閻魔大王＜ＮＯ．３９８＞

ＮＯ．６８１　続５５＜高市早苗首相＞続３・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０４／２６）

【閻魔大王】　2026/04/26 (Sun) 12:15

＜参考＝ＮＯ．６７７　続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０４／１３）

＜副題＝【速報】GW中の外遊で原油・石油製品の供給源の開拓を　高市総理が閣僚に指示（TBS）＞

電話だけでなく、直接訪問、面と向かって＜！＞


＞高市総理は24日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、5月はおよそ6割の確保にめどがついたと明らかにしました。

＞また、流通の目詰まりが問題となっている製造現場や建築現場などで幅広く使われている潤滑油や接着剤については、原料卸や生産メーカー段階までは「前年並み」の供給が確認されていると説明しています。

＞このほか、透析資材については、国内生産している血液浄化液の製造用溶剤や注射針の滅菌用ガスなどの原料供給の目詰まりは順次解消しているとし、海外からの輸入に依存する透析チューブについても海外の日系生産工場へ原料となる石油製品を優先供給する調整をおこない、9月までに必要な供給量を確保したということです。

＞高市総理はこれらの取り組みにより、「透析資材については当面の安定供給を実現した」と強調しています。

＞関係閣僚に対しては、ゴールデンウイークを活用して海外出張をする際、原油・石油製品の安定調達や新たな供給源の開拓に取り組むなど、目詰まりの解消をはじめとした重要物資の安定供給に全力で取り組むよう指示しています。

＜参考＝「【速報】GW中の外遊で原油・石油製品の供給源の開拓を　高市総理が閣僚に指示」（TBS）＞
（２６／０４／２４）

【閻魔大王】　2026/04/26 (Sun) 13:31

＜副題＝世界で“ホルムズ海峡通らない”原油争奪戦 日本はメキシコとサウジに要請（テレ朝）＞

当然の、行動で、要請。

＞ホルムズ海峡の封鎖が続く中、各国が代わりのルートでの原油調達を急いでいます。

＞トランプ氏「敷設船撃沈を」

＞アメリカ国防総省
＞「イランがホルムズ海峡とその周辺に機雷を20個以上敷設した可能性があります」（ワシントン・ポストによると）

＞アメリカ国防総省は、機雷を完全に除去するにはおよそ半年かかる可能性があると分析したとワシントン・ポストが報じました。

＞トランプ大統領SNSから
＞「ホルムズ海峡の海域に機雷を敷くすべての船舶、たとえ小型船であっても射撃し、殺害するよう命じました。ためらうことはありません。さらに私たちの掃海艇が現在、海峡を清掃しています」

＞ホルムズ海峡通らない原油調達
＞世界の原油のおよそ3割、日本が使う原油のおよそ9割が通過していたホルムズ海峡。要衝が危険地帯になったことで、代わりのルートを使う原油調達の動きも活発になっています。

＞高市早苗総理大臣は21日、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談し、原油の供給を要請。

＞23日には、日本の原油輸入量の4割を占めるサウジアラビアのムハンマド皇太子とも電話会談。

＞ホルムズ海峡を通らないサウジアラビアのヤンブー港から紅海を通る代替ルートで原油の輸送を行っていることに感謝を伝え、供給の拡大も要請しました。ムハンマド皇太子は前向きだったということです。

＞韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権も積極的に動いています。

＞姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長
＞「年末まで原油2億7300万バレルの輸入を確定し、ナフサも年末まで最大210万トンを追加確保しました」（中央日報によると）

＞サウジアラビアから2億5000万バレル、カザフスタンから1800万バレル、オマーンから500万バレルの供給を確約されたということです。

＞（2026年4月24日放送分より）

＜参考＝「世界で“ホルムズ海峡通らない”原油争奪戦 日本はメキシコとサウジに要請」（テレ朝）＞
（２６／０４／２４）

【閻魔大王】　2026/04/26 (Sun) 19:59

＜副題＝高橋洋一氏「止めた方がいいよ。オールドメディアさん」原油不安報道を痛烈批判（サンスポ）＞

＞元財務官僚で経済学者、高橋洋一氏（70）が24日放送の静岡朝日テレビ系「とびっきり！しずおか」（月〜金曜後4・40、静岡ローカル）の名物コーナー「高橋洋一が斬る」に出演。中東情勢をめぐり、原油供給不安をあおる大手メディアを痛烈に批判した。

＞番組では「米イラン協議〝暗礁〟海峡危機続く」と題して特集。高橋氏によると、国際エネルギー機関（IEA）の石油市場に関する月次報告書では5月から回復が始まるとした上で、「IEAの予測をなんで報じないの」と疑問を投げかけた。

＞さらに「皆さんあおって大変だけど、さっきも原油が足りなくてって言ってるけど原油が足りてるじゃない。原油から軽油と重油は蒸留すると出てくる。ナフサも出てくるよ」と主張した。

＞大手メディアの報道姿勢について「本当に足りているところを切り取るというのは止めた方がいいよ。オールドメディアさん」と指摘。「前もガソリンが（1リットル）200円超えたところだけを報道しているけどね」と苦言を呈した。

＜参考＝「高橋洋一氏「止めた方がいいよ。オールドメディアさん」原油不安報道を痛烈批判」（サンスポ）＞
（２６／０４／２６）

【閻魔大王】　2026/04/27 (Mon) 15:22

＜副題＝国旗損壊罪、岩屋前外相は反対の立場　「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」（Yahoo!ニュース・西日本新聞）＞

こんな事、いいたい事、言うは、大いに結構の、議論すればと。
がしかし、基本的、首相の、意向に沿わねばと。
この君、岩屋毅君＜６８歳＞、一応は、自民党議員。

＜写真＞
日本国国章損壊罪の創設は「政治的アピールの立法とみられても仕方ない」と語る岩屋毅前外相＝21日、国会内



＞日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。


＞－なぜ反対か。

＞まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。

＞－国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。

＞指摘したいのは先進7カ国（G7）でも対応が割れているのが実態であり、他国にならうのではなく、わが国がどう考えるかが大切だ。将来、そのような事案が増える可能性も極めて低いと考えられる。1999年の国旗国歌法の施行以降、国旗を尊重する国民の意識は幅広く共有されているからだ。政治的アピールのための立法とみなされても仕方がないと思える。

＞－昨年10月の日本維新の会との連立政権合意書で、（刑法に）外国国章損壊罪だけが存在する矛盾を解消するために盛り込まれた。

＞外国国章損壊罪は外交関係に配慮するためのものであり、法で守る利益が全く違う。同列に論じるべきではない。合意書に盛り込まれたが、ほとんど党内での議論を経ていなかった。重要な問題なので、党内で慎重に議論をするのは当然だ。

＞－先の衆院選の大勝や政権の高支持率で、自民内で表立って異を唱える議員が少ない。

＞誰が首相であっても自由闊達（かったつ）な議論を通じて正しい判断をすることが重要であり、それが政権与党の責任だ。野党の議席数が減り、チェック機能が働きづらくなっているからこそ余計に党内議論が重要だと思う。

＞－政権や党の方向性と違う主張すれば、交流サイト（SNS）などで批判されがちだ。

＞私は衆院選で全国一、誹謗（ひぼう）中傷を受けた。だが、政治家はひるんではいけない。日本は一致団結できる国民性の一方、同調圧力が非常に強い。メディアも含め社会が間違った方向に進んでしまった戦前の教訓を忘れてはいけない。

＞インタビューは21日に実施した。

＜参考＝「国旗損壊罪、岩屋前外相は反対の立場　「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」」（Yahoo!ニュース・西日本新聞）＞
（２６／０４／２４）
＜２６／０５／１６＞

【閻魔大王】　2026/04/29 (Wed) 18:31

＜副題＝ドライな人事で「１強」強める高市首相、方針に沿わねば「ベテランでも冷遇されるという圧を感じる」（読売新聞）＞

自民党総裁故、党人事について、好きにすれば宜しいです。
で、何か、問題あるの怪＜？＞

＞［政治の現場］高市政権半年＜４＞
＞２３日夜、東京・平河町のホテルで行われた自民党新人議員の懇親会。２月の衆院選で初当選した５９人が歓談しているさなか、党総裁で、首相の高市早苗（６５）がサプライズで登場し、会場が沸いた。

