閻魔大王＜ＮＯ．４０６＞

ＮＯ．６９５　続１７０＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ反転攻勢、優勢＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０５／２０）

【閻魔大王】　2026/05/20 (Wed) 23:42

このところ、ウクライナ優勢の記事多く。
されどの、トランプ君、無能ブリ発揮で、原油高騰の、結果、ロシアに、膨大なる資金が＜！＞

＜参考＝ＮＯ．６８２　続１６９＜ロシアのウクライナ侵攻＞ＥＵが、どれだけ支援出来るか＜？＞＞
（２６／０４／２６）


＜副題＝ウクライナ、ドローン攻撃強化で戦況に変化…ロシア占領地上回る奪還も（MSN）＞

＞ロシア占領地よりウクライナの奪還地が多くなる

＞「ロシアが勝つ」というプーチン大統領の主張を覆す意味

＞ウクライナ軍が最近数ヶ月間でロシア軍の兵站を攻撃する中距離ドローンによる攻撃を大幅に増やし、戦局に変化をもたらしていると米CNNが14日（現地時間）に報じた。

＞ウクライナの無人システム部ラザーズ・グループに所属する将校で、ザポリージャ近郊地域の戦闘に参加するキリロ・ボンダレンコ氏は、ついに前線に変化が生じるのを感じている。彼は「ロシア軍が疲弊している」とし、「戦局を覆すことに成功した」と述べた。

＞米国の戦争研究所（ISW）によると、先月ウクライナはロシア軍に奪われた領土を上回る規模の領土を奪還することに成功したという。

＞これは2024年8月にウクライナがロシア南部クルスク地域に侵攻して以来、モスクワが純粋な領土損失を記録した初の事例である。

＞ウクライナが奪還した領土は規模が小さく、ロシアは依然としてウクライナ領土のほぼ20%を掌握しているが、当面はウクライナが優位に立っているように見える。

＞これはウラジーミル・プーチン露大統領にとって問題となる。

＞プーチン大統領はロシア軍がウクライナ領土を引き続き占領しており、近いうちに東部ドンバス地域全体を掌握するため、戦争でロシアの勝利が避けられないと主張してきた。

＞彼の主張に同調するようにドナルド・トランプ米大統領が昨年、ロシアが戦争で勝利しており、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「負けがない」と述べたこともあった。

＞しかし、最近の戦局はプーチン大統領の主張を覆す意味がある。

＞ウクライナ軍の最近の成果はドローンの優位性によるものだ。特にウクライナは最近ロシアの兵站を攻撃する中距離攻撃を強化した。

＞ゼレンスキー大統領は先週の夜間演説で、補給所や指揮所から防空システムに至るまでロシアの軍事兵站に対する中距離攻撃の実施が最優先課題であり、ウクライナがその努力を継続するために契約と生産を増やしていると述べた。

＞前線の兵士たちも中距離攻撃が変化をもたらしていることを確認した。

＞現在、前線はドローンで満ちており、双方ともに動くことがほとんど不可能だ。

＞動きのない戦況は、ウクライナ軍よりも前進を進められないロシア軍にとって、より大きな打撃となる可能性がある。中距離ドローンを活用した攻撃戦略は戦略要衝ポクロフスク周辺でも大きな効果を上げている。ロシア軍が2年間攻撃した末に昨年12月ポクロフスクを占領した際、ロシア軍の進撃が加速するという懸念があったが、全く進撃できなかった。

＞ウクライナはまたロシア領土の内陸部を持続的に攻撃し、成果を上げている。

＞ロシアの石油輸入を制限するという目標を超え、ロシア国民に戦争を実感させるようにしている。

＞ロシアの内陸部を攻撃し、ロシア国民に戦争の影響をより強く意識させるとともに、ウクライナ国民の士気を高める効果もある。

＞ロシアの観察者たちはロシア人の間で戦争がますます人気を失っていると伝えている。経済が厳しく、インターネット制限に不満を抱き、ウクライナの頻繁なロシア領土攻撃が人々を不安にさせている。

＜参考＝「ウクライナ、ドローン攻撃強化で戦況に変化…ロシア占領地上回る奪還も」（MSN）＞
（２６／０５／１７）

【閻魔大王】　2026/05/21 (Thu) 08:17

＜副題＝ロシア軍の「対潜ハンター」が“安全なはず”の150km後方で炎上する映像公開 ウクライナ軍が異例の攻撃方法を明言（Yahoo!ニュース・乗りものニュース）＞

映像省略。

＞わざわざ攻撃方法をアピールする狙いは？

＞ウクライナ軍無人システム部隊は2026年5月15日、Be-200水陸両用機やKa-27対潜ヘリコプターを攻撃する映像を公開しました。

＞映像は、アゾフ海沿岸の都市イェイスクで実施された攻撃の様子とされ、ウクライナ軍は「無人システム部隊は深部攻撃センターとの連携のもと、敵の航空機、防空システム、兵站施設、そして兵員配置地点に対して一連の精密攻撃を実施した」と発表しています。

＞公開された映像では、駐機中の航空機に自爆ドローンとみられる機体が突入する瞬間のほか、別のドローン視点から撮影された、突入後に機体が煙を上げながら炎上する様子も確認できます。

