や罰を加えることを視野に入れた規定となっています。

＞また、個人も団体も、ともに対象になるとしている。その気になれば、際限なく範囲を拡大でき、ICCそれ自体さえ制裁対象にしうるのです。他方、アメリカ人やアメリカ企業は制裁の対象とならないものの、制裁対象にサービスを提供するなどした場合、アメリカ法に基づいて刑事処罰の対象になりえます。


＞もしICCそのものが制裁対象になったら
＞既にICCの内部では大きな影響が出ています。カーン検察官はアメリカへの入国ができなくなったほか、ICCのITCシステム（アメリカ企業の協力によって構築されたもの）へのアクセスができなくなりました。彼のオランダ以外での銀行口座も使えなくなり、他国への送金さえできません。そのため、彼の部下たちは電子データを紙のコピーに代えたり、彼のセキュリティ強化にも力を入れざるを得ず、業務量が増えています。

＞また、二次的な制裁対象になることを恐れて、ICCとの取引を停止する企業も出始めています。大統領令の内容が曖昧で制裁対象が広範になりうるため、企業側に過剰な警戒心が生まれているからです。今の段階でも、制裁対象となったカーン検察官がトップを務める検察局の捜査には多大な影響が出ているのですが、もしも追加制裁がなされれば、裁判業務にも支障が出てくるでしょう。ICCの先行きを悲観して離職する職員も出始めています。

＞今後考えられる最悪のケースは、ICCそのものが制裁対象になる場合です。そうなれば、世界中のあらゆる銀行や企業がICCとの取引をストップさせる可能性があります。職員に給与が払えなくなり、組織のあらゆる機能がマヒするかもしれない。

＞ウクライナやアフリカに設置している捜査や公判のための事務所にも送金できなくなるでしょう。また、先に述べたようにICCのITCシステムはアメリカ企業によるものですから、これが維持できなくなり、電子データの保管にも問題が生じるかもしれない。武装組織などから危害を加えられないようICCで保護している被害者や証人たちの安全が確保できなくなる心配もあります。裁判自体に支障が出るようなことがあれば、拘束している被疑者や受刑者を釈放せざるをえなくなるかもしれない。過去に出した逮捕状も、実質的に意味のないものになる。もはやICCはつぶされたも同然になります。

[i]付託とは一定の地域、時期に関してICCの管轄権の範囲内にある犯罪について、責任を負う個人がいるか捜査してほしいという法的かつ正式な要請。その付託の対象となる一定の地域、時期を、「事態」という言葉で表すと考えてください。例えば、「2022年以降のウクライナにおける事態について付託する」などといえば、2022年以降、ウクライナで起きたロシアとの武力紛争下で侵されたICCの管轄犯罪である中核犯罪（戦争犯罪など）について該当する事実があれば、捜査・訴追してほしいと正式に要請する、という意味で使うことができます。

＞赤根 智子／文春新書

＜参考＝「「とうとう来たか」トランプ政権が経済制裁…ICC赤根智子所長が明かしていた「アメリカの制裁による存亡の危機」」（Yahoo!ニュース・文春）＞
（２６／０８／２２）
＜２６／０８／３１＞

【シバケン】　2026/08/23 (Sun) 12:12

＜副題＝ICC赤根智子所長の日本の口座・クレカも凍結? 国内金融機関は、アメリカの制裁に従う義務はないけれど（東京新聞）＞

日本国が、日本人の生命財産を守れねば、どもならずの、米国に服従だけでは、高市君の値打ち、喪失。

少なくともの、トランプ君に、聞こえるよに、世界に宣言しませんと。日本国は、国際規範を守るの、法律家を、守れぬのかと。米国の、意のままかと、大汚点になるです。

そんな意味では、北朝鮮を見習え＜！＞

＞国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らがトランプ米政権の制裁対象に指定された問題で、日本の金融機関の対応に注目が集まる。米国の金融決済網から排除される「二次的制裁」を恐れ、日本の金融機関が赤根氏の銀行口座やクレジットカードなどを凍結する可能性があるからだ。政府は「大変残念」と外務報道官談話を出すにとどまり、対応に苦慮する。識者は「理不尽なことでも日本は米国に追従するのかが問われている問題だ」と指摘する。（市川千晴、石井紀代美）

＞◆全銀協もメガバンクも「コメントできない」
＞米国の制裁は、同国への入国ができなくなるほか、米国内の資産を凍結するというもの。米大統領令に基づく措置で、日本の金融機関が従う法的義務はない。

＞ただ、国内の金融機関も足並みをそろえなければ、二次的制裁として基軸通貨国である米国の決済システムから排除される恐れがあり、口座凍結などの対応を取る可能性が指摘される。

＞国内のほぼすべての銀行が加盟する全国銀行協会（全銀協）は今回の対応について「各金融機関が個別に判断することであり、コメントできない」とする。三菱UFJ銀行を含むメガバンク3行は「取引の有無も含め回答できない」と口を閉ざす。

＞日本クレジット協会によると、...
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「ICC赤根智子所長の日本の口座・クレカも凍結? 国内金融機関は、アメリカの制裁に従う義務はないけれど」（東京新聞）＞
（２６／０８／２２）

【シバケン】　2026/08/24 (Mon) 19:14

＜副題＝ICC赤根所長に対し、木原長官「しっかりと必要な支援をしていく」　米トランプ政権が制裁対象に指定（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

「「様々な指摘に一つ一つコメントすることはしない」と反応を避けました。」
とは、逃げ腰を意味してるです。

本来なら、くり返し、くり返し、説明すべき。
とは、言え、支援して行くと、明言故、一応の安心感あるです。

＞木原官房長官は、アメリカ・トランプ政権から制裁対象に指定された、ICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長に対し、「しっかりと必要な支援をしていく」と強調しました。

＞木原官房長官
＞「赤根所長とは、これまでにも意思疎通を緊密に行っておりますので、そういった意思疎通を行いながら、しっかりと必要な支援をしていく考えであります」

＞赤根所長はトランプ政権からの制裁に対し、著書を出版した文芸春秋のSNSを通じて、「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」などとコメントしていました。

