閻魔大王＜ＮＯ．３８５＞

ＮＯ．６６３　続５＜トランプのイラン攻撃＞威勢よく、唸ってるの君＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０３／１４）

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 12:08

この君、都合勝手な君。
世界の敵＜！＞

＜参考＝ＮＯ．６６２　続４＜トランプのイラン攻撃＞見え見え、中間選挙対策＜！＞＞
（２６／０３／０９）


＜副題＝ホルムズ海峡通過「イランの許可必要」…米情報機関、イランの体制は「崩壊危機に直面せず」（読売新聞）＞

イランの許可得れば、通過出来るのなら、得れば＜！＞
その辺り、気分屋トランプ君の、ご機嫌損なわぬよにの、説得も、難儀なれど。
イランとの交渉なるは、政府、政治家の責務也。

＞英海軍の関連機関「英海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）」によると、イラン南部のペルシャ湾で１１日以降、タンカーや貨物船など６隻で攻撃による被害が確認された。イランの「革命防衛隊」海軍司令官は１１日、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の通過にはイランの許可が必要との方針を示した。海上輸送の混乱に拍車がかかりそうだ。

＞ロイター通信やイラク当局によると、攻撃された６隻には、マーシャル諸島とマルタの船籍のタンカー２隻が含まれ、イラク沖で１人が死亡した。１１日に船尾部の損傷被害を公表した商船三井のコンテナ船やタイ企業の貨物船も含まれる。

＞船舶への攻撃の影響で、イラクでは全港で石油関連施設の操業が停止された。オマーン国営通信によると、オマーンで南部のサラハ港の石油備蓄施設が１１日、無人機で攻撃され、炎上した。ＵＫＭＴＯによると、イランの報復攻撃が始まった先月末以降に確認されたペルシャ湾岸やホルムズ海峡付近での船舶被害は、攻撃されたかどうかが不明の事例も含め２０件に上る。

＞イランの革命防衛隊は、無許可で航行する船舶は攻撃対象だと主張している。１１日にはペルシャ湾で警告を無視して航行したリベリア船籍の貨物船などを攻撃したと発表した。

＞イランは、エネルギー輸送の大動脈であるペルシャ湾での航行を脅かし、世界経済へ影響を及ぼす構えだ。イラン軍報道官は１１日、「原油価格は地域の安全保障に依存する」とし、「１バレルが２００ドルになるのを覚悟するべきだ」と警告した。

＞一方、米国のトランプ大統領は１１日、米ニュースサイト・アクシオスのインタビューで、対イラン軍事作戦が早期に終了するとの見通しを示した。「実質的に何も標的が残っていない」として、「いつでも終わらせられる」と述べた。当初４～６週間とされた作戦期間が短縮されているとの認識も示した。訪問先のケンタッキー州では、イランの機雷敷設艦２８隻を損壊させたと言及。「我々の軍隊は１１日間でイランを実質的に破壊した」と述べ、既に「勝利」したと主張した。

＞ロイター通信によると、米国の情報機関は「イランの体制は崩壊の危機に直面していない」とする分析結果をまとめた。その中で「（指導部は）国民の統制を維持している」と指摘しているという。トランプ氏が繰り返し言及するイランの体制転換の見通しは立っていない。

＜参考＝「ホルムズ海峡通過「イランの許可必要」…米情報機関、イランの体制は「崩壊危機に直面せず」」（読売新聞）＞
（２６／０３／１２）

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 13:07

＜副題＝イラン空爆「間もなく終結」ブレブレ支離滅裂発言のトランプがネタニヤフにまんまとハメられた「地上部隊投入作戦」ひた隠し！（Asagei）＞

大体が、米閣僚も、ボケ＜！＞
トランプは、ええ加減。

＞アメリカとイスラエルによる対イラン軍事作戦という名の戦争が、周辺の中東諸国を巻き込む形で混迷の度を深める中、アメリカのトランプ大統領は「壮絶な怒り作戦」の開始後初となる記者会見で、次のように大見得を切ってみせた。

＞「作戦は大きな前進を遂げており、戦いは間もなく終結することになる」
＞だが、３月９日（現地時間）のこの発言は、株式市場や原油市場などマーケットを意識した「その場しのぎの口先介入」にすぎず、戦局はトランプ大統領とアメリカの心胆を寒からしめる「出口の見えない泥沼状態」に陥っていくと、多くの専門家は極めて悲観的に受け止めている。

＞トランプ大統領は当初、「作戦は早ければ数日で終わる」と豪語していたが、その舌の根も乾かぬうちに「場合によっては４週間くらいかかる」と前言を撤回。その後も「長期戦を覚悟しなければならないかもしれない」などと見解を大きく後退させる中、ちゃぶ台を引っくり返すように今回の「間もなく終結発言」をブチかました。

＞実はこのような「ブレブレの支離滅裂発言」を繰り返さざるをえない窮地にトランプ大統領を追い込んだのはイスラエルのネタニヤフ首相だった、との重大な指摘がある。

＞北からはイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が支配するレバノンの脅威、南からはイスラム原理主義組織「ハマス」が支配するパレスチナ自治区ガザの脅威に晒されるなど、イスラエルは長年にわたって「国家存亡の危機」に直面してきた。脅威という点では、イスラエルに届く中距離ミサイルを配備するイランも同じであり、ネタニヤフ首相は宿敵イランを壊滅状態に陥れるチャンスを、虎視眈々と狙っていたのだ。

＞昨年暮れ以降、トランプ大統領とネタニヤフ首相はイランの核武装を阻止するための軍事作戦に向けた極秘会談を重ねてきたが、「２月28日朝にイランの最高指導者ハメネイ師が、側近らと首都テヘランにある邸宅に参集する」との情報で状況は一変。ネタニヤフ首相は２月23日、この情報を電話でトランプ大統領に伝えるや、今年６月とされていた軍事作戦計画を前倒しすべく、「千載一遇のチャンス到来」と強く迫ったのである。

＞アメリカとイスラエルの諜報活動に詳しい国際軍事アナリストが指摘する。
＞「この時、トランプはネタニヤフから『ハメネイらを亡き者にすれば、アッサリとカタはつく』と耳打ちされ、奇襲爆撃の実行を決断した。しかし空爆だけではイランの体制を転覆させることはできず、いずれ地上部隊による掃討作戦が不可欠になることを、ネタニヤフはひた隠しにしていました。要するに、作戦を開始して引くに引けない状況を作り上げてしまえばこっちのものとばかりに、トランプはネタニヤフにまんまとハメられたわけです。当然、地上部隊を投入するとなれば戦局の泥沼化は避けられず、アメリカ軍からも千単位、万単位の犠牲者が出ることになる。トランプにとっては、まさに悪夢のような展開です」

＞トランプ大統領は今、斬首作戦に踏み切ったことを深く後悔していることだろう。

＜参考＝「イラン空爆「間もなく終結」ブレブレ支離滅裂発言のトランプがネタニヤフにまんまとハメられた「地上部隊投入作戦」ひた隠し！」（Asagei）＞
（２６／０３／１２）

