話題＜ＮＯ．３０３＞

ＮＯ．２０２１　＜６５歳以上の高齢者数、２年ぶりに減少＞総人口比、２９・４％で過去最高＜起稿　シバケン＞（２６／０９／２０）

【シバケン】　2026/09/20 (Sun) 18:09

心配すな。
我々世代、団塊の世代なるは、モ、ぼちぼちの、平均寿命に到達するです。男で、後２年。
女で、７年か、なあと。

結果的、その直前から、減少傾向になったのみたいで、結構なると。
ここから、加速すると、思てるです。再度の、結構なると。

それでも、人口の、約の、３分の１が、６５歳以上の高齢者では、なと。つまらんなあ。

＞総務省は１４日、１５日の「敬老の日」に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（１５日現在）を発表した。高齢者は３６１９万人と前年から５万人減少したが、総人口に占める割合は０・１ポイント上昇して２９・４％と過去最高を更新した。昨年の高齢者の就業者数も９３０万人と２１年連続で増加し、過去最多となった。

＞高齢者の減少は２年ぶりで、増加数よりも死者数の方が多かったことなどが要因だという。高齢者の割合は１９５０年から増え続けていて、国立社会保障・人口問題研究所は、２０５０年には３７・１％に達すると推計している。

＞高齢者の男女別内訳は、男性が１５６８万人で、男性全体に占める割合は２６・２％だった。女性は男性より４８３万人多い２０５１万人で、女性全体の３２・４％を占めた。年代別で見ると、７０歳以上は２９０１万人で総人口の２３・５％、８０歳以上は１２８９万人で同１０・５％を占めた。

＞国連の推計によると、日本の高齢者の割合は、人口４０００万人以上の世界３８か国で最も高かった。２位はイタリア（２５・１％）、３位はドイツ（２３・７％）、４位はフランス（２２・５％）などの順だった。

＞一方、総務省の労働力調査を基にした集計では、昨年の高齢者の就業率は２５・７％で前年から０・５ポイント上昇した。１５歳以上の就業者全体に占める割合は、前年比０・２ポイント増の１３・７％で、就業者の約７人に１人が高齢者となる。日本の高齢者の就業率は、世界の主要国の中でも高い水準だという。産業別では「卸売業、小売業」が１３３万人と最多で、次いで「医療、福祉」が１１５万人だった。

＜参考＝「６５歳以上の高齢者数、２年ぶりに減少…総人口比は２９・４％で過去最高を更新」（読売新聞）＞
（２６／０９／１４）

ＮＯ．２０２２　＜今更ですが＞名古屋で開催のアジア大会で旭日旗を持ち込み禁止？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２６／０９／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2026/09/28 (Mon) 22:24

韓国での大会ならありえますが。日本国で、何故？

＞第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）の公式は28日、公式サイトを更新。9月26日に愛知・岡崎中央総合公園野球場で行われた野球競技のチャイニーズ・タイペイ―日本戦において、会場入口などに旭日旗などを例示し「持ち込み禁止」を案内する不適切な掲示を行っていたとして謝罪した。

＞同競技では、会場入り口に「上記の旗は持ち込めません」として旭日旗、台湾国旗の持ち込みを禁止する案内を掲示。この対応が物議を醸していた。

＞試合から2日が経ったこの日、公式が「野球競技会場における不適切な掲示についてのお詫び」を公式サイトに掲載した。

＞公式によると、大会の円滑な運営のため、観客に一定の禁止事項を設けており「参加国以外の国旗を掲げること」も禁止行為として案内していると説明した。

＞一方で「当然、旭日旗は持ち込み禁止の対象ではなく、現場の誤った認識により掲示したもの」と説明。「観客の皆様に不快な思いを抱かせる結果となったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

＞今後については「旭日旗の扱いにつきましては、全競技会場へあらためて周知徹底を行い、今後、同様なことが生じないよう努めてまいります」と主張した。

＜参考＝「アジア大会公式、旭日旗巡る掲示を謝罪　野球会場に不適切な案内掲げ物議「現場の誤った認識によるもの」」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞
＜２６／１０／１３＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2026/09/28 (Mon) 22:51