＞木原長官は、日本政府がICCを「一貫して支持してきている」として、必要な支援を行うと強調しました。

＞ただ、高市首相が「大変残念だ」と述べるに留めている政府の対応を、野党が「不十分だ」と批判していることについては、「様々な指摘に一つ一つコメントすることはしない」と反応を避けました。

＜参考＝「ICC赤根所長に対し、木原長官「しっかりと必要な支援をしていく」　米トランプ政権が制裁対象に指定」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２６／０８／２４）
＜２６／０９／０１＞

【シバケン】　2026/08/25 (Tue) 00:54

＜副題＝ICC赤根所長　会見要旨「クレジットカード、メール使えず」「EUで制裁の無効化訴え」（産経新聞）＞

＞国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が23日、産経新聞の電話インタビューに応じた。赤根氏の発言の要旨は次の通り。

＞欧州の複数銀行はICC職員支援
＞――米制裁の影響について

＞「米社VISAのクレジットカードは日本で発行したものを含めて、使えないと思う。制裁により、私用のGmailも使えなくなる。昨年、米国がICC制裁に動いた後、ICCでは米マイクロソフトから欧州拠点のシステムへのデータ移転を進めており、日常業務に支障はない。金融機関では制裁の波及に対する懸念が強いが、欧州で複数の銀行が制裁を受けたICC職員を支援し、取引を継続してくれている。出張の旅行手配、給与支払いなどは、これらの銀行を通じてやっている」

＞――制裁に対抗措置は可能か

＞「欧州連合（EU）には、EU条約の『差し止め規定』（第三国の制裁をEU域内で無効とし、追随を禁じる措置）発動を求めてきた。米制裁から企業を守る仕組みができれば、ICCとの取引を後押しすることになるからだ。現状では、実現に至っていない。ICC所在国オランダをはじめとする欧州各国はデータ移転、銀行取引の確保で尽力してくれた」

＞アジアでの脱退の動き懸念
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「ICC赤根所長　会見要旨「クレジットカード、メール使えず」「EUで制裁の無効化訴え」」（産経新聞）＞
（２６／０８／２４）

【シバケン】　2026/08/25 (Tue) 09:03

＜副題＝ICC制裁めぐり超党派議連が高市政権の対応批判「段違いに弱い」（テレ朝）＞

＞アメリカ政府がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁の対象に指定したことへの日本政府の対応について、与野党の議員連盟は諸外国に比べて「段違いに弱い」と批判しました。

＞自民党　中谷前防衛大臣
＞「高市首相も会見でですね、『大変、残念である』と。『残念』は感想であって、意思ではありません。政府には『残念』ではなくて、『抗議』、『断固支持』という言葉の表明を求めて、本制裁の明確な抗議と即時撤回を求める」

＞超党派の人権外交議員連盟は24日、「個人制裁を通じて国際司法機関の解体を目指すような手法は到底許されるものではない」などとするアメリカ政府の制裁に対する非難声明をとりまとめました。

＞また、声明では、日本政府の対応についても「日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もない」と批判し、アメリカへの明確な抗議と制裁の即時撤回などを求めました。

＞高市総理大臣は19日、外務報道官の談話をなぞる形で「大変残念に思う」と述べるにとどめています。

＜参考＝「ICC制裁めぐり超党派議連が高市政権の対応批判「段違いに弱い」」（テレ朝）＞
（２６／０８／２４）

【シバケン】　2026/08/29 (Sat) 00:16

＜副題＝「高市首相はICC赤根智子・所長を守らずして保守といえるのか」保守論壇の重鎮、中西輝政・京都大学名誉教授が直言「いまこそ対米外交を見直す好機」（Yahoo!ニュース・NEWSポストセブン）＞

＞国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子・所長が米国のトランプ政権から制裁を科せられた問題で高市早苗・首相の姿勢が問われている。首相は「大変残念」とコメントしただけで米国への正式な抗議をしていない。そうした姿勢が保守政治家を自任する高市首相の取るべき対応なのか。


＞法の支配を守り抜くことが日本の大原則
＞「弱腰との批判はあたらない」

＞首相は8月25日の会見でそう反論し、「（米国に）赤根所長を制裁対象にしないよう累次にわたって様々なレベルでギリギリまで働きかけを続けてきた」と釈明に追われた。

＞ICCは戦争に絡む残虐行為などを犯した個人を裁く常設の国際法廷として国際条約で2002年に設立された。米国は加盟しておらず、ICCがアフガニスタンで活動していた米兵を捜査対象にしたり、非加盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどを批判。ルビオ国務長官は制裁にあたって「国家主権への攻撃は容認しない」と声明を出した。


＞外交評論家・天木直人氏が解説する。

＞「ICCは日本が最大の分担金を拠出している国際組織です。米国による経済制裁は不当で暴力的であり、本来なら外務省は当然、米国政府に抗議すべき。しかし、悩ましいのは今の米国はトランプ大統領がやりたい放題で、怒らせるとどうなるかわからない。赤根所長が制裁によりクレジットカードなどを使えなくなる可能性について外務省が『各民間企業の判断に委ねられる』といった紋切り型の説明しかできていないことからも、対応への苦慮が窺えます」

＞日本の"親米保守派"には、ICCが米国人は捜査対象にしながら、同じ非加盟国の中国や北朝鮮での人権問題の摘発には消極的だとICCの姿勢に批判を向け、高市首相を擁護する声もある。

＞しかし、保守論壇の重鎮、中西輝政・京都大学名誉教授は米国に対して"逃げ腰"ではいけないと警鐘を鳴らすのだ。


＞中西氏の直言である。

＞「法の支配は日本の国家としての原則ですが、国際社会の現実は各国が軍備を持ってにらみ合っている。『法の支配は無理だ』となれば、ルールなしの弱肉強食になる。今、その崖っぷちだと多くの国の人が考えているわけです。

＞そのなかで日本は、法の支配を守り抜くことを国家の大原則として打ち立てている。ICCを盛り立て、存続させることで国際秩序を守る処方箋にしようというのがこの国の方針なわけです。そうすることで日本は東南アジアや中東でも南米でも信頼を得てきたのだから、ここの部分は揺るがせにできない」

