閻魔大王＜ＮＯ．３９５＞

ＮＯ．６７６　続１６８＜ロシアのウクライナ侵攻＞大朗報＜！＞ハンガリー政権交代＜起稿　閻魔大王＞（２６／０４／１３）

【閻魔大王】　2026/04/13 (Mon) 13:59

NATOの決定事項を、悉くの、潰して来たの、ハンガリーの政権が、千載一遇の、交替ですて。
へえと。
これで、ウクライナえの、支援が、出来るになるです。

＜参考＝ＮＯ．６７０　続１６７＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉なんか、どこ行った＜？＞＞
（２６／０３／２３）

＜副題＝ハンガリー、１６年ぶり政権交代へ…議会選で中道右派の勝利確実（読売新聞）＞

とりあえずは、親ロシア政権から、中道右派政権に交代で、ウクライナえの、支援前進か＜？＞

＞ハンガリーで１２日、議会選挙（一院制、定数１９９）の投開票が行われ、中道右派の新興野党「ティサ（尊重と自由）」の勝利が確実となった。ティサのペーテル・マジャル党首が首相に就任する見通しで、政権交代は１６年ぶりとなる。

＞与党の「フィデス・ハンガリー市民連盟」を率いるビクトル・オルバン首相は支持者向けの演説で「我々は野党の立場からハンガリーのために尽力する」と述べ、敗北を認めた。オルバン氏は親露派で知られ、ウクライナ支援などを巡って欧州連合（ＥＵ）と繰り返し対立してきた。

＜参考＝「ハンガリー、１６年ぶり政権交代へ…議会選で中道右派の勝利確実」（読売新聞）＞
（２６／０４／１３）

【閻魔大王】　2026/04/13 (Mon) 14:34

＜副題＝「4日で6000人が消耗…」“肉挽き”で兵士を削るプーチン戦術、その果てに何が残るのか（MSN）＞

＞ロシア軍がウクライナ前線の複数区間で圧力を強化し、過去4日間で6000人以上の兵力を失ったとの主張が出た。

＞米政治メディアポリティコは23日（現地時間）、オレクサンドル・シルスキーウクライナ軍総司令官の話として「ロシア軍が数万の兵力を無差別攻撃に投入し、この過程で4日間で死傷者6000人が出た」と報じた。

＞シルスキー総司令官はこの日の声明で「ロシア軍は複数の戦略的方向から同時に我が軍の防御線を突破しようと試みた。過去4日間、ロシア軍の攻撃作戦は計619件に達した。これは非常に大きな圧力だった」と述べた。

＞さらに「4日間の集中攻撃作戦でロシア軍の死傷者は6000人以上」とし「ウクライナは概ね敵の攻勢を撃退することに成功した」と主張した。

＞ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領もこの日「冬が終わり、天候が良くなるとロシア軍の活動が目に見えて活発になり、攻撃回数も増加した」とし「しかしこれはロシア軍のさらなる損失を意味する。過去1週間で8000人以上が死亡または重傷を負った」と強調した。

＞また「ウクライナのドローンが役割を果たしており、我が軍の防御線も堅固だ」と付け加えた。

＞米シンクタンク戦争研究所（ISW）は最新の戦争評価報告書で「ロシアがウクライナの反撃に対応して南部地域に兵力を再配置した」とし「ロシア軍は以前にも前線の複数地域で同時多発的な攻勢を展開することに失敗しており、ウクライナが最近収めた成功に対抗して要塞地域に意味のある進撃を試みる可能性は低い」と分析した。


＞プーチンの「肉挽き」戦術、いつまで続くのか
＞ロシア軍は2022年2月の開戦初期からウクライナより多くの人口を利用して量的勝負を続けてきた。この戦争方式は「肉挽き機」に例えられた。

＞ロシア軍の肉挽き戦術はウクライナ東部バフムートなど一部前線では効果的だったが、相当な前線で大きな損失をもたらした。

＞ウクライナメディアユナイテッド24はこの日「ロシア軍が東部前線全域にわたって大規模な兵力を繰り返し投入し攻撃を行っている」とし「この戦術は膨大な犠牲を払っても限られた成果しか得られていないようだ」と報じた。

＞続けて「この攻撃形態は東部前線で繰り返し現れる特徴となった」とし「ロシア軍は防御線を試し、兵力を消耗し、膨大な兵力を利用して突破し前進しようとする試みを繰り返す」と指摘した。

＞また「ロシア軍の『肉挽き』戦略は攻撃に投入された兵力の被害が拡大しているにもかかわらず、兵力の尊重よりも速度を重視する指揮方式を示している」と付け加えた。


＞イラン戦争で後回しにされたウクライナ戦争平和会談
＞米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で国際社会の関心が中東に集中している状況で、ウクライナは厳しい戦いを続けている。

＞21日、ウクライナは平和協定の議論のため米国フロリダ州で米国の当局者らと対面した。今回の交渉は米国とロシア、ウクライナ代表団が先月17日と18日にジュネーブで会談した後、約1か月ぶりだ。

＞今回の会談にロシアは代表団を派遣しなかった。ゼレンスキー大統領は以前、ロシアが米国での3者会談開催を拒否し、代わりにスイスやトルコでの会談を提案したと明らかにしていた。

＞ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナーと共に米国代表団を率いるスティーブ・ウィトコフ特使はSNSで「ウクライナの当局者らとの会談が建設的だった」とし「包括的な平和協定に近づくため残された懸案を絞り解決することに集中した」と述べた。

＞ただしイラン戦争が長期化する雰囲気が続く中、欧州では米国が中東を優先し軍事支援、特に防空システムの支援が遅れる可能性があるとの懸念が相次いでいる。

＞欧州連合（EU）外交政策責任者カヤ・カッラスは「同じ資産を巡って競争が繰り広げられている」と述べた。

＞現在ウクライナ戦争平和協定は、ロシアが掌握した東部ドネツクなどの領土問題を巡って全く意見を縮められず停滞状態にある。ロシアはドネツクの一部など自国が掌握していない場所を含めて東部ドンバスを領土に含めようとしているが、ウクライナはこれを拒否している。

