閻魔大王＜ＮＯ．３８０＞

ＮＯ．６５６　続３３＜米国発トランプ関税＞オモチャ箱には、何がある＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／２６）

【閻魔大王】　2026/02/26 (Thu) 15:59

トランプ君のオモチャ箱の中身、空っぽ＜！＞

＜参考＝ＮＯ．６５３　続３２＜米国発トランプ関税＞トランプのオモチャ権力＜！＞＞
（２６／０２／２２）

こいつ、トランプ君、何か、１つでも、成し遂げたの怪＜？＞
関税の件でさえ、何の根拠も無かったが、露呈。
トランプ政権の中枢も、アホウばっかり＜！＞

＜副題＝「世界、トランプを包囲」関税迷走に最側近の日本もあきれ顔…中欧も追撃（MSN）＞

＞米トランプ政権が推進した「相互関税」が米連邦最高裁によって違法と判決され、その後米国の関税課税がどのような様相で進行するのか予測が難しくなっている中、米国への投資計画を実行し、最も協力的な態度を見せていた日本でさえ「めちゃくちゃ」という指摘が出ている。中国と欧州連合（EU）なども揺れ動く米国の政策を批判し始めた。

＞22日、フジテレビに出演した自民党の小野寺五典・税制調査会長は、米国のドナルド・トランプ大統領が米最高裁判決後「グローバル関税（Worldwide Tariff）」を10%課税すると言ったが、1日後にこれを15%に変更するなど、他の関税課税の動きを見せると「正直言って本当にめちゃくちゃだ」と酷評した。彼は「とんでもない措置だと思う。同盟国として日本は今回の措置で米国との関係がさらに遠のくことを懸念している」と付け加えた。

＞日本政府は18日に米国に対する最初の投資プロジェクトを公開し、既存の関税協定の履行に加速をかけていた。トランプ大統領と高市早苗総理はそれぞれのSNSを通じてこの事実を確認した。日本の投資が日本製品の関税を下げるための決定であったことを考慮すると、今回の米最高裁の判決は今後の日本の動きに少なからぬ影響を与えると見られる。ただし、小野寺会長は米国との再交渉などについては慎重な態度を示した。

＞23日に読売新聞は、政府が来月予定されている高市総理の初の米国訪問に与える影響を最小限に抑えるために努力しているとし、トランプ政権の対応と他国の反応を注視しながら米国への投資を継続する計画だと報じた。新聞は外務省の高官が米国投資の進行状況を継続的にモニタリングするという政府の方針に変わりがないと強調したと伝えた。また、自民党の小林鷹之・政務調査会長は新聞に、「日本と米国が相互に利益を得られるように米国側と冷静にコミュニケーションを取るべきだ」とし、政府に「日本経済と企業に与える影響を迅速に分析すべきだ」と促した。

＞新聞は「日本財界の懸念が高まっている」と伝え、ある財界関係者がトランプ大統領のグローバル関税に関連して、「関税課税期間が150日以上に延長されるように関連法律が改正される可能性がある。企業は事業環境を予測できず、対応策を講じるのが難しくなるだろう」と展望したと報じた。また、米最高裁で違法と判定された相互関税に関連して、この関係者は米国の行政手続きが過負荷状態で、還付の可否が不確実だと懸念を示したと新聞は報じた。

＞中国商務部の報道官が23日、「米最高裁の関税判決を認識しており、判決内容と影響について総合的な評価を進めている」と伝えたと中国国営メディアの新華社が報じた。

＞報道官は、「中国は一方的な関税引き上げに一貫して反対しており、貿易戦争には勝者がなく、保護主義は結局何の成果ももたらさないという点を繰り返し強調してきた」と述べた。さらに「相互関税の課税やフェンタニル関税の課税といった米国の一方的な措置は国際貿易ルールと米国法の両方に違反しており、どちらの利益にも合致しない」と評価した。

＞続けて彼は、「米中協力が双方に利益をもたらす一方で、対立は双方にとって有害であるという事実はすでに何度も証明されている」と述べ、「中国は米国が貿易相手国に課した一方的な関税を撤回するよう促す」と述べた。

＞欧州委員会は米国側に「明確な立場」を示すよう求めている。22日（現地時間）に委員会は、現状が双方の合意及び昨年8月の欧州連合（EU）と米国の共同声明に明記された「公正でバランスの取れた相互利益になる」大西洋貿易及び投資の実現に適していないと指摘したと新華社が報じた。

＞新華社は、EU高官の一人がこの日、EUの交渉チームに米国との合意案に対する批准手続きを一時中断することを提案するだろうと伝えた。ベルント・ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長はSNSで、「米政府の関税政策は非常に混乱した行動だ」とし、「今や誰も理解できず、EUを含む米国の貿易パートナーには疑問点と不確実性だけが増している」と指摘した。

＜参考＝「「世界、トランプを包囲」関税迷走に最側近の日本もあきれ顔…中欧も追撃」（MSN）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/26 (Thu) 20:13

＜副題＝支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか（Asagei）＞

差し出すか＜？＞
この記者君、全くの理解しておらず。

出さねば、仕方がないです。最初っから、拒否権のないの、暴君からの、無理矢理の、カツアゲでして。

その膨大なるの資金で、何をするかと。額が、額故、何でも出来るです。議会の承認不要で、成功、失敗も、考えずに済むし、ねえ。結構や、ねえ。

＞トランプ関税がアメリカ最高裁により違憲とされた判決の激震余波が、世界中に広がっている。そんな中、２月22日朝の番組「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演した中道改革連合の階（しな）猛幹事長は、関税とは別に設けられた、アメリカへの85兆円投資について「日本にもう少し有利な合意ができないか、再交渉すべき」と注文をつけた。

＞金融系シンクタンク関係者が、判決の影響を解説する。
＞「当のトランプ大統領は『恥ずべき判決』と強気一辺倒。判決後、ただちに『極めて強力な手段を取る』と怒りをあらわにしました。今後は関税維持のため、今回の違憲対象外の通商法122条や301条などを導入し、なりふり構わず新関税で現状維持を目指すとみられます」

＞そんな強気のトランプ氏には、逆風が強さを増す。米メディア関係者が言う。
＞「最高裁判決が出る以前から、アメリカ国内での支持率は大統領就任時より10ポイント以上も下がって、38％前後に。特に若者に人気がありません。インフレ、家賃高騰に歯止めがかからないことへの不安と不満、それと強硬な移民政策への不信が大きい」

