閻魔大王＜ＮＯ．３７９＞

ＮＯ．６５５　続５１＜高市早苗首相＞自民党大勝・哀れな程、中国の攻撃＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 15:09

ある意味、日本国も大したモンです。
中国から。ここまで、敵視されて＜！＞

＜参考＝ＮＯ．６５０　続５０＜高市早苗首相＞自民党大勝・高市内閣２．０始動＜！＞＞
（２６／０２／２０）


＜副題＝中国外相の日本批判、欧米から「現実離れ」と冷ややかな評価も（毎日新聞）＞

＞中国外交トップの王毅外相兼共産党政治局員がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を批判した発言を巡り、日中両政府が応酬を続けている。発言を「不適切だ」として申し入れを行った日本側に対し、中国側も直ちに反論した。

＞ただ、現在の安全保障問題を協議する場での発言だけに、核兵器を含む強大な軍事力を持つ中国が、日本を「軍国主義を復活させようとしている」と批判する構図には、欧米などの識者から「現実離れしている」「プロパガンダに過ぎない」などの冷ややかな評価も出ている。

＞「日本は台湾を侵略、植民地支配する野心が消えておらず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていることが露呈した」

＞中国外務省によると、王氏は14日のスピーチ後の司会者とのやりとりで台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市氏の答弁に言及し、日本批判を展開。「中国の国家主権や戦後の国際秩序に対する直接的な挑戦で、中国は当然承諾できない」と強調した。

＞さらに王氏は、ドイツが戦後、ナチズムを全面的に清算したと指摘する一方、「日本では今でも（極東国際軍事裁判で有罪になった）A級戦犯を神社にまつっており、政治家が参拝している」などと批判した。王氏の中国語でのスピーチ動画は中国内のインターネットで繰り返し再生されており、国内世論も意識した発言だった可能性が高い。

＞日本政府はすぐに反応した。茂木敏充外相が会議後のセッションで即座に反論。さらに外務省のX（ツイッター）では、中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する国もある」と指摘。一方、日本の防衛力強化について「厳しさを増す安全保障環境に対するもので、特定の第三国を対象にしたものではない」と訴えた。

＞これに対し、在日本中国大使館報道官は16日、「日本側は事実をねじ曲げている。中国側は既に反論し、拒絶した」とする声明を発表。「日本の現職首相が戦後初めて、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になると言ったのは事実ではないのか」などと高市首相の発言を改めて批判した。

＞ただ、ミュンヘンでの会議では豪州のマールズ国防相兼副首相が「地域情勢を複雑にしているのは説明もないまま中国が猛烈な軍備増強を進めていることだ」と指摘。「豪州の立場としては、米国や日本と共に地域の平和と安定を守るために努力している」と強調するなど、むしろ中国に対して厳しい意見が出た。

＞王氏の日本に関する発言に対しても、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）が「中国こそが安全保障に対する真の脅威だ」との声明を出したほか、ニコラス・バーンズ前駐中国米大使はXで「日本を脅し、米国や欧州と分断させようというプロパガンダだ。同盟国の指導者たちは拒絶すべきだ」とコメントしている。【畠山哲郎、河津啓介（北京）、田所柳子】

＜参考＝「中国外相の日本批判、欧米から「現実離れ」と冷ややかな評価も」（毎日新聞）＞
（２６／０２／１７）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 15:58

＜副題＝立憲民主党・蓮舫参院議員「頑張って欲しい。でも」高市首相の「成長のスイッチ押しまくる」演説に私見つづる（中日新聞）＞

レンホー君は、揚げ足取るしか、能がなく。他に、何の仕事をしてるの怪の、これこその、国費の無駄使い＜！＞

＞立憲民主党の蓮舫参院議員（５８）が２２日までに公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相就任後初となる衆参両院本会議での施政方針演説を巡り、私見をつづった。

＞高市首相は２０日の施政方針演説で「とにかく成長のスイッチを押して押して押して押して押しまくってまいります」と述べ、経済成長実現への強い意向を強調した。

＞これを受け、蓮舫議員はＸで「日本を強くする。成長のスイッチを押しまくる。いいでしょう、それは頑張って欲しい」と肯定した上で、「でも。置いてかれる人がいます。強くなれない環境に置き去りになっている人がいます。成長とは無縁に働いている人たちもいます。私は。格差を狭めたいと思います」と思いを記した。

＜参考＝「立憲民主党・蓮舫参院議員「頑張って欲しい。でも」高市首相の「成長のスイッチ押しまくる」演説に私見つづる」（中日新聞）＞
（２６／０２／２２）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 23:22