＞そうした日本の基本姿勢に対する米国のICC敵視をこう読み解く。

＞「米国は世界の紛争地域に軍隊を送ってきたが、米国政府の関与なく米兵が裁かれることは容認できない。米国の国際法に対する考え方は特殊で、米国にだけ通用する法があって、国際法だから従いなさいと言っても聞かない。無理強いすれば米国は孤立主義に向かう。特にトランプ政権は『力による平和』をはっきり掲げる。

＞日本の立場からすればICCを守ることも重要だが、米国を国際社会につなぎ止めることはもっと重要。だから日本は米国に、国際秩序を守るには力による平和の他に『もう一つ方法がある』と法の支配を訴え続けなければならない。米英関係が後退した今、それができるのは世界で日本ぐらいしかない」


＞アメリカだけでなくICCにも働きかけるべき
＞かつて安倍晋三・元首相のブレーンでありながら、中西氏は「対米位負け」外交を批判してきた。日本政府は冷戦後も基本的に"親米保守"のスタンスを維持してきたが、経済的衰退を受けて内向きになったアメリカにトランプ大統領が登場した状況が、むしろ対米外交を見直すいい機会となる可能性も指摘してきた。

＞「トランプ政権にもはっきりと物申して自立を目指す姿勢を見せることこそ、健全な日米関係を築くために日本の保守に求められることではないか。そうすることにより、アメリカも日本の立場を尊重するようになっていくはずです」

＞保守と対米追従は異なるという考え方をすれば、高市政権が赤根氏を守るのは当然の責務となる。

＞「日本政府が制裁を受けた人を特別に保護する公的な仕組みを作り、世界、特にアメリカに向けて発信する。日本の国益上の重要問題であると示すことが必要です。日本の金融機関が逃げ腰になるのは仕方ないが、政府が動けば金融機関もついてくるでしょう。また、日本国民が赤根所長を支持していると米国に明確に知らせないといけない」

＞そのうえでICCへの働きかけも重要だという。

＞「ICCには米国に厳しい対応を取る傾向がある。時には日本政府が働きかけ、米兵が海外任務で戦争犯罪に問われるケースにはよほど慎重な捜査をするように促す必要がある。米国を法の支配の国際的枠組みにつなぎ止めるためです。それには日本政府がICCの裁判官に送り出す人材も重要になる。人選は外務省が行なうが、法律実務家を送り込む。国内法中心の実務家からすれば、米国がやることには批判的にならざるを得ない」

＞しかし、法律論一点張りではなく、政治的思考も必要だとする。

＞「そもそも国際法は国内法とはやや異なる法体系で、政治的思考を含めたもの。日本政府は国際的視野を持ち、先進国としての責任感を持って国際秩序とアメリカへの対応を、もう少し深く考えられる実務家を送り出す。ICCと米国の仲立ちをすべく努力することが、法の支配を原則にする日本の進む道でしょう」

＞米国にも、ICCにも物が言えるニッポン。それが高市首相と首相を支える保守層に求められる姿勢ではないか。

＞※週刊ポスト2026年9月11日号

＜参考＝「「高市首相はICC赤根智子・所長を守らずして保守といえるのか」保守論壇の重鎮、中西輝政・京都大学名誉教授が直言「いまこそ対米外交を見直す好機」」（Yahoo!ニュース・NEWSポストセブン）＞
（２６／０８／２８）
＜２６／０９／０６＞

【シバケン】　2026/08/29 (Sat) 16:45

＜副題＝「決して負けない」ICC赤根所長が会見で明かした“覚悟”犬山紙子氏が「一人に背負わせてはいけない話」「日本は国際社会に向けて制裁撤回求めるメッセージ出すべき」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

この件、日本の立場も、わかるですが。
正義が勝つ＜！＞。勝たねばならぬ＜！＞です。

対して、米国は、正義と、言えるの行動、政治をしてるのか＜？＞
これで、日米関係に、亀裂が入るなり、ならばの、トランプ君の、器量、そのまんま。元々が、上等とは、思てませんですが。そもそもが、個人に制裁が、嘘やろと。

とかとか、高市君の、政治姿勢、信条をば、問われるです。

＞アメリカのトランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した問題で、赤根氏が記者会見を行った。会見で赤根氏は「ICCは決して負けません」と毅然とした決意を語る一方、自身の置かれた厳しい状況や覚悟についても言及した。

＞ニュース番組『わたしとニュース』では、トランプ政権によるICC制裁指定問題と日本政府の対応について、イラストエッセイストの犬山紙子氏とともに考えた。

＞■「ICCは決して負けません」赤根所長が毅然と語る決意
＞トランプ政権から制裁対象に指定された赤根氏は記者会見を行い、「ICCは決して負けません」とした上で、「正義は常にこれと対極にあるものに優越する。いや、優越しなければいけない」「私には制裁を受けるような理由は全くない。裁判官をはじめとして職員たちの士気は非常に高い。一緒に協力しながらやっていくという気持ちがかえって強くなっている」と前向きに語った。

＞一方、会見の最後には「（警護スタッフが）いきなりたくさんのひまわりの花束を差し出して『少しでも気持ちが和むといいと思いまして』と言ってくれたんです。いろいろアタックされることには強いですけれども、こういう温かい心にはちょっとほろっとしてしまって、うちでは号泣してしまったこともあります」と明かした。

＞この会見について、犬山氏は「本当に毅然としていて心から尊敬する言葉。娘にも見せたいと思っている」と語る。一方で、「『正義は常にこれと対極にあるものに優越する。いや、しなければならない』という話だが、ただ正義というのはそのまま放っておいてずっと優越し続けるかといえばそうではない」と言及。

＞その上で「やはり国際社会や私たちがその正義をちゃんと守っていこうねというような支持表明をしない限り、正義というのはあっという間に大国の力の前では崩れ去るものだと思う。『ちゃんとしなさいよ』という喝にも思えた。日本も水面下でどういうふうに動いているかはわからないが、対国際社会に向けても、やはりこれは制裁の撤回を求めるメッセージをしっかり今の段階で出すべきだと思う」と述べた。