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 17:29

＜副題＝イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討　人民元での決済が条件（CNN）＞

人民元＜！＞
中国は、ここまで、くい込んでると、言えるです。

＞イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。イランの高官がCNNに明らかにした。

＞この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。

＞制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。

＞中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。

＞世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。

＞国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。

＞国連のフレッチャー事務次長（人権問題担当）は「ホルムズ海峡で船舶の通航が停止すれば、その影響はすぐさま広がる」と説明。「食料や医薬品、肥料などの物資の輸送が難しくなり、届けるコストも高くなる」と指摘した。

＜参考＝「イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討　人民元での決済が条件」（CNN）＞
（２６／０３／１４）

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 14:44

＜副題＝ベッセント長官が有志国と船舶護衛の可能性を示す　「イランや中国籍タンカーは航行」と機雷敷設を否定（FNN）＞

要は、大米帝国の指示に従えと、トランプの召使いが、申してるです。

さての、日本国は、どするやと。

＞アメリカのベッセント財務長官は、アメリカ海軍が有志国と連携してホルムズ海峡を通過する船舶を護衛する可能性があるとの認識を示しました。

＞ベッセント長官は12日、イギリスのスカイニュースのインタビューに応じ、海運業界が要請しているホルムズ海峡を通航する船舶の護衛について、「軍事的に可能になり次第、アメリカ海軍は有志国と連携して護衛するだろう」と話しました。

＞また、現在もイランや中国籍のタンカーが航行していることに触れ、「イランが機雷を敷設していないことはわかっている」と述べました。

＞船舶の護衛について、トランプ大統領は3日SNSに「必要に応じて護衛する」と表明していましたが、ロイター通信は、関係者の話として、アメリカ軍が「リスクが高すぎる」として他国の護衛要請を拒否していると伝えています。

＞ライトエネルギー長官は12日、CNBCテレビのインタビューで護衛について、「今すぐはできない、準備が整っていない」と話しています。

＜参考＝「ベッセント長官が有志国と船舶護衛の可能性を示す　「イランや中国籍タンカーは航行」と機雷敷設を否定」（FNN）＞
（２６／０３／１３）
＜２６／０４／０４＞

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 19:08

＜副題＝イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が初声明「防衛を継続」…イスラエル首相は同師が「操り人形」だと主張（読売新聞）＞

＞イランの最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師は１２日、初となる声明を国営テレビで発表した。米国、イスラエルとの戦闘や近隣諸国の米軍基地への攻撃継続のほか、ホルムズ海峡封鎖の徹底を強調した。ペルシャ湾岸一帯を巻き込んだ紛争は長期化が避けられない情勢となっている。

＞声明は国営テレビで読み上げられた。モジタバ師は姿を見せず、肉声も放送されなかった。

＞声明でモジタバ師は「防衛を継続することが多くの国民の意思だ」とし、反撃は米イスラエルの攻撃に対する自衛措置だと主張。ホルムズ海峡の封鎖もその一環で、「確実に続けていく」と強調した。米イスラエルに対し、イラン側の被害の補償を求め、「実現しない場合は敵の財産を同程度破壊する」と威嚇した。

＞米軍基地がある近隣諸国とは「親密で建設的な関係を築いてきた」と関係継続の意向を示しつつ、「幾つかの基地は攻撃に使われている。ためらいつつも、攻撃を続ける」とした。

＞イランに呼応してイスラエル軍と戦うレバノンの親イラン勢力ヒズボラや、イラクで米軍施設を攻撃する民兵組織に謝意を示した。

＞一方、米国のトランプ大統領は１２日、自身のＳＮＳへの投稿で、原油価格の動向よりもイランの核保有を阻止することが重要だとの見解を示した。

＞「米国は世界最大の産油国で、価格が上昇すれば多くの利益を得られる」と主張。「より関心があり、重要なのは、イランが核兵器を手に入れ、中東や世界を破壊するのを阻止することだ。決してそのようなことを許さない」と強調した。

＞トランプ氏は同日、ホワイトハウスの会合で、軍事作戦は「非常に順調だ」とし、「（イランは）テロと憎悪の国で、大きな代償を払っている」と述べた。

＞また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１２日、攻撃開始後初となる記者会見で、「我々はイランのテロ政府を破壊している」と強調。モジタバ師について、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の「操り人形だ」と主張した。

＜参考＝「イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が初声明「防衛を継続」…イスラエル首相は同師が「操り人形」だと主張」（読売新聞）＞
（２６／０３／１３）

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 20:43

＜副題＝「石油は1リットルも出さない」イランがホルムズ海峡で日本船舶を含む4隻を攻撃（MSN）＞

基本、米国、イスラエル以外のは、交渉次第と、されてるです。
早くに、交渉せよ＜！＞

＞イランと米国の武力衝突が続く中、ホルムズ海峡周辺で船舶4隻が相次いで攻撃を受けた。

＞11日、「CNN」などの海外メディアによると、アラブ首長国連邦（UAE）の港を出発したタイの海運会社プレシャス・シッピング所属の貨物船が攻撃を受け、乗組員の救助作業が行われている。また、日本の船舶も原因不明の衝突により船体を損傷したとのことだ。

＞イスラム革命防衛隊（IRGC）はこの日、イスラエル企業が所有するリベリア籍の貨物船「エクスプレスルーム号」を午前中に攻撃し、同船を停止させた。革命防衛隊は「警告を無視して航行した」と主張している。続けて、タイ籍の貨物船「マユリー・ナリー号」についても同様に警告を無視したとして攻撃を認めた。当時、同船には乗組員23人が乗船しており、そのうち20人が救助されたが、残る3人が船内で救助を待っているという。タイ海軍は現在、攻撃の経緯について詳細な調査を進めている。

＞同日、UAEのラアス・アル＝ハイマ北西約25海里（約46.3km）の海域では、日本の商船三井（MOL）が運航する貨物船「ワン・マジェスティ号」が未確認の発射体に接触した。日本のメディアによると、負傷者はなく、浸水や火災、油漏れも発生していない。運航にも支障はないとされている。

＞さらに、UAEドバイの北西約50海里（約92.6km）の海域でも別のバルク船が攻撃を受けた。海上リスク管理会社「ヴァンガード・ロジスティックス・サーヴィセス」によると、この船舶はマーシャル諸島籍の「スター・グイネス号」で、船体に損傷を受けたものの、乗組員全員の安全が確認されている。

＞革命防衛隊は「ホルムズ海峡を通過するすべての船舶はイランの許可を得なければならない」と強調。世界の原油輸送量の約20%を担う同海峡は事実上の封鎖状態にあり、中東産の原油や石油製品を積んだ船舶の通航が中断されている。先月28日の開戦以来、同海峡周辺で攻撃を受けた船舶は少なくとも15隻に達した。