＞こうした不満を背景に、南部テキサス州で行われた１月の連邦議会下院、州議会上院の補欠選挙で、いずれも敗北。そこに今回の違憲判決である。

＞「トランプ政権のレームダック化は確実。秋の中間選挙でも大敗の可能性が出てきました」（前出・米メディア関係者）

＞判決以前から公然と対立していたカナダ、関税やウクライナ戦争、グリーンランド領有問題で溝を深めていたEU諸国は、アメリカ離れを強めるかもしれない。

＞中国は今回の判決を受け、改めて追加関税の撤廃を求めた。３月の米中会談では、弱ったトランプ氏に中国が強気に出るのは明白だ。


＞では日本の高市政権はどうするのか。
＞中道の階幹事長は再交渉を口にしたが、政府関係者は一部のメディアに「前提となる相互関税が違憲となったが、対米投資に変更はない」との考えを示した。しかし自民党内でも「関税が違法判決なら対米投資も白紙に戻せ」の圧力が高まっている。

＞前出の金融系シンクタンク関係者は言う
＞「それもそのはず、85兆円投資は過去に例のない、屈辱的な不平等投資ですから。食料品の消費税２年間ゼロの財源５兆円の捻出にアップアップで頭を抱えているのに、トランプ氏のために根拠のないカネを献上できない、という声が高まっています」

＞もちろんトランプ氏は日本が「ノー」といえば、猛反発は必至。日本に新重関税をかける可能性さえある。自民党長老が言う。

＞「85兆円投資は高市政権にすれば、石破前政権がヘタを打った、悪しき置き土産だ。トランプの言うままに85兆を差し出して従えば、日本はトランプと無理心中の可能性さえある。それがわかっていて、人工ダイヤ事業などに投資できるのか。高市政権にはトランプを怒らせないような再交渉で、投資減額とか条件闘争する絶好のチャンスだろう」

＞昨年の自民党総裁選時、高市首相は対米投資について「国益を損なう不平等部分が出てきた場合には、再交渉はある」と言及している。今後、どう動くのか。

＞（田村建光）

＜参考＝「支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか」（Asagei）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/27 (Fri) 11:44

＜副題＝トランプ大統領〝新関税〟はレームダック化の予兆　国民にもバレた経済オンチぶり（トウスポ）＞

米国民も、トランプ関税の無謀、インチキさがわかって来たです。
再度の、関税なるは、政府が、税として、召し上げるの、資金。支払うは、買い手。

関税、全てが、商品価格に、上乗せされるでもありませんですが。一部は、納入業者が。一部は、輸入業者が。
但し、結果的、買い手であるの、消費者が負担するは、至っての、常識。

＞トランプ大統領が２４日、全世界に対し１０％の新関税を発動した。

＞トランプ氏が昨年４月、各国ばらばらの税率（１０～４１％）となる相互関税を発表し、世界を混乱させてきた。当初、日本は２４％と発表されたが、度重なる交渉の結果、１５％となった。

＞しかし、米連邦最高裁は２０日、トランプ氏が各国に課した相互関税について、トランプ氏には関税を課す権限がないとして、違憲だとする判決を下した。

＞最高裁は、関税は外国の脅威によって生じた国家非常事態の際に通商を規制する権限を大統領に与えた１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき議会が大統領に与えた権限を超えていると判断した。

＞するとトランプ氏は２１日、新たな関税として世界各国に一律１０％を発表した。これは１９７４年の通商法第１２２条によるもので、大統領が貿易不均衡に応じて最大１５０日間、最大１５％の関税を課すことができると定めている。その後は議会の承認が必要となる。

＞そして、日本時間２４日午後２時に、まず１０％として発動した。日本には、トランプ政権発足前の関税率にそのまま１０％を上乗せすることになる。

＞ただし、トランプ氏は２２日に新関税を１０％から１５％に引き上げると表明しているため、近いうちに新関税が１５％に上がりそうだ。

＞それにしても、あまりに素早いトランプ氏の対応だ。実は、最高裁で相互関税に対し、違憲判決が出る可能性が高いと予想されていたため、判決前から新関税の準備をしていたのだろう。

＞米国事情通は「米国は、相互関税で１３００億ドル以上（約２０兆円）を徴収していましたが、それを返金しなければいけない可能性もあったからです。ただ、最高裁は返金まで踏み込む判断はしませんでした。何より、トランプ氏の最大の外交カードである関税システムの空白期間を作ると、政権の一貫性が崩れますし、その間の収入も途絶えます。取り急ぎ世界一律の新関税を発動しておいて、１５０日の間に、相互関税のような望む国に壊滅的な関税を課せられる抜け穴を探すのでしょう」と語る。

＞一方、連邦最高裁の判決は、トランプ氏のカリスマ性が失われつつある証拠となっているという。

＞最高裁は６対３の多数決で関税を無効とした。この違憲判決には、トランプ氏が任命した２人の裁判官も含まれていた。

＞「保守派が多数を占めるはずの最高裁が、トランプ氏を違憲とする判決を下したのは、第２次トランプ政権において初めてのことです。そもそも、徴収した約１３００億ドルの関税は、政府が潤うだけで国民に還元されず、輸入業者が負担し、輸入品の価格上昇で国民が苦しいだけ。その政策ミスに国民も気づいています。米国では、トランプ氏を〝裸の王様〟と指摘する報道が増えています」と同事情通は話している。

＞実際、インターネット市場調査・データ分析会社「ユーガブ」が最高裁判決の数時間後に行った調査では、６０％の米国人が判決を強くあるいはある程度支持している。不支持はわずか２３％だ。

＜参考＝「トランプ大統領〝新関税〟はレームダック化の予兆　国民にもバレた経済オンチぶり」（トウスポ）＞
（２６／０２／２５）

【閻魔大王】　2026/02/27 (Fri) 13:18

＜副題＝トランプ氏、一般教書演説で新たな減税案提唱へ－アンカーら明かす（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