＞■高市総理の発言と政府に求められる対応
＞この問題に対し、高市早苗総理は19日に「大変残念に思っている。これからもアメリカを含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と言及。さらに25日には「日本の立場と相入れるものではなく大変深刻に受け止めている」と述べ、発言のトーンを深めている。

＞この高市総理の言葉に対し、犬山氏は「アメリカとの関係もあるので慎重になっているのだろう」としつつも、「それでもやっぱりラインを引かなきゃいけないところはいけないと思う」と指摘した。「これまで日本とアメリカがこれだけ外交上の重要なパートナーであり続けてきたからこそ、そこはちゃんと言わなきゃいけないところだと思う。今、制裁撤回に向けて動いているのだとすれば、それを私たちの前で言ってほしい」と、日本政府としてのより明確な発信を求めた。

＞ICCを脱退することを表明する国が少しずつ増えている現状についても言及して「日本がリーダーとなって止めるべきだと思う」と主張する。

＞赤根氏は現在、非常に危険にさらされる状況にあるが、これについて赤根氏は「覚悟はしている」と語っている。この赤根氏の姿勢に対し、犬山氏は「一人に背負わせてはいけない話だ」と語った。

＞（『わたしとニュース』より）

＜参考＝「「決して負けない」ICC赤根所長が会見で明かした“覚悟”犬山紙子氏が「一人に背負わせてはいけない話」「日本は国際社会に向けて制裁撤回求めるメッセージ出すべき」」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２６／０８／２９）
＜２６／０９／１４＞

【シバケン】　2026/08/29 (Sat) 17:08

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］ネタニヤフ首相に逮捕状出したＩＣＣ、米国は「相当反感を持った」…中林美恵子教授（読売新聞）＞

ベンヤミン・ネタニヤフ首相＜７６歳＞は、ドナルド・トランプ君＜８０歳＞の存在で、好き放題。

何分の、トランプ君の娘、イヴァンカ・トランプ＜４４歳＞の婿が、イスラエル人の、ジャレッド・クシュナー＜４５歳＞。

＞早稲田大の中林美恵子教授と上智大の前嶋和弘教授が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長への制裁を発表した背景を議論した。

＞中林氏は、米国がＩＣＣ設立当初から懸念を抱いてきたと説明。ＩＣＣがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどを受け、「非加盟国への権限行使に相当反感を持ったのだろう」と指摘した。前嶋氏は、ネタニヤフ氏の今秋の訪米を巡り、米国内でも逮捕が取りざたされたため、「ネタニヤフ氏がたたかれるのはまずいと考え、動きを本格化させた」と分析した。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］ネタニヤフ首相に逮捕状出したＩＣＣ、米国は「相当反感を持った」…中林美恵子教授」（読売新聞）＞
（２６／０８／２８）

【シバケン】　2026/09/01 (Tue) 22:38

＜副題＝「高市首相に助言レベルのことを求めているわけではない」“超党派議連”山尾志桜里顧問が提言「首相はICC支援の明言を」（Yahoo!ニュース・女性自身）＞

全くの、その通り＜！＞
この辺り、高市君、何をトランプ君に遠慮してるのか。日本国は、米国の属国でも、奴隷国でも、ポチでもない。

＞ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった。

＞これを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）は19日、日本政府に対して「米国の新たな制裁の撤回を求め、ICCへの揺るぎない支持と支援の表明を強く要請する」内容を含め、米国の措置を「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」と緊急非難声明を出した。

＞だが同日、高市早苗首相（65）は記者団に「大変残念に思う。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と述べるにとどまった。それから10日あまり、事態は大きく動きつつある……。


＞「人権外交議連」顧問を務める山尾志桜里氏（52）に話を聞いた。

＞「19日に出した人権外交議連の緊急避難声明は、中谷会長、舟山康江会長、大岡敏孝事務局長（54）の3名と意見交換を重ねてのものです。

＞同日の高市首相の発言内容に関して、議連では『“残念”という言葉は感想に過ぎず、国家の意思が示されていないという点が最大の問題だ』という共通認識でした。日米関係のなかで、日本はアメリカに配慮せざるを得ない部分はあるかもしれません。それでも、国家の意思をどう伝えるかが外交の知恵であり国力です。“大変残念”で終わらせるのではなく、ICCを今後も支持していく意思、そして制裁対象とされてしまった、在外邦人である赤根智子所長を守り抜く国家の意思を示すべきだと考えています。

＞すでにオランダ（ICC本部所在国）は制裁を受け入れないと明言し、フランスは非難。国連人権高等弁務官も制裁解除を求めています。日本と同じく制裁対象となったセネガルも、ICCを全面的に支持しています。各国が何を大切にし、どう行動するかを、明確に示しているんです」

＞19日の同議連の非難声明も大きく報道されると、世間では署名活動やSNSでの書き込みなどに発展し、赤根所長への支持や制裁撤回への関心が高まった。24日には、日本政府に米国へ抗議して即時撤回を求める、ICCの断固支持を明確にするよう要請する声明を議決。

＞そして高市首相は25日の会見で「今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めている」「赤根氏を守らなければならない」と述べることとなった。山尾顧問はこの首相の発言について、Xで「1歩前進」と投稿している。

＞「高市首相の“言い直し”を評価できる部分は2点あります。まず日本がこの制裁を『受け入れない』という立場を明確にしたことです。これは国際社会に対して日本の基本姿勢を示したという意味で重要です。もう1つは、赤根智子所長を守るという意思を示したことです。この2点は前進だと受け止めています」


＞一方で、まだ足りない部分も「ハッキリしています」として説明する。

＞「最大の問題は『今後もICCを支援し続ける』という従来の明確な表現が避けられていることです。日本はICCの最大の支援国であり、歴代の総理・外務大臣が一貫して『引き続きICCを支援する』と述べてきました。しかし今回、米国が制裁対象にして以降、高市首相も茂木敏充外相（70）も、外務報道官も、これまで必ず使ってきた文言を巧みに避けています。

＞過去形で語るだけでは、未来への国家の意思が示されませんし、表現を少しずつ変えることで、後に大きな方針転換が行われる可能性も出てくる。国際社会における日本のプレゼンス（存在感）としても悪影響です。