＜副題＝「最強内閣」高市政権が支持率73％に急騰! 日本国民の過半数「できるだけ長く続けてほしい」（MSN）＞

諸般、細々、色々あるですが。
やるべきを、一生懸命にやってるです。

＞高市早苗内閣の支持率が73%で発足以来最高を記録したと読売新聞が20日に報じた。読売新聞が18～19日に第2次高市内閣発足を機に緊急全国世論調査を実施した結果、高市内閣に対する支持率は73%で、前回調査（9～10日）より6%ポイント上昇したという。昨年10月の発足以来、昨年12月と並び最高水準だ。「支持しない」との回答は17%で、前回より5%ポイント下落した。

＞「高市首相にどれくらい長く在任してほしいか」との質問には「できるだけ長く」が52%で最多だった。「自民党総裁任期が終わる2027年9月まで」が33%でこれに続いた。高市内閣を支持する理由として「政策への期待（36%）」が、支持しない理由としては「自民党中心の政権だから（37%）」が最多だった。第2次内閣で全閣僚が留任したことについては「肯定的」が65%、「否定的」は20%だった。

＞首相在任中に国会で憲法改正論議が進展することを期待するとの回答は57%で、期待しない（37%）を上回った。首相が掲げた「2年限定で食料品消費税ゼロ」の方策を夏前までにまとめる方針については「妥当だ」が58%で最多だった。次いで「遅すぎる」が17%、「早すぎる」が15%だった。夫婦別姓制度に関しては「夫婦同姓制度を維持しつつ、結婚前の姓を通称として使用できる機会を拡大」との意見が50%で最多だった。

＞自民党と日本維新の会が参議院で協力すべき政党としては「国民民主党」が34%で最多だった。「特にない」が17%で、「参政党」14%、「立憲民主党」が12%に続いた。政党支持率は自民党が43%で前回調査より4%ポイント上昇した。野党では「チームみらい」が6%（前回1%）で最高だった。以下、中道改革連合が5%（前回7%）、国民民主党が5%（前回5%）、参政党が4%（前回4%）、日本維新の会が3%（前回3%）の順だった。無党派層は24%（前回23%）だった。

＜参考＝「「最強内閣」高市政権が支持率73％に急騰! 日本国民の過半数「できるだけ長く続けてほしい」」（MSN）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/24 (Tue) 10:08

＜副題＝日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か（読売新聞）＞

＜図＞
中国系の影響工作とみられるＸの投稿



＞Ｘ（旧ツイッター）上で衆院選公示前の１月中旬から、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかった。アカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙いがあるとみられる。

＞調査したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）。アカウント群による活動は衆院選公示（１月２７日）の約１週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」などの主張を投稿・拡散している。

＞アカウントは計約３０００件あり、約１０００件が投稿し、約２０００件が投稿をリポスト（転載）している。アカウント名は、カタカナと漢字を組み合わせたものなど規則性や共通点がある。転載していたアカウントの多くは１月１９～２４日に作成されていた。

＞日本語の投稿には、翻訳した痕跡が残ったものや、ハッシュタグ（＃付きの語句）に中国の簡体字や不自然な日本語が交じったものもあった。中国のブログや国営メディアに掲載された画像や、生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる画像も使われていた。

＞各アカウントの投稿や転載・返信は１～数件にとどまっており、同社の竜口七彩ヘッドアナリストは「同一アカウントで大量投稿するとプラットフォーム事業者から不正検知され、凍結されるため、多数のアカウントを使い、投稿を抑えているとみられる」と分析。「活動は続いており、長期的な工作を行っている可能性がある」とみている。

＞影響工作に詳しい日本国際問題研究所の桑原響子研究員は、「背後は断定できないが、中国共産党及び政府が一貫して使ってきた対日批判のナラティブ（言説）の論点と大きく矛盾しない。高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」と指摘する。

＜参考＝「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」（読売新聞）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/24 (Tue) 19:19

＜副題＝「裏切り者・高市」投稿拡散…衆院選で中国SNS工作の影（MSN）＞

基本、ロシア、中国は、姑息。
米国は、トランプ君で、メタメタ。

＞「高市早苗はカルト教団の信者である」、「国民の裏切り者高市早苗」 (SNS「X（旧Twitter）」のハッシュタグ)