名古屋でのアジア大会ではいくつもの失態があります。
予算が少ないとの話だけでもなく、大会に携わる方々の意識の低下？

＞アジア大会で前代未聞のミスが連発し、世界中から大ブーイングを浴びています。メディアは「電通不在」を敗因に挙げますが、真の原因は別にありました。大会運営を崩壊させた、今の日本が抱える“致命的な弱点”とは？（ノンフィクションライター　窪田順生）

＞●　世界に広がった 「日本ヤバい」の衝撃

＞日本で国際大会が開催されると、主催者側は「経済効果○○億円」と自画自賛して「日本の素晴らしさを世界に伝えることができた」などと胸を張るのがお約束だ。

＞しかし、今回ばかりは逆に「日本のイメージ毀損効果」を試算したほうがいいのではないか。

＞愛知・名古屋アジア大会の運営で「あり得ないミス」や不手際が連発、世界に「日本スゴイ」どころか「日本ヤバい」という不名誉なイメージを広めてしまっているからだ。

＞その代表が「国名間違い」だ。9月18日、ホッケー男子の韓国戦で誤って北朝鮮の国歌が流れた。組織委員会は「あってはならないミス」とし韓国選手団に謝罪したが、舌の根も乾かぬうちに再びやらかす。

＞9月20日、近代五種男子団体の表彰式で、金メダルを取った韓国を紹介する際、「リパブリック・オブ・チャイナ」と言った後にあわてて「コリア」と言い直したのである。

＞もし中国や韓国で行われた国際大会で、日本代表の選手がこのような扱いを受けたら、ネットやSNSの怒りが爆発していることだろう。韓国国内でも当然、日本の大会運営へ痛烈な批判の声が上がっている。

＞そこに加えて、選手の移動や宿泊環境に関しても大ブーイングが起きている。

＞フランスのAFP通信は「選手からこれ以上は耐えられないという声が出ている」と報道。インドの主要紙タイムズ・オブ・インディアは、「（選手らが）主催者指定の宿泊施設を確保できなかった」と報じている。

＞また、今大会で選手の宿泊所として導入された「コンテナハウス」も槍玉に上がっていて、韓国バスケットボール協会副会長は「宿泊環境だけを見れば、史上最悪のアジア大会だ」などとバッサリと切り捨てた。

＞さらに、一部の競技場で提供されている食事のお粗末さを、韓国やタイの選手がSNSで批判しているが、組織委員会はこれらの食事について「組織委員会が提供したものではない」と釈明している。

＞このような各国の指摘を受けて今、日本のメディアが盛んに触れ回っているのが「電通がいないから」というストーリーだ。

＞大手広告代理店・電通は国際イベントの運営で、独自のノウハウを持っている。しかし、2021年東京五輪・パラリンピック時に代理店絡みの汚職が起きた影響で今回のアジア大会は辞退した（2023年9月28日　産経新聞）。

＞そもそも電通が請け負う予定だったのは、スポンサー企業を集める代理店であって大会運営ではない。一方、競技会場の設営や運営を担ったイベント企業「GLevents」を問題視する論調もある。

＞フランス・リヨンに本社を置き、世界20カ国以上で事業を展開する同社はドバイ万博の関連業務を受注した実績もあるが、大阪・関西万博では工事代金の未払いを主張する下請け企業から提訴され、係争中となっている。

＞そういうネガティブイメージから大会前、全国商工団体連合会は組織委員会に対して、GLeventsを厳しく監督するように要請しており、一部メディアの中には「トラブル多発の背景に仏企業の起用」（9月22日　東スポ）と今回の機能不全と結びつけるような動きもある。

＞ただ、個人的には今回のアジア大会を、仮に電通が受注していたところで、似たようなトラブルが多発していたと思っている。

＞●　電通不在より深刻な 「本当の原因」とは

＞もう忘れている人も多いだろうが、大規模国際イベント運営に慣れているという電通がガッツリ関わった東京五輪・パラリンピックもトラブル多発、アジア大会以上に世界に恥をさらした。

