話題＜ＮＯ．３０２＞

ＮＯ．２０１６　＜近畿地方「地震リスク」＞３０年以内のＭ６．９以上の確率「５０～６０％」＜起稿　シバケン＞（２６／０８／３０）

【シバケン】　2026/08/30 (Sun) 12:09

＜地図＞
MBSニュース（MBS）



＞政府の地震調査委員会は、きょう（8月28日）、近畿にある内陸活断層地震の今後30年以内の発生確率や規模などの長期評価を公表しました。


＞大きなポイントは、
(1)近畿地方を3エリアに分けた地震発生確率を初めて発表、
(2)活断層ごとの発生確率で新たに「Sランク」となった断層帯が7か所あることなどです。

＞近畿地方では被害が最も大きくなる南海トラフ地震が注目されますが、多くの主要活断層が地下に潜む地震リスクが高い地域です。改訂のポイントを解説します。

＞【MBS報道情報局報道センター　解説委員（気象・災害）福本晋悟】


＞■近畿のエリアごとの地震発生確率を初公表　「近畿三角帯」が最も高い

＞今回初めて発表されたのが、地震発生確率を活断層ごとではなく近畿の地域別での発生確率です。具体的には、近畿で今後30年以内にマグニチュード6.8以上が発生する確率で、近畿全域では「50～60%」と算出されました。

＞さらに近畿を3つのエリアに分けての評価もしています。国内でも活断層が集中的に分布していて主要活断層帯が18、その他の活断層が20もある大阪府や京都南部、奈良県北部、滋賀県などの「近畿三角帯」で40～60%と算出されました。

＞1925年の北但馬地震や1927年の北丹後地震などの過去約100年間で地震活動が活発な「近畿北西部」は30%となっています。一方で、評価対象となった主要活断層帯が1つの「紀伊半島」では7%となっています。

＞近畿のなかでも濃淡があり、この結果は南海トラフ地震の想定とはかなりイメージが異なるといえます。

＞なお、マグニチュード「6.8」を基準とした理由を、地震調査委員会は、2004年新潟県中越地震（M6.8、最大震度７）、2007年能登半島地震（M6.9、6強）、2007年新潟県中越沖地震（M6.8、6強）、2014年長野県北部地震（M6.7、6弱）などのマグニチュードが7に満たない地震でも被害が生じたことだとしています。最大クラスではない比較的起きやすい地震でも備える必要性があるから、基準がＭ6.8とされました。


＞■阪神・淡路大震災で動いていない「六甲・淡路島断層帯」が「Sランク」に格上げ

＞次に、活断層帯ごとに発生確率などの改訂を紹介します。

＞今回、新たに7か所が、「Sランク」（30年以内発生確率が3％以上で最高ランク）となりました。「浦底―柳ヶ瀬山断層帯」、「池田山断層」、「養老―桑名―四日市断層帯」の「北部区間」と「中部区間」、「高茶屋断層帯」、「伊勢湾断層帯南部白子―野間区間」、そして「六甲・淡路島断層帯」です。

＞「六甲・淡路島断層帯」は、兵庫県宝塚市から淡路島にのびる断層帯で、この断層帯のおもに「淡路島西側区間（野島断層など）」が1995年に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）を引き起こしました。

＞21年ぶりとなる今回の改訂では、東側などの主要区間（六甲山地南縁―淡路島東岸区間）の最新活動時期は「16世紀」ではなく「15世紀以降16世紀以前」とし、これまでの想定より「過去に発生した」と判断。さらには平均活動間隔が「900～2800年程度」ではなく「800～2800年程度」だとして、これまでの想定より「地震発生間隔が短い」としました。

＞そのため、今後30年以内の地震発生確率を従来の「ほぼ０％～１％」から「ほぼ０％～７％」と改訂。大幅上昇となり「３％以上」が該当する「Ｓランク」となりました。なお、最大マグニチュードは7.8と、阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る想定です。

＞一方、阪神・淡路大震災で活動した「淡路島西岸区間」の30年以内発生確率は「ほぼ0％」で、これまでどおり「Zランク」です。

＞なお、仮に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起きる前に、発生確率の計算手法があったならば、当時の確率は「0.02～8％」だったとされています。


＞■さらに発生確率が高くなった「琵琶湖西岸断層帯北部区間」　発生確率が近畿で最も高い「3～14%」に

＞滋賀県大津市から高島市に南北にのびる「琵琶湖西岸断層帯」。その北部区間はこれまでも「Sランク（1～3％）」として警戒が呼びかけられてきました。

＞今回の改訂では、断層が南に約6キロ延長していると分かったことから、想定マグニチュードが7.1から7.3に変更されました。

＞さらに平均活動間隔の評価が「約1000～2800年」としていたのを今回は「約1500～2900年」と狭められたことや、平均活動間隔と最新活動時期の両方を採用する計算手法に変えたことから、「1～3%」だった30年以内発生確率が「3～14％」に上がりました。そのため、「Sランク」のなかでも非常に高くなり、近畿で最も確率の高い断層帯となりました。


＞■大阪の地下に潜む「上町断層帯」はSランクからZランクに

＞一方で、数値が大きく下がったところもあります。大阪平野に位置し大阪府北部から南部へのびる「上町断層帯」です。人口の多い大阪市の真下に位置することから、地震が起きれば大阪市だけで死者は約8500人と想定されています。

＞上町断層帯（主部）の30年発生確率は「2～3％」のSランクとされてきました。しかし、最新活動時期が「近くとも約9000年以前」とされていたこれまでの評価から、「近くとも11世紀以前」とされ、最後に地震が起きたのが“最近”と判断されたことなどから、30年以内発生確率が「ほぼ0％～0.003%」のZランクとの評価に大きく変わりました。


＞■数％の発生確率　2つの熊本地震が知らしめた「活断層があること自体がリスク」

＞きょう（8月28日）は、熊本地震の発生から１か月です。今回の熊本地震は「日奈久断層帯」が動いたとされています。その日奈久断層帯（日奈久区間）の30年以内発生確率は「ほぼ0％～6％」でした。

＞一方、2016年の熊本地震は、おもに「布田川断層帯（布田川区間）」が引き起こしました。当時の30年以内発生確率は「ほぼ0％～0.9％」でした。つまりは、「確率の数値が大きい」から「早く発生する」とは限らないのです。

＞内陸活断層地震の活動間隔は数百年～数千年のため、30年発生確率の数値は、南海トラフ地震などの海溝型地震と比べて小さくなります。内陸活断層地震の発生確率想定の評価は非常に難しいのが実情です。

＞今回の長期評価を発表した政府の地震調査委員会の小原一成委員長は、「南海トラフ地震だけでなく、リスクは足元の活断層で起きる地震にもある」といいます。熊本地震の1か月後に公表された「近畿の内陸活断層の評価」。改めて「活断層があること自体がリスク」だと、私たちに突き付けています。