＞与党・自民党が圧勝した8日の衆議院選挙に関連し、中国系アカウントによる大規模情報工作の試みが確認されたとメディアが20日に報じた。選挙の前後で約400件の中国系アカウントが高市早苗政権のイメージを貶める投稿を行ったという。AI画像を積極的に活用するなど手法も一層巧妙になったとの分析がある。中国の組織的選挙介入の兆候が明らかになり、両国間の対立がさらに激化するとの見通しが出ている。

＞衆議院解散報道があった1月中旬に「高市早苗退陣」、「高市早苗は辞任せよ」といったハッシュタグがSNSの「X（旧Twitter）」上で広がり始めた。日本経済新聞（日経）はこの中で投稿パターンとプロフィール情報が不自然に一致するアカウントを追跡した。その中で中国語表現や書体が含まれた投稿をするアカウント、中国政府と近いアカウントと一定のつながりがあるアカウントが約400件確認され、「中国系の工作アカウント」として特定された。

＞中国系工作アカウント群の投稿は主に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と首相を巡る内容が多かった。日経は「首相と旧統一教会の連携を印象付けて批判が拡散するよう狙った工作と見られる」と解釈した。投稿時期のデータを見ると、今回の衆議院選挙に焦点を当てていたことが明らかだ。工作に使用されたハッシュタグの投稿は1月14日頃から急増し、解散表明直後の1月20日には600件を超えた。2025年6月以降に投稿された約6,000件のうち、大部分が衆議院選挙期間に集中していた。

＞約400件の工作アカウントのうち、少なくとも76%は選挙直前の昨年12月以降に開設された。実行組織が工作用に大量登録したアカウントを随時投入した可能性を示唆している。Xの運営側も対応に乗り出した。不自然な動きを感知し凍結・閲覧制限を実施し、2月4日現在工作アカウントの40%以上がXから事実上の「不正認定」を受けた。選挙期間中にアカウントが相次いで凍結されても、毎日新しい工作アカウントが「補充」され、ハッシュタグの拡散が続いた。

＞Xの推定によれば、中国系工作は数百万規模のアカウントを動員する潜在能力があるが、今回動員された規模はそれに比べて限定的だったという。日経は選挙直接介入よりも工作アカウントの「ステルス化」と人工知能（AI）画像など様々な手法を試すことに主眼があったと見られると解釈した。

＞工作アカウントで収集した画像を米HYBEのAI判別ツールで分析した結果、59枚はAI生成と判定され、そのうち70%以上の43枚は中国企業のAIが使用された可能性が高いという結果が出た。日本国際問題研究所の桒原響子研究員は「選挙期間に限らず、平時から社会全体の対応能力を高めることが重要だ」と指摘した。

＞これに先立ち、高市首相は昨年11月に国会で「台湾有事に介入する」示唆発言をし、中国の強い反発を招いた。中国は日本旅行・留学自粛勧告、水産物の輸入中止、軍民両用品目の輸出規制など強度の高い報復カードを相次いで繰り出し、圧力をかけている。

＜参考＝「「裏切り者・高市」投稿拡散…衆院選で中国SNS工作の影」（MSN）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/24 (Tue) 20:24

＜副題＝中国が日本の20社・団体に輸出規制　高市政権に対抗措置、三菱重の子会社やJAXAなど（産経新聞）＞

この手の国は、何を言うか、やり出すか、さっぱりの不明。
問題は、対象とされるの企業が、どの程度の影響受けるのか＜？＞

かと、言うて、こんな物、別途の径路からでも、入手出来るのではと。又、国産で、賄えるのでは＜？＞

＞中国商務省は24日、日本の20社・団体を輸出管理リストに入れ、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると発表した。三菱重工業のグループ会社や防衛大、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが対象となっており、即日実施するとしている。高市早苗政権への対抗措置を強化した。

＞中国商務省は同日発表した報道官談話で、中国側の措置について「日本の『再軍備』と核保有のたくらみを阻止する」などと説明した。中国政府は、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に猛反発し、日本が「軍国主義復活」を企てているなどと主張し対日批判を続けている。

＞中国商務省は同日、日本の20社・団体を軍民両用品に関する「懸念リスト」に入れ、特別の輸出申請を必要にすると発表した。SUBARU（スバル）や、ENEOS（エネオス）、TDK、東京科学大などが含まれている。

＞日本企業は、中国政府による対日輸出管理の強化への懸念を増している。中国商務省の談話は、中国側の措置は「完全に正当で理にかなっており合法だ」と強調。同時に「中国と日本の通常の経済、貿易交流には影響せず、法律を順守する日本の組織は完全に心配する必要がない」と主張した。