＞高市は「一つでいいから自分の得意分野を作ってほしい」と激励し、写真撮影にも応じた。幹事長の鈴木俊一（７３）、幹事長代行の萩生田光一（６２）もテーブルを回って、「国会議員には慣れたか」と声をかけた。

＞「自民党は１年前に比べて明るくなった」。副総裁の麻生太郎（８５）は、たびたびこう口にする。発足から半年たった高市内閣の支持率は今も高い水準を維持する。衆院選で大勝し、高市は「１強」体制を築いた。

＞高市は無派閥だった期間が長く、強い党内基盤があったわけではない。党内唯一の派閥を率いる首相経験者の麻生を筆頭に、麻生に近い鈴木、高市と同じく安倍晋三を慕った萩生田が党側の重しとなっている。


＞周囲をにこやかな笑顔で和ませる高市だが、身内の仕事ぶりを厳しく評価するドライな面も併せ持つ。

＞「党役員会のメンバーを総裁が決められないのはおかしい」

＞高市は３月下旬、周辺にこう迫り、参院自民幹部を交代させるため、党則を改正できないか検討するよう求めた。自身がこだわった２０２６年度予算の年度内成立がかなわず、参院自民幹部の国会運営に不満を持っていたためだ。高市は「『できる』と言う参院にだまされた」と繰り返し不満を口にした。

＞結果的に改正は断念したものの、ある関係者は「参院幹部も自分の意に沿うように動かしたいと考えたのだろう」とみる。

＞最近では、衆院議長の下に置かれた衆院選挙制度協議会の座長だった逢沢一郎（７１）を、麻生派の鈴木馨祐（４９）に交代させた。逢沢は昨年１０月、日本維新の会代表の吉村洋文（５０）が求めていた衆院議員定数削減について「いきなりは論外」と自身のＸ（旧ツイッター）に投稿し、異議を唱えていた。

＞衆院選後、衆院議院運営委員長の浜田靖一（７０）も外した。昨年の臨時国会の運営では前例を踏襲し、野党に配慮することが多く、高市は不満を持っていたのではないかと受け止められた。

＞党中堅は「首相の方針に沿わなければ、ベテランでも冷遇されるという圧を感じる」と漏らす。高市は人事を掌握することで、自らのを更に強めている。党内には高市を批判する声は目立たず、ある議員は「今動いてもダメだ」と声をひそめる。


＞「褒めちぎるんだ、私を」

＞東京・高輪のホテルで１２日に開かれた自民党大会の直前、高市は来賓あいさつを控えていた吉村と冗談を言い合った。吉村は笑いながら、「早急に組み立てます」と応じた。

＞高市は昨年１０月に総裁に就任した直後、公明党が連立離脱するという窮地に陥った。それを救ったのが、連立を組んだ吉村であり、以来、両者の蜜月関係は続く。

＞一方、高市は他党の党首には冷たい態度を隠さない。国民民主党代表の玉木雄一郎（５６）に対しては、繰り返し連立入りの秋波を送ってきたが、玉木が予算賛成と引き換えに政策の要求をつり上げたとみて、不信感を募らせ、両者の関係にはひびが入ったままだ。

＞自民は参院での少数与党を解消するため、国民民主との連携を模索する。だが、高市と玉木の距離が遠のいた今、連立拡大の道も険しくなっている。（敬称略）

＜参考＝「ドライな人事で「１強」強める高市首相、方針に沿わねば「ベテランでも冷遇されるという圧を感じる」」（読売新聞）＞
（２６／０４／２８）

＜参考＝ＮＯ．６８５　続５６＜高市早苗首相＞ガンバレ高市君、動きが鈍って来たゾ＜！＞＞
（２６／０５／０３）

【Plamo方面名倉 at Windows 11 25H2】　2026/05/13 (Wed) 14:59

Re: 続５５＜高市早苗首相＞続３・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞ - 閻魔大王

2026/04/26 (Sun) 19:59:42

>＞さらに「皆さんあおって大変だけど、さっきも原油が足りなくてって言ってるけど原油が足りてるじゃない。原油から軽油と重油は蒸留すると出てくる。ナフサも出てくるよ」と主張した。

自分が子供のころの新聞(テレビでもあったかもしれない?)

ナフサ(粗製ガソリン)ってニュースで出ていたような気がしています?

【閻魔大王】　2026/05/13 (Wed) 17:51

Plamo方面名倉さん

仰ってるのは、所謂の石油ショック＜オイル・ショック＞の事。
これ、過去２度ありまして。
第一次＝１９７３年から１９７７年＜第四次中東戦争＞
第二次＝１９７９年から１９８３年＜イラン革命＞

その１度め、ねえ。
当方的、既に、マイカー族でして。
言うは、ガソリン価格高騰で、安いの、ガソリン・スタンドはないのかと。探しまくりましたです。
情報なら、方々から、入りまして。山科のガソリン・スタンドまで、行ったの記憶があるです。

正確な事、忘れたですが。ガソリン価格、１リットル、２０円か、３０円であったのが、一気、５０円代＜？＞で、倍になったのイメージです。

それでも、現在との比較では、可成り安いですが。
この、５０円を記憶してるですねえ。それでも、ゲと。

オットの、
給料が、その分、安く。
概ねの、１９７０年頃の、初任給なるは、３３５００円の時代です。
ン＜？＞、当世の初任給、幾らか、知りませんですが。３０万円見当なら、１０倍に、なってる。
ならばの、ガソリン代は、メタメタに高かったと、言えるです。
＜注＞１ドル３６０円なり、３０８円時代＜！＞

言えば、その当時ですかねえ。トイレット・ペーパーが店頭から、消えたり。


で、
振り返れば、この、トイレット・ペーパー騒動も、マスコミに煽られた＜！＞です。


現在唯今、連日の如くに、テレビ報道各局が、やってるのは、「カルビー騒動」。
カルビーの、お菓子の袋が、カラーから、白黒になる＜！＞
これ、ナフサ不足の、せいであると。

イヤ、事実とは、思うですが。
あれがない、これがない、不足してるを、集めますと、大問題に発展＜？＞。
よっく、考えればの、「カルビー」の、「ポテト・チップス」の包装の袋が、カラーから、白黒になっても、死にはしません。
日常生活で、困りは、しません。


がしかし、
ガソリン代ねえ。
オイル・ショックで、価格暴騰。で、ショックが過ぎても、戻らず。
当時には、所得倍増で、高度成長時代でして。ガソリン価格の暴騰も、吸収出来たの感。

現在の、騒動。
カルビーの、「ポテト・チップス」に誤魔化されては、ならじの、報道内容、よっく、聞いてますと、以外の品目にての、既に、不足、不足で、値が、暴騰してるです。
と、言うてるです。

まあ、つまり、価格改正＜改悪＞の口実にされてる＜？＞

まあ、まあ、つまり。
米国のトランプ君の、何ちゅうかの、気紛れ、思いつきで、えらい事に、成ってるです。
てな事、当人、トランプ君、全くの、感知せず。
何でもが、ど、なろと、自身の手柄で、功績であると。
どちにしろ、早急に退場願いたく。




＜副題＝カルビー　ポテトチップスのパッケージが白黒に　中東情勢によるナフサ供給不足で（テレ朝）＞

＜映像＞
カラーの袋＜上段＞と、白黒の袋＜下段＞



＞中東情勢の緊迫化によって印刷インクなどの調達が不安定になっているとして、大手菓子メーカーのカルビーが主力商品の「ポテトチップス」のパッケージを順次、白黒の2色に変更すると取引先に伝えていたことが分かりました。