＞◆取材・文　福本晋悟　MBS報道情報局報道センター 解説委員（気象・災害）。東日本大震災や西日本豪雨、能登半島地震などの被災地を取材。2026年熊本地震では、宇城市・氷川町・八代市で取材。
神戸学院大学現代社会学部客員准教授や「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」特別研究調査員も務める。

＜参考＝「近畿の“エリア別地震リスク”初公表 30年以内のM6.8以上発生確率は「50～60%」に 六甲・淡路島断層帯は『Sランク』に格上げ　南海トラフだけじゃない「足元に潜むリスク」【活断層リスク最新評価】」（Yahoo!ニュース・MBS）＞
（２６／０８／２８）

【シバケン】　2026/08/30 (Sun) 13:21

＜副題＝近畿地方でＭ６・８以上の地震発生確率、３０年以内に５０～６０％に…活断層多く注意呼びかけ（読売新聞）＞

＜地図＞
近畿地方で今後３０年以内にＭ６・８以上の地震が起こる確率



＞政府の地震調査委員会は２８日、近畿地方のどこかで今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が活断層によって引き起こされる確率が、５０～６０％に上ると発表した。近畿全域での地震の発生確率が示されるのは初めてで、調査委は各自治体に周知し、被害想定の見直しなどに役立ててもらう。

＞今回は活断層による直下型地震を分析しており、海底のプレート（岩板）境界付近で起きる海溝型の南海トラフ地震（Ｍ８～９級）は対象外。調査委は既に、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率を「６０～９０％程度以上」と公表している。直下型と海溝型双方で、地震の切迫性が高まっていることが改めて示された形だ。

＞調査委は近畿とその周辺を通る主要な活断層について、個別に地震の発生確率を分析してきたが、今回は新たに２４本を加えた計４５本を分析し、地域全体の発生確率を求めた。地域別での公表は九州（３０～４２％）、関東（５０～６０％）、中国（５０％）、四国（９～１５％）に続いて５例目。近畿は関東と並んで最も高く、活断層の数は最多だった。中部など未公表の地域は現在、分析を進めている。

＞今回、近畿を三つのエリアに分けた値も算出。最も高かったのは、３８本の活断層が集まる「近畿三角帯」（大阪府や京都府南部、兵庫県南東部など）と呼ばれるエリアで、４０～６０％だった。その他は、７本の活断層がある「近畿北西部」が３０％、活断層が近畿三角帯に含まれる１本だけの「紀伊半島」が７％だった。

＞調査委はそれぞれの活断層について、３０年以内の地震発生確率を「Ｓ」（３％以上）、「Ａ」（０・１％以上３％未満）、「Ｚ」（０・１％未満）、「Ｘ」（不明）の４ランクで改めて評価。最も高いＳと判定された活断層は８本だった。

＞調査委の小原 一成かずしげ 委員長は「近畿は活断層が多い分、全体的な地震の発生確率が高くなった。南海トラフ地震はもちろん、活断層による直下型地震にも十分注意してほしい」と話している。

＜参考＝「近畿地方でＭ６・８以上の地震発生確率、３０年以内に５０～６０％に…活断層多く注意呼びかけ」（読売新聞）＞
（２６／０８／２８）

ＮＯ．２０１７　＜生活道路＞法定速度９月＜本日＞から、６０ｋｍから３０ｋｍに＜！＞＜起稿　シバケン＞（２６／０９／０１）

【シバケン】　2026/09/01 (Tue) 16:00

道路中央にセンターラインのない道路。
つまり、狭い道路では、法定速度、６０ｋｍが、３０ｋｍに＜！＞

＞道路交通法の改正により、9月1日から生活道路の法定速度が現行の時速60kmから30kmに引き下げられる。対象となるのは、センターラインや速度標識がない道路。福井県内では一般道路の約6割がこれに該当するとされており“いつもの道”が新ルールの対象になる可能性がある。知らないまま時速60kmで走れば制限速度を30km超えることになり、違反点数6点・免許停止の対象となる。


＞福井では人身事故の約1割が生活道路で発生
＞福井県内の生活道路では過去5年間、2021年には90件、2022年79件、2023年83件、2024年61件、そして2025年は88件と、毎年60件以上の人身事故が発生している。これは県内で発生している人身事故の約1割にあたる。

＞生活道路で歩行者や自転車の安全を確保し、交通事故の低減しようと法改正が行われた。警察庁によると、自動車の速度が時速30kmを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇する。

＞時速20kmまでは0.6％、30kmまでは0.9％であるのに対し、30kmを超えて40kmに達すると3.0％と大幅に跳ね上がる。速度を抑えることは、事故を未然に防ぐだけでなく、万が一の際の被害軽減にも直結する。

＞具体的にどんな道路が対象になるのか、JAF福井支部の伊藤寛朗さんは、その見分け方のポイントを次の2つに整理する。

＞まず1つ目が、中央線・センターラインがないこと。そしてもう1つは、道路標識や路面に速度の表示がないことだ。

＞県内の一般道路の約6割を占めるのが、道幅5.5m未満の生活道路。普段、何気なく使っている近所の路地や住宅街の道が、今回の新ルールの対象となっている可能性がある。

＞実際に福井市内の対象道路を走ってみると、対向車がすれ違うのがやっとの幅で、対向車が道を譲り合う場面もあった。両サイドには住宅が並び、自転車や歩行者が通ると思わず身構えてしまう瞬間も少なくない。

＞「朝は、やっぱり危ない」住民の声
＞小学校に近い生活道路を日常的に利用する近所の住民からも、速度規制を歓迎する声が聞かれた。

＞「小学校があるから子供が通るから、速度は遅いほうがいい。事故が起きないでしょ、遅いほうが」と話すのは地元の高齢男性だ。

＞別の住民も「朝は、やっぱ危ないと思いますよ。ここは、事故が結構多いんですよ」と語り、通学時間帯の危険を訴える。

＞JAFの伊藤さんも「両サイドに家もあるし、小さな子供が飛び出して来る可能性は非常に高いので、30kmが妥当かな」と話す。歩行者の飛び出しに備えながら走ると、自然とその速度に落ち着くはずだ。


＞「生活道路は人が優先」という意識を
＞県警本部交通部交通規制課の清水昌樹さんは、生活道路を車で走る際の根本的な意識の変化を求める。

＞「大切なのは、その道を利用する人を思いやることです。いつもの道こそ、少しゆっくり、安全に、を意識してみてください」

＞9月以降、対象道路を時速60kmで走った場合、制限速度を30km超えることになる。この場合、違反点数6点が付き、免許停止の対象となる。

＞「いつもの道だから大丈夫」という感覚こそが、事故や違反の温床になりかねない。まずは普段使っている道路が新ルールの対象かどうかを確認し、速度と歩行者への注意をこれまで以上に意識した運転が求められる。