＜参考＝「「4日で6000人が消耗…」“肉挽き”で兵士を削るプーチン戦術、その果てに何が残るのか」（MSN）＞
（２６／０３／２５）

【閻魔大王】　2026/04/17 (Fri) 18:59

＜副題＝「ウクライナ切り捨てか」米国がミサイルを中東へ、防空崩壊“秒読み”の衝撃（MSN）＞

元々が、トランプ君、従露、従プーチン君。

＞米国防総省がイラン戦争の影響で核心弾薬在庫の負担が増大し、当初ウクライナに支援予定だった一部の武器を中東に転用する案を検討していると伝えられた。これは、米国が中東の軍事作戦とウクライナ支援を並行して行う過程で「戦略的な選択」の岐路に立たされていることを示している。

＞26日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は事情に詳しい3人の情報筋を引用し、米国防総省が防空迎撃ミサイルを含む軍事物資の優先順位の再調整を議論中だと報じた。特に転用の検討対象には昨年導入された「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」プログラムを通じて注文された武器が含まれているという。PURLは米トランプ政権発足以降、米国の直接支援が縮小される中、北大西洋条約機構（NATO）同盟国が資金を集めて米国製武器を購入しウクライナに提供してきた核心的な供給網だ。

＞WPによると、昨年夏以降、ウクライナのパトリオット・ミサイルの75％とその他の防空弾薬の大部分がこのプログラムを通じて供給されてきたという。もしこの物量が中東に向かう場合、ロシアの空襲にさらされているウクライナの防空網は致命的な打撃を受けることになる。これについて米国防総省の報道官は、米軍と同盟軍が勝利するために必要な資源を確保すると述べた。ただし内部の検討状況については具体的な言及を避けた。

＞駐米ウクライナ大使のオルガ・ステファニシナ氏は、戦争状況で「非常に不確実性の高い時期」であることを理解しているとし、防空網確保のために同盟国と引き続き協議していると伝えた。米国防総省の内部でこのような議論が行われている背景には、イラン戦争勃発以降急増した弾薬消耗がある。米中央軍によると、開戦以降約4週間で1万個以上の目標を攻撃するなど軍事作戦が拡大しており、この過程でパトリオットやTHAADなど防空迎撃ミサイルの使用も大幅に増加したという。

＞これらの武器は、ロシアのミサイルとドローン（無人機）攻撃に対応しなければならないウクライナにとっても必須の戦力とされる。米軍はすでに欧州や東アジアなど他の地域に配備されている一部の迎撃ミサイルを中東に移動させて防御態勢を強化した状態だ。米国防総省の内部事情に詳しいある関係者は、ウクライナへの武器支援自体は続くが、パトリオットなど一部の防空武器は支援リストから外れる可能性があると述べた。米国と中東の同盟国が使用する武器をまず確保しなければならないためだ。別の関係者は、政策論争の核心はウクライナにどれだけ支援できるかということだとし、現在実際に進行中の論争だと述べた。

＜参考＝「「ウクライナ切り捨てか」米国がミサイルを中東へ、防空崩壊“秒読み”の衝撃」（MSN）＞
（２６／０３／２７）

【閻魔大王】　2026/04/18 (Sat) 08:28

＜副題＝ハンガリー次期政権、ウクライナへのEU融資認める意向（毎日新聞）＞

ウクライナにとっては、好転なれどの、即の、ロシアが猛攻＜！＞

＞ハンガリー総選挙で3分の2以上の議席を獲得した保守系野党「ティサ（尊重と自由）」のマジャル党首が13日、ブダペストで記者会見し、オルバン政権が阻止してきた、欧州連合（EU）のウクライナへの無利子融資を認める意向を示した。マジャル氏は「ハンガリーの居場所は欧州だ」と述べ、親EU路線を取ることを強調した。

＞マジャル氏は、オルバン政権下で対立が深まったウクライナについて「ハンガリーの誰もが、ウクライナが被害者だと知っている」と語り、関係改善に取り組む意欲を改めて示した。

＞オルバン政権が3月のEU首脳会議で反対した、EUのウクライナへの900億ユーロ（約16兆5000億円）の無利子融資にも言及。オルバン氏が昨年12月の時点では自国の財政負担を伴わないことを条件に一度は同意していたことに触れ、「融資はハンガリーが除外されるという条件で12月に承認されている」との認識を示した。

＞また、親露的なオルバン政権が購入を続けてきたロシア産原油については、「エネルギー源の多様化を進める」と述べたものの、あくまでエネルギーを安価に入手するためと説明した。露産原油については「購入をやめるという意味ではない」と話した。

＞EUはウクライナに侵攻するロシアの収益源を断つために露産エネルギーからの脱却を進める。だが、ハンガリーの露産エネルギーへの依存度は高く、マジャル氏はEUの論理とは一線を画す姿勢を示した形だ。

＞2010年から16年続いたオルバン政権は、司法や報道への政府の介入を進めた。マジャル氏は「法の支配を回復させるためにあらゆることをする」と宣言。汚職の対策機関を設置するほか、憲法を改正して首相の任期を2期8年に限定する考えも示した。通算5期目のオルバン氏は、首相に復帰できないことになる。

＞今後、シュヨク大統領が選挙から30日以内に新しい議会を招集して、首相が指名される。マジャル氏は早期の議会の招集を要求し、「国民は完全な体制転換を求めている。できるだけ早く仕事に取りかかりたい」と語った。【ベルリン五十嵐朋子】

＜参考＝「ハンガリー次期政権、ウクライナへのEU融資認める意向」（毎日新聞）＞
（２６／０４／１４）

【閻魔大王】　2026/04/18 (Sat) 23:58

＜副題＝ウクライナ「無人兵器だけで陣地奪還」 ロシア侵攻後「初」とゼレンスキー大統領（TBS）＞

ウクライナは、この手、開発が得意と、するのか、優秀な人材が多いと、言えるです。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は無人兵器だけを使った作戦で、初めてロシア軍から陣地を奪還したと明らかにしました。

＞ゼレンスキー大統領は13日、ビデオ演説の中で、無人機と無人戦闘車両だけを使った作戦でロシア軍から陣地を奪還したと明らかにしました。作戦を実施した日時や場所の詳細については明かしていません。

＞ゼレンスキー氏は歩兵を投入せずにロシア軍部隊を降伏に追い込んだとしたうえで、「ロシアによる侵攻後、初めて無人兵器のみによって敵の陣地が制圧された」と強調しました。