＞だからこそ、高市首相は『ICCを今後も支援し続ける』という、シンプルで強い言葉を、あらためて明言すべきだと考えます」

＞もうひとつの「足りない部分」は「赤根所長をどう守るのか、具体策が示されていないこと」だと話す。

＞「米国の制裁発動には、前例からみて1カ月の猶予期間があると思われます。よって9月18日までに、日本政府がどれだけ具体的に赤根所長を守れるかが問われます。『送金など金融取引で困らないようにアドバイスした』という助言レベルのことを首相に求めているわけではない。

＞首相にしかできないことは、米国政府に対して制裁拡大を防ぐよう主張することです。そして金融庁に働きかけ、二次制裁のリスクを回避しつつ、日本の金融機関が赤根所長との取引を継続できるようにすることです」

＜参考＝「「高市首相に助言レベルのことを求めているわけではない」“超党派議連”山尾志桜里顧問が提言「首相はICC支援の明言を」」（Yahoo!ニュース・女性自身）＞
（２６／０９／０１）

【シバケン】　2026/09/02 (Wed) 17:54

＜副題＝トランプ政権が制裁…ICC赤根智子所長を「抵抗のヒロイン」と称揚する違和感＜山口真由＞（Yahoo!ニュース・SPA!）＞


＞’26年8月、米・トランプ政権は国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を、資産凍結・入国禁止の対象に指定したと発表。制裁対象には家族も含まれる。これはイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対するICCへの圧力とみられ、ICCは司法独立性への攻撃だとして強く反発した。

＞信州大学特任教授の山口真由氏は、赤根智子所長を「抵抗のヒロイン」として称揚する見方には違和感があるとみる。そのうえで必要なのは情緒的な喝采ではなく、ICCを実務面で支えることだと指摘する（以下、山口氏の寄稿）。


＞赤根氏はヒロインか
＞赤根智子所長が率いる国際刑事裁判所（ICC）が激しい外圧にさらされている。国際組織を目の敵にしていたトランプ政権は、親密国であるイスラエルのネタニヤフ首相らに出された’24年11月の逮捕状を契機に、ICC解体キャンペーンを加速させた。結果、赤根所長個人が、米国からの制裁の対象となったのだ。

＞そんな中でも彼女を「抵抗のヒロイン」に祭り上げるメディアには違和感を覚える。

＞「私が死んでも裁判官の代わりはいる」。インタビュー中に放たれた彼女の言葉は、反米・反権力のストーリーにピタリとはまる、不屈の闘志を彷彿とさせた。ところが、その後何度求められても彼女はこの言葉を膨らませはしなかった。それはなぜかを知りたくて著作やインタビューを読み漁った。そこから浮かび上がったのは、対立を煽るより、物事を淡々と前に進める彼女の実務家としての姿勢だ。

＞例えば、ICCの予審判事としての彼女は、’19年、アフガン戦争における米国の捕虜拷問などの疑惑について調査を進めるべきではないと判断した。トランプ政権から歓迎されたこの意見だが、米国に迎合する政治的な意図は全くなく、立証の難しい事件に限りあるリソースを割くべきではないという実務的な感覚だと説明している。また、ネタニヤフ首相に逮捕状を請求してICCの顔となったカーン主任検察官についても、メディアを利用して政治イシュー化する手法に、異例の踏み込んだ苦言を呈してもいる。


＞必要なのは実務支援
＞つまり、彼女は「法の支配」の体現者である。それは、政治問題に巻き込まれるのを好まない徹頭徹尾冷静な中立性によって担保されるのだ。そう考えると、制裁を科したトランプ政権のみならず、「残念」の一言で済ませる日本政府までも非難する材料に彼女を使うのは、その体現する価値への最大の理解不足に思えてならない。

＞確かに威勢のいい非難は胸がすくだろう。実際、ICCの管轄権に文句があったとして、裁判官個人を威圧するのは、法の秩序の破壊に等しい。だが真に必要なのは、情緒的な同情や喝采ではない。いつか来る「米国がICCそのものに制裁をかける日」に備えて、現状では米国抜きで維持できないプロバイダ、ITや保険を転換しなくてはならない。そのための莫大な費用や実務に淡々と協力し、現に進行中の法的手続きにおいてICCが真価を発揮し、国際社会の中で威信を取り戻すように支えていくこと──。

＞メディアの熱狂から離れた冷静な継続性こそが、薄氷の状態にある、この国際司法の枠組みを最後の一線で守る道ではないか。

＞＜山口真由＞
1983年、北海道生まれ。’06年、大学卒業後に財務省入省。法律事務所勤務を経て、ハーバード大学ロースクールに留学。帰国後、東京大学大学院博士課程を修了し、’21年、信州大学特任教授に就任

＜参考＝「トランプ政権が制裁…ICC赤根智子所長を「抵抗のヒロイン」と称揚する違和感＜山口真由＞」（Yahoo!ニュース・SPA!）＞
（２６／０９／０２）

【シバケン】　2026/10/09 (Fri) 08:34

＜副題＝今年のノーベル平和賞　ICCが候補に挙がった背景とは。#エキスパートトピ（Yahoo!ニュース）＞

ン＜！＞
ＩＣＣがノーベル平和賞候補に。

対して、トランプ君、虎視眈々の、ノーベル平和賞を狙ってまして。と、するよりは、公然と、請求してまして。

イランでの成果を上げてるですが、ウソやろと。

＞今年のノーベル平和賞の発表が１０月9日に迫っています。オスロ国際平和研究所は、候補として国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）を上げました。

＞ICJは国連憲章に基づき国家間の紛争の平和的解決を図り、勧告的意見を出すなどして国際法に基づく見解を表明。一方、ICCは、２００２年にローマ規程によって発足した戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する犯罪、侵略犯罪を裁く常設の刑事裁判所です。国際秩序が大国によって振り回される今、国際法の守り手として法の支配に貢献する両裁判所の存在意義が注目されているのです。


＞エキスパートの補足・見解
＞大国の軍事力行使が続く昨今、ICJやICCはパレスチナやウクライナ等の紛争の現実に応答した司法判断を重ね、注目されています。国際法上、武力行使は原則として禁止され、力による現状変更は認められず、民間人虐殺などの戦争犯罪は許されません。その当たり前の国際法のルールを適用し、大国の意向に振り回されず公正中立に判断をする、その役割はいま、かつてなく重要になっています。