＞生活道路は、地域に暮らす人々の日常の場である。そこを走るすべてのドライバーが「人が優先」という意識を持てるかどうかが、事故件数の減少につながることになる。

＜参考＝「知らずにいると“一発免停”　9月1日から生活道路の法定速度が時速60キロから30キロに　福井では一般道の6割が対象」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０８／２９）
＜２６／０９／２９＞

ＮＯ．２０１８　＜高齢者運転技能検査＞「方向変換」「安全確認」追加へ＜２０２７年度＞より＜起稿　シバケン＞（２６／０９／０３）

【シバケン】　2026/09/03 (Thu) 11:38

「一時不停止で一発不合格に」＜！＞

高齢者に対するの、規制、規則が、どんどんと、厳しくなるです。

尚、当方的、次回の、講習なるは、２０２７年度。
免許更新は、２０２７年１月＜誕生月＞。

尚の、尚、
これは、軽度の違反者に対するの、講習についての話。違反がないなら、そのままに、「高齢者合理化講習」の受講で、済むです。

＜図＞
高齢者運転技能検査の見直し項目（時事通信社）



＞信号無視などの違反歴がある75歳以上の高齢運転者に義務付ける「運転技能検査」について、警察庁は3日、審査項目に車の「方向変換」と左右の「安全確認」を追加し、交差点での「一時不停止」の減点幅を拡大する方針を明らかにした。

＜参考＝「【図解】審査に「方向変換」「安全確認」追加へ＝一時不停止で一発不合格に―高齢者の運転技能検査、27年度にも・警察庁」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０９／０３）

【シバケン】　2026/09/03 (Thu) 13:32

＜副題＝高齢者の運転技能検査「方向変換」の課題追加へ　合格者でも事故多く（朝日新聞）＞

＞一定の違反歴がある75歳以上を対象に運転免許更新時に行っている運転技能検査（実車試験）の見直しを議論する警察庁の有識者検討会が3日、報告書をまとめた。複数の運転操作が必要な「方向変換」の課題の追加などが示された。実車試験に合格したドライバーによる事故が多いことを踏まえたという。

＞警察庁は道路交通法施行規則の改正などをして来年度からの改善を目指す。

＞実車試験は2022年に導入され、運転免許を更新する75歳以上のうち過去3年間に特定の違反をした人に義務付けられる。一時停止や信号通過など五つの課題があり、検査員が100点から減点方式で採点。70点以上で1種免許の合格になる。


＞試験合格者、事故件数2.8倍
＞しかし警察庁が、試験の合格者と、試験の対象外で高齢者講習の受講者（75歳以上）のその後の事故件数（10万人あたり）を追跡調査すると、試験の合格者の事故が対象外の高齢者の2.8倍だったことが判明。違反は1.9倍だった。

＞実車試験が十分に機能しておらず、試験の見直しが必要だとして警察庁は有識者検討会を7～8月に計3回開いて議論してきた。

＞検討会の報告書では、高齢者の事故はアクセルとブレーキの踏み間違いが目立つとして、ペダルやハンドル操作、後方・周囲への複数の注意が同時に求められる課題が必要と判断。車庫入れのように、限られたスペースに一方向からバックで入れ、逆方向に前進する方向変換の追加を決めた。この際、接触や脱輪をすると20点の減点にする。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「高齢者の運転技能検査「方向変換」の課題追加へ　合格者でも事故多く」（朝日新聞）＞
（２６／０９／０３）

【シバケン】　2026/09/03 (Thu) 23:05

＜副題＝合格率93％も不合格　高齢ドライバー“運転技能検査”とは　受検者に密着（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞

当方的、余所事に非ず。
そらねえ。
「自動車学校」のコース。指導者が助手席で一緒では、経験乏しく、焦るです。

＞高齢者の「運転技能検査」が厳しくなる見通しとなりました。この検査がどういったものなのか、実際の現場を取材しました。


＞■合格率低下？受検者に密着

＞3日、千葉県の教習所で「運転技能検査」を受けるのは77歳の女性です。

指導員
「普段やっていることをやれば良い、落ち着いて」
受検者
「何だか緊張しちゃって」

　緊張しながらハンドルを握ります。

指導員
「スタートして左、エンジン掛かっていますよ」
受検者
「ドライビングこれね、一番下かな？」
指導員
「Dって書いてあるでしょう。ちょっと待ってサイドブレーキを戻すの」
受検者
「あそっか」

　サイドブレーキの解除を忘れていたようです。

指導員
「普段やっていることをやって」
受検者
「そっち曲がるんですね」
指導員
「まだいい、スタートしたら左に行くの」


＞運転技能検査は75歳以上の高齢運転者のうち、過去3年間に信号無視や速度超過などの違反をした人たちが免許更新のために受ける試験です。

＞主な項目は「速度」や「一時停止」「右折・左折」などの5つ。100点満点の減点方式で、70点以上ならば合格です。

＞検査を受ける77歳女性と79歳男性の違反歴は…。

＞運転歴約60年　受検者
＞「高速道路で通行帯違反。（片側）3車線ある道路でずっと追い越し車線を走っていた。後ろから覆面パトカー、『追い越してもいいけどすぐ戻りなさい』」

＞運転歴約50年　受検者
＞「スピード違反、時速30キロ制限の道を50キロで走って捕まった。通学路は気を付けていたが、まだ（道が）続いていたので」

＞77歳の女性はハンドル操作とブレーキのタイミングに苦戦します。

指導員
「17番、右に曲がって下さい」
受検者
「はい」
指導員
「右ですよ」
受検者
「はい」

　アクセルとブレーキを繰り返しながら右折していきます。

　その先の交差点では、停止線のかなり前で止まってしまいます。

指導員
「右に曲がるんですからね、落ち着いて」
受検者
「はい」
指導員
「もう1回、停止線で止めて。手前で止まらず停止線の直前で止まったから行く」

　右に曲がるものの、対向車線を逆走して止まってしまいました。

指導員
「右に曲がって。ちょっと状況を見て。どっち走っている？」
受検者
「え？ああ…」
指導員
「状況をしっかり見て曲がって下さい。前進でいいから」
受検者
「バックします」
指導員
「寄っていいよ」
受検者
「ごめんなさい」

＞安全に曲がることができないと20点または40点の減点です。

＞続いて右折しますが、再び対向車線に…。

指導員
「ちょっと待って、どっち走るかよく見なきゃ駄目。左に寄っていいよ前進して」
受検者
「なんだかあがっちゃって…」
指導員
「自分の走行位置しっかり見て」
受検者
「減点だ、これ駄目だね」
指導員
「真っすぐ行くよ」
受検者
「困っちゃったな…」