＞また、ゼレンスキー氏は14日、ドイツのメルツ首相やノルウェーのストーレ首相と相次いで会談し、防空システムや無人機などの防衛協力を強化することで合意しました。

＜参考＝「ウクライナ「無人兵器だけで陣地奪還」 ロシア侵攻後「初」とゼレンスキー大統領」（TBS）＞
（２６／０４／１５）

【閻魔大王】　2026/04/19 (Sun) 00:19

＜副題＝「トランプは、見捨てたのか」米国のウクライナ武器供給に異変…防空不足の懸念も浮上（MSN）＞

米・イスラエルの、イラン攻撃のため、方々に、武器供給不足を呈してるです。
大体が、トランプ君、行き当たりばったりの、思いつきで、戦争するが故、どもならず。

それでも、ウクライナは、ロシア相手に、よくぞ、頑張ってるです。

＞ゼレンスキー大統領、イラン戦争の余波で対ウクライナ武器供給に支障と訴え

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、イラン戦争の影響による米国の武器供給の遅れに懸念を示した。14日、ドイツの公共放送ZDFとのインタビューで、イラン戦争のために米国の和平交渉チームがウクライナに十分目を向けられていないと述べ、継続的な関与を求めている。

＞とりわけゼレンスキー大統領は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉仲介に関わってきた米国のスティーブ・ウィトコフ特使と、米国のドナルド・トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の不在を惜しんだ。

＞実際、トランプ政権の中枢に近いこの2人は、ウクライナ停戦交渉で公式、非公式の両面から主導的な役割を果たしてきた。しかし、2月末に米国とイスラエルの空爆を受けてイラン戦争が始まって以降、ウクライナ停戦交渉は膠着状態に陥ったままだ。

＞ゼレンスキー大統領は2人について、現実的な対応を取る人物だと評価し、現在もイラン側と絶えず対話を続けていると明かした。そのうえで、米国による対ウクライナ武器供給の停滞は深刻な問題だと指摘し、戦争が長引けばウクライナに届く武器はさらに減る恐れがあると警鐘を鳴らした。加えて、防空装備の確保が極めて重要だと強調している。

＞ゼレンスキー大統領は、ノルウェーで開いた記者会見でも武器供給を巡る具体的な状況に触れた。防空網に不可欠なパトリオット迎撃ミサイル（PAC-3、PAC-2）の確保が難しくなっているとしたうえで、イラン戦争が始まった時点から、こうした困難に直面する可能性は認識していたと説明した。

＞さらに、物資の輸送は遅れており、極めて厳しい状況に置かれていると訴えた。ウクライナはこれまで米国、ドイツ、オランダからパトリオットシステムと関連ミサイルの供与を受けてきたが、イラン戦争の影響で供給は制限されている。

＞一方、ウクライナとノルウェーは同日、安全保障協力の強化に向けた共同宣言に署名した。ノルウェー政府は声明で、ノルウェーとウクライナの防衛産業の緊密な協力を後押しし、今後はウクライナのドローンがノルウェーで生産されることになると明らかにしている。

＜参考＝「「トランプは、見捨てたのか」米国のウクライナ武器供給に異変…防空不足の懸念も浮上」（MSN）＞
（２６／０４／１６）

＜参考＝ＮＯ．６８２　続１６９＜ロシアのウクライナ侵攻＞ＥＵが、どれだけ支援出来るか＜？＞＞
（２６／０４／２６）

ＮＯ．６７７　続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０４／１３）

【閻魔大王】　2026/04/13 (Mon) 16:09

＜参考＝ＮＯ．６６５　続５３＜高市早苗首相＞続・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０３／１４）

＜副題＝「高市総理」の高支持率の裏で…旧安倍派”裏金議員”たちが食通に人気の「新橋の焼肉店」に集ったわけ（講談社）＞

政権を持続させたいのなら、自身を支持してくれるの、団体、要は、派閥を形成せねばの、ならぬです。

＞焼肉店に集った旧安倍派議員
３月12日、新橋駅前の繁華街からやや離れるが、冷凍肉を使わず、食通で知られる大物芸能人も系列店を贔屓とする「焼肉やっちゃん」に約20名が集まった。

＞集まったのはかつて百名を超え、自民党内の最大派閥だった旧安倍派の面々だ。’24年の衆院選では「派閥裏金問題」で大半の議員が落選するも、今年２月の総選挙では「高市旋風」で39人が当選。店員が目の前で塊肉を切り分けている間、旧安倍派「五人衆」の一人である西村康稔選対委員長（63）がこう述べた。

＞「高市早苗総理を、高市政権をわれわれの手で支えていこう」

＞参加者によると会合は西村氏と萩生田光一幹事長代理（62）の主催で、鈴木英敬元内閣府政務官（51）が窓口となった。前回’24年の衆院選で落選した若手議員が中心に集まり、新人議員の川松真一朗衆議院議員（45）が場を盛り上げたという。

＞特別国会が召集された翌週の２月25日にも旧安倍派の面々は赤坂の高級中華「過門香（かもんか）」に集結している。２月の中華会合には欠席した松野博一元官房長官（63）が３月の焼肉会合には姿を現し、若手議員らと共に名物のハラミやタンに舌鼓を打ったという。

＞「’24年の総選挙では清和会（旧安倍派）が派閥裏金問題の発生源と問題視され、『裏金議員』と名指しで批判を受け、時の石破政権下で党員資格停止処分となり、公認を外されたり、比例重複立候補が認められなかったりして死屍累々の選挙結果となった。

＞威勢のいい支援者から離れていく『落選あるある』や当時の石破政権の運営に対する文句を肴に杯が進んだ。また高市総理は清和会に属していた時期もあり、政策の親和性が高い。パー券のノルマがキツく、派閥を抜けた昔話や選挙区に応援に来たときの異常な盛り上がりぶりも話題となり、清和会の団結を再確認する会となった」（参加者）

＞昨年10月の高市政権発足時、萩生田氏が幹事長代行に抜擢され、続いて今年２月、西村氏が党四役一角の選挙対策委員長に、松野氏が組織運動本部長に就任し、旧安倍派五人衆が続々と表舞台に復活。なかでも選対委員長は幹事長と並んで候補者の選定や公認を行うなど影響力があるポストで旧安倍派の復権を示す形となった。

＞「高支持率でカタログギフト配布の件は沈静化させたが、一匹狼の高市氏の党内基盤は弱いまま。高市カラーを押し出すにもある程度の数の力が必要で、現在、政権を支える麻生派が情勢次第では距離を取ることもあり、旧安倍派や新人議員の一部が『高市応援隊』として機能することを期待のうえでの抜擢だろう」（全国紙政治部記者）