＞関係者によりますと、白黒の2色に変更されるのは「ポテトチップス」の「うすしお味」「コンソメパンチ」「のりしお」「かっぱえびせん」など14の商品です。

＞25日以降、カラーのパッケージの商品がなくなり次第、順次切り替えられます。

＞ナフサの供給の影響で印刷インクなどの原材料の調達が不安定な状況になったとして品質には影響はなく、安定供給を目的とした措置だということです。

＞今後、他の食品メーカーなどでもカラフルなパッケージがシンプルな色に切り替えられる可能性があります。

＜参考＝「カルビー　ポテトチップスのパッケージが白黒に　中東情勢によるナフサ供給不足で」（テレ朝）＞
（２６／０５／１１）

【閻魔大王】　2026/05/13 (Wed) 23:52

＜副題＝カルビーの「白黒ポテチ包装」は業界内に波及するのか? 湖池屋に聞いた「材料調達状況」と「パッケージの色が消費者に与える影響」透明包装が難しい理由とは（Yahoo!ニュース・マネーポスト）＞

まだまだ、続くの、包装の件＜！＞

＜写真＞
湖池屋中部工場（左）と同社のポテトチップス「のり塩」（湖池屋提供）



＞イラン情勢を受けてナフサ不足問題が浮き彫りとなりつつある。そうしたなか5月12日、スナック菓子大手・カルビーが、5月下旬からポテトチップスやかっぱえびせんなど主力14商品の包装を順次、白と黒にすることを発表した。さまざまな食料品において、差別化のためには重要ともいえるパッケージだが、業界内で、同様の連鎖が発生する可能性はあるのか──。ポテトチップスにおいては、カルビーの競合ともなる湖池屋の広報部に聞いてみた。

＞まず、同社において、ナフサを含めたパッケージの材料調達の目途は立っているのか。そして、どのような対策を講じているのか。

＞「ホルムズ海峡封鎖の問題がいつまで続くか、という部分はございますが、直近ですぐに調達が困難になるということはないかと存じます。なお、調達に関する対応策は色々と常に検討しておりますが、現時点で具体的に決定しているものはございません」（湖池屋・広報部担当者）

＞商品の顔であるパッケージにおいて、色による視認性の影響は大きい。たとえばポテトチップスの場合、カルビーのうすしおは「オレンジ＋青」、のりしおは「黄色＋緑」、コンソメパンチは「ベージュ＋茶色」と、一目でどのフレーバーかが分かるデザインだ。こうしたパッケージの色がモノクロに変わることで、消費者の選択に影響が出るのではないか、との懸念もある。湖池屋の場合はどう考えるか。

＞「スナックを含む菓子は、売場でじっくり選んで買うというよりも、2～3秒という売場滞在時間の中で、瞬間的にお客様に手に取っていただかなければならないカテゴリーです。そのような中で、パッケージのデザインや色というのは、ブランドや味をお客様に識別していただくための重要な要素だと考えていますし、カテゴリーの持つ楽しさやワクワク感にも繋がる要素だと捉えています。たとえば、当社の場合は『黄色→のり塩』、『赤・黒→カラムーチョ』のように、全体の色をパッと見るだけで、商品を認識する手助けになっているかと存じます。

＞ただ、今は平時とは異なる部分もございますので、お客様のパッケージの色に対する認識・心理の変化についても、今後考えていかなければならないと思います」


＞いっそ「透明」なパッケージではダメなのか
＞パッケージは、消費行動において一瞬の「ひらめき」にも似た重要なものだということがよく分かる。ところで、湖池屋の初代ポテトチップス（のり塩）は透明のパッケージだったが、モノクロではなく「透明」のパッケージでは、何か不具合があるのだろうか？

＞「パッケージフィルムは光・酸素・湿度等による劣化を避けるため、現代ではアルミ蒸着フィルムの使用が一般的となっております。それにより半年～1年のような長期間の品質維持が出来ておりますので、透明パッケージにするとその担保が難しい部分がございます」

＞パッケージの作りや色は見た目だけでなく、品質管理上でも非常に重要な役割を担っているのだ。中東情勢が、思わぬところへの波紋を広げている。

＜参考＝「カルビーの「白黒ポテチ包装」は業界内に波及するのか? 湖池屋に聞いた「材料調達状況」と「パッケージの色が消費者に与える影響」透明包装が難しい理由とは」（Yahoo!ニュース・マネーポスト）＞
（２６／０５／１３）
＜２６／０５／２０＞

ＮＯ．６８２　続１６９＜ロシアのウクライナ侵攻＞ＥＵが、どれだけ支援出来るか＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０４／２６）

【閻魔大王】　2026/04/26 (Sun) 14:06

＜参考＝ＮＯ．６７６　続１６８＜ロシアのウクライナ侵攻＞大朗報＜！＞ハンガリー政権交代＞
（２６／０４／１３）

＜副題＝ウクライナに英が無人機12万機供与、独は共同生産　関係国会合（毎日新聞）＞

＞ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛について各国の国防幹部が協議する関係国会合が15日、ベルリンで開かれた。会合に合わせ、英国は今年中にウクライナへ少なくとも12万機の無人機（ドローン）を供与すると発表した。ドイツも14日にウクライナと人工知能（AI）を搭載したドローンを共同生産することで合意。国際社会の関心がイラン情勢に集まるなか、欧州の結束とウクライナ支援継続の重要性を確認した。

＞会合はドイツと英国が主催し、40カ国以上が参加した。ピストリウス独国防相、ヒーリー英国防相、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ウクライナのフェドロフ国防相の4人が対面で、他の参加者はオンラインで出席した。

＞ルッテ氏は会合後の記者会見で「多くの安全保障上の課題に直面していてもウクライナへの関心が失われてはならない」と強調。米国製兵器を欧州各国が購入してウクライナに供与する「ウクライナ優先必要項目リスト」（PURL）の仕組みが「機能し続けている」と説明し、米国の関与低下への懸念を払拭（ふっしょく）しようと試みた。

＞英国防省によると、今回発表したドローンの提供は過去最多。ウクライナ側への引き渡しはすでに今月から始まっているといい、長距離の攻撃型や偵察型などのドローンが含まれるとしている。また、英国は年内に数十万発の砲弾と数千発の防空ミサイルをウクライナに供与するという。

＞会合に先立つ14日、ドイツのメルツ首相とウクライナのゼレンスキー大統領はベルリンで会談した。ウクライナ国防省によると、両政府は総額40億ユーロ（約7500億円）に上る防衛協定を締結。ドイツの資金負担で防空システム「パトリオット」用ミサイル数百発をウクライナに供与し、ドイツに合弁会社を設立してAIなどの革新的な技術を搭載した中距離の攻撃型ドローンを共同生産するという。

＞ウクライナ防衛に関する関係国会合の開催は2022年4月から当時のバイデン米政権の主導で始まった。今回で34回目。次回は6月に予定されている。

＜参考＝「ウクライナに英が無人機12万機供与、独は共同生産　関係国会合」（毎日新聞）＞
（２６／０４／１６）

【閻魔大王】　2026/04/26 (Sun) 14:26

＜副題＝ウクライナ戦争、ロシアの勝利は米の国益にならず＝独財務相（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

全くの、その通り＜！＞

＞ドイツのクリングバイル財務‌相は１６日、ロシアがイラン戦争で勝利⁠することは米国の国益にならないと述べた。

＞国際通貨基金（ＩＭＦ）春​季会合が開かれている米首都ワシントンで、ウクライ‌ナとノルウェーの財務相と共同声明を発表し、「それはわれわ‌れの国益にならな‌いし、米国の国益にも​なり得ない」と述べた。

＞また、ロシア経‌済は中東紛争の恩恵で成長し、エネルギー情‌勢から利益を​得ていると指摘した。

＞今週のＩＭＦ財務‌相会合では中東紛争が主要議題となって⁠いるが、ノルウェー、ドイツ、ウクライナの財務相は、ウクライナの対⁠ロシア防衛への支援を忘れ​てはなら‌ないと発言。

＞クリングバイル氏は「ここでの会合は全てイラン戦争の動⁠向を巡る問題が中心となってい⁠るが、ウクライナの友人たちとの連帯を⁠示すことは非常に重要と考える」と述べ‌た。