この君、トランプ君、関税なるは、納入＜輸出＞業者が負担してる。その収入を、米国民に、減税なり、一時金なりとして、還元する。
的、言うてるですが。
アホウ丸出し。

再度の、負担してるは、国民であるを、わかっておらず。

一時には、米兵にと、ドカンと、一時金をの話、したですが。どしたんや＜？＞反故か、出鱈目か、単なるの、思いつき＜？＞

＞トランプ米大統領は24日夜に上下両院合同会議で行う一般教書演説で、議会を通さずに実施可能とする個人および法人向け減税の異例の構想を打ち出す計画だと、大統領と昼食を共にしたニュース番組のアンカーらが明らかにした。

＞FOXニュースのブレット・ベイヤー氏やMSNOWのステファニー・ルーレ氏らメディア関係者は、放送で非公開の協議内容の詳細を説明したが、大統領の提案がどのように機能するのかについては追加情報がないと述べた。米国憲法は課税権を議会の専権事項としている。

＞トランプ氏はこれまで、関税収入を財源とする米国民向けの還付小切手の支給案を示唆してきたが、政権当局者はその実施には議会の対応が必要だとしていた。

＞さらに、同氏の包括的な関税措置を無効とした連邦最高裁判所の20日の判断の結果、多額の還付につながる可能性があり、構想は一段と複雑化している。

＞またニュースサイトのセマフォーは、大統領が退職貯蓄口座の拡充案提示を検討していると報じた。雇用主提供の確定拠出年金401(k)を持たない米国民に税制上の優遇を提供する可能性があるという。

＞このほかアンカーらは、トランプ氏が演説でイランに言及する可能性が高いと示唆した。大統領は協議継続の見通しに楽観的な姿勢を示す一方、イラン側が核兵器の開発を明確に否定していないことに不満を示したという。

＞24日午後にはルビオ国務長官、ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、超党派の議会指導部との会合が開かれ、米軍によるイラン攻撃が差し迫っているとの観測が再燃した。ただ、昼食会では、そのような印象はなかったとアンカーらは指摘している。


＞経済を巡るメッセージ

＞トランプ氏や同氏の盟友が打ち出している経済施策の多くは具体性を欠いており、議会の承認を必要とするものもある。このため仮に実現するとしても、11月の議会中間選挙前に実現する可能性は低いと想定される。

＞また、これらの施策が消費者の経済的不安を和らげるのに十分かどうかも明らかではない。トランプ氏は過去数カ月、有権者のアフォーダビリティー（暮らし向き）に関する懸念を民主党が広めた「でっち上げ」だと繰り返し退ける一方、この問題では既に「勝利」したと宣言している。

＞トランプ氏の経済運営に対する有権者の評価は否定的な方向に傾いている。米紙ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスが実施した最近の世論調査によると、この問題について不支持は57%に上り、支持は41%にとどまった。

＞関税政策とインフレ対応についてはさらに厳しい評価を示しており、トランプ政権の関税措置を不支持とする割合は64%、インフレ対策では65%に達した。

＜参考＝「トランプ氏、一般教書演説で新たな減税案提唱へ－アンカーら明かす」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２６／０２／２５）
＜２６／０４／２６＞

【閻魔大王】　2026/02/27 (Fri) 19:38

＜副題＝「最高裁に反旗か！」トランプ氏、品目関税拡大へ逆襲構想…バッテリーなど浮上（MSN）＞

こいつ、ねえ。
この手、悪だくみ、悪知恵考えるは、大得意＜！＞

＞米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦最高裁の相互関税違法判決に対応し、国家安全保障の脅威に基づく品目別関税の拡大課税を検討していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日（現地時間）に報じた。

＞検討対象には大型バッテリー、鋳鉄およびアイアンフィッティング（鉄製継手）、プラスチック配管、工業用化学薬品、電力網・通信機器などが含まれる。今回の関税は通商拡大法232条に基づいて課される予定だ。

＞通商拡大法232条は商務長官の調査と勧告に基づき、米国の国家安全保障を脅かすと判断される輸入品に関税を課すことができる規定だ。「国家安全保障」の定義が包括的で、行政の解釈裁量が広く、関税率上限もない。

＞今回の措置は通商法122条を根拠に推進される15%の「グローバル関税」とは別に進められる。グローバル関税は150日間の一時措置で、延長には議会の承認が必要だ。議会手続きを最小限に抑えてきたトランプ大統領の政策スタイルを考えると、150日後の対策を準備する可能性が高い。

＞トランプ大統領は最高裁の判決直後にSNSの「トゥルース・ソーシャル」で、「通商法301条に基づき不公正貿易慣行の調査を開始する」と述べ、数か月内に新たな合法的関税を決定・実施すると明らかにした。また、通商法201条、関税法338条なども追加の法的根拠として挙げられている。

＞トランプ大統領はすでに政権2期目に入ってから鉄鋼・アルミニウム・銅・自動車・トラック・自動車部品などに通商拡大法232条に基づく品目関税を適用しており、これらの措置は先週の最高裁判決の影響を受けない。

＞WSJは米商務省が主導する今回の調査発表の時期と実際の関税課税時期はまだ不確実だと伝えた。また232条関税は課税前に長期間の調査が必要だが、一旦施行されれば大統領が単独で内容を調整できる強力な権限が伴うと説明した。

＞さらにトランプ政権は既存の232条調査を通じて半導体・医薬品・ドローン（無人機）・産業用ロボット・太陽光パネル用ポリシリコンなど9つの産業に対する関税も検討中だ。相当数の調査は約1年前に始まり、最高裁判決後に速度が上がる可能性があるとWSJは伝えた。

＞また、行政は鉄鋼とアルミニウムに対する既存の国家安全保障関税の改編も引き続き推進している。この改編は名目関税率を一部引き下げる代わりに、製品内の金属価値ではなく製品全体の価値に関税を適用する方式になる可能性が高い。その結果、相当数の企業の実際の関税負担は逆に増加する可能性がある。

＜参考＝「「最高裁に反旗か！」トランプ氏、品目関税拡大へ逆襲構想…バッテリーなど浮上」（MSN）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 11:48

＜副題＝トランプ氏2期目初の一般教書演説で関税は「以前よりもさらに強固になる」と強調（テレ朝）＞

何のための、関税＜？＞
何故に、そこまで、意固地になる＜？＞

＞アメリカのトランプ大統領は内政や外交の基本方針を示す一般教書演説に臨み、関税は「さらに強固なものになる」と主張しました。

＞トランプ大統領
＞「今夜、私は議会に宣言する。我が国はいま強固だ。再び勝利している。あまりに勝ちすぎて、どうすべきか分からないほどだ」

＞トランプ大統領は24日、2期目で初となる一般教書演説に臨み、インフレの抑制や不法移民対策などこれまでの政権運営の実績とする事柄を列挙して、「誰も見たことがない歴史的な大転換を実現した」と主張しました。