＞Be-200とKa-27は同じ飛行場に駐機していたとみられ、まずBe-200がドローンの直撃を受けて炎上。その後、Ka-27にも同様の攻撃が加えられています。

＞今回、ウクライナ側は攻撃方法についても詳細に言及しており、無人システム部隊は「第1独立センターのオペレーターが、ロシア連邦エイスク市でBe-200およびKa-27ヘリコプターを攻撃した」と発表しています。

＞この表現からは、ドローンオペレーターがロシア支配地域内に潜入、あるいは現地近傍から機体を運用した可能性がうかがえます。

＞イェイスクには空軍および海軍の基地があり、ウクライナ攻撃の拠点のひとつとなっています。そのため、これまでも繰り返し攻撃が試みられており、長距離ドローンによる攻撃で哨戒機や倉庫が損傷したケースや、周辺海域を航行・停泊する艦艇に対して水上ドローン攻撃が行われた事例などが、ウクライナや欧州メディアによって報じられてきました。

＞ただ今回は、ウクライナ側の前線から150km以上離れた地域で、無人機部隊のオペレーターが関与したとみられる攻撃である点が特に注目されます。

＞また、ウクライナ軍無人システム部隊が今回、攻撃方法にまで踏み込んで発表した背景には、軍事的成果の誇示だけでなく、ロシア側に「後方地域も安全ではない」と印象付ける心理戦・情報戦上の狙いもあるとみられます。

＜参考＝「ロシア軍の「対潜ハンター」が“安全なはず”の150km後方で炎上する映像公開 ウクライナ軍が異例の攻撃方法を明言」（Yahoo!ニュース・乗りものニュース）＞
（２６／０５／１８）
＜２６／０６／１８＞

【閻魔大王】　2026/05/21 (Thu) 08:30

＜副題＝「ロシアに裁きの夜が来た」ウクライナのドローン600機が“プーチンの首都”を直撃…崩れた“首都防衛神話”（MSN）＞

侵攻当時から、暫くは、「首都」は、攻撃せずと、暗黙の了解事項＜？＞であったのが、ロシアが、ウクライナの首都キーウを攻撃し出してから、報復的、モスクワ周辺をドローンで攻撃し出したです。

いわば、ウクライナには、長距離のドローン攻撃出来るの能力があるを意味するです。

尚、
対イラン戦で、米軍の要請により、ドローンの、指導＜？＞に出向いたの話もあるです。

＞ウクライナのドローン（無人機）数百機がロシアの首都モスクワを襲撃し、マンションなど複数の建物が燃え、死者が発生した。AP通信など海外メディアは17日（現地時間）、「前日からこの夜にかけてウクライナがロシア本土に大規模なドローン攻撃を行い、4人が死亡した」と報じた。ロシア国防省も「夜間に防空網でウクライナのドローン556機を撃墜し、夜明け後さらに30機のドローンを迎撃した」と明らかにした。

＞ロシアはウクライナのドローンの大半を迎撃することに成功したと主張したが、防空網を突破したドローンも少なくないことが確認された。ウクライナのドローン数機が民間のマンションや重要施設に衝突し、モスクワ周辺は大きな衝撃に包まれた。

＞モスクワのセルゲイ‌・ソビャニン市長は「ドローンがモスクワの石油・ガス精製所近くの建設現場を攻撃し、労働者12人が負傷した」と明らかにした。モスクワ近郊の住民であるコンスタンティンさん（39）はAFP通信に「空襲の際、衝撃が非常に強力で、体格の大きい私ですらベッドからほとんど弾き飛ばされそうになった」と述べ、「窓を開けてみると煙が立ち上っていた」と語った。

＞ウクライナ国防省はこの日SNSを通じて「モスクワ製油所、ソルネチノゴルスクの石油貯蔵施設、複数の電子製品製造業者を初めて攻撃した」とし、「戦争が自ら始まった場所に戻ってきている」と述べた。ウクライナは今回の空襲を通じて自国のドローンの性能を再び誇示した。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「目標物までの距離は500kmだった。これは非常に意味が大きい。最も緻密な防空網を持つモスクワを突破したからだ」と強調した。続けて「今回の空襲はロシアのウクライナ地域社会攻撃に対する正当な対応だ」とし、「ウクライナの長距離制裁（攻撃）がモスクワ地域に到達し、彼らが戦争を終わらせるべきだと私たちははっきり言っている」と付け加えた。

＞ロシア本土内でも首都モスクワを狙った今回の空襲は、ウクライナ戦争開戦以来、ウクライナの最大規模のドローン攻撃とされている。さらに先週、ロシアが短い休戦が終わった直後、ウクライナの首都キーウを猛攻撃したため、これに対する報復攻撃に出たと見られている。

＞ロシアの戦勝記念日に合わせて宣言した3日間の休戦が8～10日に終了した後、両国は再び攻撃の応酬を始めた。ロシアはドンバス地域内のウクライナ領土をすべて掌握するために攻勢を強化しており、ウクライナはこれに対抗して長距離ドローンを用いてロシア本土内の主要目標への攻撃に乗り出した。

＞米トランプ政権が仲介していた平和会談がイラン戦争など中東状況の悪化により事実上無期限中断されると、両国は会談再開ではなく集中砲火作戦に転換し激闘を続けている。ロシアは開戦以来、最大規模のモスクワ攻撃を受けた後、報復を予告し、戦争が悪化の一途をたどっている。