＞イランの中央司令部報道官、ハータム・アンビヤー氏は国営テレビを通じた声明で、「米国やイスラエル、およびその同盟国に属する、あるいはこれら諸国の石油貨物を積んだいかなる船舶も正当な標的と見なす」と警告。さらに、「米国とイスラエルの攻撃が続くならば、中東から1リットルの石油も輸出できないようにする」と威嚇した。

＜参考＝「「石油は1リットルも出さない」イランがホルムズ海峡で日本船舶を含む4隻を攻撃」（MSN）＞
（２６／０３／１３）

＜参考＝ＮＯ．６６６　続６＜トランプのイラン攻撃＞中世の気紛れ暴君と一緒＜！＞＞
（２６／０３／１６）

ＮＯ．６６４　続３４＜米国発トランプ関税＞まさかの、イラン戦費調達の手＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０３／１４）

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 17:58

この君、トランプ君は、わからんぞの、好き放題故。

＜参考＝ＮＯ．６５６　続３３＜米国発トランプ関税＞オモチャ箱には、何がある＜？＞＞
（２６／０２／２６）


＜副題＝アメリカ 15％の代替関税「週内に実施」へ 関税率は5カ月以内に元の水準へ（FNN）＞

これでは、違法も、無関係の、やりたい、放題。
犠牲者、米国民と、輸出国。

＞アメリカのベッセント財務長官は4日、トランプ政権が世界一律に課すことを計画している15％の関税について「今週中に実施されるだろう」との見方を示しました。

＞アメリカ・CNBCテレビのインタビューで述べたもので、ベッセント氏はさらに「関税率は5カ月以内に最高裁が違法判決を下す前の元の水準に戻る」との考えを明らかにしました。

＜参考＝「アメリカ 15％の代替関税「週内に実施」へ 関税率は5カ月以内に元の水準へ」（FNN）＞
（２６／０３／０４）
＜２６／０４／０４＞

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 18:38

＜副題＝トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁、「混乱はない」と政府側の先延ばし認めず（読売新聞）＞

とか、言うても、トランプ君、無視してるです。
加えての、別の手で、搾取の意地悪君。
世界は、逆らえずも、この君、苦情は届いてないと、抜かしやがって。

＜表＞
米国際貿易裁判所の判断と政府側の主張



＞米国際貿易裁判所は４日、トランプ米政権が停止した「相互関税」などについて、企業への全額還付の手続きを始めるよう政府側に命じた。巨額の還付を迫られる可能性が高まっているトランプ政権に大きな打撃となる。

＞同日公表された裁判資料と音声記録によると、貿易裁のイートン判事は、米連邦最高裁判所が２月に国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などの措置に違法判決を出したことを受け、「実質的に争点はない。関税は課された時点で無効で、全て返還されなければならない」と断じた。

＞利息分も還付対象となる方向。政府に対しては、２０００件以上の訴訟が提起されているが、貿易裁は、提訴していない企業も、還付を受けられる仕組みを模索する考えを示した。

＞政府側は輸入申告は数千万件あり、手続きに長期間を要すると主張。これに対し、判事は関税の還付手続きは日常的で、「混乱はない」と、先延ばしを認めない考えを強調した。

＞貿易裁が全額還付の立場を明示したことで、政府側は２０兆円超の還付を要求される可能性がある。ただ政府側は命令の執行停止を求める考えで、具体的な手続きや還付時期は不明だ。

＞一方、ベッセント財務長官は４日、２月に発動した１０％の新たな追加関税について、週内にも１５％に引き上げる可能性があるとの見解を示した。米ブルームバーグ通信は関係者の話として、欧州連合（ＥＵ）は１０％で税率を維持する保証を得たと伝えた。

＜参考＝「トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁、「混乱はない」と政府側の先延ばし認めず」（読売新聞）＞
（２６／０３／０５）

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 19:23

＜副題＝トランプ氏の新たな一律関税、24州の司法長官らが無効判断求め提訴（Bloomberg）＞

＞トランプ米大統領が1974年通商法122条を根拠に新たに世界一律10%の関税を賦課した布告を巡り、「致命的な欠陥」があり無効にすべきだと、24州の司法長官ら（いずれも民主）が5日、トランプ政権を相手取りマンハッタンにある国際貿易裁判所に訴訟を提起した。

＞1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきトランプ氏が講じた世界的な関税措置を連邦最高裁が違法と判断したのを受け、同氏が新たに打ち出した一律関税は先月24日に発効。トランプ氏はこの税率を15%に引き上げる計画だとしている。

＞原告の州側は新たな訴訟で、新関税を違法とする司法判断を求めるとともに、通商法122条に基づいて関税を支払った事業者への還付を命じるよう裁判所に求めている。トランプ氏は大統領としての関税賦課の権限について新たな法廷闘争に直面することになり、その決着には何カ月も要する可能性がある。

＞通商法122条に基づく関税の発動は今回が初めて。同条では、大規模な「国際収支の赤字」に対処するため、大統領が議会承認なしで150日間、最高15%の関税を課すことを認めている。州側はトランプ氏がこれを米国の貿易赤字と混同していると主張している。

＞原告の1人、アリゾナ州のメイズ司法長官は5日の記者会見で、「大統領はこの違いを理解していないか、気にしていないのかのどちらかだ」と述べた上で、「いずれにせよ彼は法律に違反している」と論じた。

＞州側は訴状で「IEEPAの違法な行使と同様に、大統領は再び自身には認められていない関税権限を行使した。自身の関税措置を認めていない法律を持ち出し、憲法秩序を揺るがし、世界経済に混乱をもたらしている」と主張した。

＞また、122条関税を発表したトランプ氏の布告について、国際収支の赤字の意味を巡り「欠落や事実の歪曲（わいきょく）に満ちている」と指摘。トランプ氏が根拠に挙げた貿易赤字は、国際収支を算出する上での一要素に過ぎないと州側は表明した。


＞断固弁護とホワイトハウス
＞これに対しホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、「根本的な国際収支の問題に対処し、米国の大きく深刻な国際収支赤字に対応するため、大統領は議会から付与された権限を行使している。政権は法廷で大統領の措置を断固として弁護する」とコメントした。

＞州側は、トランプ氏の新関税が122条の他の要件にも違反していると主張。具体的には、関税適用に当たり差別的であってはならないとの規定に反するという。新関税がカナダ、メキシコ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの一部物品を適用除外としているのは不適切だとしている。

＞また訴状によれば、IEEPAに基づく関税を巡る先の訴訟で、貿易赤字が「概念的に国際収支赤字とは異なる」とトランプ政権は認めていたという。

＞ダラスの法律事務所ブラッドリー・アラント・ボールト・カミングスの弁護士ジェフ・ハーベイ氏は「訴訟が成功すれば、122条関税はIEEPA関税と同様に無効とされる可能性があり、税関当局や輸入業者にとって新たな還付問題が生じかねない」と話す。

＞その上で、「輸入業者は現時点で、明確な権限なしに関税を課すことに固執する政権の板挟みになっている」と語った。　　

＞原告に加わったオレゴン州のレイフィールド司法長官は、トランプ氏が122条を持ち出しているのは、議会が関税措置を可決するのを期待できないためだとし、「実際のところ、彼には議会の支持も米国民の支持もない」と指摘した。