＞１６日に⁠はＩＭＦ会合の合間にウクライナ支援会​合が行われ、米国を含む１５の支援国が出席した。

＜参考＝「ウクライナ戦争、ロシアの勝利は米の国益にならず＝独財務相」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０４／１７）
＜２６／０５／１７＞

【閻魔大王】　2026/04/26 (Sun) 18:43

＜副題＝ウクライナが前線兵士を2万5000台の地上ロボットに置き換える計画に着手（Gigazine）＞

本当怪＜？＞

ウクライナで、それが出来るのなら、ロシアも、するです。
元々が、ドローン戦争の、発展系でして。

＞ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相が、2万5000台のロボットで兵站や避難などの後方支援を実施する予定だと伝えました。将来的に兵站任務の100％をロボットに置き換える予定だとのことです。

＞フェドロフ国防相はロボットメーカー各社と会合を開き、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を確保する契約を結びました。これは2025年通年の2倍に当たる量で、順次前線に投入する予定とのことです。

＞地上ロボットシステムは既に成果を上げており、2026年3月だけでも9000件以上の任務を完了しているとのこと。契約に当たり、価格の見直しや専門家チームの設立などが行われ、前線におけるロボットの導入が加速する予定です。特に、翌年の契約もあらかじめ結んでおくことで、企業に生産量を予測させて円滑に納品するという新たな取り組みにも焦点が当てられました。

＞フェドロフ国防相はさらに、地雷除去のための施設建築、地上特攻機、航空機を撃墜するための自動砲塔など、他の分野の規模も拡大していると伝えました。これに先立ち、ウクライナは歩兵の関与や損失なしに、完全に無人システムのみでロシアの陣地を占領した初の事例を報告しています。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、この作戦がドローンおよび地上ロボットプラットフォームを用いて実行され、ロシア軍に降伏を強いたと述べました。

＞フェドロフ国防相は、地上ロボットをウクライナの防衛技術エコシステムの中で最も急速に成長している分野の一つと位置付け、ロシアによる全面侵攻の開始以来、この分野は280社以上に拡大していると伝えています。

＜参考＝「ウクライナが前線兵士を2万5000台の地上ロボットに置き換える計画に着手」（Gigazine）＞
（２６／０４／２０）

【閻魔大王】　2026/04/27 (Mon) 00:25

＜副題＝東欧ブルガリアで総選挙　ロシア寄りの前大統領率いる野党勝利　政権交代確実でEUとの関係悪化か（TBS）＞

ウクライナにとっては、一難去って、又一難。
なれどの、どの程度の影響かは、現時点不明。

＞EU＝ヨーロッパ連合に加盟する東ヨーロッパのブルガリアで総選挙が行われ、ロシア寄りとされる前の大統領率いる野党が勝利し、政権交代することが確実となりました。

＞東ヨーロッパのブルガリアで19日、総選挙が行われ、ロイター通信によりますと、ウクライナへの支援に反対するなどロシア寄りとされるラデフ前大統領率いる野党が得票率およそ45％で勝利しました。政権交代が確実と伝えられています。

＞ブルガリアはEU加盟国で今年から通貨のユーロが導入されたばかりですが、ラデフ氏はEUに懐疑的な姿勢を示していて、今後関係が悪化する可能性があります。

＞ブルガリアの結果を受け、ロシアのペスコフ報道官は「ラデフ氏がロシアとの現実的な対話を通じて問題を解決する用意があると述べていることは、心強く受け止めている」と歓迎しています。

＞ヨーロッパでは、今月行われたハンガリーの総選挙で親ロシアのオルバン政権が野党に敗北し、EUのウクライナ支援が前進するとみられていました。

＜参考＝「東欧ブルガリアで総選挙　ロシア寄りの前大統領率いる野党勝利　政権交代確実でEUとの関係悪化か」（TBS）＞
（２６／０４／２０）

【閻魔大王】　2026/04/27 (Mon) 14:13

＜副題＝EUがウクライナへの巨額融資を正式承認　2年間で16兆円規模（TBS）

＞EU＝ヨーロッパ連合の理事会は、ウクライナへのおよそ16兆円にのぼる巨額融資を正式に承認しました。反対していたハンガリーが方針を変えたことで実現することになりました。

＞EU理事会は23日、ウクライナに今後2年間で900億ユーロ、16兆8000億円を無利子で融資することを正式に承認したと発表しました。

＞融資をめぐっては、去年12月のEU首脳会議で合意したものの、今年1月にロシア産原油のパイプラインが経由地のウクライナで破損したことを親ロシアのハンガリー、オルバン首相が問題視し、一転して承認を拒否していました。

＞23日にパイプラインが復旧したことや、今月行われたハンガリーの総選挙でオルバン氏が敗北したことで、ハンガリーが融資案に賛同したとみられます。

＞今回の承認を受けて、ゼレンスキー大統領は「我々の防衛にとっても、EUとの関係にとっても重要な日だ。軍を強化し、ウクライナをより強靭にする」と歓迎しています。

＜参考＝「EUがウクライナへの巨額融資を正式承認　2年間で16兆円規模」（TBS）＞
（２６／０４／２３）

【閻魔大王】　2026/04/29 (Wed) 18:46

＜副題＝「止める者はいないのか」ロシア、ドローン・ミサイル650発でウクライナを猛攻（MSN）＞

ウクライナの復興を思えば、どしても、この侵略、侵攻に対し、阻止し、勝利せねばならぬです。

都合勝手なるの、トランプ君なら、見えてるです。
復興については、ＥＵなり、亜細亜諸国なり。特には、日本国なりが、積極的関与して当然と。

トランプ政権であるの限り、米国は、復興資金出さず。

＞ロシアが夜通しでウクライナ全土を狙った大規模な攻撃を行った。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日（現地時間）、SNSで夜通しのロシアの攻撃により4人が死亡し、30人以上が負傷したと明らかにした。

＞ウクライナ空軍によると、ロシアは前夜から今朝にかけてドローン（無人機）619機とミサイル47発を発射したという。ドニプロを中心にオデーサ、ハルキウ、チェルニーヒウなどの地域が標的になり、主に民間施設である住宅やエネルギー施設が被害を受けたとされている。

＞ロシアは最近、夜明けだけでなく昼間にもドローンやミサイルを次々と発射し、攻撃の強度を高めている。米国が仲介するロシアとウクライナ間の停戦交渉は中東情勢により完全に中断された状態だ。米国がイランとの交渉に集中しているため、当面の終戦交渉の再開は難しい見通しだ。

＜参考＝「「止める者はいないのか」ロシア、ドローン・ミサイル650発でウクライナを猛攻」（MSN）＞
（２６／０４／２７）

【閻魔大王】　2026/04/29 (Wed) 20:18

＜副題＝イラン戦争よりウクライナを優先した欧州、アメリカ抜きでロシアと軍事的対峙の準備が加速している（東洋経済）＞

米国抜き。
と、するよりは、トランプ君を信用出来ずと。
と、するのか、余りに、真剣におつきあいは、考えものであると。
理由、超の簡単の、トランプ君は、気分屋。ころころと、発言替わるです。

＞イラン戦争よりウクライナのほうが大事――。混迷の度合いを深めるイラン情勢をしり目に、欧州がウクライナのゼレンスキー政権とタッグを組んで、侵攻を続けるプーチン・ロシアと軍事的に対峙する姿勢を明確にした。

＞5年目に入ったウクライナ侵攻は、「ゼレンスキー政権＋欧州対ロシア」の構図が一層明確になっている。

＞言うまでもなくこの背景には、ロシアがバルト3国やポーランドに対し、近い将来、何らかの軍事的挑発行為を行うのではないか、との強い懸念がある。欧州にとって、ロシアとの対峙は、単なるウクライナへの支援ではなく、欧州を防衛するための「自分たちの戦争だ」との認識が固まった。

＞同時に、プーチン政権寄りの立場をより強めるアメリカのトランプ政権については、もはや頼りにできないとのウクライナと欧州共通の冷めた判断がある。


＞ウクライナへの16兆円超の無利子融資を決定
＞欧州の戦略的覚悟を象徴したのが、欧州連合（EU）が2026年4月下旬に実施を正式決定した900億ユーロ（約16.8兆円）の無利子融資だ。この巨額の融資により、ゼレンスキー政権は26〜27年いっぱいの戦争資金を基本的に確保したことになる。