＞さらに、右に曲がる際には…。

指導員
「すぐ右に曲がって下さい。右ってどっちかな」
受検者
「あ、ごめんなさい」

＞誤って、左のウィンカーを点灯するミスが…。

＞段差の乗り上げ検査では、手前で停止するはずが、そのまま乗り上げてしまいます。

指導員
「しっかり止めてから行かないとダメだよ」
受検者
「はい」

＞77歳の女性は今回、運転技能検査に合格できませんでした。


＞■受検者も困惑「減点だ」

指導員
「運転してどうだった？」
受検者
「緊張した」
指導員
「右側通行、逆走しちゃ駄目。2回あった」
受検者
「私もう1回やらせてもらいたい」

＞運転技能検査は免許の更新までに何度も受けることができます。

指導員
「ここは指示速度30キロ、スピード30キロですよ」
　
＞79歳の男性はおおむね問題なく検査をこなしていき、合格しました。

＞運転技能検査の合格率は93％に及んでいます。

＞ただ、追跡調査では、合格者の交通事故がそれ以外の75歳以上の人と比べて約2.8倍になっていることが分かっています。

＜参考＝「合格率93％も不合格　高齢ドライバー“運転技能検査”とは　受検者に密着」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞
（２６／０９／０３）
＜２６／０９／１８＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/10/11 (Sun) 07:08

＜副題＝「方向転換」と「安全確認」の検査内容＞

　おはようございます。


　検査の具体的内容を、リンク先から引用します。


＞ そこで、新たに二つの検査を追加。「方向転換」は車庫入れを想定し、ハンドルを切りながらバックして停止した後、逆方向にハンドルを切って発進する。アクセルとブレーキペダルの踏み間違いが原因で重大事故が発生していることを考慮した。

＞ さらに「安全確認」も追加。見通しの悪い交差点や一時停止の際、しっかり首を振って左右確認しているか検査する。また、従来は一時停止で車体が飛び出した場合の減点が20点だったが、これを40点に引き上げる。


＜参考＝「【警察庁に直撃】75歳以上の四輪免許更新時の技能検査が厳格化！ 二輪免許はどうなる？」（ベストカーＷｅｂ、１０月１１日）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/10/11 (Sun) 07:18

　追伸です。


　「方向転換」は、原文のママ。

ＮＯ．２０１９　＜今更ですが＞ロシアが菊の御紋章を破壊する像設置＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２６／０９／０７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2026/09/07 (Mon) 14:46

高市総理「全く受け入れられない」

これは、日本を挑発し、侮辱の表現ですが、日本国の場合、抗議まで。日本以外なら、戦争になる可能性。



＞ロシア極東で、第2次世界大戦での日本に対する勝利を祝う銅像が設置されました。菊の紋章が刻まれた石をソ連兵が破壊する様子が表現されており、高市総理は「全く受け入れられない」とSNSに投稿しました。

＞現地メディアによりますと、ロシア極東のハバロフスクできのう（4日）、第2次世界大戦で日本に勝利したことを祝う記念碑の除幕式が行われました。

＞記念碑の銅像には、日本との国境を示す標石を模した石に菊の紋章が刻まれ、ソ連兵が銃で破壊する様子が表現されています。

＞これを受けて高市総理はきょう（5日）、「菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑を設置することは全く受け入れられません」とSNSに投稿しました。

＞茂木外務大臣も「日本の国民感情の観点から受け入れられず、極めて遺憾だ」とするメッセージを出し、「ロシア側に対して、設置の中止と撤去を強く要請した」としています。

＜参考＝「ロシア　菊の紋章破壊する表現の銅像設置　高市総理「全く受け入れられない」」（TBS）＞

ＮＯ．２０２０　＜沖縄県知事選＞保守系が勝利で、基地反対派が、騒ぎ出した＜！＞＜起稿　シバケン＞（２６／０９／１９）

【シバケン】　2026/09/19 (Sat) 23:25

この件、沖縄の事でして。
当方的、静かにしてたですが、矢っ張りの、来たなあと。


９月１３日の、沖縄県知事選結果なるは、保守新人の、古謝＜こじゃ＞玄太氏＜４２歳＞が、現職革新系の、玉城デニー氏＜６６歳＞に圧勝。

古謝玄太＜４２歳＞＝４２３１２４票＜５９．４％＞
玉城デニー＜６６歳＞＝２７６０６０票＜３８．８％＞


いやねえ。
沖縄の状況からは、そのままに、すんなりとは、ど、哉と、危惧したてです。失礼乍らの、革新系の性質があるです。

又、同志社国際高校の、女子生徒が死亡したですが。この件についても、まあ、変な話、満載の、どちが、被害者かと。
加えての、沖縄では、この手、報道極めて、少ない。とも、言われてたです。デニー君も、触れず。

＜参考＝ＮＯ．３７８７　＜京都府の同志社国際高校・修学旅行＞沖縄辺野古沖でボートが転覆２人死亡＞
（２６／０３／１７）



何よりもの、現の沖縄の状況なるは、当時、民主党政権下での、党首、鳩山由紀夫君＜７９歳＞の、首相時代の基地問題の発言「最低でも県外」。
これが、折角のまとまりかけてたの、基地問題をひっくり返したです。

＞13日投開票の沖縄県知事選で初当選した古謝（こじゃ）玄太氏（42）の子供たちが通う学校を爆破するとの予告があった問題を巡り、名護市辺野古沖で船2隻が転覆した事故で死亡した同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の遺族が公開しているメールアドレスが悪用されていたことが19日、関係者への取材で分かった。遺族が居住する地域の警察のほか、古謝氏から相談を受けた沖縄県警が調べを進めている。

＞関係者によると、爆破予告は複数あり、1つは特定の政党支部のメールフォームに届いていた。そこには、知華さんの遺族が投稿サイトで「情報提供・お問い合わせ窓口」として公開しているメールアドレスを入力し、氏名欄には古謝氏の名前が書かれていた。フリガナは「コジャ」ではなく、間違った「コシャ」と記されていた。

＞メールフォームに書かれたメッセージでは、古謝氏の子供たちが通う学校名を列挙し、「10月1日までに沖縄県知事を辞退してデマ無しの再選挙」を実施しなければ、「無差別に放火して爆破する」などと予告。「学校内の同志に連絡をとって娘たちの友人関係や行動範囲の監視も開始したので逃げられない」などと記載していた。

＞さらに、古謝氏を批判する記述のほか、知華さんの遺族に対しても「極右の家族」などと誹謗（ひぼう）中傷する文言が並んでいた。

＞保守系の新人として知事選に出馬した古謝氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結束する「オール沖縄」勢力が支える現職の玉城デニー氏（66）を約14万7000票の大差で破り、初当選を果たした。得票数は過去最多の42万超だった。