＜参考＝「トランプ氏の新たな一律関税、24州の司法長官らが無効判断求め提訴」（Bloomberg）＞
（２６／０３／０６）
＜２６／０３／１９＞

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 15:04

＜副題＝アメリカ「相互関税」徴収26兆円　45日以内に返還システム構築へ（FNN）＞

別の関税設定してるが故、関税は続くです。

＞アメリカの税関当局は6日、連邦最高裁によって違法と判断されたトランプ政権の「相互関税」などで徴収した関税の総額が、日本円で約26兆円に上ると明らかにしました。

＞アメリカの税関当局が6日、国際貿易裁判所に提出した文書によりますと、国際緊急経済権限法に基づいて課されていた関税の徴収額は、3月4日の時点で1660億ドル、日本円で約26兆円に上るということです。

＞また、関税を支払った輸入業者は33万以上にのぼり、輸入申告の件数は5300万件を超えるとしています。

＞税関当局は、徴収した関税の返還に向けて45日以内に新たなシステムを整備し、払い戻しの手続きを進める方針を示しました。

＞企業に対して対象となる輸入の一覧を提出してもらい、税関当局が関税額を再計算して払い戻す仕組みで、従来の手作業による処理と比べて400万時間以上の作業削減が見込まれるとしています。

＞一方で税関当局は、従来の方法のままでは対象となる関税の分類などに膨大な作業が必要になるとして、裁判所の命令に対応することは困難だと説明しています。

＜参考＝「アメリカ「相互関税」徴収26兆円　45日以内に返還システム構築へ」（FNN）＞
（２６／０３／０７）
＜２６／０４／０４＞

【閻魔大王】　2026/04/29 (Wed) 18:16

＜副題＝「トランプ政権、関税で敗北!」最高裁判断が異例の“還付措置” 中国は“完全勝利”アピール（MSN）＞

大いに、宣伝すれば宜しいです。

＞米国が相互関税の違法判決を受け、すでに課した関税の還付に乗り出したことについて、中国政府は「誤りを正す手続きだ」と歓迎した。

＞中国商務省の何詠前（か・えいぜん）報道官は23日の定例会見で、「中国はあらゆる形の一方的な関税措置に一貫して反対してきた」と述べた。

＞何報道官は、米国の相互関税やフェンタニル関税について、「国際的な経済・貿易ルールに違反するだけでなく、米国内法にも違反し、世界の経済・貿易秩序を損ない、各国の利益にも合致しない」と指摘し、「米国の関税還付措置は誤った道を正すための有益な手続きだ」と強調した。

＞さらに「こうした関税は米国の税関当局により米国の輸入業者に直接課されるもので、最終的には米国の消費者が負担する」と述べた。

＞何報道官はまた、「中国の輸出企業がそれぞれの実情に応じて関係者と積極的に意思疎通を図り、自らの合法的かつ正当な権益を守るべきだ」と呼びかけた。

＞これに先立ち、ドナルド・トランプ米政権は20日（現地時間）、相互関税などについて連邦最高裁の違法判断を受けた関税の還付手続きを開始した。

＞これに伴い、輸入業者や通関業者は同日午前8時（日本時間20日午後9時）からオンラインポータルを通じて還付申請が可能になると、米税関・国境警備局（CBP）が明らかにした。

＜参考＝「「トランプ政権、関税で敗北!」最高裁判断が異例の“還付措置” 中国は“完全勝利”アピール」（MSN）＞
（２６／０４／２７）

【閻魔大王】　2026/05/02 (Sat) 12:53

＜副題＝【速報】トランプ大統領　EUへの自動車関税を25％に引き上げ 「EUは貿易合意を履行していない」と主張（TBS）＞

トランプ君、又、吠える＜！＞

＞アメリカのトランプ大統領はEU＝ヨーロッパ連合から輸入する自動車に課す関税を25%に引き上げると表明しました。

＞1日、SNSに投稿したもので、「EUはアメリカと締結した貿易合意を履行していない」と主張し、来週から関税の引き上げを実施するとしています。

＞トランプ政権は去年、EUとの貿易合意で自動車に対する関税を15%にしていました。

＜参考＝「【速報】トランプ大統領　EUへの自動車関税を25％に引き上げ 「EUは貿易合意を履行していない」と主張」（TBS）＞
（２６／０５／０２）

【閻魔大王】　2026/05/23 (Sat) 14:15

＜副題＝「トランプと習近平、裏で何を決めたのか」中国が明かした“関税引き下げ合意”の衝撃（MSN）＞

トランプ君のやってる事、万事、逆。

＞中国政府は16日、北京での米中首脳会談を通じて両国が関税の引き下げと非関税障壁の緩和などに暫定的に合意したと公表した。

＞中国官営の新華社などによると、中国商務部の報道官はこの日、記者との一問一答形式でホームページに掲載した談話を通じて、米中が13日に韓国・ソウルで開催された高官級会談と14日に中国・北京で開催された首脳会談で経済・貿易分野で初歩的な成果を上げたと明らかにしたという。

＞報道官は「両国は以前の交渉成果を引き続き着実に履行することにし、関税措置について前向きな認識の一致（コンセンサス）を形成した」とし、「両国は貿易委員会を通じて関連製品の関税引き下げなどの問題を討論し、同等の規模で各自が重視する製品の関税を引き下げることに原則的に同意した」と説明した。

＞その上で、両国は一部農産物の非関税障壁と市場への進入問題を解決するか、実質的な進展を推進すると付け加えた。米国は乳製品と水産物の（‌通関時の）自動差し止め措置と中国盆栽の米国輸出、山東省の鳥インフルエンザ清浄化地域認定という中国の長年の‌懸案の解決を積極的に推進することにし、中国もまた牛肉施設の登録と一​部州から中国への家きん肉輸出に関する米国の懸念解決を積極的に推進することにすると説明した。

＞報道官はこのほか「両国は一定範囲の製品に対する相互の関税引き下げなどの措置を通じて農産物を含む分野の双方向の貿易拡大を推進することに同意した」と伝えた。また「両国は中国が米国から航空機を購入することと米国が航空機エンジンと部品の中国供給を保証することなどで計画を導出し、引き続き関連領域の協力を推進することに同意した」と説明した。

＞彼は続けて「現在両者は成果の詳細について交渉を進めている」とし、「両国の経済・貿易チームは両国の首脳が確定したコンセンサスの方向に従って速やかに成果を固め、共に着実に履行することで今後の米中経済・貿易協力と世界経済により多くの確実性と安定性をもたらす」と付け加えた。ただしこの日、中国商務部の報道官の発表には米中両国がどの商品の関税をどれだけ引き下げるか、中国が米国の航空機をどれだけ購入するかなど具体的な内容は含まれていなかった。