＜参考＝「中国が日本の20社・団体に輸出規制　高市政権に対抗措置、三菱重の子会社やJAXAなど」（産経新聞）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 16:08

＜副題＝【芸能　覆面座談会】自民　衆院選で歴史的圧勝　高市一強に野党どう対抗？（スポニチ）＞

＞高市早苗首相が電光石火の衆院解散で、てんやわんやの年明けでしたが、芸能界も驚きのニュースが続きます。米倉涼子（50）は243日ぶりに公の場に姿を見せ、活動休止から8カ月が過ぎた元TOKIOの国分太一（51）には新たな動きがありました。今回もいつものメンバーが深掘りします。

＞週刊誌記者　まさかの衆院解散だったね。解散から投開票まで16日間という戦後最短の決戦。36年ぶり真冬の総選挙は、雪や寒さで取材も苦労した。

＞ワイドデスク　高市首相の「自分勝手暴走解散」なんて批判もあった。なのにふたを開けたら歴史的圧勝。討論会のドタキャン騒動など失点になりそうだったけど、高市フィーバーで公示前の198から戦後最多316議席に大きく伸ばした。

＞リポーター　でも開票センターの首相は笑顔少なめだった。あまりに勝ち過ぎ「浮かれてると思われないよう笑顔は控えて」と党の指示があったようだ。

＞週刊誌記者　初当選の“高市チルドレン”は66人。2005年の郵政解散で当選した“小泉チルドレン”杉村太蔵氏のような奔放な言動を恐れてか、新人教育セミナーを行ってるみたいだね。勝ち過ぎたからこその悩み。とにかく「高市さんに特別表彰を」なんて声も出るほどの圧勝だ。

＞スポニチ本紙デスク　さすがに冗談だろうけど、中道改革連合の野田佳彦前共同代表を表彰しようって声が自民党内で出たと聞いた。野田氏は首相時代の2012年、自ら解散に踏み切り、民主党は壊滅的な大敗を喫した。

＞リポーター　野田氏に2回も救われたってわけか。確かに自民党内も序盤は強い危機感があったと聞く。連立解消で離れた公明票が立民系議員に流れたら、大幅に議席を減らすとの見方もあった。

＞ワイドデスク　でも立民系の中道議員は小選挙区で7人しか勝てなかった。安住淳前共同幹事長や岡田克也氏、枝野幸男氏ら重鎮が大量落選して焼け野原。恨み節が噴出してる。参院や地方の立民議員は中道合流に及び腰だし、政党交付金も激減するから党職員のリストラは不可避。結党間もないのに早くも分裂含みの様相だ。

＞本紙デスク　新代表・小川淳也氏の下、党の立て直しが急務だけど、一部でささやかれるのは、玉木雄一郎氏率いる国民とのタッグ。ともに香川県立高松高校から東大法学部に進学した先輩後輩。小川氏が新代表になった際には一番に玉木氏に報告したようだし、玉木氏も「野党連携を図っていく」と述べている。

＞週刊誌記者　玉木氏は選挙前に協力を否定したけど、中道の救世主になるのかな。首相からも「親和性が高い」などと“プロポーズ”を受けているけど、昨年も秋波を送られながらグズグズしすぎて、維新に先を越された。優柔不断な面がある。

＞本紙デスク　衆院で3分の2議席を得た高市政権だけど、国民は“白紙委任”したわけじゃないからね。野党も存在感を見せてほしいところだ。

＜参考＝「【芸能　覆面座談会】自民　衆院選で歴史的圧勝　高市一強に野党どう対抗？」（スポニチ）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 16:14

＜副題＝前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る！～むしろ「台湾有事」の危険性は高まった習近平の「ご乱心」と欧米諸国の愚かな「中国詣で」～（Asagei）＞

＞昨年11月の衆議院予算委員会における、台湾有事に関する高市総理答弁。立憲民主党をはじめ一部野党は、中国を刺激するから撤回せよという、昔ながらの「反戦・平和」に取り憑かれた近視眼を露呈した。台湾有事に対する日本の対応を論じるにあたり、冷徹な戦略論は欠落していた。

＞中国の経済成長鈍化、人民解放軍幹部の相次ぐ失脚により、台湾有事の危険性は遠のいたという見立てがしばしば開陳されている。確かに中央軍事委員会副主席で数少ない実戦経験を有する張又侠が失脚し、同委員会メンバーは本来の７人中、習近平ほか１名という異常な状態だ。大規模な軍事作戦を展開する体制にはない、との観察は一理ある。
　だが以下の諸々の理由により、むしろ台湾有事の危険度は高まっていると受け止めている。