＞トランプ政権は25年の政権発足後、ウクライナへの直接の武器支援をストップしているが、ゼレンスキー政権は当面、EU融資資金でアメリカから兵器を購入することで、防衛戦争を遂行できる財政的基盤を確保できた。

＞EUは対ロシア関係でさらに踏み込んだ。同じ時期にキプロスで開催した非公式首脳会議で、EU内で欧州防衛の協力強化に向けた協議を進めることで合意したのだ。つまり、欧州の安全保障に冷淡なアメリカが主導権を握るNATOではなく、欧州の政治・経済的共同体であるEU自身が、ロシアからの脅威に対抗していくとの方向性を明確にしたのだ。

＞トランプ政権は今のところ、正式表明していないものの、イラン戦争で欧州が非協力だとして、NATO脱退の可能性をちらつかせている。

＞このため、欧州としては、たとえアメリカ抜きでもロシアと対峙し、核戦力も維持していく方向性を打ち出した。

＞これは、アメリカが圧倒的軍事力を背景に安全保障を提供してきた第2次大戦後の欧州安保秩序を欧州自身が担っていくという歴史的な転換を意味する。言ってみれば、アメリカと欧州が同盟国としては事実上、「離婚」するということだ。


＞マクロンはトランプをロシア、中国と同列扱い
＞こうした劇的ともいえる欧州のトランプ政権に対する厳しい見方を象徴したのが、フランスのマクロン大統領の最近の発言だ。 曰く「アメリカ、ロシア、中国の首脳が、欧州に真っ向から対立する異常な状況を過小評価してはならない」。

＞トランプ大統領を、専制主義的指導者である中国の習近平国家主席やプーチン大統領と同列扱いし、欧州を敵視する指導者だと強調したのだ。

＞欧州主要国指導者によるアメリカ大統領への発言としては、これまででは考えられなかった突き放した、厳しいものである。

＞トランプ、プーチンは26年5月に相次いで訪中する予定で、マクロンとしては、トランプに、中ロとは一線を画すよう強く牽制する思惑もあるだろう。

＞こうした欧州と歩調を合わせるかのように、ゼレンスキーのトランプ政権への発言も厳しいトーンになっている。

＞最近、イランによるペルシャ湾岸諸国のアメリカ軍基地への攻撃をロシアが支援した証拠があるのに、トランプがその事実を無視したとして、「プーチンを信用している。残念だ」と不満を示した。

＞トランプ政権発足後から、ウクライナも欧州もトランプの機嫌を損ねないよう発言に気を遣っていたが、トランプがますますロシア寄りになってきているのを受け、ウクライナ寄りの仲介努力への期待感はすっかり冷めた。

＞ゼレンスキー政権としては、宇宙からの偵察情報や防空兵器面でのトランプ政権からの支援継続は欠かせないとの立場だが、こうした支援が得られなくなる事態も覚悟している。

＞このため欧州との軍事協力を急拡大している。ウクライナはドイツとの間で4月半ば、AI（人工知能）を搭載した軍事用ドローンの共同生産計画を発表した。

＞両国が合弁会社を設立し、中長距離の攻撃型無人機を生産する。ウクライナが有する対ロシア戦の豊富な実戦データを基に、自律飛行や目標の識別にAIを活用するとみられる。

＞第1弾としてウクライナ軍向けに5000機を製造予定だという。イギリスも、ウクライナに対し年内に少なくとも12万機の無人機を供与すると発表した。

＞ドイツはドローンのほかにも、アメリカ製防空システム「パトリオット」用ミサイル数百発分の資金援助を柱とする、総額40億ユーロ（約7470億円）の防衛協定に合意するなど、ウクライナへの軍事支援面で中心的役割を果たしている。

＞第2次大戦での侵略の歴史を背景に武器輸出を厳格に管理し、22年2月のロシアの侵攻開始直後は、ウクライナへの武器供与に極めて慎重だったドイツだが、その後、戦車や対空ミサイルなどの供与に踏み切っている。

＞『ロシアは｢イラン戦争の勝者｣になれない』（2026年4月3日公開）で筆者が示したように、ロシア軍の地上作戦は現在停滞し、戦線は膠着状態だ。

＞一方で現代戦争のカギを握り始めたドローンをめぐっては、ウクライナがその開発力を生かして戦場で優位に立っている。今後はドローンにAIを組み合わせた兵器開発を欧州とも協力しながら進め、ロシアに対し、勢いに乗って攻勢を強める構えだ。

＞武力でロシアを侵攻継続断念に追い込むか、ロシア財政が戦費を賄えなくなるのを待つかというのが、ウクライナ側の戦争終結戦略だ。

＞しかし、その一方でゼレンスキー政権が、ロシアやアメリカとの間で何らかの形での戦闘終結実現を水面下で模索する動きは続いているのも事実だ。つまり、ウクライナは「和戦両様の構え」である。

＞ただし、停戦をめぐる水面下の駆け引きは続いている
＞26年2月に和平をめぐりスイス・ジュネーブで始まったウクライナとロシア、アメリカの3カ国高官協議で、ロシア側代表団の軍代表であるコスチュコフ軍参謀本部情報総局長官が、交渉の焦点であるウクライナへの安全の保証をめぐり、一定の柔軟姿勢を示唆したと言われている。

＞その後もウクライナ側はロシアとの間での捕虜交換の協議の裏で、ロシア軍部と何らかの妥協成立に向けた水面下での接触を続けている。

＞プーチンは依然として侵攻を継続する姿勢を崩しておらず、ウクライナ側もロシアやトランプ政権が求める東部ドネツク州にある非占領地帯からの撤退も拒否したままだ。

＞このため、戦闘終結合意に至る道筋は容易ではないとみられるが、その一方でプーチンが面目を失わない形で何らかの妥協案を探っているとの観測もある。

＜参考＝「イラン戦争よりウクライナを優先した欧州、アメリカ抜きでロシアと軍事的対峙の準備が加速している」（東洋経済）＞
（２６／０４／２８）

【閻魔大王】　2026/05/01 (Fri) 10:56

＜副題＝ウクライナの攻撃可能射程 2.5倍に（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

ウクライナ人は、優秀と、言えるです。

米軍が、イラクに手を焼いてるのが、成る程のと。イラクも、優秀なんやと。

＞ウクライナ国防省は、ロシアへの攻撃が可能となる射程が侵攻開始当初から2.5倍以上に伸びたと発表しました。

＞ウクライナ保安庁は29日、国境から1500キロ以上離れたロシアの都市、ペルミにある石油拠点をドローンで攻撃しました。この攻撃によりほぼ全ての燃料タンクを炎上させたとしています。

＞ゼレンスキー大統領は自身のSNSに黒煙が立ち上る動画を投稿し「ウクライナの武器使用における新たな段階だ」として今後も攻撃の射程を「拡張し続ける」と強調しました。

＞ウクライナ国防省は28日、ミサイルやドローン技術の発展により、攻撃可能な射程は2022年のロシアによる侵攻開始時の2.5倍以上にあたる1750キロにまで達していると明らかにしています。（ANNニュース）

＜参考＝「ウクライナの攻撃可能射程 2.5倍に」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２６／０４／３０）
＜２６／０５／１３＞

【閻魔大王】　2026/05/01 (Fri) 15:36

＜副題＝トランプ氏の「24時間終戦」公約はどこへ…和平を阻むプーチン・ゼレンスキーの”憎悪”（MSN）＞

＞トランプ大統領「これまでに終結させた戦争は8つ…ロシアのウクライナ侵攻は最も解決しやすい」

＞米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアのウクライナ侵攻の終結に向け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の双方と継続的に意思疎通を行っていると明らかにした。

＞26日（現地時間）、トランプ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、「ロシアのウクライナ侵攻の終戦交渉がどの段階にあるか」と問われ、「プーチン大統領と対話を続けており、ゼレンスキー大統領とも対話を続けている。素晴らしい対話だ」とし、「良い結果が得られることを願う」と述べた。