＞公式エンブレムの盗作疑惑が起きて白紙撤回、開会式に関わったアーティストやお笑い芸人の過去の言動が問題になり辞任や解任が続くなど混乱を極めた。

＞大会運営に慣れている電通など複数社が「談合」をしていたことが発覚。大会組織委員会の理事だった元電通幹部は、オリパラの大会スポンサーだったAOKIホールディングスから計5100万円の賄賂を受け取ったなどとして、受託収賄罪で起訴された。このアマチュアスポーツを食い物にした不祥事は、世界でも大きく報じられている。

＞つまり、電通が仕切ればイベント大成功というのは、なんの根拠もない「希望的観測」のようなものに過ぎないのである。

＞だったら、アジア大会がここまでひどいことになってしまった原因は何か。個人的には「日本の国力衰退」に尽きると思っている。

＞アジア大会の予算は当初1000億円ほどだったが、資材や人件費の高騰などで3.5倍以上の、約3700億円まで増加した。これによって愛知県と名古屋市の財政は悪化。愛知県は県の貯金にあたる「財政調整基金」などを切り崩している（2月11日　朝日新聞）。

＞その厳しい台所事情を象徴するのが、大会組織委員会の会長を務める大村秀章愛知県知事の「ギブアップ宣言」だ。

＞アジア大会開催前、参加選手や役員の総人数が当初予定していた最大1万5000人から、1万6000〜7000人に膨らむ見通しとなった。パデルとテックボールといった新競技が次々に追加されたからだ。

＞大会の肥大化を受けて、大村知事は記者会見でこんなことを述べた。

＞「予算は1万5000人分しか用意しておらず、それ以上は支払えない」（8月25日　産経新聞）
　
＞つまり、不測の事態に対応する余裕もないほど、予算的にカツカツなのだ。こういうイベントの現場は大混乱になるのが常だ。

＞●　アジア大会だけじゃない 「国スポ不要論」

＞予算が厳しくても、競技場や宿泊施設などのハード面のカネは削れないので、ソフト面を削っていくしかない。つまり、現場スタッフへの研修、さらには旅行会社やバス会社などの関係企業間での綿密な打ち合わせ、そして現地で実際の人の流れを想定した事前のシミュレーションなどにかかるコストを圧縮していくのである。

＞実際、日刊スポーツの新人記者がアジア大会の取材のために名古屋駅に到着したが、大規模大会ならば必ずあるシャトルバスの案内標識がどこにも見当たらず、仕方なく電車で移動。会場のメインメディアセンターに到着してから受付で尋ねても返ってきたのは「詳細は分からない」。このカオスな状況を招いた原因について、複数のスタッフに話を聞いた記者はこんな結論に至っている。

＞「旅行会社やバス会社との連絡体制や案内スタッフらの研修などがうまく進んでいないことが今回のような混乱を招いていた」（9月21日　日刊スポーツ）

＞つまり、今回のアジア大会がトラブル続発しているのは「電通の独自ノウハウ」とやら以前に、大規模国際イベントのオペレーションに必要不可欠な「現場の人々への投資」をケチっているということに尽きるのだ。

＞このように今の日本ではスポーツ大会をやるほどの余裕がない。近年、不要論も飛び出している「国民スポーツ大会（国スポ、旧国民体育大会）」を見ても明らかだ。

＞国スポは全国の都道府県が持ち回りで開催をしてきたが、近年は財政負担の大きさが指摘されている。物価や人件費が高騰して自治体財政を悪化させるわりに、商業スポーツイベントと異なり経済効果も乏しいからだ。

＞実際、2023年の全国知事会の会長の村井嘉浩宮城県知事が「都道府県対抗の大運動会が本当に必要なのか」と疑問を呈し、2024年には個人的意見として「廃止も一つの考え方だ」と言及して大きな議論となった。

＞スポーツはこの社会に必要であることは言うまでもない。青少年の育成に欠かせないし、国際親善にも役立つ。しかし、それと大規模なスポーツ大会を、自治体が財政を注ぎ込んで誘致・開催するということとは話はまったく別だ。