＞中国商務省は「両国の首脳は北京で会談を開き、経済・貿易問題を深く議論し、両国の経済・貿易関係の発展方向をより明確にし、戦略的指針を提供した」と説明した。続けて「現在両国は依然として関連成果の詳細を交渉中」とし、「両国は可能な限り早く成果を確定し、実行作業を共同で推進して今後の両国の経済協力と世界経済により多くの確実性と安定性を提供する」と強調した。

＞米国のドナルド・トランプ大統領は13日、8年半ぶりに北京を訪れ、中国の習近平国家主席と首脳会談、茶談など2泊3日の国賓訪問日程を終え、15日に帰国した。

＜参考＝「「トランプと習近平、裏で何を決めたのか」中国が明かした“関税引き下げ合意”の衝撃」（MSN）＞
（２６／０５／１８）

ＮＯ．６６５　続５３＜高市早苗首相＞続・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０３／１４）

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 20:04

突如の、米・イスラエルｖｓイランの戦い勃発。
予算は野党君の反対で、さての、どするやと。

＜参考＝ＮＯ．６５８　続５２＜高市早苗首相＞問題一杯出現、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０２／２８）


＜副題＝首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降（産経新聞）＞

この手、規制も進めねばと。

＞高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X（旧ツイッター）上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」
JNIによると、不自然な投稿は衆院選（1月27日公示）を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

＞3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

＞発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト（転載）の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

＞元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞＋形容詞＋名詞」で構成されるなど共通項もあった。

＞1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「＃TakaichiAdministrationCrisis」（高市内閣がもたらす危機）の発信にも、不自然な点が見つかった。

＞2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。いずれも1月に開設された。ユーザー名の構成も「副詞＋形容詞＋名詞」だった。


＞「増えていく一方」　
＞SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。

＞今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語のほか、中国の簡体字やロシア語が確認された。

＞ハッシュタグ「＃Takaichi～」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。

＞JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に「AI（人工知能）の進展で大量のコンテンツが短時間でつくることができ、今後、自動化される可能性もある」と述べ、SNS上の影響工作について「これから増えていく一方になる。外国の主体が既に行っている可能性も排除できない。小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」と語った。（奥原慎平）

＜参考＝「首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ　ユーザー名が近似、中国語も　1月中旬以降」（産経新聞）＞
（２６／０３／０６）

【閻魔大王】　2026/03/14 (Sat) 20:43

＜副題＝高市総理の“カタログギフト問題”納得できる？世論調査では拮抗　本質的な問題は？【JNN世論調査解説】（TBS）＞

＞高市内閣の支持率は依然好調だ。
＞自民党衆院議員全員に贈ったカタログギフトについて「違法ではない」と強調した総理の説明に納得するかどうかについて、ほぼ世論が拮抗し、ほとんど支持率には影響がなかったと見られる。

＞石破総理の商品券問題は批判され謝罪に追い込まれたが、今回の問題と何が違うのか。

＞若者の支持率9割　自民党支持率も回復傾向

＜図１＞
内閣支持率



＞2月28日、3月1日で実施したJNNの世論調査で高市内閣の支持率は、前回調査（1月31日、2月1日）と比べ1.9ポイント上昇し、71.8％となった。突然の衆議院解散への反発もあり、前回調査では7割を切った支持率だったが、今回再び7割台へと回復した。

＞若い世代の支持率も依然高く、「30代未満」では支持率90％に達した。一方で「60歳以上」では支持率は58％と落ち込む。「現役世代」に広く支持されている内閣だということが改めて分かる。

＜表２＞
年代別　高市内閣の支持率



＞自民党の支持率も高市内閣発足後、回復傾向にある。

＞2025年の8月の石破内閣の自民党支持率は、自民党が政権に復帰した2012年以降で過去最低の20.4％まで落ち込んだ。今回は37.3％まで上昇している。「35％以上」に回復するのは2022年8月（岸田内閣）以来、3年半ぶりだ。

＜表３＞
各党の支持率



＞自民党支持率を年代別にみると、「30代未満」では37％、「60代以上」でも38％であり、世代間で差があまりみられない。なお「40代」が最も高く42％だった。

＞主要野党の支持率の傾向は、中道改革連合が前回から3.6ポイント下落して下降傾向、国民民主党も30代未満では自民党に次ぐ8％の支持率だが全体的には下降傾向である。衆院選で大幅な議席増となった参政党の支持率は横ばい。

＞一方、前回より3.0ポイント支持率が上昇したのがチームみらいだった。衆院選は11議席獲得し、当初、社会保障国民会議に野党で唯一、出席するなど存在感が増したことなどが考えられる。特に50代では自民党に次ぐ2番目に高い支持率（11％）だった。

＜表４＞
年代別　主要政党の支持率



＞“カタログギフト問題”　総理の説明「納得できない」54％
＞2月24日、高市総理が衆議院の当選祝いとして自身を除く自民党議員315人全員に1人約3万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明した。

＞高市総理は「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいなと思った」「考えに考えに考えた挙げ句、大体結婚式のお祝儀だったら、これぐらいかなという金額でかなり例外的なことをした」などとカタログギフトを配った理由を説明した。

＞その中で、何度か強調したのは「自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出であり、政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」ということだった。

＞政治資金規正法では政治家個人から他の候補者への金銭などの寄付は原則禁止だが、今回のように政党支部からの寄付は現状、認められている。（ただし2027年1月1日から政党や政党支部から政治家個人に寄付することは法律で全面的に禁止になる）

＞こうした総理の説明について納得できるかどうか4段階で聞いたところ、
「非常に納得できる」14％
「ある程度納得できる」31％
「あまり納得できない」28％
「全く納得できない」26％
で「納得できる」と「納得できない」はおおむね拮抗している。

＜表５＞
カタログ・ギフトについて



＞こちらも年齢別に分析すると、「30代未満」は「納得できる」が64％、「納得できない」が35％、一方で「60歳以上」では「納得できる」27％、「納得できない」72％と、高齢層のほうが厳しい評価で、年齢別の内閣支持率と同じような傾向がみてとれる。

＜表６＞
年代別　カタログギフト　総理の説明　納得できる？



＞この件について野党から以下のような指摘が上がった。

・「法令上問題はなくとも、有権者の中には失望や戸惑いを感じている人もいる。自民党の古い慣習を刷新することを期待されている高市総理だからこそ、今回の対応についての説明と今後の姿勢が問われている（公明・竹谷とし子代表）

・「庶民感覚、国民の金銭感覚からはやはりかけ離れた行為だった」「やはり党支部であれば、名義は高市早苗ではなく自民党奈良県第2区総支部とすべき」（中道・小川淳也代表）

・「総理御自身の政治団体政党の支部等の政治資金の使い方として贈答品をやめていくことが、企業・団体献金を減らしていくことにつながる。政治にお金がかからない、文化をつくっていくということが必要である」（中道・落合貴之議員）

＞今回の件で思い出されるのは、ちょうど1年前の石破総理のケースだ。

＞石破総理が新人議員15人に10万円の商品券を渡し、多くの批判を受け謝罪に追い込まれた。新人議員全員が商品券を自主的に返却した。

＞石破総理は当時「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と話したうえで、政治活動に関する寄付ではないと主張し、法的に問題はないとの認識を示した。