＜参考＝「「ロシアに裁きの夜が来た」ウクライナのドローン600機が“プーチンの首都”を直撃…崩れた“首都防衛神話”」（MSN）＞
（２６／０５／１８）

【閻魔大王】　2026/05/24 (Sun) 21:46

＜副題＝〈社説〉ロシア軍式典　国力の疲弊が露呈した（東京新聞）＞

＞ロシアの首都モスクワの「赤の広場」で9日に行われた対独戦勝81周年記念式典の軍事パレードで大陸間弾道ミサイルなど地上兵器が全く登場しなかった。

＞ロシア国家の力を欧米などにアピールし、プーチン政権の正統性と求心力を維持する政治的儀式でもあるが、ウクライナ侵攻の長期化による国力の疲弊がパレードで露呈した形となった。

＞ウクライナに侵攻したプーチン政権は、地上兵力の深刻な損害を隠蔽（いんぺい）する一方、最新兵器を登場させてきた。しかし、ウクライナによる無人機攻撃が拡大し、モスクワの防空能力にも不安を覚えるようになった。プーチン氏の威信は大きく損なわれている状況だ。


＞旧ソ連諸国首脳の式典参加は3カ国にとどまり、ロシアの外交的孤立も象徴している。
＞プーチン氏は式典で演説し、ウクライナでロシア兵が北大西洋条約機構（NATO）が支援する侵略軍と対峙（たいじ）していると正当化したが、国際法違反の侵略戦争を続けているのはロシア自身である。

＞プーチン氏は記者会見では「事態は終結に近づいている」とも発言した。ウクライナのゼレンスキー大統領は現在の前線での停戦を強硬に提案しており、ドネツク州の放棄などを交渉条件とするロシア側の和平案とは相いれない。


＞ロシア優勢とみられた戦況は反転の兆しがある。
＞戦線全体では最近数カ月でウクライナが奪還した領域面積がロシアによる領土奪取を上回った。ウクライナの無人機がロシア領の奥深くに到達。石油精製所やターミナルを炎上させ、ロシアの石油輸出に深刻な打撃を与えている。

＞ロシアの社会状況にも注目したい。3月以降、プーチン氏を警備する複数の治安機関による過度な電波規制により、モスクワなどでインターネット接続が長時間遮断され、日常生活に深刻な影響が出ている。国民の不満が鬱積（うっせき）し、プーチン氏の支持率は70％を割り込む水準にまで低下した。

＞エリート層にも動揺が広がっており、政権内部での寝返りを極度に警戒するプーチン氏は疑心暗鬼に陥っているともされる。

＞過度な社会統制は新たな反発を招き、体制の安定性を損なう可能性がある。プーチン氏が状況を打開するため、ウクライナへの攻勢をさらに強める恐れもあり、国際社会は一層の警戒が必要だ。

＜参考＝「〈社説〉ロシア軍式典　国力の疲弊が露呈した」（東京新聞）＞
（２６／０５／１８）

【閻魔大王】　2026/05/24 (Sun) 21:54

＜副題＝習近平氏、首脳会談でトランプ氏に「プーチン氏はウクライナ侵略を後悔するかも」と発言か…中国側は「でっち上げ」と否定（読売新聞）＞

トランプ発言なるは、願望が混じってるの傾向にある。

＞英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１９日、中国の 習近平シージンピン 国家主席が１４～１５日に北京で行われた米中首脳会談で、トランプ大統領に「プーチン露大統領は、ウクライナ侵略を後悔するかもしれない」と語ったと報じた。

＞首脳会談に詳しい米国側の複数の人物の話として伝えた。ウクライナ情勢を含む幅広いテーマについて協議中の発言だったという。同紙は、プーチン氏の決定に関する習氏の「これまで以上に踏み込んだ発言」だと指摘している。

＞習氏は２０日、北京でプーチン氏と昨年９月以来となる中露首脳会談に臨む。中国外務省報道官は１９日の記者会見で、報道について「事実と異なり、でっち上げだ」と否定している。

＜参考＝「習近平氏、首脳会談でトランプ氏に「プーチン氏はウクライナ侵略を後悔するかも」と発言か…中国側は「でっち上げ」と否定」（読売新聞）＞
（２６／０５／１９）

＜参考＝ＮＯ．６９９　続１７１＜ロシアのウクライナ侵攻＞露、宇、どちらが形勢優勢＜？＞＞
（２６／０５／２８）

ＮＯ．６９６　続２４＜トランプのイラン攻撃＞トランプ君のロシア援助＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０５／２１）

【閻魔大王】　2026/05/21 (Thu) 10:17

トランプ君は、自由主義圏の、大敵＜！＞。
世界は、石油不足で、大打撃に陥り、ロシアは、その石油で、荒稼ぎさせて戴きの、ウハウハ＜！＞
こんな事、誰でもが、わかるの話が、米国首脳には、わかってないが、辛いのお。

＜参考＝ＮＯ．６９２　続２３＜トランプのイラン攻撃＞手出しすれば、する程、混乱拍車。＞
（２６／０５／１３）


＜副題＝米、イランに5項目提示か　ウラン移送要求、賠償金拒否（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

５月２１日現在、停戦中で、進展なく。

＞イランのファルス通信は17日、米国が戦闘終結に向けた協議を巡り、イランに5項目の要求を提示したと報じた。イランが保有する濃縮ウラン約400キロを米国に移送するよう求めたほか、賠償金の支払いや凍結資産の解除は拒否する内容だという。