＞古謝氏は30日に知事に就任する。（大竹直樹）

＜参考＝「＜独自＞古謝氏の子供通う学校への爆破予告、辺野古沖事故遺族のアドレス悪用　遺族も中傷」（Yahoo!ニュース・産経新聞）＞
（２６／０９／１９）
＜２６／１０／０５＞

【シバケン】　2026/09/19 (Sat) 23:47

＜副題＝【決定版】「オール沖縄」はなぜ完敗したのか…保革連合からの変質、“辺野古転覆事故”の影響だけではない「玉城デニー」が敗れた“不都合な真実”（Yahoo!ニュース・デイリー新潮）＞

＞沖縄県知事選挙が終わった。「僅差の対決」という事前の予想を裏切るかのように、保守系新人の古謝玄太氏の圧勝だった。

＞現在の筆者は、安堵と不安がない交ぜになった、なんとも言えない気分である。翁長雄志、玉城デニーと続いた「オール沖縄」の時代は、ひとまず終焉を迎えた。何が起きたのか、そしてこれから何が起こるのかを、手元の数字に即して整理しておきたい。

＞なお、この選挙結果を機に、基地問題も含む「沖縄問題」（沖縄社会と沖縄政治に関わる諸問題）から完全に手を引こうと思っているが、先行きがどうなるか、神のみぞ知るところである。【篠原章/批評家】

＞（全2回の第1回）

＞「オール沖縄」とは誰だったのか
＞2026年の沖縄県知事選挙は、単なる知事の交代ではなかった。2014年以来、12年にわたって沖縄政治を支配してきた「オール沖縄」という枠組みが終わり、新しい世代へ主役が交代した選挙だった。

＞古謝玄太氏は42万3124票、得票率59.4％を獲得した。玉城デニー氏は27万6060票、38.8％。その差は14万7000票に達した。古謝氏は大宜味村を除く40市町村で勝利している。

＞42歳で歴代最年少。初めての本土復帰後生まれの知事であり、得票数も歴代最多である。これほど大きな勝利を、候補者の人気や一時的な追い風だけで説明することはできない。以下、何がこの結果を用意したのかを、順を追って見ていきたい。

＞分析に入る前に、敗れた側が何であったかを確認しておきたい。ここを押さえておかないと、今回の結果は理解できない。

＞翁長雄志、玉城デニーの両知事の政治的スタンスは、もともと「保守」の側に属していた。沖縄における保革連合を「オール沖縄」と呼んだのは、そのためである。保守政治家である翁長氏を革新勢力と保守系経済人が共に担いだ――そこにこの枠組みの新しさがあった。

＞ところが、翁長氏逝去後の18年以降は、保守側に出自を持つ者は（民主党出身とは言え小沢一郎と一時昵懇の間柄にあった）玉城デニーぐらいで、他はベ平連のような市民団体や新左翼の出身者を含む活動家や日本社会党の残党、そして現役社民党員・共産党員だった。連合組合員もいたが、そのほとんどは公務員・教員であり、古典的な左翼性が強いマジメな「活動家」だった。

＞つまり18年以降の「オール沖縄」は、名称に反して、すでに保革連合ではなくなっていた。実態は旧来型の革新共闘であり、そこに玉城デニーという個人の人気が乗っていたに過ぎない。金秀グループやかりゆしグループといった経済界が離れ、名護や那覇で保守系の首長が次々に生まれていったのは、この変質と表裏一体である。今回の敗北は、この8年間の変質が最後に表面化したものだと見た方がよい。


＞“保守の一本化”における下地幹郎氏の「役割」
＞過去の沖縄の知事選では、保守系の候補が複数出馬して票を奪い合い、その隙に革新側が逃げ切るというパターンが繰り返されてきた。22年の玉城氏再選も、下地幹郎氏が単独出馬して保守票を割ったことで成立している。今回、この構図が消えた。下地氏が立候補を取りやめ、自民党を中心とする保守勢力が古謝氏一本に絞られたからである。

＞では下地氏が「保守一本化の功労者」なのか。いや、この評価を定着させるべきではない、というのが筆者の考え方である。

＞下地氏は14年、22年と知事選に出馬してきたが、いずれも8〜9％程度の得票にとどまり、自分自身が当選したことは一度もない。しかしこの規模の票は、保守と革新が僅差で競り合う沖縄の知事選では、「どちらの陣営につくかで勝敗を左右できる」というだけの重みを持ち続けてきた。

＞下地氏はこれまで、自民党で当選した後に離党して自らの政党を作り、それを足場に別の政党に合流、さらに別の党へと移るというキャリアを歩んできた。つまり、特定の党に忠誠を尽くすタイプの政治家というより、その時々で自分の立場を一番高く評価してくれる相手と手を組んできた政治家だと言える。それを「政治的信念の欠如」とは論難しないが、「自己の利益を最大化する政治家」との評価はありうるだろう。

＞今回、下地氏が撤退して自民党側についたのも、この延長線上にある。このまま単独で出馬を続けても、当選の見込みはほとんどなく、保守票を割って玉城氏を利するだけに終わる可能性が高かった。それなら、撤退と引き換えに何らかの見返りを得る方が得策だった、というのが冷静な計算だろう。自民党の側も、下地氏を無視して保守が割れるリスクを抱えるより、多少の対価を払ってでも一本化を確実にする方が得策だった。つまりこれは、双方にとって利のある取引だったのであり、下地氏が特別に「策略家」だったという以上に、双方が自分の利益を計算した末の、ごく一般的な政治的取引として理解するのが妥当である。

＞そして何より、下地氏の撤退だけで今回の結果が生まれたわけではない。古謝氏が獲得した票は、下地票と前回の対立候補の票を単純に足した数を、さらに9万票以上も上回っている。この上乗せ分は、下地氏とは関係なく、玉城氏自身の支持者が独自に離れていったことでしか説明がつかない。下地氏が果たしたのは、「もともと今回のような結果になりやすかった土台の上で、保守票が割れるという最後の障害を取り除いた」という役割であり、それ以上でもそれ以下でもない。


＞争点が「基地」から「暮らし」に
＞投票直前の調査では、有権者が一番重視した政策は「経済・観光・雇用」で46％、「基地問題」は26％にとどまった。長年、沖縄の選挙は「基地に賛成か反対か」が最大の争点だったが、今回は「暮らし向きをどうするか」の方が有権者の関心を集めていた。基地問題への関心そのものが消えたわけではなく、投票の判断材料としての優先順位が下がったということだ。