＞また、関税によって数十兆円以上の利益を得たとして、「経済的にも安全保障の観点からも素晴らしい取引を実現した」と強調しました。

＞連邦最高裁による相互関税などへの違法判決は「非常に残念だ」と批判したうえで、代替手段を講じて関税措置を継続し、「以前よりもさらに強固なものになる」と訴えました。

＞トランプ大統領の演説はおよそ1時間40分に及び、アメリカメディアは1964年以降、一般教書演説として最長記録を更新したと伝えています。

＜参考＝「トランプ氏2期目初の一般教書演説で関税は「以前よりもさらに強固になる」と強調」（テレ朝）＞
（２６／０２／２５）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 11:59

＜副題＝「関税で経済が回り始めた」「カネが米国に入った」　トランプ氏、高関税政策を正当化（産経新聞）＞

＞トランプ氏は24日（日本時間25日）の一般教書演説で、「関税を使ったことで、カネが米国に入り、民主党は認めたがらないだろうが経済がうまく回り始めている。インフレも起きていない」と述べ、自身の関税政策を正当性した。米政府は24日、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置を発動した。

＞また、「ロサンゼルスはワシントンDCのように、全米で最も安全な州になった」とも述べた。第2次トランプ政権では、米西部ロサンゼルスで移民・関税執行局（ICE）による不法移民の取り締まりを強化してきた。

＞トランプ氏はその上で、ロサンゼルスが6月に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）の開催地となったと強調した。

＜参考＝「「関税で経済が回り始めた」「カネが米国に入った」　トランプ氏、高関税政策を正当化」（産経新聞）＞
（２６／０２／２５）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 15:28

＜副題＝日銀・植田総裁、アメリカの新関税「大きな影響ない」…追加利上げは４月までに情報点検して意思決定（読売新聞）＞

「大きな影響ない」。
とか、言われたって、下手したら、倒産するの企業も、出るかも、でして。
倒産なら、いつでも、どこでも、色んな原因で、出てるですが。

＜表＞
植田総裁の発言のポイント



＞日本銀行の植田和男総裁は読売新聞のインタビューに応じ、米国のトランプ政権が「相互関税」の代替措置として２４日に発動した新たな関税について「日本に大きな影響はない」との見方を示した。追加利上げを巡っては３月と４月に金融政策決定会合が行われることに触れ、「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べた。

＞新たな関税は通商法１２２条を根拠に、日本を含む各国・地域からの輸入品に１０％の関税を課す内容で、トランプ大統領は１５％への引き上げを表明している。植田氏は「大きな影響はない」と判断した理由について、撤廃された相互関税の日本に対する税率が１５％だったことを挙げた。

＞ただ、米政権は新たな関税措置を検討しているものとみられる。不確実性の高まりに対しては、「今後様々な動きがある可能性があるので、注意して見ていきたい」と指摘した。

＞追加利上げに関しては、「経済・物価情勢の見通しが実現する可能性が高まれば、金融緩和の度合いを調整していくのが基本的なスタンス（姿勢）だ」と強調。今後の政策判断では、２０２５年１２月やそれ以前に実施した利上げが、金融機関や企業、家計に与える影響を点検していく考えを示した。

＞植田氏は日銀が４月１日に公表する全国企業短期経済観測調査（短観）も「一つの大事な情報」と指摘したが、「必ず短観を待たないと情報を得られないわけではない」と述べた。今後はヒアリングなどの手段で確認を進めるとした。

＞また、日銀が掲げる「２％の物価安定の目標」については、「２６年度後半から２７年度にかけて、おおむね（日銀が目標とする）２％に達する姿を見ている」と述べた。その上で、「春闘（での賃上げの動き）が思ったより強い、同時に（企業による）物価への転嫁も早く進んでいるということになれば、前倒し達成の可能性も出てくる」との見方も示した。

＞植田氏へのインタビューは２４日、日銀本店で行った。

＜参考＝「日銀・植田総裁、アメリカの新関税「大きな影響ない」…追加利上げは４月までに情報点検して意思決定」（読売新聞）＞
（２６／０２／２６）

【閻魔大王】　2026/03/02 (Mon) 00:53

＜副題＝「トランプ氏成果は虚偽」民主が政策批判攻勢、中間選挙での下院奪還目指す…エプスタイン文書巡る動きも攻撃対象（読売新聞）＞

＜表＞
民主党のトランプ政権への主な攻撃材料



＞米国の野党・民主党が、２４日に一般教書演説を行ったトランプ大統領や与党・共和党への対決姿勢を鮮明にしている。１１月の中間選挙に向け、トランプ氏が誇示する成果を虚偽だと指摘し、上下両院の主導権を独占されている現状の打破を目指している。

＞民主党はトランプ氏の一般教書演説に対する「反対演説」を、バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー知事に任せた。昨年１１月の州知事選で共和党からポストを奪ったスパンバーガー氏は、「トランプ氏から真実を聞くことはできなかった」とトランプ氏の演説を切り捨てた上で、テレビ画面の向こうにいる国民に「大統領はあなたの生活をより『手ごろ』なものにするために働いてくれているか？」と問いかけた。

＞物価高騰を受け、中間選挙では「アフォーダビリティー（手ごろな価格）」の実現が大きな争点になるとみられている。スパンバーガー氏は、住宅や医療、養育にかかる費用などがあまりにも高いと指摘し、「トランプ関税」の価格転嫁によって１世帯当たりの負担額が１７００ドル（約２６万円）に上ると主張した。

＞下院（定数４３５）の全議席と上院（定数１００）の３５議席が改選対象となる中間選挙で、民主党は下院の奪還を視野に入れている。下院で過半数を握れば、トランプ氏や閣僚の 弾劾だんがい 手続きを始められる。