＞第一に、中国が権威主義体制であることに留意しなければならない。組織としての軍隊に民主的な統制が効いている日米のような国とは、成り立ちを異にする。むしろ張氏のような人物を排除したことによって「殿、ご乱心」と習近平を諫めて止める者がいなくなったと解すべきだろう。ロシアのプーチンが大方の見立てに逆らって、2022年２月にウクライナに侵攻したのは苦い教訓だ。

＞第二に、習近平体制下で台湾問題のステークス（掛け金）が、この上もないほど引き上げられてしまったことがある。「中華民族復興」を成就する際の、不可欠なピースとされてしまったのだ。そう考えると、2027年に迫った第三期終了時までに、習近平がなんらかのアクションをとらざるを終えない立場に自らを追い込んでしまった、と評することもできよう。

＞第三に指摘すべきは、台湾武力統一に反対してきた自由民主主義陣営の足並みの乱れ、リーダー達の弱さだ。台湾有事は存立危機事態になり得ると明言した高市総理と異なり、カナダのカーニー首相、英国のスターマー首相はトランプのアメリカとの関係に苦労するあまり、カウンターバランスとして北京詣でをし、貿易・投資面での目先の利益を追求する体たらくだ。こんな擦り寄りは弱さと捉えられ、中国側の冒険主義を誘発しかねない。

＞イランの核施設のピンポイント爆撃、ベネズエラのマドゥーロ大統領夫妻の引致オペレーションで発揮された米軍の練度、一頭地を抜いた情報力に習近平が圧倒されたことは、想像に難くない。中国としてはそんな米国が関与してこないよう、彼らなりの「ディール」を希求することは間違いないだろう。その意味で、トランプ大統領による４月の訪中が、台湾情勢の展開に重大な影響を与える。

＞では、いかなる手段があり得るのか。「有事」を想定した場合、ノルマンディー作戦のように大軍を導入し、台湾海峡を横断して全面的に上陸作戦を敢行するのは、中国にとっても下策だ。台湾側を上回る大量のリソースを投入しなければならないのみならず、中国側が忌避したい米軍や日本の自衛隊の関与を招くのは必至だからだ。
　片や民進党の頼清徳総統が率いる台湾にあっては、中国の威圧に屈して熟柿が落ちるように中国共産党の軍門に下ることは、まず考えられない。中国共産党は台湾の人心掌握に失敗し、むしろ年々、台湾人意識が高まっている事情がある。

＞そのようにみてくると、まさに全面的な武力の行使に至らない対応こそ、気をつけなければならないことが理解されよう。いわゆるグレーゾーンだ。国会で岡田克也議員（その後の衆院選で落選）が執拗に取り上げた海上封鎖がその一例だし、金門・馬祖などの周辺諸島への限定的な武力行使・占拠も考えられよう。サイバーアタックは日常的な課題だ。

＞であるからこそ、日本としても「媚中」はやめて、中国に対し是々非々で毅然とした外交を展開し、中国による危険な冒険主義を抑止していかなければならない。台湾海峡の現状を維持するとの強い意思と能力を必要に応じて示してこそ、抑止は機能することとなる。相手が台湾、そして日米の意思と能力を過小評価した時、危険性は飛躍的に高まる。

＞だからこそ、高市答弁には大きな意義があったのである。撤回などしたら、抑止が崩壊するのだ。

＞●プロフィール
やまがみ・しんご　前駐オーストラリア特命全権大使。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年に国際情報統括官、経済局長を歴任。20年に駐豪大使に就任し、23年末に退官。同志社大学特別客員教授等を務めつつ、外交評論家として活動中。著書に「中国『戦狼外交』と闘う」「日本外交の劣化：再生への道」(いずれも文藝春秋社)、「国家衰退を招いた日本外交の闇」（徳間書店）、「媚中 その驚愕の『真実』」（ワック）、「官民軍インテリジェンス」（ワニブックス）、「拝米という病」（ワック）などがある。

＜参考＝「前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る！～むしろ「台湾有事」の危険性は高まった習近平の「ご乱心」と欧米諸国の愚かな「中国詣で」～」（Asagei）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 16:19

＜副題＝参政党・神谷代表 選挙妨害について「今週の本会議で政権に質問」「こんなの放置していいのか」（よろず～）＞

＞参政党の神谷宗幣代表（48）が22日、大阪市内で、選挙期間中の妨害行為について「今週の本会議でも（高市）政権に対して、この点について質問しようと思います。こんなの放置していいのか、という話。われわれがどうこうという話ではなくて、聞く人たちの権利なので、やっぱり守らないとだめ。法治国家として」と述べた。