＞出口調査の年代別の結果が、これを何より雄弁に物語っている。10代から50代まではどの世代も古謝氏が優勢（60〜77％台）だったが、60代でほぼ互角になり、70歳以上になるとはっきり玉城氏が優勢になる。この60代前後を境にした切り替わりは偶然ではないだろう。70代以上の世代は、本土復帰前後の激しい政治の時代を自分自身の記憶として持っている人たちだ。その体験を実感として共有していない、それより若い世代では、基地問題を自分の政治的な立場の中心に置く動機そのものが薄れているのだと考えられる。

＞先に見た通り、翁長氏逝去後のオール沖縄の実質的な担い手は、市民団体や旧社会党系、社民党員・共産党員、そして公務員・教員中心の連合組合員だった。その顔ぶれは、まさに70代以上の世代とほぼ重なる。つまり、支持基盤が高齢層に偏っていたというより、担い手そのものが高齢化し、その下の世代を補充できないまま12年が過ぎたのである。岩盤とも言える最高齢の世代は最後まで踏みとどまったが、それより下の世代がほぼ丸ごと離れてしまった。今回の年代別データは、その帰結をそのまま映している。


＞抗議船転覆事故の影響も
＞今年3月、辺野古沖で、オール沖縄の一員である団体が運航していた抗議船が転覆し、修学旅行中の高校生と船長が亡くなるという痛ましい事故が起きた。出口調査では、有権者の61％がこの事故を投票の判断材料として考慮したと答えている。これは基地問題そのものへの賛否とは別に、基地反対運動を担ってきた側の運営や安全管理そのものへの信頼が傷ついたということだ。緩やかに進んできた他の変化とは違い、この事故は短期間で有権者の受け止め方を変えた出来事として重い。

＞NHKが分析したところ、よく再生された動画では、玉城氏に不利な内容の再生回数が、有利な内容のおよそ38倍にのぼっていた。ただし、これはSNSがゼロから玉城氏への反対派を作り出したという話ではない。出口調査では、玉城県政を「評価する」と答えた人が62％いたにもかかわらず、そのうちの4割は古謝氏に投票していた。つまり、もともと「今の県政に大きな不満はないが、そろそろ変えてもいいかもしれない」という緩やかな気持ちを持っていた人たちに対し、SNS上で繰り返し流れる玉城氏への疑問や批判が、その背中を押す役割を果たした、と考える方が正確だろう。

＞もう一つ見逃せないのは、基地反対と沖縄らしさを訴える従来のやり方に代わる、SNSで広まりやすい新しい訴え方を、玉城氏の側が用意できなかったという点である。負けたのはSNSの運用技術ではない。語るべき物語の方だった。


＞古謝氏の家族が果たした役割
＞妻・亜希子さんや長女の活躍も見逃せない。亜希子さんは声を震わせ、手を震わせながら、涙を浮かべて夫の20年の歩みを語り、「自分の人生は沖縄を豊かにするために使いたい」という夫の思いを支え続けてきたと訴える。終盤には、自他共に「平和の使者」を任ずる玉城候補を意識してか、「5人の子供の父である玄太なら、沖縄を戦争に巻きこむことはけっしてありません」と訴えた。その姿は、単なる「泣き落とし」という言葉ではけっして片付けられない。彼女の言葉にはしなやかな強靭ささえ垣間見られ、聴く者を感動の渦に巻きこんだ。併せて、切々と父・玄太氏の生真面目でやさしい人柄を熱く語る長女の姿も忘れられない。

＞こうした妻子のスピーチは、官僚出身の硬い候補者像を、人間味のある物語として補ってあまりある役割を果たした。この評価は陣営の内外で共有されており、政界関係者の間でも二人の存在を重く見る向きがあったほどだ。もっとも、今回の票差は14万7000票である。妻子のスピーチがこの差を作り出したわけではない。ここまで述べてきた構造的な変化が用意した流れの上で、官僚出身という古謝氏の弱点を補い、迷っていた有権者の最後の一押しになった――そう位置づけるのが正確だろう。

＞第2回【「オール沖縄」は役目を終えた…「高市が悪い」だけでは説明できない沖縄県知事選の完敗　“人のせいにできない”時代に「古謝玄太氏」は県政を牽引できるか】では、新たな局面を迎えた沖縄県政について深掘りしている。

＞篠原 章（しのはらあきら）
批評家。1956年山梨県生まれ。経済学博士（成城大学）。大学教員を経て評論活動に入る。主なフィールドは音楽文化、沖縄、社会経済一般で、著書に『日本ロック雑誌クロニクル』、『沖縄の不都合な真実』（大久保潤との共著）、『外連の島・沖縄』などがある。

＜参考＝「【決定版】「オール沖縄」はなぜ完敗したのか…保革連合からの変質、“辺野古転覆事故”の影響だけではない「玉城デニー」が敗れた“不都合な真実”」（Yahoo!ニュース・デイリー新潮）＞
（２６／０９／１８）

【シバケン】　2026/09/20 (Sun) 00:08

＜副題＝沖縄知事選で露呈したオール沖縄の“陳腐化”と、共産党の“無責任体質”…田村智子委員長を縛る「自分たちの主張は常に正しいという自己認識」（Yahoo!ニュース・デイリー新潮）＞

当世の、共産党なるは、前世紀の遺物化してるです。
時代錯誤も甚だしくて。


尚、沖縄戦＜選挙＞になると、中国からの、宣伝も活発化＜！＞
沖縄は、中国であると。あるいは、独立国、先住民であると。分断を図るです。


＞前編【共産「田村智子委員長」に“逆ギレ”批判が殺到…沖縄知事選は「高市政権の選挙介入」が敗因、辺野古沖転覆事故でデニー氏に「説明責任があるという考え方が違う」】からの続き──。共産党の田村智子委員長は沖縄県知事選で玉城デニー氏が落選した原因として「玉城デニー県政を転覆するためにはどんな手でも使うという姿勢で、官邸と自民党がこの選挙に介入した」と高市早苗首相を強く批判した。その結果、ネット上では田村委員長に対する批判が集中している。（前後編の後編）

＞何しろ“選挙介入”という言葉は重い。アメリカ大統領選でロシアが行ったような大規模なサイバー攻撃などを思い浮かべる人が大半だろう。

＞XなどSNS上では「高市政権が沖縄県知事選に介入したという明確な証拠が示されていない」と田村委員長の発言に反発する投稿が相次いだ。「陰謀論の一種ではないのか？」と首を傾げる意見も目立った。

＞他にも田村委員長は会見で記者から「辺野古沖転覆事故に関して、玉城前知事は説明責任を果たさなかったのではないか？」と質問されると、「説明責任があるという考え方が違う」と反論し、これもネット上では批判的な文脈で拡散している。

＞筆坂秀世氏は1966年、18歳で共産党に入党し、1995年の参議院選挙で初当選。2003年に議員を辞職している。約40年の党員歴を持ち、離党しても共産党の動向を注視してきた。