＞国スポもアジア大会も、運営側はこぞって経済効果をうたうが、実際に会場に足を運んでみれば、空席も目立つし、大会期間中に現地のホテルや宿泊所が賑わうだけで結局、競技場の新設などにかかった巨額費用など「負のレガシー」のほうが大きくなる。

＞前回のアジア大会は中国・杭州で開かれた。開催前からのインフラ建設なども含めると、投資されたのは約300億ドル（約4兆9000億円）。3つの会場の建設費だけで総額約66億元（約1600億円）に上った（2023年7月17日　東京新聞）。

＞そもそも1000億円程度で、アジア大会を運営しようとしていた愛知県の見通しが甘過ぎたことは否めない。今回の失敗を受けて、我々がやらなくてはいけないのは「今の日本には海外から1万7000人も招く大規模スポーツイベントを主催するような国力はない」という現実を受け入れることだ。

＞しかし、多くの人はまだ日本を「イケてる大国」だと思い込んでいる。「電通が仕切っていたらうまくいっていた」なんて見苦しい言い訳を続ける限り、日本開催の国際イベントのトラブルはさらに深刻になっていくのではないか。

＜参考＝「「衰退ニッポン」を世界にさらしたアジア大会「電通不在」だけじゃない、トラブル続発の本当の原因」（Yahoo!ニュース・DIAMOND）＞
＜２６／１０／１３＞

【シバケン】　2026/09/30 (Wed) 19:27

＜副題＝アジア大会で相次ぐ運営トラブル、名古屋市長が選手らに謝罪（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

個人名まで、出すことはないですが。何故に、ミスったかは、明確にしなければと、思うです。
今後のためにも。

推定なら、大会の責任者が、バラバラであったのかと。要は、組織的、明確ではなかったの感。
そこらが、明確であったのなら、大会運営の方々の、水準が低過ぎた＜！＞

＞第20回アジア競技大会をめぐり、トラブルや不満の声が相次いでいることを受け、開催地である名古屋市の広沢一郎市長は30日、選手や関係者に対し「不手際があった」と謝罪の意を示した。

＞参加選手や関係者は計1万7000人を超え、夏季五輪をも上回る規模となっている今大会だが、参加国・地域からは地元組織委員会の運営不備を非難する声が上がっている。

＞大会組織委員会の会長代行も務める広沢市長は「迷惑をかけた選手・関係者の方にはお詫びを申し上げなければいけない」とし、「不手際があったことは真摯に反省しなければいけない」と謝罪の意を示した。

＞また、「ヒューマンエラーや各国・地域代表チームとのコミュニケーション不足があった」とも述べ、起きたことへの対応を進めていると説明した。

＞今大会では経費削減のため選手村が開設されず、参加者らはホテル、輸送コンテナ型宿泊施設、および大型クルーズ船コスタ・セレーナ号に分かれて滞在している。

＞一部のチームからは仮設宿舎に対する不満の声が上がっており、中には「ベッドのサイズが短すぎる」といった苦情も寄せられている。

＞大会序盤には、韓国の選手に対し誤って北朝鮮の国歌が演奏されるトラブルが発生し、組織委が謝罪する事態も起きていた。

＞その他、選手送迎用バスの遅延や運休、目的地とは異なる会場への誤送なども相次いで報告されている。

＜参考＝「アジア大会で相次ぐ運営トラブル、名古屋市長が選手らに謝罪」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０９／３０）
＜２６／１０／０８＞