＞ファルス通信によると、米国は稼働するイランの核施設を1カ所に限定することや、交渉中はすべての地域で戦闘を停止することも要求した。

＞これに先立ち、イランは米国に対し、レバノンを含むすべての地域での戦闘終結や制裁解除、凍結資産の解除、賠償金支払い、ホルムズ海峡でのイランの主権承認を求めたという。

＜参考＝「米、イランに5項目提示か　ウラン移送要求、賠償金拒否」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０５／１８）

【閻魔大王】　2026/05/21 (Thu) 11:13

＜副題＝イランの修正案を米国に伝達、停滞する和平協議　パキスタン筋表明（Yahoo!ニュース・REUITERS）＞

和平交渉は渾沌。
明言すれば、巨大国米国の、専制君主トランプ大王が気にいらんと、すれば、再提出せねばの、先生から、提示されたの、宿題感あるです。

尚、今だ、何も決まってはなくの、事実上、停戦状態＜？＞

＞和平協議が停滞するなかパキスタン筋は１８日、中東紛争終結に向けたイランからの修正案を米国に伝えたとロイターに明らかにした。

＞両国の隔たりを埋めるのに時間がかかるかとの質問に同筋は、「時間はあまり残されていない」‌とし、米・イラン両国が条件を次々と変えていると述べた。

＞イラン外務省のバガイ報道官は、同国の見解が「仲介役のパキスタンを通​じて米国側に伝達された」と認めた。

＞テレビ中継された会見で同報道官は、イランはあらゆるシナリオに備えているとも指摘した。

＞イランの核開発計画やホルムズ海峡の問題などを巡り和平協議は停滞している。イラン側は、イスラエルによるレバノン攻撃などあらゆる戦争の終結のほか、戦争被害に対する補償、米海軍による封鎖の解除、今後の攻撃を行わないという保証、イラン産原油の販売再開を求めている。

＜参考＝「イランの修正案を米国に伝達、停滞する和平協議　パキスタン筋表明」（Yahoo!ニュース・REUITERS）＞
（２６／０５／１８）
＜２６／０６／１８＞

【閻魔大王】　2026/05/23 (Sat) 17:41

＜副題＝イランの最高指導者モジタバ師は「容体は重くない」　イラン報道（朝日新聞）＞

重症説出てた、ですが。

＞イラン政府系のイラン学生通信は18日、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が米国とイスラエルによる2月末の空爆で足などにけがを負っていたと報じた。容体は重くないとしており、国外メディアの重傷説を否定した形だ。モジタバ師は3月の就任以来、公の場に姿を見せておらず、動向が注目されている。

＞イランメディアがモジタバ師の容体について報じるのは初めてとみられる。学生通信がイラン保健省の広報責任者、ホセイン・ケルマンプール氏の話として報じた。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「イランの最高指導者モジタバ師は「容体は重くない」　イラン報道」（朝日新聞）＞
（２６／０５／１８）

【閻魔大王】　2026/05/23 (Sat) 18:15

＜副題＝「イラン地上戦の前触れか」米軍輸送機がイスラエルへ「大量弾薬搬入」、攻撃再開の緊張高まる（MSN）＞

トランプ君は、色んな牽制してるです。

＞イラン地上戦の可能性浮上か…米軍輸送機がイスラエルに大量弾薬搬入

＞ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃再開を検討する中、弾薬を積んだ米軍輸送機数十機がイスラエルに到着したと報じられた。

＞アルジャジーラが18日（現地時間）イスラエルメディアの報道を引用して報じたところによると、過去24時間でドイツの米軍基地を出発した輸送機数十機が大量の弾薬を積んでイスラエル・テルアビブに着陸したという。

＞イスラエルメディアはこうした動きについて、イランとの軍事衝突再開に備えた準備の一環だと報じている。

＞また、イスラエル軍が米国による対イラン攻撃に参加する準備を終えたとの報道も相次いだ。イスラエル公共放送カンは匿名の安全保障当局者の話として「イスラエルは米国による新たな空爆に加わり、イランのエネルギーインフラを標的にする方針だ」と伝えた。

＞こうした報道は、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が17日に30分以上にわたり電話会談を行った後に出てきたものとされる。

＞イスラエル民放チャンネル12は「両首脳の協議はイランでの戦闘再開準備が進む中で行われた」とし「イスラエル軍は最高レベルの警戒態勢に入った」と報じた。


＞トランプ大統領は攻撃再開を検討、イランは海底ケーブルで圧力強化
＞米紙ニューヨーク・タイムズは先週末、匿名の当局者の話として「米国とイスラエルは早ければ来週にも対イラン攻撃を再開する可能性に備え、停戦発効後で最大規模となる準備作業に着手した」と伝えていた。

＞米国が軍事作戦を再開した場合、イランの軍事施設やインフラに対する大規模空爆のほか、特殊部隊を投入して地下深部に保管された核物質を回収する案などが検討されているという。

＞ただし、トランプ大統領がどの選択肢を取った場合でも人的被害は避けられないとの見方が出ている。

＞これに対してイランはホルムズ海峡の海底通信ケーブルを新たな圧力材料として利用する構えを見せている。

＞イラン軍を統括するハタム・アル・アンビヤ中央軍司令部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は先週、X（旧ツイッター）で「ホルムズ海峡のインターネットケーブルに料金を課す」と主張した。

＞イラン革命防衛隊（IRGC）系メディアも、イラン政府がホルムズ海峡の海底ケーブル事業から収益を得る計画を進めており、米グーグルやマイクロソフト、メタ、アマゾンなど米IT大手に対し、イラン法の順守を求める方針だと報じた。