＞派閥裏金問題を受け、自民党内のガバナンスコードで旧来の派閥は禁止されているが、政策研鑽や人材育成、教育機関として政策集団の形成は容認された。


＞新人議員を多く取り込んだ大物議員は誰なのか
＞総選挙後、66人の新人議員が誕生すると彼ら・彼女らを勧誘する事例が勃発。なかでも唯一存続した麻生派は新人議員を次々と勧誘し、現在60人まで膨らんだ。

＞茂木敏充外相（70）や武田良太元総務（57）らも新人議員を次々と勧誘する会合を開催している。定期的な会合を開くことで実質的な派閥回帰に向かっていよう。

＞「来年秋には総裁選が控え、高市氏側近は無投票再選を狙っている。高水準で推移する内閣支持率を背景に萩生田氏と西村氏を競わせることで党内の高市シンパを増やす目論見だろう。

＞しかし、インフレが止まらず、国際情勢も不透明で来年秋まで内閣支持率を維持できるはずもない。旧派閥領袖は新人議員を勧誘し、派閥回帰を強めている。いずれ高市一強にほころびが出たときに即、動けるように準備に余念がない」（同記者）

＞自民党は選挙を経て衆参合わせて417人の大所帯となった。戦後最大の規模に膨れ上がった党内で高市政権への反旗の芽はすでに膨らみつつある。

＜参考＝「「高市総理」の高支持率の裏で…旧安倍派”裏金議員”たちが食通に人気の「新橋の焼肉店」に集ったわけ」（講談社）＞
（２６／０３／２５）

【閻魔大王】　2026/04/13 (Mon) 16:54

＜副題＝《高市減税つぶしに動き出す財務省》新顔の多い自民党税調メンバーにレクや資料で「消費減税すべきでない理由」を“教育”…荻原博子氏が読み解く“官僚たちの狙い”（マネーポスト）＞

これは、ズっと、言われてるです。
官僚的には、増税必須。
それに反対するの政権は、ぶっ潰せ＜！＞

＞高市早苗・首相が総選挙で自身の“悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策。いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィア”は水面下で「減税つぶし」のために動き始めていた。そのことを示す内部資料を本誌・週刊ポストは入手した。そこに書かれていた内容とは――。

＞消費税率10％でも自治体の社会保障経費を賄うには足りないと強調
＞政府には首相の諮問機関の政府税制調査会があるが、税制改正の実権を握っているのは自民党の税制調査会だ。そして「インナー」と呼ばれる財務省に近い少数の議員が小委員会や非公式会合ですべてを決めてきた。

＞自民党税調の議論は非公開で、資料も表に出ることはない。参加者は1人1台ずつあてがわれる端末で資料を見ながら議論する。

＞本誌は3月6日に「社会保障国民会議について」というテーマで開かれた税調小委員会に財務省などが提出した内部資料を独自に入手した。

＞高市首相は「食料品の消費税率ゼロ」を超党派の国民会議で協議することを決め、2月26日の第1回会議で議論を開始。

＞この日の小委員会は国民会議での自民党の対応を話し合うために開かれた。だが、首相の減税への旗振りとは逆に、入手した資料には税調の議論を「減税反対」に誘導する仕掛けが施されていた。

＞資料は5つの文書からなる。《【独占公開】財務省が自民党税調に差し出した高市減税つぶしの「消費税増税礼賛」内部資料を入手　国民会議で「減税慎重論」が強まる理由が明らかに》にて、その全容を公開しているが、たとえば主税局が税調に提出した〈資料（消費税）〉と題された文書の内容は増税礼賛のオンパレードだった。
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「《高市減税つぶしに動き出す財務省》新顔の多い自民党税調メンバーにレクや資料で「消費減税すべきでない理由」を“教育”…荻原博子氏が読み解く“官僚たちの狙い”」（マネーポスト）＞
（２６／０４／０１）

【閻魔大王】　2026/04/14 (Tue) 01:09

＜副題＝高橋洋一氏　消費減税慎重論は高市首相への嫌がらせ？と聞かれ「そう、そう、そう」（東スポ）＞

閻魔大王的にも、そ、思うです。

＞経済学者の高橋洋一氏が１１日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した。

＞番組では高市早苗首相が掲げる消費減税について取り上げた。高市首相は今年１月に食料品の消費税の２年間ゼロの実施時期について「希望は（２０２６）年度内を目指していきたい」と述べていた。国民会議で議論がスタートしたが慎重論が相次いでいる。

＞政治ジャーナリストの青山和弘氏の「『高市総理が先走った』と思っている自民党議員は多い」とのコメントを紹介すると出演者の「ＷＥＳＴ．」の中間淳太は「自民党が勝った理由を自民党議員はちゃんと理解しないといけないと思います」と批判した。高橋氏は「国民会議にはＺ（財務省）の勢力がたくさんいる」と指摘した。

＞出演者の西山茉希が「慎重論というのは、反対されている参加政党の方たちも（消費減税を）掲げていたのは一緒じゃないですか？（チーム）みらい以外は。ただの高市さんの支持率を下げたい意地悪なんですか？」と質問すると高橋は「そう、そう、そう」と認め、スタジオから呆れ声が上がっていた。

＜参考＝「高橋洋一氏　消費減税慎重論は高市首相への嫌がらせ？と聞かれ「そう、そう、そう」」（東スポ）＞
（２６／０４／１１）

【閻魔大王】　2026/04/14 (Tue) 10:04

＜副題＝高市政権「支持71.5％」も石油不足に7割が不安…ガソリン補助金は2か月で底の可能性　政府は「供給確保」強調も懸念拭えず【JNN世論調査解説】（TBS）＞

＜図１＞
内閣支持率



＜図２＞
年代別・性別　高市内閣の支持率



＜図３＞
支持政党別　高市内閣の支持率



＜図４＞
各党の支持率



＞最新のJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査からほぼ横ばいの71.5％で依然として高い支持率を維持していることがわかった。

＞中東情勢を受けて、政府のこれまでの石油製品などの高騰対策も7割の人が評価している結果となった。一方で、今後石油製品が国内から不足するのではないかと7割以上の人が不安を抱くということもわかった。今後も政府は有効な手立てを打てるのだろうか。


＞30代の支持率は8割超 幅広い世代で広がる支持
＞高市内閣の支持率を年代別に分析すると、最も高い年齢層は「30代」で84％、続いて「40代」で79％、もっとも低いのは「60代以上」で63％で、年齢層があがるにつれて支持率は下降傾向だが、おおむね全世代で高い支持率がキープされている。