ＮＯ．２０２３　＜ガソリンスタンド減少止まらず＞補修費用が負担／観光地・箱根で“空白地帯”＜起稿　シバケン＞（２６／１０／０９）

【シバケン】　2026/10/09 (Fri) 23:41

ＥＶの日本での普及は、まだまだ序の口。影響しておらずと、見てるです。

１．１番の原因、自動車の燃費が、年々の向上。
又、ハイブリッド・カーが人気となり、ガソリンの消費減少。

２．若手諸君の、車離れで、そもそもがの、若手が、年々の減少。

３．どんどんと、高齢化で、走行距離が、ガクンと、減った。

４．その高齢化で、普通車から、軽自動車に乗り換えるの面々、増加。

５．所謂の、大都市では、車不要の、交通網が、充実。


尚、当方的には、既に、約の、１５年程の以前より、ガソリン・スタンドの、難民化しまして。

意味、まずは、「ＥＮＥＯＳ」の会員であったですが、行きつけの、「ＥＮＥＯＳ」が廃業。
ではと、「ゼネラル石油」の会員になった、ですが。そこも、廃業しまして。

結果的、現在、「ＪＡ」の会員で、近在の、「ＪＡ」の、ガソリン・スタンドにて、給油。

その、ガソリン・スタンドも、諸般の、値引き企画が、縮小されまして。
細々は、省略の、過月までは、最大、１リットル７円の値引きであったのが、最近では、４円に＜！＞

とりあえず、当「ＪＡ」の、ガソリン・スタンドの存続を期待するしか、なくて。

＜映像１＞
ガソリンスタンド減少止まらず



＜映像２＞
１９９４年度６万４２１か所



＜映像３＞
ガソリンスタンドの数
２０２５年度２万６４１２か所



＜映像４＞
今年７月　熊本地震



＜映像５＞
観光地も”空白地帯”に



＞いま、地方だけではなく大都市でも大きくその数を減らしているガソリンスタンド。“空白地帯”ではその影響が広がっています。

＞■東京・大阪など大都市でも大幅な減少続く

＞暮らしを支えるライフライン。千葉県我孫子市にある街のガソリンスタンド。創業から半世紀、歴史に幕をおろします。

＞店員「すみません、困っちゃいますよね」

＞客「困っちゃうよ、40年通ってる」


＞一番の理由は施設の老朽化。

＞Dr.Driveつくし野店・中洲博崇マネージャー「ああいったところの塗装のはがれとか、ところどころサビであったり、機器の不具合」

＞補修にかかる費用が大きな負担に。

＞Dr.Driveつくし野店・中洲博崇マネージャー「車の性能も上がっている。燃費がよくなったりで、今まで1か月に2回～3回来ていたお客さんが1回に減ったり。営業できなくなるのは心苦しいところではあります」


＞資源エネルギー庁によりますと、1994年度のピーク時は全国6万か所を超えていたガソリンスタンド。その後は右肩下がりとなり、昨年度末には2万6412か所と半数以下に。東京や大阪など大都市でも大幅な減少が続いています。

＞帝国データバンクによりますと、今年に入って倒産や休廃業したガソリンスタンドは144件。電気自動車の普及などを背景に、過去10年で最多ペースとなっているのです。


＞■“空白地帯”箱根では静岡県に越境することも

＞災害時のライフラインとしても重要な役割を果たすガソリンスタンド。7月の熊本地震の時は、車中泊をする人など給油待ちの長い列ができました。影響は人気の観光地でも。

＞観光客「（Q：ガソリンスタンドを箱根エリアで見た？）いや、見てない」

＞観光客「来る時は少なかった。気づかなかったですね」


＞神奈川県の箱根町はガソリンスタンドの“空白地帯”。もともと5か所のガソリンスタンドがありましたが、去年、2か所が相次いで閉鎖。今年3月にも1か所が閉鎖し、2か所のみとなっているのです。坂道も多く、車が欠かせないこの地域。宿泊客の無料送迎を行う旅館にとっては大きな負担。

＞箱根強羅温泉 紬・松下秀和支配人「（箱根のガソリンスタンドは）混むので、なかなかそっちは行かない。御殿場か小田原になってしまう」

＞箱根だと混雑するため、静岡県に越境することも。

＞箱根強羅温泉 紬・松下秀和支配人「（給油までの移動に）30分から1時間かかる。駅から遠いので（宿泊客が）大変な思いをして来るよりは」


＞“空白”を少しでも埋めようという動きも。

＞今年3月に閉鎖した店を再オープンさせようと、別の企業が名乗りをあげました。

＞“地域のインフラ”ガソリンスタンドは今後どうなるのでしょうか。

＜参考＝「ガソリンスタンド減少止まらず　閉店余儀なく…補修費用が負担　観光地・箱根で“空白地帯”も」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２６／１０／０９）
＜２６／１０／１７＞