＞これら企業の一部はホルムズ海峡やペルシア湾を通過する海底ケーブル事業に投資しているとされる。

＞イランメディアは「海底ケーブル事業者はホルムズ海峡通過に対する料金を支払う必要があり、今後はケーブルの修理・保守権限をイラン企業に独占的に付与する」と伝えた。


＞ホルムズ海峡の海底ケーブル、なぜ危険か
＞ホルムズ海峡の海底には、欧州・アジア・ペルシャ湾地域を結ぶ主要な大陸間通信ケーブルが敷設されている。

＞専門家らはイランが海底ケーブルを攻撃した場合、通信速度低下だけでなく、銀行システムや軍事通信、AIクラウドインフラなど幅広い分野に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告している。特にペルシア湾岸諸国では大規模な通信障害が発生し、東アフリカの一部地域ではインターネット遮断状態に陥る恐れもあるという。

＞UAEドバイに本部を置くハブトゥール研究所のモスタファ・アーメド上級研究員はCNNに対し「海底ケーブルへのいかなる攻撃も、複数大陸にまたがるデジタル災害を引き起こしかねない」と語った。

＞一方、CNNは「米IT大手は対イラン制裁のため、イラン側に追加料金を支払うこと自体が困難だ」とし「米企業が投資する海底ケーブルが実際にイラン領海を通過しているかも不透明だ」と指摘した。

＜参考＝「「イラン地上戦の前触れか」米軍輸送機がイスラエルへ「大量弾薬搬入」、攻撃再開の緊張高まる」（MSN）＞
（２６／０５／１９）

【閻魔大王】　2026/05/23 (Sat) 23:23

＜副題＝「トランプの戦争を議会が止めるのか」共和党離反でイラン戦争終結決議、採択の可能性高まる（MSN）＞

議会が戦争終結決議して、トランプ君、遵守するの怪＜？＞

＞米議会がイラン戦争終結の決議案を通過させる直前だと米メディアのザ・ヒルが18日（現地時間）に報じた。米下院と米上院で1973年の戦争権限法に基づく決議案が先週採決に付され、米共和党議員の一部が賛成票を投じ、当時反対していた一部の議員が今後の採決では賛成する意向を示した。

＞下院と上院の共和党議員は2月28日、米国のイラン空爆開始以降、米民主党の同僚議員が提出した戦争権限採決を何度も否決してきた。しかし、米国のドナルド・トランプ大統領を牽制することをためらっていた共和党の一部議員が政府の明確な戦争計画の不在とテヘランのホルムズ海峡封鎖による原油価格の上昇などに伴う地域の民意の反発を理由に背を向け始めた。

＞共和党は15日、下院で米軍の撤退を指示する決議案を間一髪で否決した。212対212の同数採決で議会規定により否決された。共和党の下院議員3名が決議案に賛成し、民主党議員1名が反対した。しかし、反対した民主党議員は反対理由がすでに過ぎ去った撤退期限が決議案に含まれていたためで、次回の決議案は支持すると明言した。

＞そして4月17日以降、目の手術で採決に参加できなかった民主党議員1名がまもなく議会に復帰する予定だ。治療を受けなければならないため採決に不参加した共和党の下院議員もいるため、今後の決議案投票で離脱議員が2名を超えると決議案が採択される可能性が高まった。

＞一方、上院では米上院外交委員会の決議案採決が14日、49対50で7回目の否決になった。当時、共和党のリーサ・マーカウスキー上院議員など共和党の上院議員3名が賛成し、通過するとの期待感が高まっていた。決議案には共和党のスーザン・コリンズ上院議員、ランド・ポール上院議員とジョン・フェターマン上院議員を除く民主党の上院議員全員が賛成した。

＞しかし、決議案に反対し続けているジョン・カーティス上院議員、トム・ティリス上院議員、ジョシュ・ホーリー上院議員、トッド・ヤング上院議員など共和党の上院議員が戦争が法定期限を超える中で一部賛成の兆しを見せている。ティリス上院議員は先月末、「戦略的目標が何なのか明確でないため」60日を超えて紛争を継続することに自分の支持を得るのは「難しいだろう」と述べた。

＞一方、米国のドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は共に戦争権限法が違憲だと主張しており、これにより議会が決議案を通過させた場合、法的な争いが起こる可能性がある。

＜参考＝「「トランプの戦争を議会が止めるのか」共和党離反でイラン戦争終結決議、採択の可能性高まる」（MSN）＞
（２６／０５／１９）

【閻魔大王】　2026/05/23 (Sat) 23:35

＜副題＝ 米中首脳会談の“不都合な真実”？「トランプ氏の商談は想定以下」…コメディ番組では中国に突きつけられた「トゥキディデスの罠」がネタに（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

実際問題、現のトランプ君では、お話に成らず。
兎角に、話がころころ変化、変貌で、約束事なんか、成立するの怪＜？＞

＞中国・北京で2日間にわたって行われた米中首脳会談。トランプ大統領は大きな成果を強調し、習近平国家主席も今後の米中関係に期待を示した。世界が注目した会談でアメリカは何を狙い、中国はどう思惑を巡らせたのか。