＞男女別だと男性の支持率が75％、女性が69％でやや男性の支持率が高い。

＞野党支持層に目を向けると、例えば国民民主支持層、日本保守党支持層の7割以上、参政党支持層、チームみらい支持層については8割以上が高市内閣を支持している。
一方、中道改革連合支持層については高市内閣を「支持する」と答えた人は18％にとどまっている。

＞次に各政党の支持率を分析すると、最も高いのが自民党で35.5％と高市内閣発足後、上昇傾向にある。

＞直近3回の国政選挙後には、特に「30代以下」を中心に国民民主党、参政党の支持率が高かったこともあったが、今月の調査では全世代で自民党の支持が最も高い結果となった（「支持なし」を除く）。

＞一方の野党はどの党も5％未満で低調だ。国民民主党が全体では4.7％、30代では12％の支持、30代未満では9％と野党の中ではやや支持率が微増傾向といえるが、それでも低水準といえる。

＞「支持政党なし」と答えたいわゆる無党派層は、自民党支持層と同じくらいの割合（35.9％）いるが、その無党派層の61％が高市内閣を「支持する」と回答している。


＞日米首脳会談の評価は5割弱、自衛隊の中東派遣については半数近くが否定的
＞日本時間3月20日に行われた日米首脳会談の評価について聞いたところ、「評価する」49％、「評価しない」28％という結果だった。

＞内閣支持率と傾向は似ていて、年齢層が高くなるにつれて「評価しない」割合が増え、男女での比較だと女性のほうが評価が低い。（男性56％、女性44％）

＞ただ首脳会談から2週間を経た調査だったため、会談直後におこなわれた他社の世論調査と比べ低い数字になっている。会談後、様々な検証が行われ、評価が分かれる結果になったと推測される。

＞その会談で焦点になったのが、トランプ大統領が求めるホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣の是非だった。高市総理はトランプ氏に対して日本の憲法を含め、「法律的にできること、できないことを伝えた」上で、派遣について確約していないという。

＞その自衛隊派遣について、「停戦前に派遣すべき」9％、「停戦後に派遣すべき」37％、「派遣すべきではない」45％という結果となり、半数近くが派遣そのものに否定的な意見をもっていることがわかった。

＞こちらも傾向としては、「派遣すべきではない」と答えた層は年齢があがるほど高くなり、男性より女性のほうが「派遣すべきではない」の割合が多い。（男性38％､女性52％が「派遣すべきではない」と回答）

＞アメリカとイランの最終的な停戦合意はまだ見通せないが、完全に停戦と判断された場合に、機雷掃海などの任務のために自衛隊の艦船を中東に派遣するかどうか、今後議論される可能性がある。


＞政府の石油製品高騰対策は7割が支持、ただ今後の供給不足懸念も7割超
＞高市総理はガソリンなど石油製品の高騰対策のため、国内に備蓄されている石油を放出したり、ガソリン価格を「170円程度」におさえるために補助金を支給している。こうした政府の対策について70％が評価している。

＞主要な野党支持層も支持が不支持を上回っていて、高市内閣を支持する、しないに関わらず広い世代で評価されている。

＞ただ一方で、今後の供給不足には74％の人が不安に感じていることがわかった。

＞高市総理は7日「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べ、様々な製品の原料となるナフサについては自身のXに「少なくともあわせて国内需要の4か月分がある」と説明した。

＞一方で去年の米不足やかつてのコロナワクチンのように目詰まりはないのか、これまで通り行き渡るのかという懸念もあり、今後の政府の対策は注目されている。

＞「強い経済」をめざす高市政権は節約要請への抵抗が非常に強く、高市総理自身も国会で「経済活動にブレーキをかけるような形で今すぐ申し上げる用意はない」と答弁している。

＞ガソリン補助についても、総理は国民へ「いつものペースで給油をお願いしたい」と冷静な対応を呼びかけているが、節約を求めずガソリン補助金を続けることについては賛否が分かれる。

＞現状、政府は基金の残高2800億円と25年度予備費の8000億円の計1兆円超の財源を使ってガソリン補助金にあてているが、このペースで「170円程度」に抑える補助金を続ければ、おおよそ2か月で底をつき、新たな財源確保が必要になってくる。26年度予算は成立したばかりだが、近く補正予算案を編成することになるのか。

＞ちなみに政府は去年末にガソリンの暫定税率を廃止し、大幅にガソリン価格は下がったものの、その穴埋めの財源は現在も見つかっていない。こうした状況でガソリン補助金をいつまで続けるのか。財政悪化の懸念が市場に伝われば、今後さらなる物価高騰という悪循環に陥る可能性があり、電力消費が高まる夏に向けて高市総理の試練が待ち受ける。

＞TBS政治部・世論調査担当デスク　室井祐作

＞【4月JNN世論調査の設問と回答】
●高市内閣の支持率は71.5％（前回よりも0.3ポイント下落）。不支持率は23.7％（前回より1.2ポイント下落）。

●政党支持率は、
自民　35.5％　（1.8↓）
維新　3.7％　（0.1↓）
国民　4.7％　（1.2↑）
中道　3.3％　（1.6↓）
立憲　2.3％　（1.9↑）
参政　2.9％　（1.7↓）
公明　1.6％　（1.0↑）
みらい　1.5％　（2.7↓）
共産　2.2％　（0.2↑）
れいわ　1.1％　（0.6↓）
保守　0.9％　（0.3↑）
社民　0.2％　（0.2↓）


●日米首脳会談について「評価する」49％、「評価しない」28％

●ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣について「停戦前に派遣すべき」9％、「停戦後に派遣すべき」37％、「派遣すべきでない」45％

●政府の石油製品価格の抑制対策について「評価する」70％、「評価しない」21％

●国内でガソリンや石油製品が不足するのではないかと「非常に不安」25％、「ある程度不安」49％、「あまり不安ではない」21％、「全く不安ではない」5％

●食料品の2年間消費税ゼロに「賛成」54％、「反対」37％

●不倫問題を認めた松本文科大臣を「更迭すべき」38％、「更迭する必要ない」49％

●女性天皇に「賛成」61％、「反対」8％、「どちらともいえない」30％

＞【調査方法】
＞JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。4月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2945人〔固定815人、携帯2130人〕に調査を行い、そのうち34.8％にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話469人、携帯557人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。今後も世論調査へのご理解、ご協力よろしくお願いします。