＞ただし、プーチン大統領と最後にいつ会話したかについては「明らかにしたくない」とした。そのうえで「プーチン大統領とゼレンスキー大統領の間の憎しみは尋常ではない。異常なレベルだ」とし、「憎しみは問題解決の妨げになるが、最終的には実現できるだろう」と強調した。

＞さらにトランプ大統領は、自身がこれまでに8つの戦争を終結させたと改めて主張し、ロシアのウクライナ侵攻については「自分にとって最も解決しやすい戦争のように見える」と述べた。

＞トランプ大統領は大統領選の候補者だった当時、「就任後24時間以内に戦争を終わらせる」と公言していたが、就任から15か月が経過した現在も戦闘は続いている。

＞一方、ゼレンスキー大統領は23日のCNNのインタビューで、「米国とイランの戦争によって関心が分散している」と指摘し、「イラン情勢が終わるまでウクライナ交渉を先送りすることはできない」と述べた。

＜参考＝「トランプ氏の「24時間終戦」公約はどこへ…和平を阻むプーチン・ゼレンスキーの”憎悪”」（MSN）＞
（２６／０４／３０）

【閻魔大王】　2026/05/01 (Fri) 23:01

＜副題＝「プーチンが言葉を失った」ウクライナのドローン3万3,000機撃墜、空襲が崩れた（MSN）＞

＞ウクライナは、3月の1か月間でロシア軍の無人機3万3,000機以上を迎撃システムで撃墜したと発表した。ロシアによる全面侵攻開始以降、月間として過去最多の数となる。

＞AP通信によると、ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は27日（現地時間）、「ウクライナはロシアの空襲を阻止するため迎撃ドローンの供給を拡大しており、空軍力強化のため新たな司令部を創設した」と述べた。

＞フェドロフ国防相はまた「2022年2月の侵攻以降、ウクライナ軍の長距離打撃能力も2倍以上に拡大した」と述べ、関連データを添えた声明を発表した。

＞声明によると、開戦当初は約630キロ先の軍事目標までしか攻撃できなかったが、現在は約1,750キロ離れた目標への打撃が可能になっているという。

＞ウクライナ国防省は「こうした攻撃能力の向上により、戦争遂行に不可欠な収入源であるロシアの石油施設への攻撃が可能になった」と述べ、「ロシア軍に物資を供給する製造工場も標的とすることが可能になった」と続けた。

＞AP通信は「ウクライナはロシアの軍事力に対抗するうえで不可欠な、実戦で検証されたドローン技術を開発した」と評価した。

＞そのうえで「中東情勢の緊張が続く中、湾岸諸国は総合防空システムの一環として迎撃ドローンの導入を進めている」と伝えた。

＞プーチン大統領も強い不満　黒海沿岸「トゥアプセ攻撃」

＞ウクライナは最近、ロシアの石油施設を中心に空襲を強化している。イラン情勢を背景に国際原油価格が上昇する中、ロシア産原油への需要が高まっているためとみられる。

＞ウクライナはトゥアプセなど黒海沿岸のロシアの製油施設に対し、ここ数週間にわたり連続攻撃を行ってきた。27日にもトゥアプセ製油所に対し、ドローンによる追加攻撃を実施した。

＞トゥアプセが位置するロシア・クラスノダール地方当局は、ウクライナによるドローン攻撃で製油施設に大規模な火災が発生したと明らかにした。

＞当局は、攻撃後に油が雨のように降り注ぎ、街中の各所で黒い油の痕跡が確認されているとし、住民に対し屋外活動を控え、窓を閉めるよう呼びかけた。

＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、この攻撃に強い不満を示したとされる。

＞ロシア通信社インタファクスによると、プーチン大統領は報告を受け、「深刻な環境への影響を引き起こす可能性がある」と指摘した。クレムリンは「ロシア領土への攻撃を阻止するための対策を強化している」と述べた。

＞一方、ロシアもウクライナへの侵攻を続けており、ウクライナのエネルギー施設を引き続き攻撃対象としている。

＞ウクライナは、ロシアが27日に南部オデーサ港のエネルギー施設を攻撃して火災が発生したと明らかにした。

＜参考＝「「プーチンが言葉を失った」ウクライナのドローン3万3,000機撃墜、空襲が崩れた」（MSN）＞
（２６／０５／０１）

【閻魔大王】　2026/05/11 (Mon) 23:40

＜副題＝プーチン大統領 ウクライナ侵攻「終結に向かっている」 米提案の停戦 ロシアとウクライナ双方が違反主張し不成立か（Yahoo!ニュース・TBS）＞

トランプ君が、ロシアに対し、遠慮し、依怙贔屓してるの限り、和平無理。

＞ロシアとウクライナはアメリカのトランプ大統領が提案した9日からの3日間の停戦に合意しましたが、双方が相手側が攻撃を続けていると主張しています。こうした中、プーチン大統領はウクライナ侵攻について「終結に向かっている」と述べました。

＞プーチン大統領は9日、首都モスクワで第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念の式典が行われた後記者会見し、ウクライナ侵攻について「終結に向かっている」と述べました。一方で「深刻な問題であることに変わりはない」とも語っています。

＞また、西側諸国によるウクライナ支援に関し「ロシアとの対立をエスカレートさせて、それは今日まで続いている」と非難しました。

＞そして、ゼレンスキー大統領との会談の実施については「長期的な歴史的展望に基づいた平和条約に関する最終合意に達した場合に限る」と述べました。

＞アメリカのトランプ大統領は8日、ロシアとウクライナが今月9日から3日間の停戦をすると発表し、両国もこれを受け入れる方針を示しました。

＞しかし、ウクライナ軍参謀本部は9日、ロシア軍が未明から夜にかけて4700機を超えるドローンを投入し、1524回の攻撃を行ったと発表しました。

＞ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア国防省も9日、ロシア側が一方的に宣言した8日からの停戦期間が始まって以降、ウクライナ軍が7000回を超えるドローン攻撃などを行ったと発表。

＞双方が互いに停戦違反を主張していて、停戦の実現は難しい状況となっています。

＜参考＝「プーチン大統領 ウクライナ侵攻「終結に向かっている」 米提案の停戦 ロシアとウクライナ双方が違反主張し不成立か」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／０５／１０）
＜２６／０５／１７＞

＜参考＝ＮＯ．６９５　続１７０＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ反転攻勢、優勢＜？＞＞
（２６／０５／２０）

ＮＯ．６８３　続１８＜トランプのイラン攻撃＞米国は、トランプ君の遊びの、戦争＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０４／２８）

【閻魔大王】　2026/04/28 (Tue) 15:18

＜参考＝ＮＯ．６８０　続１７＜トランプのイラン攻撃＞トランプ君、又、興味を失った＜？＞＞
（２６／０４／２４）

＜副題＝イラン、ホルムズ海峡の解決・解放後に核問題の交渉提案…濃縮ウラン搬出など国内の合意形成が難航か（読売新聞）＞

本来なら、核問題、後回しで、ホルムズ海峡の件、優先では、米国は、何がため、この侵略、攻撃をしたのかと、なるですが。
現状、冷静、沈着には、米国が交渉的、押されてるの感するです。

イランの方が、１枚も、２枚も、上手＜！＞

理由、超の簡単の、米国は、トランプ君の遊び＜！＞
イランは、現の指導部の、存亡が掛かっている。

＞米主要ニュースサイト・アクシオスは２６日、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡り、イランが米国に対し、ホルムズ海峡について先に解決し、核問題の交渉はその後に行うとする新たな提案を行ったと報じた。米当局者と複数の筋の話としている。

＞報道によると、新提案はイランのアッバス・アラグチ外相が仲介国パキスタンを訪問した際に提示し、パキスタン経由で米国に伝えられた。米ホワイトハウスは提案を受け取ったが、対応は不明だという。