＞ニュース番組『わたしとニュース』では、国際政治学者の三牧聖子氏、ハーバード大学医学部准教授の内田舞氏の解説とともに深掘りした。


＞■想定以下の商談と「半導体が交渉カードにならない」現実

＞トランプ氏は「互いにとって素晴らしい貿易取引を結ぶことができた」とし、習近平氏は「両国はすでに新たな大国関係について合意し、建設的・戦略的な関係です。今回の訪問が道しるべとなることでしょう」と発言。

＞また会談後、トランプ氏は米・FOXニュースのインタビューで、中国がアメリカ産の大豆や液化天然ガス、さらにボーイング製の航空機を購入することで合意したと述べ、貿易面で多くの成果を勝ち取ったとアピールした。この成果について、三牧氏は次のように語る。

＞「確かに今回の米中首脳会談の結果、いくつかトランプ氏が狙っていた商談は成立したが、それは想定以下だったと言っていい。ボーイング機、200機というのも予測を下回っていて、この会談後にボーイング社の株価も下がり期待以下だった。さらに農産品は非常に重要で、トランプ氏の関税政策で農家が『（農産品が）売れない』と。農家の批判、悲鳴は高まっていた」（三牧氏、以下同）

＞「さらに、2月末に始めて終えることができていないイラン戦争によって、トランプ氏は『ホルムズ海峡が開かなくてもアメリカは困らない』『原油だって自分たちで生産できるんだ』と言っているが、生産できないものがあってそれが“肥料”。肥料の原料もホルムズ海峡由来のものはたくさんあるので、肥料価格が高騰してまたもや農家に打撃を与えてしまった」

＞さらに今回、トランプ氏が直接電話して同行を求めた半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンCEOの存在にも注目が集まっていた。中国側にとって関心の高い最先端半導体をめぐる交渉の切り札になるのかと思われたが、成果は目立たなかったという。

＞「中国がもうエヌビディアの最先端の技術が欲しがって、どんどんエヌビディア製のものを買ってくれるかと思いきや、中国の方はアメリカのエヌビディアに魅力を感じているというよりは、中国は『自前のものを育てていこう』という発想になっていて。今回の米中首脳会談がこの半導体で示してしまったのは、アメリカの最先端の半導体が中国に対する有効な交渉カードにならないのではないかということ。今回、ファン氏を連れて行った。そこまでしたのに、あまり目立った商談が成立する気配もない。半導体に関して今はアメリカが優位にあるけど、『実は絶対ではない』ということを内外にさらすような顛末になった」


＞■中間選挙への危機感と中国の“したたかな”勝利
＞ボーイング機の購入も半導体も、期待通りの成果には結びつかなかった可能性がある今回の会談。それでもトランプ氏が目に見える商談の成果に強くこだわった背景には、来る秋の中間選挙への危機感があるという。

＞「トランプ関税、イラン戦争でガソリン価格が上がっていて、今のところ共和党は（中間選挙で）『かなり苦戦するんでは』と言われている。そうした中で米中首脳会談ではアメリカの有権者に対して、具体的な“ビジネス上の果実”を勝ち取ることが今回トランプ氏の目的になった。そういうアメリカの事情を中国はよく見ていた」

＞アメリカが国内向けにわかりやすい成果を求めたトランプ氏。その一方で、中国はこの会談をどう位置づけていたのか。

＞「中国にとってはこの会談自体が成果。まず冒頭に非常にセンシティブな課題、中国の最大の関心事である台湾問題を持ってきて、『台湾の独立と東アジア、台湾海峡の安定・平和は両立しない』『台湾問題にアメリカは口を出すな』という形でけん制して始まった。トランプ氏はそれに反論することもなく会談は進んでいった。中国にとっては米中2大国、いわゆるG2の2つの大国が牽引していく世界の到来。今後、米中どちらがより主導権を握っていくのかに関して、『中国なのではないか』と印象づけるような会談の構成作りに成功した」


＞■分断するアメリカメディアと冷めた国民の反応
＞今回の米中首脳会談では、共同声明やプレスリリースは両国とも発表していない。アメリカが後日公表したファクトシートで、中国が購入を約束した農産物や航空機の量などが明らかにされたのだが、この成果についてアメリカ国内での受け止めを内田氏が語る。

＞「アメリカでは、中国が大量購入を約束したというトランプ氏の発言自体は大きく報じられているが、それによるアメリカ国民たちの実生活への影響として、今まで本当にいいことがどれだけあっただろうと懸念を持っている方が多い。株価の反応も含めて、市場そして国民は慎重に見ている印象がある」（内田氏、以下同）

＞メディアによっても報じ方に温度差があり、分断が進むアメリカの現状が浮き彫りになっている。

＞「この分断の国としてメディアの分断もかなり大きい。テレビ局によって政治的なバックグラウンドが違うので、局の思惑としてどのような印象を売りたいのかが違うのだと思う」

＞「アメリカメディアで報じられていることとしては、成果そのものよりも、成果があったように見せる演出、フレーミングが大きい感じがする。また、ファクトシートというものが作られたけれど、結局私たちの実生活に影響する数字や文章はどこ？といったSNS投稿がかなり拡散されていた」


＞■中国が突きつけた「トゥキディデスの罠」と失われた優位性
＞会談の中では、習氏が米中関係について「米中両国がトゥキディデスの罠を乗り越えられるのか」とトランプ氏に突きつける場面があった。「トゥキディデスの罠」とは、既存の大国と急速に台頭する新しい大国が、戦争が避けられない関係になってしまうことを歴史的に示した言葉だ。