＞民主党はあの手この手で政権を攻める構えだ。「移民・関税執行局（ＩＣＥ）」などによる暴力的な不法移民対策や、少女の性的人身取引罪などで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料の公開を巡る動きも攻撃対象だ。民主党議員はこの日、昨年１０月にシカゴで不法移民を取り締まる連邦捜査官から５発の銃弾を受けた女性や、「エプスタイン事件」の被害者を議場に招いた。


＞対応ちぐはぐ
＞ただ、民主党の対応もちぐはぐだ。米メディアによると、この日は下院ナンバー２のキャサリン・クラーク院内幹事を含む議員数十人がトランプ氏の演説をボイコットした。党幹部は出席者には冷静に振る舞うよう呼びかけていたが、開始早々、アル・グリーン下院議員が抗議を始めて議場から追い出された。民主党はかねて中道派と急進左派の路線対立を抱えている。中間選挙に一枚岩で臨めるかは微妙な状況だ。


＞議会と協調　感じられず…上智大教授　前嶋和弘氏
＞本来の一般教書演説は、米大統領が連邦議会に米国の現状と政策を説明し、立法を勧告する重要行事だ。「イランとの協議は戦争に転じるリスクがあり、その場合は予算を求める」「関税政策は米国民のために必要な措置であり、根拠となる新法が必要だ」――。トランプ氏の演説にはそんな具体的な発言がなかった。

＞外交、安全保障に関する言及は少なく、ウクライナ問題には簡単に触れただけで、対イラン攻撃もベネズエラ大統領の拘束も成果を強調するにとどまった。

＞ミラノ・コルティナ冬季五輪の男子アイスホッケーで金メダルを獲得した米代表チームなど演説中に多くのゲストが登場した。演説は、１１月の米中間選挙を控えるトランプ氏にとって、政策を伝える場ではなく、支持者固めを狙ったショーにすぎなかった。

＞党派的なＰＲに終始した演説では、自分のやりたい施策などについて議会と協調して進めていくという意思が全く感じられなかった。残り約３年の任期も議会を 迂回うかい する姿勢は変わらないだろう。（聞き手・国際部　水野翔太）

＜参考＝「「トランプ氏成果は虚偽」民主が政策批判攻勢、中間選挙での下院奪還目指す…エプスタイン文書巡る動きも攻撃対象」（読売新聞）＞
（２６／０２／２６）

＜参考＝ＮＯ．６６４　続３４＜米国発トランプ関税＞まさかの、イラン戦費調達の手＜？＞＞
（２６／０３／１４）

ＮＯ．６５７　＜トランプのイラン攻撃＞忙しいトランプ君＜！＞口実、核＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／２８）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 18:14

＜副題＝イスラエルがイランへ先制攻撃、テヘランで爆発音３回以上…米紙「米軍によるイラン攻撃進行中」報道（読売新聞）＞


イランとの、交渉の場に、何故か、トランプ君の、娘婿。
要するに、娘イヴァンカ・トランプ＜４４歳＞の、婿ジャレッド・クシュナー＜４５歳＞。
とは、イスラエル人でして。

この手の存在故、イスラエルは、対トランプに対し、超の強気。

の、上で、此度の、交渉の場の、クシュナー君。
映像見て、へえの、こいつが居てるかと。

案の定の、突然の、イラク攻撃では、イスラエルが主体で、米国軍も参加。

さての、
大体が、この君、米国大統領は、概ね、そですが。支持率低下で、戦争と、するのか、この手、攻撃するです。
一気、人気回復のためか。又、大体が、当たっての、支持率回復するの、米国。

＞イスラエルの国防省は２８日朝（現地時間）、イランへの先制攻撃を始めたと発表した。「イスラエルへの脅威を排除するため」としている。

＞イスラエルでは、イランからのミサイル攻撃が予想されるとして、全土で特別非常事態が宣言された。エルサレムでは２８日朝、警戒を促す警報サイレンが街に響いた。


＞爆発音、テヘラン大の近くでも
＞イスラエルが２８日、イランへの攻撃を発表した直後、イランの首都テヘランでは少なくとも３回の爆発音が響いた。ひとつはテヘラン大学の近くとみられる。

＞イラン国営通信など地元メディアは、テヘラン市内で煙が立ち上る映像を流した。


＞ＮＹタイムズが米軍の攻撃報じる
＞米紙ニューヨーク・タイムズは２月２８日、米当局者の話として、米軍によるイラン攻撃が進行中と報じた。イスラエル軍と協調して攻撃に踏み切ったとみられる。

＜参考＝「イスラエルがイランへ先制攻撃、テヘランで爆発音３回以上…米紙「米軍によるイラン攻撃進行中」報道」（読売新聞）＞
（２６／０２／２８）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 19:39

＜副題＝米空母がイスラエル沖に到着　各国がイラン、中東からの退避を要請（毎日新聞）＞

尚、攻撃報道以前に、空母が到着、退避要請もされてたです。

＞米国がイランへの軍事的圧力を強める中、各国が自国民に退避を呼びかけている。来週にも米イラン高官による4回目の協議が開かれる見通しだが、米国が近く攻撃に踏み切るとの観測も広がり、情勢は緊迫している。

＞イスラエルメディアなどによると、米軍の最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードが27日、地中海のイスラエル沖に到着した。米軍はすでにイラン近海で別の空母打撃群を展開。近隣諸国の米軍基地でも航空部隊などを増派している。

＞中国は27日、「安全リスクが極めて増大している」として、自国民に対しイランから速やかに退避するよう要請。英国も27日、在イラン大使館のスタッフを退避させ、イスラエル国内の外交官もテルアビブから別の場所へ移した。

＞ボーランドも「エスカレーションのリスクが高く、民間航空機の運航が止まる可能性がある」として、イランやイスラエル、レバノンからの退避を求めた。米国も在イスラエル大使館の一部職員らの国外退避を許可し、退避希望者は早期に退避するよう呼びかけた。トルコからイランに向かう27、28日の航空便計7便も欠航となった。

＞イランは米国から攻撃を受けた場合、近隣の米軍基地やイスラエルを標的に弾道ミサイルなどで報復する構えを示している。交戦が拡大すれば、航空便や海運にも大きな混乱が生じるのは必至で、各国は警戒を強めている。

＞26日に開かれた3回目の高官級協議では交渉継続が決まったものの、米側がイランに核施設の破壊などを求めたとされる。米シンクタンク「戦争研究所」は同日の分析で、イランがこうした要求を受け入れる可能性は低いと指摘。米軍が攻撃に踏み切れば、イラクの親イラン武装組織が米軍基地を攻撃する恐れがあるとも警告した。