＞一方、高市総理は個人ではなく政党支持部からの支出であり、個人が政治家個人へ行う金銭寄付を禁止する政治資金規正法には抵触しないと強調した。

＞両者の違いは「支出が個人か政党支部か」「商品券かカタログギフトか」「新人議員15人に10万円か、自民党全議員315人に3万円か」の主に3点で、ここに本質的な違いはなく両者ともに脱法的な行動である。「ねぎらい」の気持ちで渡したという2人の言い分は全く同じだった。

＞では、なぜ石破総理は大きな批判を浴び謝罪し、高市総理はそこまで批判を浴びないのか。

＞これは「イメージ」と「支持率」が影響している。

＞石破総理は元々、お金にクリーンなイメージがあった中で、商品券配布問題が発覚したことで大きな失望を招いた。さらに“仲間が少ない”石破総理が「新人を囲い込むためだったのでは」という印象もつきまとった。

＞一方、石破総理と同じく“飲み会嫌い”の高市総理がとった行動は、商品券と比べ換金性の低いカタログギフトという「物品」を、自民党議員「全員」に送ったことで、より批判の目を小さくした。やっていることに差はないものの、受ける印象が違った。

＞そして最大の両者の違いは「支持率」だ。

＞問題が発覚した当時の石破総理の支持率は38.4%（25年3月）でいまの高市総理の半分程度、商品券配布発覚後の支持率は30.6%（25年4月）と急落する。
一方、高市総理は問題発覚後も支持率は微増した。


＞「政治家のモラル」と「法の抜け穴」
＞本質的に問題なのは、政党支部の政治資金が事実上、支部長（ここでは高市総理）が自由に使える“ポケットマネー”になってしまっていることだ。しかも政治資金は所得税がかからない非課税で優遇されている。

＞政党支部の政治資金の原資は、政党交付金（原資は税金）のほか、企業や個人からの献金であり、本来は地元の政治活動のために使われるべきもの。それを身内へのプレゼントとして1000万円近く使っていいのかという政治家としてのモラルが問われている。「政治活動」の定義が極めて曖昧なことも問題だ。

＞総理は法律を「よく調べた上で対応した」と述べるなど、用意周到に脱法的な行為を行っている。総理という最も率先垂範しないといけない人物がこのような政治資金の使い方をすることは、若手・中堅の自民党議員に対して示しが付かない。
同時に「抜け穴」の多い政治資金規正法も野放しにしてはいけない。

＞TBS政治部・世論調査担当デスク室井祐作

＞【JNN世論調査の結果概要】
●高市内閣の支持率は71.8％（前回よりも1.9ポイント上昇）。不支持率は24.9％（前回より1.6ポイント下落）。

●政党支持率は、自民党37.3％（前回より2.6ポイント上昇）、日本維新の会3.8％（前回より0.1ポイント下落）、中道改革連合は4.9％（前回より3.6ポイント下落）、国民民主党3.5％（前回より1.6ポイント下落）、参政党は4.6％（前回より0.6ポイント上昇）、チームみらいは4.2％（前回より3.0ポイント上昇）

●衆院選の結果について「与党がもっと議席を取るべきだった」7％、「野党がもっと議席を取るべきだった」50％、「ちょうど良い」36％

●今後食料品の消費税について「2年間に限りゼロにする」28％、「恒久的にゼロにする」39％、「減税すべきではない（増税すべき含む）」29％

●給付付き税額控除に賛同する野党にだけ参加を呼びかけた国民会議の進め方について「理解できる」35％、「理解できない」52％

●高市総理のカタログ問題について、高市総理の説明に「非常に納得できる」14％、「ある程度納得できる」31％、「あまり納得できない」28％、「全く納得できない」26％

●新年度予算案の審議の進め方について
「審議時間を短くして年度内に成立させるべき」54％
「年度をまたいでも例年並みの審議時間を確保すべき」42％

●中道改革連合の今後について
「再び立憲民主党と公明党に分かれるべき」42％
「参議院や地方議員も含めて完全合流すべき」23％
「衆議院だけ合流した今の形のままでいい」21％

●防衛装備品の輸出について
「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」7％
「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」33％
「今のルール通り殺傷能力をもたない防衛装備品に限って輸出すべき」41％
「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」16％

＞【調査方法】
＞JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3％にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話428人、携帯600人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

＜参考＝「高市総理の“カタログギフト問題”納得できる？世論調査では拮抗　本質的な問題は？【JNN世論調査解説】」（TBS）＞
（２６／０３／０８）

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 20:24

＜副題＝「あんまりだ」高市首相、旧統一教会「TM特別報告」で関係を問う中道・早稲田氏に苦言（産経新聞）＞

国会では、野党君より、連日の、同じの質問、詰問で、飽きるです。
国家、国民のための、論戦を＜！＞

＞高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書「TM（トゥルーマザー＝真の母）特別報告」の記述をもとに自身と教団の関係を巡り質問した中道改革連合の早稲田夕季氏に対し、苦言を呈した。「直接的に関係があるというような部分は一カ所もない。ちょっとあんまりだ」と述べた。

＞早稲田氏「32回、名前が出てくる」
＞早稲田氏はTM特別報告について「32回、首相の名前が出てくる。『期待をしている』という思いを込めての記述だ。『安倍（晋三）元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである』というようなことも書かれている」と紹介した。

＞また、首相が旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」のインタビュー取材に5回応じたことや、首相が代表を務める自民党支部の政治資金パーティー券を旧統一教会側が購入したとする一部報道にも言及し、旧統一教会との接点の有無を尋ねた。

＞首相は「自分の名誉にも関わることだから申し上げる。過去に旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことがあったのは事実だ。既に自民党にも追加の報告をしている」と述べた。パーティー券に関しては「そのような記録はない」と否定した。

＞TM特別報告に関しては「ずっと、日本の政界の様子や（自民の）総裁選の結果を報告する中で、私の名前も他の候補者の名前もたくさん出てくる。私も数えた。（私の名前は）32回、確かに出てきているが、私と何か直接的に関係があるというような部分は一カ所もないではないか。だから、これはちょっとあんまりだと思う」と述べた。


＞首相「直接的な関係について言及ない」
＞総裁選部分の記述については「最新状況というところで、立候補者（の名前）が全部出ている。岸田（文雄）さんだったり、私だったり、野田聖子さんだったり、河野太郎さんだったり、みんなの名前が出ている。『岸田さんや高市さんが総裁に選ばれることが天の望みだと思われる』ということで、岸田さんか高市さんならいいな、と思っていたかもしれない。『仮に高市氏が首相になれば史上初の女性首相になる』と（ある）。これ、なれなかった時の話だ」と説明した。

＞首相はまた、奈良県生まれの自身に関して「出身地はなぜか神奈川県になっている」と指摘。「『安倍首相が私たちと高市氏をつなげてくれることは間違いない』という願望みたいなものは書いてあるが、結局、つながりがないからつなげてくれるかもしれない、という願望は書いているが、直接的な関係について言及がないではないか」と強調した。