＞この言葉に対するアメリカの反応について、内田氏は次のように語る。

＞「これはアメリカでも報じられている。私はこの言葉を知らなかったが、初めて目にしたのがレイトナイトコメディだ。アメリカのレイトナイトコメディは、夜遅くにあるお笑い番組のようなものだが、単なるお笑いではなく政治や社会を風刺する文化としてかなり影響力がある番組が多い」

＞「そのレイトナイトコメディでは、番組のMCがトゥキディデスの罠という言葉について、習氏が発言したシーンを映して『トゥキディデスなんて言葉をトランプが知っているわけないじゃないか』『習氏はなんでそんな難しい言葉を使うの』という感じで文句を言うシーンから始まった。トゥキディデスの罠という非常に歴史哲学的な言葉を習氏が持ち出した直後に、今度はトランプ氏が『アメリカには中華料理屋がこんなにたくさんあるんだよ』と語った映像を流して、両首脳のコメントの高尚さの落差を笑いに使っていた」

＞「それは多くの人が面白いと感じた番組だったが、もう少し真剣なメディアにおいては概念について紹介されていた。トゥキディデスの罠というのは、戦争が起きる具体的な話の背景に、既存の大国が自国は衰退するんじゃないかという恐怖を抱く状況、そして新興国がどんどん上っていきたい・自分も大国として並びたいという恐怖と野心がぶつかるところで生まれる、心理的・政治的な摩擦を示す言葉でもあり、習氏がこの表現を用いたこと自体、中国の野心を明確に示した発言だと分析する声もあった」

＞今回の会談には、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOやイーロン・マスク氏、アップル社のティム・クック氏などアメリカのトップ経営者らが同行したものの、思い描いたほどの成果は上がらなかった。この結果は、世界のパワーバランスの変化を示唆しているという。

＞「特にAIや半導体は、アメリカが最後まで最先端技術を握っている切り札と考えてきた分野でもあると思う。でも今回、中国側が以前ほどそこに食いつくことはなかったのでパワーバランスがシフトしているという見方もあると思うし、たとえアメリカが最先端技術を持っていたとしても、それだけで相手を完全にコントロールできる時代は終わった、そういった現実が見えた会談だったかもしれない」

＞（『わたしとニュース』より

＜参考＝「米中首脳会談の“不都合な真実”？「トランプ氏の商談は想定以下」…コメディ番組では中国に突きつけられた「トゥキディデスの罠」がネタに」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２６／０５／２０）
＜２６／０６／０４＞

【閻魔大王】　2026/05/24 (Sun) 16:00

＜副題＝「イラン打倒は容易ではない」　小泉悠さんが“一番得しているのはロシア”と考える理由（朝日新聞）＞

そんな事、ド素人でも、わかるです。
わかってないは、トランプ君＜！＞であるのが、辛いのお。

＞2月28日、米国とイスラエルがイランに大規模な軍事攻撃を開始した。イランも反撃しており、泥沼化の様相を呈している。今後の国際情勢はどうなるのか。ロシアの軍事・安全保障が専門で『現代戦争論』の著書もある、東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんに聞いた。

＞中東で起きている今回の衝突は、国家間戦争としては非常に大規模なものです。アメリカは比較的短期間でイランの体制を崩壊させられると行動を始めたとみられます。しかし現実には、イランは大きなダメージを受けながらも国家としては崩壊せず、アメリカやイスラエルはどのタイミングで手を引くのか難しい局面にあります。

＞特に懸念されるのは、この戦争が中東にとどまらず、国際社会にさらに影響を及ぼすことです。エネルギー市場の安定を確保するため、アメリカがロシア産原油に対する制裁の一部を緩和せざるを得なくなり、ロシアを締めつけてきた圧力は弱まってきます。

＞また、ウクライナに供給される対空ミサイルが湾岸地域の防空に回され、ヨーロッパで安全保障上の危機が拡大した場合、同盟国防衛に回せるのかという問題も浮上します。

＞仮にアメリカがイランの体制変更を本気で目指すのであれば、大量の地上軍を投入する必要があり、多くの犠牲を伴う可能性があります。しかしイランは人口約9千万人を抱え、軍は約61万人に達し、陸軍が約35万人、革命防衛隊が約19万人います。これほどの軍事力を打倒するのは容易ではなく、アメリカ政権が大規模な地上戦に踏み切る可能性は不明です。


＞一番得をしているのはロシア
＞一方でイランのハメネイ師を含む最高指導部の動向を把握していたとされる点は高度なインテリジェンス能力を示すものです。ただし戦略的に見れば、最高指導部が排除されたとしても、その後の展開は極めて予測が難しいし、イラン国民の心理や行動を読み切ることは現在の技術でも不可能です。結果として相手に対する見積もりが甘かった可能性も否定できません。

＞今回の戦争によって一番得をしているのはロシアだと考えられます。大前提としてイランのイスラム革命体制が存続した場合です。アメリカがロシアへの制裁を一部緩めざるを得なくなれば、ロシアにとっては好材料となります。また、イランと西側諸国との関係改善が遠のけば、イランは今後もロシアを重要なパートナーとして位置づける可能性が高まります。さらにエネルギー価格の上昇もロシアにとっては追い風です。

＞その結果、ロシアによるウクライナ侵攻が相対化され、国際社会にダブルスタンダードの印象を与える懸念もあります。戦争が長期化すれば、同様の事例が増える可能性も否定できません。大国が軍事力を行使し、中小国が不利な立場に置かれる世界が広がることを最も懸念しています。