＞国営イラン通信によると、イランのアラグチ外相は27日、エジプトのアブデルアティ外相との電話協議で、米国との合意を成立させるには、米側が誤算や法外な要求を避け、現実的に交渉に臨む必要があると述べた。

＜参考＝「米空母がイスラエル沖に到着　各国がイラン、中東からの退避を要請」（毎日新聞）＞
（２６／０２／２８）

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 09:08

＜副題＝トランプ氏、イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」と発表　軍事作戦の「正義」主張（産経新聞）＞

諸般、当初には、米国の攻撃対象地域に、ハメネイ師はいなかった。安全な場所に、移動していた。
的、報道あったですが。

＜写真＞
イラン最高指導者ハメネイ師（イラン最高指導者事務所提供、ゲッティ＝共同）



＞トランプ米大統領は2月28日、米・イスラエル両軍が同日に実施したイラン攻撃に関し、イラン最高指導者ハメネイ師が死亡したと自身のSNSで発表した。具体的な証拠は示していない。

＞トランプ氏はハメネイ師殺害はイランの人々や米国民への「正義」だと主張。ハメネイ師は米国の諜報機関や追跡システムを回避できなかったと述べた。

＞また、「イラン革命防衛隊と警察が、平和的にイラン（一般市民）の愛国者たちが協力」して国家を再建することに期待を示した。

＞米FOXニュースによると、イスラエル軍の攻撃でハメネイ師が死亡。ロイター通信によると、一連の攻撃でイラン革命防衛隊のパクプール司令官やナシルザデ国防軍需相も死亡した。

＞トランプ氏は攻撃実施直後に自身のSNSに投稿した動画で、イラン革命防衛隊に武装解除を要求。イラン市民に対し、米軍などによる作戦が「終了したら、政府を掌握せよ」と述べ、体制転換を促していた。

＜参考＝「トランプ氏、イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」と発表　軍事作戦の「正義」主張」（産経新聞）＞
（２６／０３／０１）

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 10:28

＜副題＝トランプ氏、イラン国民に決起促すビデオ声明「攻撃終了後、政府を掌握せよ」（産経新聞）＞

記事、前後するです。
＜注＞投稿、直前、ハメネイ師死亡報道＜！＞故に、一旦停止したです。

元々が、この手、工作しての、政権転覆が、得意の米国では＜？＞
この場合、時間掛かるですが。流血は避けるが出来るです。

その辺り、トランプ君は、短期。
の、上で、自由主義の国にと、抜かしてるですが。ならばの、何故に、ウクライナに厳しいのか＜？＞

簡単な話。
この君、兎に角、バイデンが、バイデンがと。はじめたの戦争であると。アホウな事、ばかり、抜かしてるです。

＞トランプ米大統領は2月28日、自身のSNSに投稿したビデオ声明で、軍事行動の目的について「イランの体制という強硬で残忍な凶悪集団による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることにある」と述べた。

＞トランプ氏は声明で、イランが長年に渡って「米国に死を」と繰り返し表明してきたと指摘。中東地域に駐留する米軍や、地域各国の人々に攻撃を加えてきたと非難した。

＞また、イランの軍部に対して戦闘行為に加担しないよう要請。イランの国民に対しては、外出せず身の安全を確保するよう訴え、米軍などの攻撃終了後に「政府を掌握せよ。それはあなた方のものだ。おそらく何世代にもわたって唯一の機会となるだろう」と述べて決起を促した。

＜参考＝「トランプ氏、イラン国民に決起促すビデオ声明「攻撃終了後、政府を掌握せよ」」（産経新聞）＞
（２６／０２／２８）

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 10:44

＜副題＝イランの最高指導者ハメネイ師「死亡」と複数のメディア報道　トランプ大統領 政権転覆訴え（FNN）＞

先刻、イラン国営放送が、ハメネイ師死亡。
との、報道。

＞アメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと複数のメディアが伝えました。

＞ロイター通信は1日、イスラエル高官の話として「ハメネイ師が死亡し、遺体が発見された」と報じました。

＞またイスラエルのネタニヤフ首相は2月28日にテレビ演説し、「イランへの攻撃でハメネイ師が死亡したとする兆候が多数ある」と主張しました。

＞2月28日に始まった大規模攻撃について、アメリカ国防総省は作戦名を「エピック・フューリー＝壮絶な怒り」と発表しました。

＞アメリカ軍は、新たに空母から発射する戦闘機や、標的を空爆する映像を公表しました。


＞トランプ大統領：
＞我々はイランのミサイルを破壊し、ミサイル産業を完全に壊滅させる。完全にだ。

＞トランプ大統領はさらに、イラン国民に対し作戦が終了した後に政府の主導権を握るよう呼びかけ、イランの現政権の打倒を目指す考えを主張しました。

＞一方イスラエルメディアは、今回の攻撃の標的はイランのハメネイ師やペゼシュキアン大統領をはじめ、指導部全員だったと報じています。

＞これについてイランのアラグチ外相は、アメリカのメディアに「ハメネイ師と大統領は共に生きている」と語っていました。

＞こうしたなか、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は電話会談を行い、今後の作戦やイランの体制転換などについて意見を交わしたものと見られます。

＜参考＝「イランの最高指導者ハメネイ師「死亡」と複数のメディア報道　トランプ大統領 政権転覆訴え」（FNN）＞
（２６／０３／０１）
＜２６／０３／３１＞

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 14:18

＜副題＝【速報】イランの最高指導者ハメネイ師死亡 イラン国営メディアが伝える（TBS）＞

＞イランの国営メディアはアメリカとイスラエルの攻撃により最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じました。

＞またアメリカCBSテレビは2月28日、トランプ大統領が取材に対し、イランによるイスラエルや中東各地のアメリカ軍基地への反撃について、「我々の予想よりも小規模だ。倍の規模になると考えていた」と語ったと報じました。

＞トランプ大統領は「状況は流動的だ」と指摘した上で、イランの動向を注視する考えを示したということです。

＞トランプ氏は今後の展望について、「外交的な解決の可能性は依然として残されている」と強調。「きのうよりも遥かに簡単だ。彼らは酷く打ちのめされているからだ」とし、攻撃によってアメリカが優位な立場になったと主張しています。