＞これに対し、早稲田氏は「TM特別報告のことを教えてほしいと申し上げたのではない。接点はなかったということでよいか、と（聞いた）。これだけ首相に対する期待の言葉が書かれている。それだけだ。関連団体ということも分からずにインタビューを受けたということを確認した。確認をされたから、私はこれで結構だ」と述べた。そのうえで「（旧統一教会の）被害者の救済に力を尽くしてほしい」と求めた。

＜参考＝「「あんまりだ」高市首相、旧統一教会「TM特別報告」で関係を問う中道・早稲田氏に苦言」（産経新聞）＞
（２６／０３／１２）

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 20:33

＜副題＝日米首脳会談でトランプ氏にどう向き合うべき？共和党員がヨイショ推奨「褒め称える。今まで通りでいい」（テレ朝）＞

よいしょで、済む話と、下手に同意出来ぬの話もあるです。

＞アメリカ・トランプ大統領による強硬な外交姿勢が続いている。イランへの軍事作戦は進行中だが、2か月前にはベネズエラの大統領を拘束、グリーンランドの領有についても発言した。「ABEMA Prime」では、トランプ氏について否定的な立場を取るアメリカ人たちが出演。トランプ氏への不安・不満とともに日本および高市早苗総理はどう向き合うべきかを議論した。

＞議論に参加した3人のアメリカ人は、トランプ氏の本質について、”公益を考えない個人である”と口を揃える。共和党員のマット・ノイズ氏は、軍事行動を独断で進める姿勢を「憲法が定めている大統領の権限以上だ」と指摘、法やルールを軽視する危うさを強調した。また、元共和党員でストラテジーアドバイザーのトム・ローガン氏は、「本人は自分自身だけを代表している。アメリカ国民の代表ではない」と断じた。

＞さらに米・ミズーリ州在住で民主党員のランディ・リース氏は、「昔からのペテン師」と形容し、「支持者が聞きたいことばかりを言うが、それを実行に移そうという気は全くない」とその虚飾性を突く。3人に共通するのは、「良識ある国家のリーダー」として扱うことの危険性だ。

＞では、日本はどのように対峙すべきなのか。高市氏とトランプ氏による日米首脳会談は、19日に迫っている。ランディ氏は、トランプ氏の自己中心的な性質を逆手に取り、表面上は彼を立てつつ実利を渡さない手法を提案する。この考えに近いアプローチを評価したのがマット氏は、高市氏が良好な関係を築こうとする姿勢について、「個人的にアピールして、褒め称える。本当に素晴らしい。今まで通り続ければいい」と、トランプ氏の承認欲求を満たす外交の有効性を認めた。

＞一方で、実務面での懸念も示された。2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、日本側が多額の投資を約束しながらも、トランプ氏側から関税引き上げなどの実害を被るリスクを指摘し、「ただ損するだけだと思う」と危惧。これにタレントのパックンは、かつての安倍晋三総理の立ち振る舞いを引き合いに出し、「安倍さんは口約束だけで、実際には守らなかった。トランプは何度も『日本から支援を引き出した』と自慢しているが、安倍さんはうまく逃げ道を作っていた」と、表面的にはトランプ氏に花を持たせつつ、国益を守り抜く狡猾な外交術の重要性を説いていた。 （『ABEMA Prime』より）

＜参考＝「日米首脳会談でトランプ氏にどう向き合うべき？共和党員がヨイショ推奨「褒め称える。今まで通りでいい」」（テレ朝）＞
（２６／０３／１３）
＜２６／０４／１３＞

【閻魔大王】　2026/03/23 (Mon) 17:39

＜副題＝台湾有事めぐる高市首相答弁は「重みある、重大な転換」　米報告書（朝日新聞）＞

米報告書は、余計なるお世話。
打ち消しをせなばの、一人歩きするです。
と、するのか、中国は、大いに利用するです。

＞米国家情報長官室は18日に公表した報告書で、台湾有事に関する高市早苗首相による国会答弁を「重大な転換」だと指摘した。中国の台湾への軍事的圧力をめぐっては、「2027年に侵攻する計画はない」との見方を示した。

＞報告書は、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などを束ねる国家情報長官室が世界の脅威を分析したもので、毎年まとめている。

＞高市首相が昨年11月に「（台湾有事が）存立危機事態になりうる」と具体的に答弁したことは、軍事行動の法的根拠となりうるため日本の制度上「重みがある」とした上で、「現職首相の発言として重大な転換を示すものだ」とした。

＞首相は「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。
＜以下、有料記事。＞

＜参考＝「台湾有事めぐる高市首相答弁は「重みある、重大な転換」　米報告書」（朝日新聞）＞
（２６／０３／１９）

【閻魔大王】　2026/03/23 (Mon) 18:34

＜副題＝高市首相ワシントン同行記者が見たウラ側　熱烈ハグ「ドナルドだけ」までの激動5日間（日テレ）＞

よくやった＜！＞
と、高く評価するです。

＜写真１＞



＞イラン情勢が緊迫化する中、日米首脳会談まで残り5日となった3月14日。日本政府を揺るがしたのは、トランプ大統領の「日本にも艦船派遣を期待する」との投稿だった。高市首相は、「憲法の壁」を背負いながら、いかにしてトランプ氏の懐に飛び込んだのか。政府専用機内でも重ねた推敲、ホワイトハウスで見せた熱烈ハグ、そして会談冒頭で放った“決めゼリフ”。高市外交の舞台裏を解説する。（政治部官邸キャップ・矢岡亮一郎）

＞■首脳会談まで5日…衝撃の投稿「日本にも艦船派遣を期待」
＞3月14日午後11時4分、トランプ大統領の投稿が、太平洋を隔てた日本政府関係者にも衝撃を与えた。

＞One way or the other, we will soon get the Hormuz Strait OPEN, SAFE, and FREE! President DONALD J. TRUMP
いずれにせよ、我々はまもなくホルムズ海峡を「開放」し、「安全」で「自由」な状態にする！ ドナルド・J・トランプ
Hopefully China, France, Japan, South Korea, the UK, and others

＞トランプ氏は投稿時、とりわけ声高に主張する際、大文字を好んで使う。日本を名指しして、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を開放し、安全で自由な航行ができるよう、強く求めた。

＜写真２＞



＞そもそも当初は、トランプ氏の中国訪問を前に「日本政府の中国への立場を改めて打ち込みに行く（外務省関係者）」ことが首脳会談の主眼だった。イラン情勢が緊迫化しても、3月上旬の段階である政府関係者は「日本が特別に貢献を求められる感じはない」と語っていた。

＞通常の日米首脳会談は、事務方がシナリオを描き、当日は大統領と首相による“セレモニー”になることが多い。しかし、トランプ大統領の投稿で、そのシナリオは一気に練り直しを迫られることとなった。政府関係者の一人はこう唸った「前代未聞の日米首脳会談になる」。