＞こうした状況を踏まえ、日本とヨーロッパは自国防衛への投資と相互協力をさらに進める必要があります。平時から装備品の共同開発や規格の統一を進め、相互に融通できる体制を整えることが重要です。アメリカ、ヨーロッパ、日本、さらに韓国や台湾との間で装備の規格化を進め、限られた資源を効率的に活用することが求められます。


＞情報面での協力も重要
＞情報面での協力も重要です。日本は韓国とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）をはじめ、ヨーロッパ諸国とも情報協定を結んでいます。また、日本がファイブ・アイズ（米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有の枠組みの呼称）に参加する可能性も議論されています。情報収集と共有の面で、より広い協力関係を築くことは重要です。

＞ただし、ファイブ・アイズに参加する場合には慎重な議論も必要です。アメリカのNSA（米国家安全保障局）やイギリスのGCHQ（政府通信本部）などのネットワークに入ることは、市民の監視につながる側面もあるからです。本来は市民が政府を監視するべきであり、市民が監視される状況には十分な歯止めが必要です。軍事的合理性だけで判断するのではなく、民主的価値との両立を考えなければなりません。スパイ防止法を整備する場合でも、憲法が掲げる基本的人権の尊重と矛盾しない仕組みが不可欠です。第三者機関による監視など、法的な枠組みを整え、安全保障の強化と市民の自由の両立を図る必要があります。

＞今回の戦争は簡単には収束せず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くでしょう。中東の不安定化とアメリカの軍事力がヨーロッパ、中東、アジアに分散される状況が今後も続くでしょう。そうした中で、ロシアや中国に誤ったメッセージを送らないための責任を、日本やヨーロッパも担うことになるのです。

＜参考＝「「イラン打倒は容易ではない」　小泉悠さんが“一番得しているのはロシア”と考える理由」（朝日新聞）＞
（２６／０３／２３）

【閻魔大王】　2026/05/24 (Sun) 17:38

＜副題＝米イラン「60日間の停戦延長」と「ホルムズ海峡の開放」で合意調整　米報道（テレ朝）＞

いよいよの、米国トランプ大王も、イランに降参＜！＞か＜？＞

＞トランプ大統領がまもなく発表するとしたイランとの合意について、アメリカメディアは合意内容に「60日間の停戦延長」と「ホルムズ海峡の開放」などが含まれると報じました。

＞アメリカのトランプ大統領は23日、イランとの戦闘終結に向けた交渉は最終段階にあり、合意内容は近く公表されると自身のSNSに投稿しました。

＞ニュースサイト「アクシオス」は23日、アメリカ当局者の話として、イランと最終的な調整をしている覚書に60日間の停戦延長が含まれると報じました。

＞また、その停戦期間中にホルムズ海峡は開放され、イランは自由な航行のため敷設した機雷を除去することに合意したと指摘しています。

＞海峡開放の見返りにアメリカは、イランの港湾に対する封鎖を停止するほか、イランが石油を自由に販売できるように一部制裁の解除も実施するということです。

＞アクシオスは、こうした合意内容を盛り込んだ覚書が24日にも公表される可能性があると伝えています。

＜参考＝「米イラン「60日間の停戦延長」と「ホルムズ海峡の開放」で合意調整　米報道」（テレ朝）＞
（２６／０５／２４）

【閻魔大王】　2026/05/24 (Sun) 17:46

＜副題＝「ここを通りたければ従え」イランがホルムズ海峡に“通航許可制”…世界の石油動脈を握る危険な宣言（MSN）＞

合意内容的には、ホルムズ海峡は開放されるになってるですが。

＞イラン政府がホルムズ海峡の通航を管理するという名目で設立した「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」がホルムズ海峡一帯を「管理海域」に指定した。

＞20日（現地時間）、PGSAはSNSの「X（旧Twitter）」を通じてこの内容を明らかにした。PGSAは管理海域の東の境界線をイランのクヘ・モバラクとアラブ首長国連邦（UAE）南部のフジャイラを直線で結んだ線とし、西の境界線はイランのゲシュム島の端とUAEのウンム・アル＝カイワインを結んだ線に設定したと説明した。

＞PGSAは、該当の管理海域を経由してホルムズ海峡を通過しようとするすべての船舶は必ず事前の調整手続きを経て公式な許可を受けなければならないと強調した。

＞これに先立ち、PGSAは18日にXのアカウントを開設し、「神の名のもとに、PGSAの公式的なXアカウントが活動を開始する」とし、「ホルムズ海峡の通航と最新の状況に関するリアルタイム情報を確認するにはフォローせよ」と述べた。

＞続けて同日、「PGSAはホルムズ海峡の通航管理を担当する管理機関であり、イラン・イスラム共和国の法的代表機関だ」とし、「イラン軍当局と政府関係者が設定したホルムズ海峡の指定区域内を航行する場合は、本機関と必ず事前調整されなければならず、許可のない通航は違法と見なす」と警告した。

＜参考＝「「ここを通りたければ従え」イランがホルムズ海峡に“通航許可制”…世界の石油動脈を握る危険な宣言」（MSN）＞
（２６／０５／２１）

＜参考＝ＮＯ．６９８　続２５＜トランプのイラン攻撃＞イラン攻撃にも、飽きた＜！＞＞
（２６／０５／２４）