＞一方で、特にICCは試練に立たされ、所長の赤根判事ら多くの判事、検事が米国の制裁対象となっています。裁判所を制裁するなど暴挙以外の何物でもありません。ノーベル平和賞の授与は、改めて国際法秩序と司法の独立の意義を世界に示す意味があるでしょう。

＞一方、ノーベル平和賞も試練にあります。昨年受賞したのはベネズエラの反体制派のマチャド氏。受賞からまもない今年１月には米国がベネズエラを侵略、同氏はメダルをトランプ大統領に贈呈しました。平和賞が平和への破壊・国際法違反へのお墨付きとなったのです。この教訓をノーベル委員会がどう受け止め、その役割を果たすかにも注目が集まります。

＞賞の帰趨に関わらず、この常軌を逸した国際情勢の解決に日本がどう貢献するかは問われ続けます。


＜経緯＞
＞オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）は２２日、今年の有力候補に国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）を挙げた。
出典：時事ドットコム　2025/9/23(火)

＞トランプ大統領は、日本人の赤根智子氏が所長を務めるICC（略）について「反米的で邪悪な者たちからなる裁判所だ」と強く批判
出典：FNNプライムオンライン　2026/9/23(水)

＞ベネズエラのマチャド氏、ノーベル平和賞メダルをトランプ氏に「贈呈」
出典：CNN.co.jp　2026/1/16(金)

＞ICC赤根智子所長への制裁撤回求める署名「17万筆超」提出、小学生も「1ミリでも平和に近づくことを」
出典：弁護士ドットコムニュース　2026/10/1(木)


＜参考＝「今年のノーベル平和賞　ICCが候補に挙がった背景とは。#エキスパートトピ」（Yahoo!ニュース）＞
（２６／１０／０８）

【シバケン】　2026/10/09 (Fri) 15:20

＜副題＝トランプ氏、ノーベル平和賞「そろそろその時期」　受賞に期待も懐疑的（Yahoo!ニュース・Reuters）＞

このトランプ君、何でも、自分の思いどおりになると、勘違いしてるです。

そもそもがの、戦争好き、殺害好きのが、ノーベル平和賞なんか、もらえるの筈がなく。

＞トランプ米大統領は７日、ノルウェー‌・ノーベル賞委員会が９日に発表す⁠る２０２６年のノーベル平和賞について、自身が受賞すべきとの考えを​改めて示した。ただ、受賞の可能性に懐疑的な見方も示し‌た。

＞トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「ノーベル委員会がどの‌ような決定を下す‌か分からないが、おそ​らく私のような人間には授与しないとい‌う評判がある」と語った。

＞トランプ氏は昨年ホワイト‌ハウスに復帰​して以降、ノーベル平和賞を受‌賞するに値すると繰り返し主張。この日⁠も「そろそろその時期だ」と発言。「前回は、受賞者が『歴史上、トランプ大統⁠領ほどこの賞にふさわしい​人物はい‌ない』と言ってくれたことで、間接的に受賞したような大変な栄誉を感じた」⁠と述べた。

＞昨年のノーベル平和賞⁠を受賞したベネズエラ野党指導者マリア・コ⁠リナ・マチャド氏は、受賞から数週間後、自‌身の⁠民主化運動への支持拡大を狙い、​ノーベル賞の金メダルをトランプ氏に贈った。

＜参考＝「トランプ氏、ノーベル平和賞「そろそろその時期」　受賞に期待も懐疑的」（Yahoo!ニュース・Reuters）＞
（２６／１０／０８）

【シバケン】　2026/10/09 (Fri) 19:10

＜副題＝ノーベル平和賞に元国連人権高等弁務官ナビ・ピレイ氏　元ICC判事（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞

＜写真＞
スイスのジュネーブで2012年10月18日、国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏=ロイター（朝日新聞）



＞ノルウェーのノーベル委員会は9日、2026年のノーベル平和賞をナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官に授与すると発表した。ピレイ氏は国際刑事裁判所（ICC）、国際司法裁判所（ICJ）の判事なども務めた経験があり、ノーベル委員会は「戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジェノサイド（集団殺害）が訴追されることに重要な役割を果たした」と述べ、「平和と国際法の維持のための貢献」を授賞理由として挙げた。

＞今年の平和賞は、今年はじめまでに推薦された計287候補（208人、79団体）から選ばれた。候補や推薦者、選考の過程は原則として50年間は公表されない。

＞賞金は1200万スウェーデンクローナ（約1億9千万円）。第1回当時の賞金額と価値が近くなるよう調整されてきており、今年は昨年から100万クローナ増額された。授賞式はアルフレッド・ノーベルの命日にあたる12月10日にノルウェーの首都オスロで開かれる。

＞1901年に始まった平和賞は今年で125周年を迎える。2025年までの計106回にわたり、112人と延べ31団体に授与されてきた。24年には、日本の個人・団体としては佐藤栄作元首相以来50年ぶりに、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が受賞した。（オスロ=荒ちひろ）

＜参考＝「ノーベル平和賞に元国連人権高等弁務官ナビ・ピレイ氏　元ICC判事」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
（２６／１０／０９）
＜２６／１０／２４＞

【シバケン】　2026/10/10 (Sat) 02:13

＜副題＝【速報】アメリカ・トランプ政権　ICC（国際刑事裁判所）本体を制裁対象に指定（Yahoo!ニュース・TBS）＞

こいつ、トランプこそ、ならず者。
そもそもがの、自身、ノーベル平和賞受賞出来ずで、ＩＣＣが選ばれたが、気にいらんだけの、私憤＜！＞

こんなヤツ、どんな具合に制裁、ブレーキかけるのかと。米国民＜！＞
が、選挙では、遅いですが。
こいつと違い、合法的には、それでして。それまでに、ＩＣＣが存続出来るのかと。
又、イラン、ウクライナの死者が、どれ程に増えるのか＜？＞