＞■官邸で作戦会議「とにかく耐えるしかない」
16日午後6時、首相官邸に、7時間の国会出席を終えた高市首相と官邸・外務省などの幹部が集まった。かつて安倍外交を牽引し、高市首相の信頼も厚い秋葉内閣特別顧問も加わった。この会議で「法的に出来ること出来ないことをしっかり伝える」との大方針が固まった。

＞出席者によれば「とにかく耐えるしかない」との意見も出たという。翌日の国会で高市首相は「法的に可能な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討している」と答弁した。

＞■一転「支援は必要ない」…トランプ氏の強烈な不満表明
ところが。日本政府が出来うる対応の洗い出しに必死になる中、18日午前0時18分、トランプ氏は一転「支援は必要ない」と表明する。NATOなどから思い通りの協力を引き出せなかったからか、“逆ギレ”したかのような投稿だった。これに日本政府関係者からは「撤回とは全く思っていない」「トランプ流の駆け引きの一環かもしれない」との受け止めが相次いだ。

＞この日、高市首相は朝10時から国会での予算審議に約5時間出席。官邸に戻ると午後6時前からシンガポール・ウォン首相との首脳会談に臨み、合間には訪米前の打ち合わせもねじ込んだ。そして夜、10時12分、いよいよ高市首相を乗せた政府専用機が日本を出発した。

＞機体が水平飛行に入ると、ほどなくして首相は、随行員・記者団が座る機体後方に姿を見せた。外国訪問に向かう首相が、出発後の機内で挨拶に回ることは慣例。笑顔で一人一人と目を合わせ、リラックスした表情で「テレビで見てますよ」などと記者に語りかける場面もあった。

＞高市首相はこの後、国益をかけた首脳会談に向け、スイッチを切り替える。ワシントン近郊の空軍基地まで約13時間のフライト。機内の個室で、トランプ大統領に語りかける自身の原稿に、ペンを入れたという。首相は、国会答弁や自身の演説にじっくりペンを入れるこだわりを持つ。何をトランプ大統領に語りかけるべきか、機内で寸暇を惜しんで推敲を重ね、後述する“決めゼリフ”も固まった。


＞■ワーキングランチ中止「食が細い高市首相にはラッキー」

＞18日米東部時間午後10時前、政府専用機がアンドルーズ空軍基地に到着。実はこの機中で、ホワイトハウス側からの最新情報が首相一行に入った。当初、提案があったワーキングランチ（昼食会）と晩餐会の2回の食事のうち、ワーキングランチは取りやめるとの意向だった。

＞大統領の日程は“奥の院”と言われる首席大統領補佐官が管理する。内政から外交までを統括し、政権運営は内政中心に動く。外交日程は、直前まで確定しないことも多い。

＞当初、午前11時15分から45分までの30分間予定だった首脳会談を、1時間予定していたワーキングランチを取りやめることで拡大、首脳会談を当初の3倍の1時間30分かけて行いたいとの米側の申し出だった。政府関係者によれば、トランプ大統領の強い意向が働いたという。

＞首相周辺は「食の細い高市首相にとって、ランチ取りやめはラッキーだった。お陰で投資案件についても十分に話せた」と振り返る。高市首相は午後10時半すぎ、ホワイトハウスに隣接する要人の宿泊施設「ブレアハウス」に入った。

＞■出迎えトランプ氏に熱烈ハグ…高市首相、懐に飛び込む
＞19日午前11時9分、高市首相は車列でホワイトハウス敷地内に到着。大統領警護隊が慎重にドアを開けると、出迎えたトランプ大統領に駆け寄ってハグをした。両手を広げて抱擁するトランプ大統領。首相周辺は「総理のハグを見た瞬間に、成功したと思った」と振り返った。


＞■注目のカメラ入り会談冒頭…30分間で飛び出した決めゼリフ
午前11時37分「オーバル・オフィス」と呼ばれる大統領執務室。暖炉の前に並べられた椅子に、トランプ大統領と高市首相が腰掛け、首脳会談がスタート。記者団は部屋の外で待機させ、招き入れるまでの5分間、トランプ大統領は、高市首相に、衆院選での圧勝を称える言葉を贈ったという。

＞11時42分、米メディア・日本メディアの記者やカメラマンが執務室になだれ込む。トランプ大統領は会談冒頭、カメラに向けて自由に発言することも多い。果たして自衛隊派遣要請はあるのか、注目の「冒頭撮影」が始まった。

＞しかし、ここでもトランプ氏は再び、高市首相の“選挙大勝”を称えた。「私が支持を表明していたことを大変誇りに思う」。トランプ氏は日本の衆院選の期間中、自身のSNSに高市首相を支持する投稿をしていたが、それが高市首相を歴史的大勝に導いたと言わんばかりに賞賛した。「非常に人気があり、力強く、素晴らしい人物だ」

＞これに呼応するように、高市首相は、機内で練り上げた決めゼリフを紡ぐ。「世界に平和と繁栄をもたらすことができるのは、ドナルドだけ。きょう私はそれを伝えにきた」。トランプ氏は、満面の笑みを返した。

＞カメラの撮影が始まってから、10分ほど。大統領は「Any Question?」と記者に質問を促した。日本政府が、最も警戒する時間帯に入る。米メディアの記者は、すかさず核心に迫った。「掃海艇も含めて、イランの問題への日本の支援に満足しているのか？」。

＞するとトランプ大統領は「彼らは本当に役割を果たそうとしてくれている」さらに「NATOとは違って」と日本を評価してみせた。トランプ大統領が、ホルムズ海峡への艦船派遣で否定的見解を示した欧州各国と、「法的にできることを検討する」とした日本への評価を鮮明に分けた瞬間だった。

＜写真３＞



＞■残された課題「日本のより積極的な貢献に期待」
＞公開された約30分間でトランプ大統領は日本に「日本のより積極的な貢献に期待する」とも述べた。カメラ退出後、会談の出席者によれば、高市首相は“正式な停戦合意までは自衛隊の派遣は難しい”との認識を伝え、トランプ大統領も日本側の説明に理解を示した。また複数の政権幹部は、高市首相が自衛隊の派遣は難しいと説明する際に、憲法9条の制約にも触れたという。

＞ただトランプ大統領は会談後、米FOXニュースの取材の中で「日本には憲法上の制約がある」としつつ「アメリカが必要とあれば支援してくれるだろう」「日本はNATOよりも優れた同盟国だ」とまで語り、日本の「貢献」に強い期待感を示している。

＞政権幹部の一人は語る。「この戦争は大失敗だ。イランの体制転覆なんて無理なのだから、早く収めた方が良い」「いま日本が考えなければならないのは、今回の戦争は、日本としてアメリカ・イスラエルと一緒に戦うべき戦争なのか。協力すべきなのか。そこを考えるべきだ。私は違うと思う」

＜参考＝「高市首相ワシントン同行記者が見たウラ側　熱烈ハグ「ドナルドだけ」までの激動5日間」（日テレ）＞
（２６／０３／２２）

＜参考＝ＮＯ．６７７　続５４＜高市早苗首相＞続２・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０４／１３）