＞この日、神谷氏が同市内で行った街頭演説でも、参政党の政治姿勢に異議を唱える集団が抗議活動を行った。日本維新の会の吉村洋文代表（50）は14日、X（旧ツイッター）の投稿で、テレビ番組で神谷氏と共演したとして「番組放送外で話した際、選挙妨害の話になり、いかにひどい状況であるかを、改めて再確認しました。選挙中は、表現の自由の観点から僕から強く触れることはありませんでしたが、選挙も終わり、冷静な環境になった今の時点で、やはりここは冷静な議論と対応が必要に思います」と問題提起していた。

＞神谷氏は「私たちは別にうるさくても慣れちゃってしゃべられるんですけど、聞く方が聞こえないから。（聴衆の）政治参加の権利を邪魔しているんで、本当に許しがたい」と憤った。

＞参政党の支持者が実際に被害に遭っているとして「耳元でマイクでやられて、耳がおかしくなった方もいらっしゃるし、ぶつかられた人もいらっしゃる。かといって、それでやり返すとネタにして（動画の）回転数も上がるし『向こうがやった』とか言って、逆に警察に連れていかれたりとか。そういうことを狙っている」と訴えた。

＞神谷氏は「彼らは、本当に怖い人たちのところには行かない。抵抗できない一般国民を狙って嫌がらせをしているわけですよ…本当に弱い者いじめだから、タチが悪い」と指摘。「法案も作っていますし、それは他党とも協力してやっていきたい」と、対策の必要性を強調していた。

＜参考＝「参政党・神谷代表 選挙妨害について「今週の本会議で政権に質問」「こんなの放置していいのか」」（よろず～）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 16:34

＜副題＝【朗報】習近平時代終わる…将軍110人粛清、軍トップ5人退場、「独裁基盤に亀裂」（MSN）＞

であるのか、どかは、わからんです。
あくまでもの、との、説があるの意。

＞習近平国家主席の独裁体制の終焉を告げる軍部大粛清
＞2026年1月、中国中央軍事委員会で張又俠副主席と連合参謀部参謀長の劉振立氏が同時に失脚し、習近平国家主席の独裁体制の基盤が崩壊した。14年に及ぶ政権下で、反腐敗の名目で処罰された将軍は110人を超え、ロケット軍・国防部・戦区司令部が壊滅状態に陥った。中央軍事委員会の7人中5人が失脚するという前代未聞の事態だ。

＞粛清は単なる腐敗撲滅ではなく、2027年の台湾侵攻を前に忠誠派だけを残そうとする最後の試みだった。しかし、実戦経験豊富なベテラン将軍たちがことごとく排除され、指揮の空白が極限状態に達した。習近平国家主席は「自分の側近すら信じられない」パニック状態に陥り、軍内部では「戦争命令すら出せない空白状態」という絶望的な評価が飛び交っている。


＞北京の街の抗議と軍の巡回混乱
＞北京の王府井大街では商人と市民が「経済を救え」とプラカードを掲げて集結した。上海・広州でも工場閉鎖反対のデモが拡大し、警察と衝突して死者は20人に上ると推定される。習近平国家主席のゼロコロナ封鎖の時とは異なり、今回は経済不満が爆発した形だ。

＞習近平国家主席は警察約10万人を動員して北京を封鎖したが、軍部粛清の影響で人民解放軍の配置が遅れた。王岐山氏が公安局の監察を掌握し、軍の代わりに警察で権力を維持しようとするが、「警棒すら軍の刃には敵わない」という皮肉の声も上がっている。北京は事実上の警察国家と化した。


＞経済危機と不動産崩壊の連鎖
＞中国経済は不動産バブル崩壊の影響で深刻な停滞局面に入っている。恒大集団・碧桂園の倒産後、300社の不動産企業が連鎖倒産し、1兆ドル（約154兆円）の貸出損失で銀行業界が危機に直面している。若者の失業率は25%、地方政府の負債は15兆ドル（約2,300兆円）でGDPの120%を突破した。

＞習近平国家主席の「共同富裕」政策は200万人の富裕層を消滅させたが、貧富の差は逆に拡大した。北京のアパート価格は50%暴落し、中産階級が街に溢れ出て、暴動の懸念が最高潮に達している。習近平国家主席は「資本主義の残滓を一掃する」と叫ぶが、党幹部たちまでも資産を海外に逃避させている始末だ。