＜参考＝「高市政権「支持71.5％」も石油不足に7割が不安…ガソリン補助金は2か月で底の可能性　政府は「供給確保」強調も懸念拭えず【JNN世論調査解説】」（TBS）＞
（２６／０４／１１）

【閻魔大王】　2026/04/15 (Wed) 19:04

＜副題＝日本政府が中国との関係を「格下げ」したらNHK記者が中国報道官の主張タレ流し「どこの国の公共放送か」の反発（Asagei）＞

日本国営放送＜？＞の、ＮＨＫは、いつも、変。
番組内容からして、変。

よくぞ、これを、「日本放送協会」として、日本国の全世帯から、受信料取らせてるです。
日本国政府、アホウ丸出し。
天下り先でもあるですが。

＞2026年版外交青書で、中国に関する記述が2025年版の「最も重要な２国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が変化した。「最も重要な」という最上級の表現が削られたことは、現在の冷え切った日中関係を反映した「実質的な格下げ」と受け止められている。これを日中両国の記者会見で質問したのが、NHK記者だった。

＞佐藤啓官房副長官の記者会見でNHK記者は、
＞「『最も重要な２国間関係の一つ』という表現の記載を見送った意図を教えてください」
　と質問。佐藤副長官の説明はこうだ。
「記載ぶりについて単純に比較することは、適当ではない。外交青書の具体的な記述ぶりは分量や読みやすさ、構成など編集上の観点を総合的に勘案したものだ」

＞中国外交部の定例記者会見でも毛寧報道官に対し、別のNHK記者が質問。
＞「中国に関する記述が去年と比較して、『最も重要な２国間関係の一つ』から『重要な隣国』に変化した。外交部はこの変化をどうみるか」

＞毛寧氏は待ってましたとばかりに、答えている。
＞「今の中日関係の根本的な原因は、高市首相が台湾をめぐり、誤った言論で信義に背き、中日関係の政治的基盤を損ない、戦後の国際秩序に挑戦したことにある」
　相変わらずの高市早苗首相批判を展開したのである。

＞これに日本政府内からは、
「中国側の反応は予想されたこと。NHKはマッチポンプ役を演じている」
　との批判が出ている。

＞NHKは日本政府の立場だけでなく、相手国の主張も報じようとする「中立性」の姿勢をとるが、領土問題などの国益が絡む場面では「敵国に加担した」と見えてしまうことがある。

＞中国語ニュースで起きた「大事件」を機に…
＞NHKはBS番組で中国の人権問題を取り上げることはあるが、2024年のNHKラジオ国際放送の中国語ニュースで、大問題が起きた。外部スタッフの中国人男性が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と口走る不適切発言をしたのだ。

＞この「事件」以降、NHK全体に「中国関連のニュースは極めて慎重に扱うべし」という強い緊張感が走った。外部スタッフの独走を防ぐため、事前チェックはさらに厳格化したが、より「無難な方向」に寄ってしまう傾向がある。

＞今回は毛寧発言をそのまま垂れ流したことで、
＞「朝日新聞の質問ならともかく、どこの国の公共放送なのか」（政府当局者）
との反発が広がっている。

＜参考＝「日本政府が中国との関係を「格下げ」したらNHK記者が中国報道官の主張タレ流し「どこの国の公共放送か」の反発」（Asagei）＞
（２６／０４／１４）

【閻魔大王】　2026/04/24 (Fri) 09:02

＜副題＝高市内閣「支持」70％台を回復　半年間の評価は高めも直近の原油高対策は「不十分」が過半数に　FNN世論調査を詳細分析（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞4月18日と19日に実施した今回のFNN世論調査で、高市内閣の支持率は2月調査以来の70％台となった。

＞内閣支持率の詳細を分析し、その背景を探る。

＞◆支持政党別の内閣支持率…党と政権の距離感を反映か

＞高市内閣の支持率は70.2％だった。

＞3月調査の67.1％から3.1ポイント上昇し、2月調査（72％）以来の70％台となった。

＞支持政党に国民民主党を挙げた人の内閣支持率は73.7％で、3月調査（81.3％）から7.6ポイント減となった。

＞国会運営の在り方などをめぐって今年度予算案に反対した党の姿勢が支持層の高市内閣に対する評価と相関している可能性がある。

＞◆高市政権発足から半年間の“成績表”

＞2025年10月21日の高市政権発足からまもなく半年たつにあたり、今回の調査ではこの半年間の高市内閣の取り組みについても尋ねた。

＞政策や施策への評価は、内閣支持率と概ね同傾向を示すことが予想されるが、経済政策や物価高対策について、「評価する」（14.3％）と「どちらかと言えば評価する」（54％）を合わせて68.3％に上った。

＞外交・安全保障政策については、「評価する」（24.4％）と「どちらかと言えば評価する」（42.2％）を合わせて66.6％で、経済政策・物価高対策への評価よりは若干低くなった。

＞注目したいのは、高市内閣を「支持しない」と答えた人（25.1％）の、高市内閣の取り組みへの評価だ。

＞経済政策・物価高対策について「評価する」は1.1％にとどまったものの「どちらかと言えば評価する」（13.7％）を合わせて1割強が、外交・安全保障政策については「評価する」（4.2％）と「どちらかと言えば評価する」（18.3％）を合わせると2割以上が、その取り組みを評価していることがわかった。

＞◆直近の外交や物価高には厳しい評価も

＞一方で、直近の世界的関心事への政府の対応について、有権者は厳しい目を向けている。

＞イスラエルとともにイランを攻撃したアメリカの中東対応について、「支持しない」と答えた人が76.1％に上った（「支持する」=18.2％）。

＞高市内閣支持層でも70％がアメリカの対応を「支持しない」と表明し、その数は高市内閣不支持層では91.9％に上る。

＞高市総理は、「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまでおよび、民間人の死者も発生している」などとして「イランの行動を批判する」と明言する一方で、アメリカについては批判と支持いずれの態度も明確にしていない。

＞今回調査で有権者の8割近くが示した、イラン問題をめぐるアメリカの対応を「支持しない」とする意思表示を、高市総理がどう受け止め、国益にかなう外交と国民の理解や支持を得るバランスをとっていくのか、引き続き注目したい。