＜参考＝「【速報】イランの最高指導者ハメネイ師死亡 イラン国営メディアが伝える」（TBS）＞
（２６／０３／０１）

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 15:03

＜副題＝イランの体制転換は「不可能」　アラグチ外相、反撃正当化（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

＞イランのアラグチ外相は28日、米NBCテレビのインタビューに応じ、トランプ米大統領が狙っているとみられるイランの体制転換は「不可能だ」と主張した。米国やイスラエルからの攻撃を受けて実施したペルシャ湾岸諸国への攻撃は米軍拠点などを狙った「自衛権の行使」だと正当化し、理解を求めた。

＞米イスラエルの攻撃により当局高官が複数死亡した可能性があるが、最高指導者ハメネイ師やペゼシュキアン大統領、ガリバフ国会議長らは生存していると説明。攻撃は「失敗した」との認識を示した。

＞核問題を巡り米国との高官協議に臨んできたアラグチ氏は、交渉が続いている途中で攻撃を受けたことを非難。「進展があり、合意目前だったにもかかわらずなぜ攻撃を決断したのか理解できない」と語った。

＜参考＝「イランの体制転換は「不可能」　アラグチ外相、反撃正当化」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０３／０１）

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 17:28

＜副題＝ハメネイ師排除でも体制転換は困難か、戦闘は泥沼化の懸念　三菱総研・中川浩一主席研究員（産経新聞）＞

＞米国とイスラエルによるイラン攻撃が開始されたが、これは昨年6月に起きた米・イスラエルとイランの「12日間戦争」が、一旦打ち止めされたに過ぎなかった証左だ。この間、イランの核開発をめぐるウラン濃縮などの双方の見解の隔たりは全く埋まらず、米国とイスラエルは再攻撃のタイミングを常時狙っていた。

＞前回と違うのは米国の姿勢だ。トランプ政権は今年に入り、ベネズエラを奇襲し、グリーンランド領有に野心を見せるなど、帝国主義的な「力による平和」の動きを露骨に見せている。今回の攻撃は、ベネズエラの〝成功〟で勢いづいたトランプ政権が主導し、イスラエルがそれに追随したように映る。

＞この戦争は、長期化する可能性が高いとみている。すでにイランはイスラエルに報復し、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンなどの米軍基地にも対象を広げている。

＞また、核施設の破壊のみならず、ハメネイ師をトップとするイランの体制転換を狙う米国とイスラエルは、ハメネイ師の殺害を経て、親米政権樹立のために地上戦も視野に入れている可能性もある。

＞ただ、ベネズエラと違い、イラン指導部内には親米勢力はいない。ハメネイ師を排除できても「第2のハメネイ師」が現れる。長期戦になればイラク戦争のように戦闘が泥沼化し、米軍に多数の死者が出るだろう。トランプ大統領はその教訓を忘れたのだろうか。

＞イランがホルムズ海峡封鎖のカードを史上初めて切る恐れも十分にある。そうなれば石油の大半を中東に依存する日本への影響は計り知れない。日本の中東外交の真価も問われる局面だ。（桑村朋）

＜参考＝「ハメネイ師排除でも体制転換は困難か、戦闘は泥沼化の懸念　三菱総研・中川浩一主席研究員」（産経新聞）＞
（２６／０３／０１）

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 17:53

＜副題＝「イランにとって史上最大のチャンス」　トランプ氏のSNS投稿全文（毎日新聞）＞

ダブル・スペックの、トランプ君。
そもそもがの、交渉途中で、突然の、攻撃＜？＞

さての、ホルムズ海峡は、大丈夫怪＜？＞
ここは、海賊が、イラン軍が、ややこしい事。通れんよになったら、日本国にも、打撃が。

＞トランプ米大統領は2月28日（日本時間3月1日朝）、自身のソーシャルメディアで、イラン最高指導者で元大統領のセイエド・アリ・ハメネイ師（86）が「死亡した」と明らかにした。イランメディアによると、最高指導者の事務所は「敵が心理戦を仕掛けている」と否定しているが、ロイター通信は、ハメネイ師の遺体も発見されていると報じている。

＞トランプ大統領のSNSへの投稿全文訳

＜米東部時間2月28日午後4時37分（日本時間3月1日午前6時37分）＞

歴史上もっとも邪悪な人物の一人である（イランの最高指導者）ハメネイが死んだ。

これはイランの人々にとってだけでなく、ハメネイとその血に飢えた凶悪な暴徒どもに殺され、ズタズタにされてきた、すべての偉大なアメリカ人、そして世界の多くの国々の人々にとっても、正義である。

彼は、我々のインテリジェンスと高度に洗練された追跡システムを避けることができなかった。イスラエルとも緊密に協力し、彼にも、そして彼と共に殺されたほかの指導者たちにも、できることは何一つなかった。

これはイラン国民が自分たちの国を取り戻すための史上最大のチャンスである。

我々はイラン革命防衛隊や軍、その他の治安・警察部隊の多くが、もはや戦う意思がなく、我々に免責を求めていると聞いている。私が昨晩に言ったように、「今なら免責が得られるが、後になれば死ぬだけだ！」。

革命防衛隊と警察が平和的にイラン愛国者たちと合流し、国を本来あるべき偉大さに戻すために、一つのユニットとして協力してくれることを望む。

そのプロセスはすぐに始まるはずだ。というのも、ハメネイが死んだだけでなく、この国そのものがたった一日で徹底的に破壊され、ほぼ消滅してしまっているからだ。

とはいえ精密かつ激しい爆撃は今週いっぱい、あるいは中東全域、そして世界全体の平和という我々の目的が達成されるまで必要な限り、途切れることなく続くだろう！

本件に注目してもらい、感謝する。

＜参考＝「「イランにとって史上最大のチャンス」　トランプ氏のSNS投稿全文」（毎日新聞）＞
（２６／０３／０１）

【閻魔大王】　2026/03/01 (Sun) 18:18

＜副題＝イラン攻撃は“アメリカ中間選挙に向けた賭けか？”「政権の打倒」を明言したトランプ大統領の狙いや判断を解説（TBS）＞

大きな問題。
関税の件、ええ加減で、違法と。にも、関わらずの、意地張って、世界を、米国民を困らせてるが、理解出来ておらず。

ウクライナ問題も、兎角に、プーチン贔屓しまして。と、するのか、バイデンが、バイデンがと、アホウ丸出しの、これで、ウクライナを見殺しにしてみい。トランプは、世界から、反感喰らうです。