＞アメリカのトランプ政権は、ICC＝国際刑事裁判所の組織本体を正式な制裁対象に指定したと発表しました。

＞ルビオ国務長官は声明で、「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して容認しない。我々はこの“ならず者”裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち、活動能力を麻痺させる」としています。

＞トランプ政権は戦争犯罪の捜査などをめぐって対立するICCの「解体」を公言していて、8月には赤根智子所長らに対し、アメリカ国内での資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しています。

＜参考＝「【速報】アメリカ・トランプ政権　ICC（国際刑事裁判所）本体を制裁対象に指定」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／１０／０９）
＜２６／１０／１７＞

【シバケン】　2026/10/10 (Sat) 07:37

＜副題＝米政権がＩＣＣを制裁対象、高市首相「深く懸念」とＸ投稿…茂木外相は赤根智子所長と電話会談へ（読売新聞）＞

こいつ、トランプは、アメリカン・ファーストと、言い乍らの、中身、トランプ至上主義。

は、結構の、さての、高市君、ＩＣＣ支援の手段は＜？＞

＞トランプ米政権がＩＣＣを制裁対象としたことについて、高市首相は９日、Ｘ（旧ツイッター）に「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、ＩＣＣを支持している。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿した。

＞米国への働きかけと赤根智子所長や関係国との意思疎通を継続し、「ＩＣＣが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と強調した。

＞茂木外相は「難しい状況の中でも引き続き米国に対して働きかけを行う」との談話を発表した。１０日にも赤根氏と電話会談する。支援の継続を約束するとみられる。その後、ルビオ米国務長官と電話会談し、日本の立場を伝える見通しだ。

＜参考＝「米政権がＩＣＣを制裁対象、高市首相「深く懸念」とＸ投稿…茂木外相は赤根智子所長と電話会談へ」（読売新聞）＞
（２６／１０／１０）

【シバケン】　2026/10/10 (Sat) 13:04

＜副題＝トランプ氏、今年も平和賞に選ばれず ノーベル委員会の決定を批判「恥ずべきで情けない」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

＞ドナルド・トランプ米大統領（80）は9日、ノーベル平和賞の受賞が決まったナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官について「聞いたこともない」と述べ、自分こそが同賞に選ばれるべきだったと主張した。

＞今年のノーベル平和賞には、南アフリカ出身で人権擁護活動に尽力してきたピレイ氏が、戦争犯罪や人道に対する罪との闘いに貢献した功績を認められ、選ばれた。

＞だが、トランプ氏はノルウェー・ノーベル委員会の決定を「恥ずべきで情けない」と批判。ニューヨーク州シラキュースで開かれた支持者集会で、ピレイ氏について「聞いたこともない」と述べた。

＞トランプ氏は「この人物については聞いたこともないが、とにかくおめでとう」と語った。

＞さらに「大統領である私が代表する米国こそがノーベル平和賞に選ばれるべきだったが、そうはならなかった」と述べた。

＞トランプ氏は「これはノルウェーと、この恥ずべき決定を下した人々にとって消えない汚点だ。ノーベル平和賞は、反民主主義的で、まさに文明の敵である一握りの急進的なイデオロギー信奉者たちによって、その権威を永遠に失墜させられた」と断言した。

＞トランプ氏は2025年1月に大統領に復帰して以来、ノーベル平和賞を受賞したいという願望を隠そうとしてこなかった。

＞だが、ピレイ氏が平和賞に選ばれる前にAFPの取材に応じたオスロの専門家らは、イランとの戦争、デンマーク自治領グリーンランドなどに対する領土的野心、移民に対する強硬姿勢、多国間主義やメディアへの攻撃などを理由に、トランプ氏は平和賞にふさわしくないとの見方を示していた。

＞一方、ピレイ氏は受賞決定後にドイツ・ニュルンベルクでスタンディングオベーションを受ける中、もう少し拍手してくれたら、トランプ氏と「賞を分け合う」かもしれないと冗談を飛ばした。

＞昨年のノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が、平和賞のメダルをトランプ氏に贈ったことを念頭に置いたものとみられる。

＜参考＝「トランプ氏、今年も平和賞に選ばれず ノーベル委員会の決定を批判「恥ずべきで情けない」」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／１０／１０）
＜２６／１０／１９＞

【シバケン】　2026/10/10 (Sat) 14:38

＜副題＝トランプ大統領、ノルウェーを「消えない汚点を残した」と強く批判　「ノーベル平和賞は権威失った」受賞逃し不満あらわに（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞アメリカのトランプ大統領は9日、自身がノーベル平和賞を受賞できなかったことへの不満を示し、ノーベル委員会の開催国であるノルウェーに対して「汚点を残した」と強く批判しました。

＞トランプ大統領は9日、今年のノーベル平和賞が発表された数時間後にニューヨーク州で演説し、自身が平和賞を受賞できなかったことについて「ノルウェーにとって消えることのない汚点だ」と不満を示しました。

＞その上でトランプ氏は、「韓国と北朝鮮、日本と北朝鮮、そして中国と台湾の間で戦争が起きるのを絶えず防いでいる」などと述べて「ノーベル平和賞は永遠にその権威を失った」と批判しました。

＞また、受賞が決まった南アフリカ出身の人権活動家、ナビ・ピレイさんについて、「謎の人物だ。私はその人物のことを聞いたことがない。誰も知らないだろう」と述べました。

＜参考＝「トランプ大統領、ノルウェーを「消えない汚点を残した」と強く批判　「ノーベル平和賞は権威失った」受賞逃し不満あらわに」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／１０／１０）
＜２６／１０／１９＞

【シバケン】　2026/10/10 (Sat) 21:53

＜副題＝トランプ大統領「ノーベル平和賞を与えなければ不名誉」…受賞理由にイラン戦争・関税を主張（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

自分に正直ではあるです。
但し、狂てるです。

＞トランプ米大統領がまたノーベル平和賞受賞への期待を表した。

＞トランプ大統領はノーベル平和賞の受賞者発表を2日後に控えた7日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団と会い、「彼ら（ノーベル平和委員会）がどう決めるかは分からないが、（私に賞を与えなければ）それは彼らにとって大きな不名誉（discredit）になる」と述べた。