＞沖縄知事選の結果に筆坂氏は「『オール沖縄』という言葉が嘘だったことが明白になったという点に注目しています」と言う。

＞「『オール沖縄』は2012年ごろ、当時は那覇市長だった翁長雄志さんが提唱しました。翁長さんは自民党沖縄県連の幹事長を務めたこともあり、『保守と革新を超えた沖縄』を合言葉に辺野古移設反対を支援する枠組を示したのです。翁長さんは2014年に県知事選で勝利しましたが、私は最初から懐疑的でした」


＞分断を招いた共産党
＞筆坂氏は「当たり前ですが、全国各地と同じように沖縄にも多種多様な考えを持つ様々な有権者がいます」と言う。

＞「辺野古移設に反対の有権者もいるでしょうが、賛成の有権者もいるのです。それを無視して“オール”と表現するのは有権者の実像とかけ離れており、一種の虚偽ではないかと当初から疑問視していました。さらに2012年なら新鮮に響いた言葉でも、今は2026年ですから14年が経過しており、陳腐化が進みました。この14年間、オール沖縄という言葉は一度も見直しされなかったのです。共産党を筆頭とする革新陣営は今回の沖縄県知事選でもオール沖縄を連呼するだけでした。これでは有権者の心を掴むことはできないでしょう。さらに最近のオール沖縄は保守色が薄まり、共産党など革新陣営の集合体になってしまったことも重要です。あまりにも“オール”が連呼されてしまった結果、沖縄の保守系有権者は『自分は共産党を応援していない。何がオールだ』と反発したのではないでしょうか」

＞筆坂氏は「共産党は“オール”を標榜するあまり、かえって沖縄で“保守系有権者”と“革新系有権者”の分断を招いてしまったのです」と指摘する。


＞「自分たちは常に正しい」
＞「田村委員長も“オール”という言葉に自縄自縛の状態になってしまったと思います。何しろ『沖縄の有権者は誰もが辺野古移設に反対している』と心から信じ切っているわけです。ところが予想に反して玉城さんは落選してしまった。すると『何か異常な事態が発生したに違いない』と考えてしまうわけです。『高市政権が選挙に介入した』という発想が生まれる理由でしょう」（同・筆坂氏）

＞筆坂氏は「同じように共産党は『辺野古移設に賛成している沖縄の有権者も相当な数に達している』とは考えません」と指摘する。

＞自分たちの主張は常に正しいというのが共産党の自己認識だ。そのため知事選における基地問題の論戦についても「有権者の支持を得られなかった」と反省することはない。「知事選における論争は次につながる」という極めて楽観的な総括になってしまう。

＞記者が「転覆事故に関する前知事の説明責任」について質問すると、田村委員長から逆ギレのような回答が飛び出した。これも「知事や共産党が直接の原因で船が転覆したわけではない」と“責任”をできる限り矮小化したいからだろう。

＞沖縄の有権者が「当時の玉城知事や共産党のせいで抗議船が転覆した」と考えていないのは当たり前だ。


＞県民が求めた「説明責任」
＞県民が疑問視したのは、知事や共産党の「事故を防ぐため県ができることには限りがあった」という冷淡とも思える姿勢や、「知事は共産党が批判できないのか、奥歯に物が挟まったような言動が多い」という違和感だろう。それを前提に「もっと説明責任を果たしてほしい」と不満を感じていたわけだ。

＞そもそも田村委員長の「知事や自分たちに責任はない」という考えを推し進めると、「死亡した船長だけが悪い」と“現場”に責任を一方的に押し付けていることになってしまう。

＞玉城デニー氏や共産党が転覆事故に関し、県民の素朴な実感が求める説明責任を充分に果たしていれば、少なくともデマの拡散が抑えられた可能性も否定はできない。

＞さらに筆坂氏は「説明責任」だけでなく、「選挙における結果責任」の問題も重要だと指摘する。そこで注目すべきは共産党の委員長と言えば“長期政権”が目立つことだ。

＞初代の宮本顕治氏は1970年から1982年まで、5代目の志位和夫氏は2000年から2024年まで委員長の座に就いていた。

＞「これまで共産党は様々な選挙で勝ったり、負けたりしました。特に最近は“負けたり、負けたり”です。そして選挙で敗れた責任を取って辞めた幹部は誰もいません」（同・筆坂氏）


＞共産党の“無責任体質”
＞筆坂氏は「つまり日本の政党の中でも共産党はかなりの“無責任政党”であるという歴史を持っているのです」と言う。

＞「田村委員長も同じだと批判せざるを得ません。沖縄県知事選の結果を謙虚に受け止め、党員など支援者に頭を下げ、次につなげるよう敗因を分析するという姿勢はないのです。そして自分には責任がないことを念押しするかのように『高市政権が選挙に介入した』、『基地問題における自分たちの主張は正しかった』という総括をコメントしているわけです」

＞前編【共産「田村智子委員長」に“逆ギレ”批判が殺到…沖縄知事選は「高市政権の選挙介入」が敗因、辺野古沖転覆事故でデニー氏に「説明責任があるという考え方が違う」】では、なぜ田村委員長の沖縄知事選に関する発言はネット上で炎上したのか、その背景について詳細に報じている──。

＜参考＝「沖縄知事選で露呈したオール沖縄の“陳腐化”と、共産党の“無責任体質”…田村智子委員長を縛る「自分たちの主張は常に正しいという自己認識」」（Yahoo!ニュース・デイリー新潮）＞
（２６／０９／１７）

【シバケン】　2026/09/21 (Mon) 15:45

＜副題＝沖縄県知事選が終わったとたんに「辺野古沖転覆事故」を一斉報道した地上波テレビの「見識」と「不自然さ」（Asagei）＞

申せば、同志社国際高校の事故の件、沖縄では、殆ど報道されていない。
との、報道は承知してたです。

＜参考＝ＮＯ．３７８７　＜京都府の同志社国際高校・修学旅行＞沖縄辺野古沖でボートが転覆２人死亡＞
（２６／０３／１７）


＞「選挙に名を借りた、ひどい有様が野放しになっています。特にSNSの状況。有権者の選択がゆがめられるようなことがあってはならない。国として早急に対策を講じて」

＞これは先の沖縄県知事選に敗れた玉城デニー氏の、敗戦の弁だ。

＞開票０％で早々と元総務省職員、無所属新人の古謝玄太氏（自民、維新、国民民主、参政、保守、公明が推薦）に当選確実が出た。現職の玉城氏（推薦なし。立憲民主、共産、社民、沖縄社会大衆党）は大差をつけられる完敗だった。

＞玉城氏は今年５月にも、３月に起きた名護市辺野古沖での転覆死亡事故（同志社国際高校の生徒18人を乗せたボート２隻が転覆して２人が死亡、14人が負傷）をめぐり、次のように話している。