＞軍部反乱と騒乱のドミノ
＞粛清の逆風でロケット軍の兵士2,000人が「給与未払い」で武装反乱を起こし、東部戦区では将軍暗殺未遂事件が発生した。習近平国家主席の4選宣言後、軍部隊10か所で「忠誠誓約拒否」の集団的な休暇騒動が勃発した。中央軍事委員会は事実上解体状態に陥った。

＞英国のフィナンシャル・タイムズは「スターリン式大粛清の再現、軍の実戦力40%消失」と分析した。実戦経験のある1979年対ベトナム戦争のベテラン将軍たちが排除され、若い忠誠派で構成された指揮部は訓練すらままならない状況だ。騒乱は習近平国家主席の権力基盤を根底から揺るがしている。


＞党内統制の崩壊と王岐山氏の実質権力掌握
＞習近平国家主席の最側近である王岐山氏が公安部と国家監察委員会を通じて実質権力を掌握した。政治局常務委員の中で李克強氏や王滬寧氏など習近平国家主席の側近が次々と姿を消し、王岐山氏が唯一の有力人物として浮上した。北京の情報筋は「習近平国家主席は形式的な主席、実権は王岐山氏」と伝えている。

＞王岐山氏は軍の代わりに警察で統治し、「習近平思想」を縮小している。四中全会で「個人崇拝禁止」条項の復活が議論されたが、頓挫した。習近平国家主席独裁は王岐山氏の「集団指導体制回帰」に方向転換している。


＞健康異常説と4選放棄圧力
＞習近平国家主席（72歳）の健康異常説が現実味を帯びている。2026年1月以降、公式の場に姿を見せず、最近北京医院への搬送説が流れ、後継構図の議論が急速に進展している。党内の一部は「健康を理由に権力移譲」を提案している。

＞アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所は「2027年中共第21回全国代表大会前に習近平国家主席退陣の可能性70%」と予測した。後継者不在の中、王岐山体制への移行が有力視されるが、軍部の反発でクーデターの危険が潜んでいる。習近平国家主席の独裁は内部の亀裂で徐々に終焉を迎えつつある。


＞国際社会の反応と中国崩壊シナリオ
＞アメリカは「中国国内の混乱を見守る」姿勢を取りつつも、台湾海峡での軍事訓練中止で圧力を緩和した。日韓は経済制裁を検討し、ヨーロッパは貿易報復の準備を進めている。ランド研究所は「2027年中国内戦の可能性40%」と予測した。

＞北京の情勢は深刻さを増している。習近平国家主席の独裁は軍部粛清・経済危機・党路崩壊で事実上終焉を迎えた。後継構図不在の中、王岐山体制が共存するが、軍部反乱による政権崩壊シナリオが現実味を帯びている。

＜参考＝「【朗報】習近平時代終わる…将軍110人粛清、軍トップ5人退場、「独裁基盤に亀裂」」（MSN）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/26 (Thu) 00:18

＜副題＝中国系アカウントが「反高市工作」報道　松本サイバー相、リテラシー向上と慎重な規制強調（産経新聞）＞

兎角に、中国は、反日本。
特には、右が嫌い。自国では、右を強制＜！＞

とは、言え、ここまで、日本国を意識してくれるは、ありがたい＜？＞
イヤイヤ、無視してくれるの方が、宜しいですが。貶める専門の、宣伝でして。

＞8日投開票の衆院選公示前から中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する内容の投稿を拡散していたとの一部報道について、松本尚サイバー安全保障担当相は24日の閣議後記者会見で、国民のリテラシー向上と慎重な規制の両面が必要だとの見解を示した。

＞日本経済新聞は23日付朝刊で、自社の調査として、400ほどの中国系アカウントが連携し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのつながりを印象付けるなどして高市政権の印象を下げる投稿を拡散していたと報道。読売新聞も23日付朝刊で、民間企業の調査として、アカウント数を3000件規模とした。こうした投稿は翻訳の痕跡が残っていたり、中国語の簡体字が交じったりしているという。

＞松本氏は「今後同じことが続く可能性がある」との認識を示し、「正しい情報を取らなければいけないという、国民のリテラシーが高くなるような環境づくりが大事」と強調。「もう一つは、どうやって規制するか」とした上で、自由な発言の機会を奪わないように慎重な実態確認が必要だとした。

＞偽情報の打ち消しについては「政府が正しい情報を提供し、メディアも正しい情報を自信を持ってきちんと出せるように努力をしていく必要はある」と述べた。

＜参考＝「中国系アカウントが「反高市工作」報道　松本サイバー相、リテラシー向上と慎重な規制強調」（産経新聞）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/26 (Thu) 00:34