＞続いて自分が8つの戦争を解決し、数百万人の命を救い、人質を救出したという主張を繰り返しながら、「私は誰にもできなかったことを成し遂げた。自慢しているのではなく、ただ事実を述べているだけ」と強調した。

＞自らが開始して長期戦に拡大したイラン戦争についても「もしかすると私は世界の完全な破壊を防いだのかもしれない」と主張した。今回の戦争を通じてイランが核兵器を保有するのを阻止したという大義名分を改めて前面に出し、イラン戦争がむしろノーベル平和賞を受賞するもう一つの理由になったと主張したのだ。

＞トランプ大統領は、世界の貿易と国際分業の構造に混乱を引き起こした無差別な関税政策も自分がノーベル平和賞を受賞すべき理由だと主張した。「特定の国に対して関税を課す権限や、さまざまな他の手段を圧力として使うことで、多くの戦争が起きるのを防いだ」という主張だ。トランプ大統領は昨年5月、インドとパキスタンの間で武力衝突が生じた際、両国に250％の関税を課すと圧力をかけて停戦を導いたと主張してきた。

＞また、過去にノーベル平和賞を受賞したオバマ元大統領については、「オバマは何もしていないのに賞を受賞した」とし「彼は自分がなぜ賞を受けたのか今でも分からないのではないか」と話した。

＞さらに昨年のノーベル平和賞受賞者であるベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が自身にノーベル賞のメダルを献呈したことに言及し、「マチャド氏は『誰もトランプ大統領以上にこの賞を受ける資格はない』と言った」とし「（ただ）彼ら（ノーベル委員会）には私のような人物には賞を与えないという評判がある」と付け加えた。

＜参考＝「トランプ大統領「ノーベル平和賞を与えなければ不名誉」…受賞理由にイラン戦争・関税を主張」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２６／１０／０８）

【シバケン】　2026/10/12 (Mon) 09:01

＜副題＝高市首相、トランプ氏の圧力にも「ICCを支援する」…米国の制裁には「深い懸念」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞「わが国（日本）は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持している」

＞高市早苗首相は9日、米国が国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定したことについて「深く懸念している」とし、X（旧ツイッター）を通じてこのように明らかにした。また、「赤根智子所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ＩＣＣが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と強調した。

＞これに先立ち、マルコ・ルビオ米国務長官は同日、ICCに対する制裁を発表し、同盟国にも同調するよう求めた。また、同盟国が従わなくても、米国はICCの解体に向けた圧力をかけ続けるとの立場も明らかにした。こうした中、高市首相は米国の制裁に懸念を表明するだけでなく、裁判所の活動を支える意向を明示した。

＞高市首相の今回の対応は、8月に米国が日本人の赤根所長を個人制裁の対象に指定した際とは対照的だ。当時、高市首相は制裁発表の翌日、記者団の質問に対して「非常に遺憾に思う」と答えるにとどまった。与野党議員の間でも、日本政府の対応が消極的だとの批判が出た。

＞今回は違った。米国務省が9日に制裁を発表すると、高市首相はわずか10分後の午後11時25分（日本時間）にICCを支援する立場を投稿した。首相の投稿に続き、茂木敏充外相も「（米国の決定は）日本の一貫した立場と相容れるものではない」とのメッセージを発信した。ただし、ICCについても「 その本来の役割と機能を果たし、普遍的な裁判所として国際社会の信頼に足り得るためには、 ICCが抱える課題にICCや締約国が対処し、適正な運営がなされることが重要」と付け加えた。

＞毎日新聞は「（8月に）『弱腰』批判を国内外から受けたことも意識し、今回は迅速な発信を準備していたとみられる」と分析した。

＞一方、トランプ政権が9日に発表した措置は、ICCという機関全体を標的とした。米国を拠点とする金融サービスやテクノロジー企業へのアクセス、ドルの使用などを遮断する措置だ。

＞ICCと取引する米国企業や個人には、既存の取引を整理できるよう6カ月の猶予期間を設けた。裁判所の資金決済や業務システムなど、運営基盤に圧力をかける措置だ。米国は、ICCが米軍のアフガニスタンでの戦争犯罪疑惑を捜査し、イスラエル指導部に逮捕状を発付したことを問題視してきた。

＞制裁の発表は、ICC判事を務めた南アフリカ共和国の法律家ナビ・ピレイ氏のノーベル平和賞受賞が発表されてから数時間後に行われた。国際司法の役割を認めたノーベル委員会の決定と、裁判所に圧力をかける米国の措置が同じ日に出されたことになる。

＞9日の受賞発表後、ドイツで開かれた行事で聴衆の拍手が続くと、「もう少し拍手していただければ、トランプ氏とこの賞を分かち合うことになるかもしれない」と冗談を飛ばしたピレイ氏は、10日にオスロのノーベル平和センターで開かれた行事にオンラインで参加し、「裁判官が司法判断を下したという理由だけで、一国が制裁を発表した。前例がなく、容認できないことだ」と批判した。

＞ノーベル平和賞の受賞を期待してきたドナルド・トランプ米大統領は9日（現地時間）、ニューヨーク州シラキュースでの中間選挙の遊説などを通じて、受賞者の選定に不満を示した。トランプ大統領は自身が複数の戦争を阻止したと主張し、今回の決定をノーベル委員会の「消すことのできない汚点」と非難した。

＞一方、ロシアもICC関係者への圧力に乗り出した。

＞ロシア検察は8日、赤根所長とカリム・カーン前主任検察官ら計9人の身柄の引き渡しをオランダなど複数の国に要請したと発表した。赤根所長は2023年、ウクライナの子どもを違法に強制移送した疑いで、ウラジーミル・プーチン露大統領に対する逮捕状を発付した裁判部に加わっていた。ロシアは、自国がICCの非締約国であるにもかかわらず、ロシア国民を違法に起訴し、逮捕状を発付したと主張している。

＞尾崎正直官房副長官は9日、ロシアの措置について「不当であり、受け入れられない」と明らかにした。

＜参考＝「高市首相、トランプ氏の圧力にも「ICCを支援する」…米国の制裁には「深い懸念」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２６／１０／１２）