＞アクシオスによると、イランは内部分裂でウラン濃縮停止や濃縮ウランの国外搬出について国内の合意形成が出来ず、ホルムズ海峡の優先解決を提案した。

＞新提案は、ホルムズ海峡が開放され、米軍がイラン関係の船舶を対象に実施している海上封鎖が解かれた後に核問題を交渉する内容だ。アクシオスは、その場合に米国が核交渉で海上封鎖を圧力として使えなくなる可能性を指摘している。

＞米国は、アラグチ氏のパキスタン訪問にあわせて代表団の現地派遣を予定していたが、アラグチ氏が出国したため中止した。アラグチ氏は２６日、オマーンでホルムズ海峡問題などについて同国外相らと意見交換した後にパキスタンを再訪した。イラン国営通信によると、米国との仲介で中心的な役割を担うパキスタン軍のアシム・ムニール総司令官と会談した。その後、アラグチ氏は出国し、ロシアに到着した。

＜参考＝「イラン、ホルムズ海峡の解決・解放後に核問題の交渉提案…濃縮ウラン搬出など国内の合意形成が難航か」（読売新聞）＞
（２６／０４／２７）

【閻魔大王】　2026/04/28 (Tue) 15:39

＜副題＝トランプ発表直前に”巨額売り”連発…不正取引疑惑が拡大、本格調査へ（MSN）＞

いち早くの、情報知り得る立場のが、関係してるに決まってるです。

＞米国のドナルド・トランプ大統領が対イラン停戦延長を電撃発表する直前、国際原油価格の下落に賭けた大規模取引がまたしても確認された。

＞ロイター通信は22日（現地時間）、トランプ大統領が前日に停戦延長を発表するわずか15分前、トレーダーらがブレント原油先物4,260契約を売り建てたと報じた。当時のブレント原油先物価格換算で約4億3,000万ドル（約684億6,000万円）規模で、原油価格の下落を見込んだ大型の方向性取引だった。

＞ロイター通信は特にこの取引が終値後の取引量の少ない時間帯に行われた点に注目し、いわゆる「不審な取引」の可能性を指摘した。

＞ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、この取引の直前のブレント原油先物価格は1バレル当たり100.91ドルから100.66ドルへとわずかに下落していた。しかし、停戦延長発表直後には96.83ドルまで急落した。結果的に、発表直前に原油価格の下落に賭けた投資家らは短時間でかなりの利益を得た可能性が高い。

＞イラン戦争開始以降、原油価格の急変局面を前にこのような異常取引が捕捉されたのは今回で4回目だ。ロイター通信によると、今月だけで3回同様の取引があり、賭けの総額は21億ドル（約3,340億7,000万円）に達するという。先月も、同様の取引の規模は5億ドル（約795億3,000万円）程度だった。

＞これに先立ち、先月23日にはトランプ大統領がイランの電力インフラ攻撃延期の発表15分前、原油価格の下落に5億ドル規模の賭けが行われた。今月7日にはトランプ大統領の「2週間の停戦」発表数時間前に、9億5,000万ドル（約1,510億3,000万円）規模の原油先物の売り注文が出された。今月17日にはイランのアッバス・アラグチ外相が「X（旧Twitter）」を通じてホルムズ海峡航行許可方針を明らかにする約20分前、7億6,000万ドル（約1,208億7,000万円）規模の原油価格下落への賭けが把握された。

＞戦況の重大な変化を知らせる発表のたびに、その直前に大規模取引が繰り返されており、市場内外では内部情報漏洩の可能性まで指摘されている。

＞米商品先物取引委員会（CFTC）は先月23日と今月7日の取引を含め、最近相次ぐ石油先物の異常取引全般を調査中だ。

＜参考＝「トランプ発表直前に”巨額売り”連発…不正取引疑惑が拡大、本格調査へ」（MSN）＞
（２６／０４／２７）

【閻魔大王】　2026/04/28 (Tue) 23:06

＜副題＝「日本車が消えた？」…海峡混乱で日本車”輸出崩壊”、中国車が”一気に広がる”本音の現場（MSN）＞

この件、テレビの報道番組では、触れられてませんです。
事実であるのか、否か＜？＞
事実であれば、この手の件で、日本国は、損ばかり。

＞ホルムズ海峡の混乱で日本車が停滞、中国車に中東市場で追い風

＞中東での戦争の影響によりホルムズ海峡の通航が滞り、日本車の中東向け輸出に大きな支障が出る一方、物流への影響が比較的小さい中国車が恩恵を受けているとみられる。

＞26日の台湾の中央通信社によると、中東の自動車販売業者は日本車の入荷を2か月以上待っても在庫を確保できない状況に直面しているという。これを受け、一部の業者は注文を中国車に切り替えており、市場の勢力図にも変化が出始めた。

＞これまで中東市場で強い存在感を示してきたトヨタ、マツダ、日産、スバルなどの自動車メーカーは、イラン戦争以降、海峡通航の不安定な状況が続くなか、生産を縮小したり、中東向け輸出を一時停止したりしていると伝えられている。

＞供給難が長期化するなか、現地の販売業者は調達戦略の見直しを急いでいる。特に、イラン当局が中国船舶の海峡通過を一部認める可能性を示唆したことで、中国車が有力な代替候補として浮上した。

＞価格競争力も、中国車の普及を後押しする要因に挙げられる。業界関係者によると、中国車は同クラスの日本車や韓国車に比べて20～40％安い水準で、コストパフォーマンスを重視する消費者層を中心に需要が広がっている。

＞こうした流れは、24日に開幕した第19回北京国際モーターショー（オートチャイナ2026）を機にさらに鮮明になってきた。中東の自動車販売業者は会場で、中国の自動車メーカーとの取引拡大を積極的に模索している。

＞サウジアラビアの首都リヤドで日本車と中国車を併売する現地ディーラーのアブドゥッラーさんは「トヨタ車の供給が急減し、近く販売する車両が不足する状況だ」と述べたうえで、「現在、店舗の大部分を中国の長安汽車の車両展示・販売スペースに転換した」と明らかにした。

＞アブドゥッラーさんは「中国車は同クラスの日本車に比べて20～40％安い一方、さまざまな快適装備も備えている」と説明し、「特に若い消費者層の関心が急速に高まっている」と語っている。

＞専門家らは、今回の変化が一時的な供給混乱による現象にとどまるのか、それとも中東の自動車市場における構造的な再編につながるのか注目している。

＜参考＝「「日本車が消えた？」…海峡混乱で日本車”輸出崩壊”、中国車が”一気に広がる”本音の現場」（MSN）＞
（２６／０４／２７）

【閻魔大王】　2026/04/29 (Wed) 00:05

＜副題＝イランがホルムズ海峡「実効支配」…ロシア優遇で“海の通行税”が現実に（MSN）＞

航行料の、対象国割引＜？＞

米国＜米海軍＞は、その手のを、阻止すると、してたですが、実行していない＜？＞

＞イランが戦略的要衝であるホルムズ海峡を支配する中、ロシアなど一部の友好国に対して「通航料免除」の措置を適用していることが明らかになった。

＞ロシア駐在イランのカゼム・ジャラリ大使は23日、ロシア国営メディアのRIAノーボスチとのインタビューで「現在、一部の国に対し通航料の例外措置を適用している」と述べ「イラン政府は友好国への優遇措置を維持するため努力していく」と語ったという。

＞これに先立ち、イランは2月28日、米国とイスラエルによる攻撃直後にホルムズ海峡を封鎖した。同海峡は世界の海上原油輸送量のおよそ20%が通過する重要な通路とされている。その後、イランは船舶の通航を全面的に遮断してはいないものの、選別的に通航を認める一方「安全サービス」の名目で通航料を課してきた。

＞通航料は貨物の種類や積載量によって異なり、超大型タンカーの場合は最大200万ドル（約3億2,000万円）に達するとされる。さらに最近、イラン議会に提出された法案によると、海峡を通過しようとする船舶は事前に当局の許可を得る必要があり、通航料はイラン・リヤルで納付する必要があるという。

＞これについて、イラン議会のハミド・レザ・ハジババイ副議長は同日「ホルムズ海峡の通航料が初めてイラン中央銀行の政府口座に送金された」と明らかにし、この政策が実際の運用段階に入ったことを示唆した。