ＮＯ．２０２４　＜７５歳以上の医療費自己負担について＞２０２９年８月から、金融所得反映＜起稿　シバケン＞（２６／１０／１６）

【シバケン】　2026/10/16 (Fri) 23:43

現行では、株式の配当金について、確定申告しなければ、所得には、反映されず。がしかし、その分、約２０％の課税されるですが。
まあ、つまり、課税させずに、配当金を受けるになるのかと。

イヤ、結構なるかと。
多くの場合、そんなに巨額の配当金でもなくて、ねえ。


オトトの、額なら、知れてるですが。
預貯金の、利息は金融所得になるが故、これも、反映させる＜？＞


ここでは、
「確定申告しなければ算定の対象にならないという不公平感をなくすのが狙い」
と、してるですが。確定申告せねば、配当金から、約２０％の税金徴収されるですが。それを、戻してくれるのかと。結構なると。

おそらくは、国庫としては、大変なるの損失になると、思うですが。
要は、厚生労働省と、財務省の金の奪い合い＜？＞

どちにしろ、２０２９年。とは、３年後。
故に、それまでに、どするやを、検討せねばと。

＞厚生労働省はきょう、75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担や保険料の算定について、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを、2029年8月から始める方針を示しました。

＞現在、75歳以上の医療費の自己負担は、所得に応じて1割から3割となっていますが、株の配当などの金融所得については、確定申告しない場合、自治体が金融所得を把握できず考慮されていません。

＞こうしたなか、厚労省はきょう、75歳以上の医療費の自己負担や保険料の算定に、株の配当などの金融所得を反映する仕組みについて、2029年8月から始める方針を専門家部会で示しました。

＞確定申告しなければ算定の対象にならないという不公平感をなくすのが狙いです。

＞今後は、金融機関に対し、「法定調書」という配当などの支払い金を把握するための書類を、オンラインで提出することを義務付ける方針です。

＜参考＝「75歳以上の医療費自己負担など　2029年8月から株式の配当など金融所得も反映　不公平感なくす狙い　厚生労働省」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／１０／１６）
＜２６／１０／２４＞

ＮＯ．２０２５　＜軍事研究だ＞＜一線越えた＞名古屋大名誉教授らが非難＜起稿　シバケン＞（２６／１０／２６）

【シバケン】　2026/10/26 (Mon) 08:53

これを言うてると、日本国は、ドンドンと、遅れるです。

今時、殺人ロボットを１億２千万作って、日本国に投入されたら、一気、全滅。
これ、今時、誇張でも、何でもないの時代。


そもそもが、軍事も、民生も、垣根はないです。優れた技術が、軍事にも利用されるです。

純粋に、民生に、何がある＜？＞

＜写真＞
「安全保障技術研究推進制度」に反対し記者会見する研究者ら＝25日午前、名古屋市



＞防衛省の2026年度の「安全保障技術研究推進制度」に名古屋大などが初めて採択されたことを受け、制度に反対する研究者らが名古屋市で25日、記者会見を開いた。名古屋大の池内了名誉教授は「防衛省が軍事利用するなら軍事研究だ。踏み越えてはならない一線を越えた」と非難した。

＞軍事技術に応用可能な基礎研究に5年で最大20億円を交付する制度で、大学や企業の研究課題47件が選ばれた。名古屋大は次世代通信技術に関する研究が採択された。

＞会見では「軍事研究には手を出さないという研究者の矜持を貫くべきだ」とする声明を発表。大学の採択は増加しており、池内さんは「一度研究資金を受け取ると手を切れなくなる麻薬のようなもの」と訴えた。

＜参考＝「「軍事研究だ。一線越えた」　名古屋大名誉教授らが非難」（47NEWS・KYODO）＞
（２６／１０／２５）