＞「交流サイト（SNS）上で、県が船の運行団体に補助金を支給しているなどの誤情報が拡散している。有権者の考え方が間違った情報によって判断されることがあってはならない」

＞つまりSNSのせいで自身が落選したと受け止めているようなのだ。

＞ならば７月に沖縄県議会に設置された「辺野古沖船舶転覆事故に関する調査特別委員会」で潔白を証明すべきだったが、玉城氏を支持する県政与党は転覆事故が捜査中であることを理由に、審議入りに反対。公明党も知事選を念頭に「時期尚早である」と反対したと、フジテレビ系列の沖縄テレビが報じている。


＞事故の真相究明を避け、ネット規制を訴えた玉城氏は、そこからしてズレている。国民のテレビ試聴時間とネット試聴時間は、コロナ禍の2020年に逆転。総務省が今年６月に発表した「令和７年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、日本人のリアルタイムのテレビ視聴は156.1分（平日平均）だったのに対し、SNSや動画サイトを含めたインターネット利用時間は１日平均183.9分（同）と、ネットが約28分も上回った。


＞櫻井翔の出演CMが続々と流れる現象
＞ネットに逆転されたNHKと日本テレビ、TBSは沖縄県知事選が終わった後に、辺野古沖転覆事故で愛娘の武石知華さんを失った遺族インタビューを一斉に放送。テレビ朝日はさらに不自然で、投票日当日の９月13日午前10時から特別番組テレメンタリーPlusで「虐殺のレリーフ ―スパイと見なされて―」を放送した。

＞関東地方を中心に放送されたこの番組は「戦時下、日本軍は久米島の島民20人を敵国アメリカ軍のスパイだとして虐殺した」として記念レリーフを制作した、彫刻家で部落解放運動家・金城実氏とその支援者たちのルポルタージュだ。

＞番組では金城氏が同志社国際高校の沖縄平和学習、辺野古沖Ｆコースとは別のＢコース「金城実先生アトリエ＋民泊コース」の講師だった事実には触れなかった。そこに武石さん遺族への配慮はなく、久米島の島民はレリーフ作成に反対していた背景もある。

＞番組タイトルは日本軍が久米島の島民を無差別に虐殺したように受け取れるが、史実によれば、日本軍が手にかけたのは、戦時中に島にやってきた外国人と、米軍と接触していた島民だという。

＞気になるのは、この特番で流されたCMにセブンイレブン、三井住友銀行、チューリッヒ生命、ハウス食品……と、なぜか総務省元事務次官の父を持つ元嵐の櫻井翔が現在CM出演しているか、過去に出演していた企業がズラリと並んだこと。すごい偶然もあるものだが、当選後さっそく高市早苗総理から来年度の沖縄振興予算を3000億円台に積み増す方向性を示された古謝新知事が、まさか古巣の総務省にハシゴを外される、なんてことは……。

＞（那須優子）

＜参考＝「沖縄県知事選が終わったとたんに「辺野古沖転覆事故」を一斉報道した地上波テレビの「見識」と「不自然さ」」（Asagei）＞
（２６／０９／１６）

【シバケン】　2026/09/21 (Mon) 16:23

＜副題＝「辞任しなければ…」古謝玄太・新沖縄県知事への「爆破・殺害予告」と「知事家族の個人情報を晒した人物」の不気味（Asagei）＞

この件、既に、投稿してるですが。
この手、選挙に絡むの、脅迫、虚偽情報の流布等々に対するの、対策、禁止措置について、ええ加減に、手法確立せねば、どもならず。

＞沖縄県の新知事、古謝玄太氏の周辺がキナ臭くなっている。

＞９月13日の沖縄県知事選では開票０％で当選確実が出たが、９月16日にＸ上で「浮島龍美」を名乗る人物が古謝氏の家族の通学先、関係先を特定、拡散。17日になってもネット上の愉快犯が浮島氏の投稿を引用する形で、家族の個人情報が拡散され続けた。

＞Ｘ運営は未成年者の個人情報を晒した「浮島龍美」アカウントを永久凍結せず、問題の人物はアカウントを改名、Ｘを非公開設定にして「逃げ得」「書き得」となっている。

＞そんな矢先の９月18日朝に沖縄タイムスが「新知事の家族の関係先に爆破予告」「県警も把握し調べる」と報じた。不届きなＸ投稿者とは、何か関係があるのか……。

＞この日、さっそく沖縄県警に確認したところ、次のような回答が返ってきている。

＞「そういった事案があるかも含めて、沖縄県警は個別の取材案件に応じていません。殺害予告や爆破予告などの案件は、対象者の安全確保が最優先。警察官から報道機関に公表、リークすることはありません。捜査状況や警戒態勢などを犯人に知らせること、犯罪予告犯や模倣犯を刺激することになる」

＞政治家や有名人の子供に危害を加える、というセンシティブな犯罪予告は、当事者の了承を得ない限り報道しないという前提がある。正義感が暴走し、SNS上で個人情報漏洩や犯罪予告を取り上げるのは、犯人を刺激することにつながるからだ。

＞地元紙の琉球新報、産経新聞、琉球朝日放送は、古謝氏や沖縄県庁などに了承を得たとして、爆破予告を後追い報道。沖縄八重山日報と共同通信は、新知事が９月19日に公式声明を出したのを受けて、初めて報道した。


＞辺野古沖ボート死亡事故の遺族にも脅迫文が
＞古謝新知事の公式声明（現在は削除）と八重山日報、産経新聞の情報を総合すると、古謝氏あてに「知事就任の辞退を求め、応じなければ関係先を爆破する」という趣旨の脅迫文が届いたほか、「古謝氏自身と家族への殺害予告、公共施設や県内事業所などへの危害を与える」脅迫文も複数回、届いた。

＞また、今年３月に名護市の辺野古沖で起きた、同志社国際高校の生徒を乗船させた「ヘリ基地反対協議会」のボート転覆、死亡事故の遺族あての脅迫文もあったという。

＞古謝氏は地域住民に「大きな不安とご負担をおかけしている」と謝罪声明を発表。警察には相談済みで、捜査が進められていると説明した。捜査への支障を避けるため、脅迫の内容や場所などの詳細は明らかにしない、としている。同時に報道機関に対しては、学校名や子供たちに関する情報の取り扱いに、特段の配慮を求めている。

＞就任早々、「辞任」の脅しに加え、爆破・殺害予告に見舞われた古謝氏は、卑劣な脅迫犯にどう対処するのか。そしてこの脅迫犯の「次の動き」は……。

＞（那須優子）

＜参考＝「「辞任しなければ…」古謝玄太・新沖縄県知事への「爆破・殺害予告」と「知事家族の個人情報を晒した人物」の不気味」（Asagei）＞
（２６／０９／２１）