結果的、イラン攻撃ねえ。
中間選挙対策、見え見え＜！＞
の、程度の、トランプ君。

＞今回のイランへの攻撃について、アメリカのトランプ大統領は、「政権の打倒」を目指すことを明言しました。
その狙いと背景についてJNNのワシントンDC支局長と元中東支局長の解説です

＞今後の焦点はトランプ大統領が明言した「体制の転換」の中身

＞【涌井ワシントンDC支局長】
今回、トランプ大統領が「体制の転換」を目指すと言ったわけですが、それは本当に具体的にどうやってやるのかというところは全く示されていないので、そこが今後まさに焦点になってくると思います。そもそも「体制の転換」に至るかどうかというところが、前段階としてもちろんあるわけですが、どの程度その実現できるという見通しを持って始めたのかというところは今後問われることになると思います。

＞一部メディアでトランプ大統領がもう一度、きちんと記者会見を行う、国民向けに演説を行うという報道が出ていましたが、つい先ほど、今日（2月28日）は先に投稿された動画にとどめるのではないかという報道も出てきました。

＞いまトランプ大統領が自身のフロリダの邸宅（マール・ア・ラーゴ）に入っているということもあって、具体的な話がすぐに聞けるかどうか、どの程度の情報発信などが出てくるか今のところ不透明です。


＞イラン攻撃は「アメリカ中間選挙を見据えた賭け？」

＞【秌場 元中東支局長】
アメリカとイスラエルのイラン攻撃が、泥沼化するようなことがあったりとか、中途半端な結果で終わったりした場合、11月にアメリカで行われる中間選挙を見据えた時に、これある種の賭けのような気がします。


＞【涌井ワシントンDC支局長】
私もトランプ大統領は、おそらくそこに何らかプラスになるという判断もあって今回の攻撃に踏み切ったのではないかと思いますが、例えばアメリカ人に犠牲者が出るというようなことがあった場合、世論がどのように反応するのか、これは今のところ全く分かりません。
また、そもそもこの攻撃が数日間ではないかというような報道が出ていますが、それでどの程度の成果が出るのか。

＞そして今回も、これだけ「体制の転覆」と明確に目標を定めてしまったので、この後「もう1回交渉のテーブルに着きましょう」というオプションは失われたと見るべきではないかと思います。つまり、アメリカとしてもまさに引っ込みがつかないという状態になってしまったと思います。トランプ大統領として「きっちりと成果が上がった」とアピールできなければ、これは中間選挙にとってもマイナスになってくるのではないかと思います。

＞ただ現時点ですでに、足元のトランプ政権の支持率というのはあまり芳しいものではないという現状もあります。アメリカ国内では物価高がしつこく続いていて国民の不満が溜まっています。それに対してトランプ政権はなかなか有効な対策を打ち出せていません。

＞今週「一般教書演説」という1年の施政方針を示す演説もありましたが、新しい政策というのは打ち出せておらず、手詰まり感があるというところでした。

＞関税政策についても違法判決を受け、この先新しい関税を導入すると言っていますが、それが果たしてスムーズに進むのかも分からないという不透明感があります。さらにはアメリカ国内では、性的虐待の罪で起訴されその後自殺した富豪のエプスタイン元被告を巡る情報公開で、トランプ大統領の関連資料が一部削除されていた（非公開になっていた）という問題が今週も浮上したりしていて、支持率が上昇する材料がありません。

＞アメリカの内政で行き詰まっている中、「ベネズエラの時に鮮やかに作戦が成功した」という1月の記憶がトランプ大統領にはありますので、ずっと停滞したムードが続いていた中でもう一度ヘッドラインを塗り替えるというか、「何かを達成した」と打ち出すために外に打って出るという選択をしたと考えることはできるかもしれません。

＞ただこれが本当に成果が出るのか、MAGA派の人々はこれを本当に支持するのか、アメリカ国外への介入を嫌ってきたはずのトランプ政権の支持者はどう考えるのかということも含めて極めて不透明です。アメリカ国内の中間選挙に向けた影響も、今後トランプ政権がこの戦争をどうしていくかを考える時の材料にはなってくるんでしょうが、現時点では不透明です。


＞今回イランへ軍事攻撃でアメリカ世論に影響は？

＞【秌場 元中東支局長】
アメリカの世論も、アメリカの兵士が命を落とすようなことがなければ、そこまで実は外交というのは中間選挙のようなものに影響がないのではないかという気もしますが、1月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した作戦は、アメリカ国内ではトランプ大統領の支持率アップにどのように影響したのでしょうか？


＞【涌井ワシントンDC支局長】
トランプ大統領の支持率アップには瞬間的には寄与しましたが、長期的に見て支持率アップの効果があったとは今のところ認められないと思います。 アメリカの有権者というのは、元々やはり外交に対する関心というのは投票行動を決める上で決して高くありませんし、国内の物価高とか経済問題、社会保障の問題についての関心が高いです。アメリカでは移民の問題ですとか、価値観に関わる人工妊娠中絶の問題などのほうが投票行動を決定する際には大きな要因になるという国民性があります。

＞ただ、ベネズエラの問題というのはやはりアメリカの裏庭と言われる中米の国で、独裁体制でひどい目に遭って逃げてきたという移民の人が割と身近にいる世界でもあります。ですので「独裁体制を打倒したんだ」というアピール自体に喜んでいる移民の方々もいますし、身近に感じる要素という側面もあると思います。

＞一方でイランというのは、トランプ大統領が「世界一のテロ支援国家」と言っていましたが、今回のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が、短期的であれベネズエラのときと同じような効果を生むかどうかは、ベネズエラとイランの違いを考えると、まだ不透明かと思います。

＜参考＝「イラン攻撃は“アメリカ中間選挙に向けた賭けか？”「政権の打倒」を明言したトランプ大統領の狙いや判断を解説」（TBS）＞
（２６／０３／０１）

＜参考＝ＮＯ．６５９　続＜トランプのイラン攻撃＞テロ国家の核所有が気にイラン＜？＞＞
（２６／０３／０１）