＞その中東情勢の不安定化が引き金となった原油価格急騰への政府の対応について、今回調査全体では52.2％と過半数が「不十分だ」と答えた（「十分だ」=39.6％）。

＞高市内閣支持層は「十分だ」（49.3％）が「不十分だ」（43％）を上回ったが、不支持層では「不十分だ」が76.4％に上り、「十分だ」は16.3％にとどまった。

＞この半年間の高市政権の経済政策・物価高対策への取り組みに対しては「評価する」と「どちらかと言えば評価する」が合わせて全体の7割近くに上っていたことを考えると、直近の課題に対する有権者の評価は厳しい。

＞発足から1年間の高市政権の取り組みへの評価が、この半年間を上回るか下回るか、中東情勢をめぐる対応は政権の不沈の鍵を握る重要な要素の一つかもしれない。

＜参考＝「高市内閣「支持」70％台を回復　半年間の評価は高めも直近の原油高対策は「不十分」が過半数に　FNN世論調査を詳細分析」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０４／２０）
＜２６／０４／２７＞

＜参考＝ＮＯ．６８１　続５５＜高市早苗首相＞続３・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０４／２６）

ＮＯ．６７８　続１５＜トランプのイラン攻撃＞米・イスラエルで、世界に経済危機。＜起稿　閻魔大王＞（２６／０４／１６）

【閻魔大王】　2026/04/16 (Thu) 11:44

＜参考＝ＮＯ．６７５　続１４＜トランプのイラン攻撃＞米・イスラエルで、世界危機深刻化。＞
（２６／０４／１０）


＜副題＝アメリカによるホルムズ海峡封鎖、日本時間午後１１時に始まった模様…イランが攻撃してきたら「地獄に吹き飛ばす」とトランプ氏（読売新聞）＞

とか、言うてるですが。
専門家筋なら、諸般、危惧してるですが。現時点、報道されてるの範囲では、特段の、なく。

＜表＞
想定されるイランの対抗措置



＞米国とイランが戦闘終結に向け、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで開いた協議は１２日、合意に至らず終了した。これを受け、米国のトランプ大統領は１２日、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を「封鎖する」とＳＮＳで宣言した。海峡を巡る緊張が再び高まる恐れがある。

＞戦闘終結に向けた初の対面協議は、イランの核開発やホルムズ海峡の開放などを巡り、双方の主張の溝が埋まらなかったとみられる。米国代表団を率いたバンス副大統領は協議後、記者団に「我々は『レッドライン』（越えられない一線）を示した」としつつ、「イランが核兵器を開発しないという意思を確認できていない」と述べ、合意できなかった理由を説明した。

＞トランプ氏は１２日の米ＦＯＸニュースの番組で、「（イランに）切り札は何もない」と述べ、イランが協議に戻ってくるとの見方を示した。米側は圧力を強める構えで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１２日、海峡の封鎖に加え、限定的な攻撃を検討していると報じた。

＞これに対し、イラン代表団を率いたモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は１２日、ＳＮＳに「米国はイランの信頼を得ることができなかった」と投稿した。「（米国が）我々の信頼を勝ち取れるかどうか」だとし、イラン側の要求を受け入れるよう米側に譲歩を求めた。

＞ホルムズ海峡の封鎖は米東部時間１３日午前１０時（日本時間同日午後１１時）に始まったとみられる。米中央軍によると、イランの港に出入りする船舶が対象で、それ以外については航行の自由を妨げないとしている。

＞トランプ氏は自身のＳＮＳに、「国際水域でイランに通航料を支払った船を探し、阻止するよう米海軍に指示した」と投稿した。イランとの協議が合意に至らず、海峡の「管理」に乗り出してイランへの圧力を強める狙いとみられる。

＞トランプ氏はＳＮＳで、イランが敷設した機雷の破壊を始めるとし、イランが攻撃してくれば「地獄に吹き飛ばす」と警告した。これに先立ち、米中央軍は１１日、機雷除去の任務のため、海軍の駆逐艦２隻がホルムズ海峡を通過したと発表していた。

＞イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」海軍は１２日、軍艦がホルムズ海峡に接近すれば停戦違反にあたるとして、「断固たる厳しい対応」をとるとの声明を出し、米国の海峡封鎖に対抗措置も辞さない方針を示した。声明は「海峡はイランが管理している」とし、民間船舶には制限付きで海峡が開放されていると主張した。

＜参考＝「アメリカによるホルムズ海峡封鎖、日本時間午後１１時に始まった模様…イランが攻撃してきたら「地獄に吹き飛ばす」とトランプ氏」（読売新聞）＞
（２６／０４／１３）

【閻魔大王】　2026/04/17 (Fri) 00:18

＜副題＝ホルムズ海峡で米軍が機雷除去開始、中央軍司令官「まもなく安全な航路を」…米駆逐艦２隻が海峡通過（読売新聞）＞

＞米中央軍は１１日、ホルムズ海峡でイラン側が敷設した機雷を除去するための作戦を開始したと発表した。米海軍の駆逐艦２隻が同日、海峡を通過した。機雷を「完全に除去する広範な任務の一環」だと説明している。

＞米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、声明で「間もなく海運業界と安全な航路を共有し、商取引の自由な流れを促進していく」と述べた。今後数日のうちに、水中ドローン（無人機）を含め、追加の米軍部隊が機雷除去に加わる予定だという。

＞これに先立ち、トランプ米大統領はＳＮＳで、イランが持つ唯一の脅威は「船舶が機雷の一つに衝突する可能性だ」と指摘。日本や中国、韓国などの名前を挙げ、世界各国のために「ホルムズ海峡を片付ける作業を開始した」と表明した。

＞米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、米政府当局者の話として、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の一部について、行方を特定できなくなっていると報じていた。

＜参考＝「ホルムズ海峡で米軍が機雷除去開始、中央軍司令官「まもなく安全な航路を」…米駆逐艦２隻が海峡通過」（読売新聞）＞
（２６／０４／１２）

【閻魔大王】　2026/04/17 (Fri) 17:14

＜副題＝ホルムズ危機、アジアや豪州でEV需要拡大　ガソリン価格高騰で脚光（朝日新聞）＞

要するに、トランプ一派のやってる事、世界をかき混ぜ、混乱させ、邪魔してるダケ。
で、済めば、宜しいですが。
世界危機に突入の危惧。

＞中東情勢の緊迫で起きた原油市場の混乱が、アジア太平洋地域で電気自動車（EV）の売り上げ増につながっている。ホルムズ海峡を通って原油を輸入してきたアジア各国で燃料の価格高騰や品薄が起き、EVの優位性に注目が集まっているためだ。中国メーカーが攻勢をかけており、これまで圧倒的な地位を保ってきた日本勢が切り崩される懸念も高まっている。