＞今回の措置はエネルギー輸送の要衝を活用し、経済的・外交的影響力の拡大を図るイランの戦略の一環とみられており、国際原油価格や海上物流にも少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。

＜参考＝「イランがホルムズ海峡「実効支配」…ロシア優遇で“海の通行税”が現実に」（MSN）＞
（２６／０４／２７）

【閻魔大王】　2026/04/29 (Wed) 09:48

＜副題＝イラン、機雷を再び追加設置…米空母増派や「撃沈」警告にも動き続く（MSN）＞

ホルムズ海峡では、米海軍、好きにやられてるです。

＞米当局がイランによる追加の機雷設置を把握し、中東海域の緊張が一段と高まっている。

＞米インターネットメディアのアクシオスによると、米当局はイランが最近、ホルムズ海峡に機雷を再設置したとみている。戦争勃発以降では2度目の事例だという。

＞米国は初期の空爆でイランの大型機雷敷設船と保管施設の90%以上を破壊したと評価しているが、沿岸地域には依然として相当量の機雷が残っていると判断している。特にイランは「ガシュティ」と呼ばれる小型船を活用し、機雷を密かに投下する戦術を用いているとされる。この船舶はロケット発射機や機関銃を搭載することも可能で、商船にとって脅威となる恐れがある。

＞機雷の規模は公表されていないが、専門家は前回の設置でも100基未満だった点を踏まえ、今回も限定的な規模となる可能性を指摘している。ただし、実際にどの程度が除去されたのかは不透明で航行の安全に対する懸念は続いている。

＞これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSを通じ、強硬に対応する方針を示した。トランプ大統領は「機雷を設置するすべての船舶を射撃して撃沈せよ」と述べ「小型船であってもためらわず撃沈せよ」と強調したという。

＞現在、米海軍は水中ドローンや機雷対処艦を投入し、除去作戦を進めており、空母打撃群の戦力も増強されている。特に原子力空母ジョージ・H・W・ブッシュが中東の作戦区域に合流したことで、この地域に配備された米空母は3隻に増えた状態となっている。

＞今回の事態は世界の原油輸送のおよそ20%が通過するホルムズ海峡の安全を脅かすことから、国際原油価格や海上物流に大きな変動をもたらすとの懸念も指摘されている。

＜参考＝「イラン、機雷を再び追加設置…米空母増派や「撃沈」警告にも動き続く」（MSN）＞
（２６／０４／２７）

【閻魔大王】　2026/04/29 (Wed) 15:03

＜副題＝「アメリカ全体がイランに屈辱をうけている」ドイツのメルツ首相が痛烈批判　「控えめにいっても軽率だ」（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞ドイツのメルツ首相は27日、アメリカのイラン戦略について、「控えめに言っても軽率で国全体が屈辱を受けている」と批判しました。

＞メルツ首相は27日、自身の選挙区で学生たちに向けて講演し、イラン情勢をめぐるアメリカの対応について、「明らかに戦略がない」と指摘しました。

＞また、紛争における出口戦略の重要性について、「アフガニスタンやイラクで、私たちはそれを痛ましく経験した」と述べたうえで、「一連の出来事は、控えめに言っても軽率だ」と批判しました。

＞一方、イラン側については、「非常に巧みに交渉している。あるいは、巧みに交渉しないことで、アメリカ側をイスラマバードまで行かせたにもかかわらず、何の成果もなく帰らせている」との見方を示しました。

＞さらに、「アメリカという国全体が、イランの国家指導部、とりわけ、いわゆる革命防衛隊によって屈辱を受けている」と述べました。

＜参考＝「「アメリカ全体がイランに屈辱をうけている」ドイツのメルツ首相が痛烈批判　「控えめにいっても軽率だ」」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０４／２８）
＜２６／０５／０５＞

【閻魔大王】　2026/04/30 (Thu) 13:26

＜副題＝UAEがOPECから脱退へ　国益優先と説明、盟主サウジアラビアとの対立も一因か（Yahoo!ニュース・Forbes）＞

落ち着き出した、原油先物市場が、再び、動かした＜！＞
要は、一気、原油高＜！＞

＞アラブ首長国連邦（UAE）は、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると発表した。国営通信（WAM）が伝えた。この動きは、OPECが世界の原油価格と供給を支配する能力に影響を与える可能性がある。

＞OPECからの脱退の理由について、UAEは市場の短期的な変動に対応するため、国内のエネルギー生産への投資を拡大したいという意向を挙げた。同国は声明の中で、2月末に米国とイスラエルが引き起こしたイランとの紛争により、ホルムズ海峡を通る石油輸送が遮断されたことに触れるとともに、中長期的に「持続的な増加」が見込まれるエネルギー需要に対応したいという政府の方針を説明した。

＞UAEがOPECからの脱退を決断したのは、同機構の実質的な主導者であるサウジアラビアとの対立が深まっているためだ。UAEは、近隣のアラブ諸国がイランの攻撃から地域を守るための十分な措置を講じていないと批判していた。

＞UAEはサウジアラビア、イラクに次ぐOPEC第3位の産油国だ。同国がOPECからの脱退を決断したことは、国際石油市場に対する同機構の支配力に影響を及ぼしかねない内部対立があることを示唆している。UAEはOPECに加え、2016年に結成された、ロシア、メキシコ、カザフスタンなど10の主要産油国から構成される「OPECプラス」からも離脱する。

＞原油価格にも動きが見られる。米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の再開に関するイランの提案に不満を抱いているとの報道を受け、国際指標の北海ブレント原油先物は28日朝、4％上昇して1バレル105ドルを超えたが、その後、UAEがOPECを脱退すると発表したことで、104ドルまで下落した。ブレント原油価格はこの1週間で約10ドル上昇している。

＞1960年に設立されたOPECは、原油供給が逼迫（ひっぱく）した際には加盟国が増産して価格を安定させ、価格が下落した際には減産することを目的としている。サウジアラビア、イラク、イラン、UAE、クウェート、アルジェリア、リビア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国、ベネズエラの12カ国から成るOPECが原油生産量を調整することで、同機構は国際エネルギー市場に影響を及ぼすことができる。OPECの決定は、ガソリン価格やインフレ、さらには世界経済全体に即座に影響することもある。

＞OPECから脱退することで、UAEは市場の動向に対応する上で柔軟性を持ち、自国の指導部が適切と判断する限り原油を増産することができるようになる。つまり、理論上は世界の原油価格が低下する可能性がある。UAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）は、原油生産能力を2023年の日量294万バレルから27年までに日量500万バレルに引き上げるという目標を既に掲げていた。

＞トランプ大統領はOPECを「世界中の国々を食い物にしている」と非難し、OPEC加盟国の多くが「無償で」米国の軍事保護を受けながら、同国を「搾取」していると主張した。西側諸国のエネルギー監視機関である国際エネルギー機関（IEA）はここ数年、OPECの供給制限を巡り、同機構と対立してきた。OPECはかねてより、原油価格を操作するカルテルだと指摘されてきた。批判の声は、OPEC内部からも上がっている。アンゴラは、原油生産割当量の削減を巡る意見の相違を理由に、2024年1月1日付でOPECから正式に脱退した。

＞世界の原油生産量のうち、OPEC加盟国が占める割合は約35％で、同機構の原油輸出量は世界全体の取引量の約半分に上る。アナリストらは、加盟国以外の産油国の生産が急増したことで、OPECの国際石油市場に対する支配力が徐々に弱まりつつあると指摘している。ブラジルや米国を含むOPEC非加盟国の石油供給量は、加盟国による供給削減を部分的に相殺できるほど急増していると報じられている。

＜参考＝「UAEがOPECから脱退へ　国益優先と説明、盟主サウジアラビアとの対立も一因か」（Yahoo!ニュース・Forbes）＞
（２６／０４／２９）
＜２６／０６／２６＞

＜参考＝ＮＯ．６８４　続１９＜トランプのイラン攻撃＞世界をかき混ぜる、トランプ君＜！＞＞
（２６／０４／３０）