＞「我々が目指すのは、化石燃料依存の低減だ」

＞タイの首都バンコク郊外で今月5日まで開催された自動車見本市「バンコク国際モーターショー」。中国の自動車メーカーBYDの劉学亮・アジア太平洋地域自動車販売事業部総経理は、中東発のエネルギー危機に触れ、そう訴えた。劉氏は取材に、燃料の要らないEVの強みを強調し、「（この機にEVの購入を）真剣に考える人が増えるのではないか」と語った。

＞実際、3月25日から始まったショーへの来場者からはEVに好感を示す声が相次いだ。北部ナコンサワン県から訪れたビアさん（47）は、BYD系の高級ブランド「デンツァ」のワンボックス型EVをその場で予約。「自宅に太陽光発電設備を導入すれば、燃料不足もしのげる」。バンコク在住の男子大学生（20）はディーゼル車と悩んだ末にEVの購入を決めたとし、「今はEVを選んだほうが良さそう」と話した。

＞会期中の販売成約件数はBYDが首位。前年の2025年から、長年首位を守ってきたトヨタ自動車を逆転し、2年連続で1位となった。さらに、上位10社中8社を、EVの品ぞろえや価格競争力に強みを持つ中国勢が占めた。日本勢は「燃費の良いいすゞの車を購入いただくのがベストだ」（いすゞ自動車の現地法人販売責任者）と、燃費の良さを押し出す戦略に出たが、苦戦している状況が鮮明となった。

＞ホルムズ海峡を経由して輸出される原油の約8割は、アジア太平洋地域に届けられてきた。タイもそのひとつ。原油の輸入が停滞し、ガソリンや軽油を精製できず、国内の販売価格が上昇。品薄の給油所も出始めており、国民は不安を募らせる。


＞日系メーカー、シェア85%だったが
＞タイではエンジン車に強みを持つ日系メーカーが長年にわたり市場を支配してきたが、近年はEVの豊富なラインアップを武器にした中国勢が大幅な値引きでシェアを急拡大してきた。新車販売で日系のシェアは22年には85%を超えていたが、25年に69%まで低下。一方の中国系は18%まで上昇していた。

＜表＞
■バンコク国際モーターショーの販売成約件数トップ10
ブランド別、★は中国メーカー



＞車の生産に占めるEVの比率を30年までに3割に高める目標を掲げるタイ政府の産業政策に支えられ、中国勢は相次いでタイに工場を建設。24年ごろからEVの量産を本格化させ、存在感を高めてきた。一部のEV購入補助が期限を迎え、国内のEVブームは一服したかに思われたが、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油供給の混乱により、消費者のニーズが再び高まっている。小型スポーツ用多目的車（SUV）で比較すると、トヨタのカローラクロス（ハイブリッド車）は約100万バーツ（約496万円）するのに対し、BYDのATTO3（EV）は約80万バーツ（約397万円）とEVの割安感も追い風となっている。

＜参考＝「ホルムズ危機、アジアや豪州でEV需要拡大　ガソリン価格高騰で脚光」（朝日新聞）＞
（２６／０４／１４）

【閻魔大王】　2026/04/17 (Fri) 23:34

＜副題＝トランプ大統領投稿の“キリスト画”「医師としての自分を描いたもの」　支持者からも「愚かな」「不適切」批判で削除（FNN）＞

この君、以前には、画像的、王冠を被りの、「王様」になったり。「法王」を模したり。
今度は、遂に、「キリスト」になる。

どちにしろ、自身が一番にえらいんやの、自身での、誇示＜！＞


＜画像＞
トランプ大統領の投稿画像



＞アメリカのトランプ大統領が、自身をイエス・キリストのように描いた画像をSNSに投稿し、その後、削除しました。

＞画像には白いローブ姿のトランプ大統領が、ベッドに横たわる人物の額に手をかざし、光を放つような様子が描かれています。

＞トランプ大統領は12日、自身をイエス・キリストのように描いた画像をSNSに投稿しました。


＞アメリカ・トランプ大統領：
＞私が投稿した。医師のつもりだった。我々が支援する赤十字での活動に関するものだ。

＞トランプ氏は「キリストではなく、医師としての自分を描いたものだ。実際に私は人々を良くしている」と説明しました。

＞トランプ氏の共和党の支持者の間からも「愚かな投稿だ」「不適切で恥ずかしい」と批判の声があがりその後、投稿は削除されました。

＜参考＝「トランプ大統領投稿の“キリスト画”「医師としての自分を描いたもの」　支持者からも「愚かな」「不適切」批判で削除」（FNN）＞
（２６／０４／１４）
＜２６／０５／１５＞

【閻魔大王】　2026/04/18 (Sat) 00:04

＜副題＝トランプ大統領、自らをキリストに見立てた画像投稿…支持者「とんでもない侮辱」（読売新聞）＞

閻魔大王的には、気色の悪い画像。
前回の方が、その観点からは、まだ、マシ。

＜絵＞
トランプ氏が１２日、ＳＮＳに投稿した画像＝ロイター



＞米国のトランプ大統領は１２日、自身をイエス・キリストに見立てた画像をＳＮＳに投稿した。支持基盤であるキリスト教保守派からも批判が相次いだことを受け、画像は１３日までに削除された。

＞ワシントン・ポスト紙など米主要メディアによると、画像は、生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられ、トランプ氏が、医療関係者や両手を合わせた女性らに囲まれ、横たわった男性の額に手を当てる姿が描かれた。

＞投稿には、キリスト教保守派の一部などから、「とんでもない侮辱行為だ」「投稿が理解できない」といった批判が相次いだ。

＞トランプ氏は１３日、記者団に対し、医師として描かれたものだとし、「（キリストに似せたとの批判を）思いつくのはフェイクニュースだけだ」と主張した。

＞トランプ氏は、ＳＮＳで批判したローマ教皇レオ１４世に謝罪するかどうかも問われ、「謝罪しない。彼は私のイランへの対応に強く反対している」と述べた。

＜参考＝「トランプ大統領、自らをキリストに見立てた画像投稿…支持者「とんでもない侮辱」」（読売新聞）＞
（２６／０４／１４）

＜参考＝ＮＯ．６７９　続１６＜トランプのイラン攻撃＞米・イスラエルの自分第一コンビ。＞
（２６／０４／１９）