＜副題＝高市首相事務所が数万円相当のカタログギフト配布　自民衆院議員に当選祝い名目で（産経新聞）＞

突然にも、テレビ報道、全部、全局、この件ばっかり、やり出して。
一斉攻撃や、なあと。

こんな話、それ程に重要怪＜？＞

政党助成金、つまり、税金でないからと。確かに、自由民主党高市早苗総裁から、税金で、自由民主党の、全議員に、お祝いの品、贈るは問題なれど、です。申せば、寄付金、支援金、献金で、出すのも、どかなあと。
とは、思うですが。

がしかし、贈りたいは、人情やねえ。
戴いた方も、困ったと、するのも、ありがたくの、戴くのも、居てると、思うですが。

こんな事に、一々の気を使い、言いわけ考えてるよりは、何か、資金的、ここからならと、するが、あっても、結構哉と、思うです。


にしたって、テレビ報道ねえ。
報道すべき、重要な事、一杯あると、思うですが。ンの、テレビ局としては、この手の件、最重要＜？＞
情けないのお。

＞高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に対し、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことが分かった。複数の関係者が24日、明らかにした。派閥パーティー収入不記載事件を受けて「政治とカネ」問題への国民の不信感が根強い中、野党などが批判するのは必至だ。2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある。

＞自民では昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配ったことが判明し、批判を浴びた経緯がある。党内からは「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」（関係者）と疑問視する声が出ている。

＞複数の関係者によると、衆院選後、高市首相の事務所関係者が自民議員の事務所を訪れ、個別に渡したという。初当選した新人議員の他、元職からの返り咲きや連続当選を果たした議員にも配られていたと取材で判明。包装紙には「御祝　高市早苗」と書かれ、約3万円相当のものがあった。

＜参考＝「高市首相事務所が数万円相当のカタログギフト配布　自民衆院議員に当選祝い名目で」（産経新聞）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/27 (Fri) 18:09

＜副題＝高市早苗首相　カタログギフト配布の経緯を説明「当選したことへの労いの気持ち」（東スポ）＞

＞高市早苗首相が２４日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。自民党衆院議員にカタログギフトを配布していたと報じられたことに言及した。

＞文春オンラインはこの日、高市氏が当選祝いとしてカタログギフトを配布していたと報道。昨年、石破茂前首相が新人議員に商品券を配布していたことで問題となった件と似ているだけに多くのメディアが続報を打った。

＞高市氏は「私が、衆議院総選挙後、自民党の衆議院議員にカタログギフトを配布したとの報道があり、お問い合わせをいただいていますので、事実関係をご説明します」とし、「衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付させていただきました」と投稿した。

＞続けて、「議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」と報道を認めた。

＞さらに、「数回に分けて夕食会を開催して欲しいとの要望もありましたが、施政方針演説の準備や答弁準備、今日の電話会談をはじめ外交日程まで考えると、それも困難でしたので、ささやかな品に致しました」とカタログギフトにした経緯を説明。

＞その上で「もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」と問題がないことを強調した。

＜参考＝「高市早苗首相　カタログギフト配布の経緯を説明「当選したことへの労いの気持ち」」（東スポ）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 16:38

＜副題＝【解説】なぜ配った?「カタログギフト」総額950万円 問題は?もらった側の対応は…微妙（日テレ）＞

貰えば、嬉しいに、決まってるですが。
問題は、政治家故、諸般、あるです。

要は、こんなつまらんの事が、国会で、報道番組で、諸般、やられる事、事態が、時間の無駄につながるです。
よて、こんな具合にと、明確に規定すればと。或いは、禁止なら、禁止で、結構なれどの、味気ないねえ。

国会が、議員が、率先して、つまらんの日本にしてた、では、なと。
それ言うたら、国会での、悪口雑言も、少年少女の、良い見本＜！＞

とかとか、閻魔大王的にも、面白いネタではあるです。誰が、どんな事をと。言うのかと。

＞高市首相が、衆議院選挙で当選した議員にカタログギフトを配布したことについて、あらためて整理します。

＞■高市氏の“当選祝い”石破氏と比べると…

＜表１＞
石破、高市



＞石破前首相のときと比べると、去年3月に石破さんは商品券10万円相当を新人議員15人に配り、総額は150万円相当となっています。

＞金の出どころについては、石破さん個人から贈っています。

＞今回の高市首相の場合は、カタログギフト約3万円分を衆議院選挙で当選した自民党議員全員315人に配り、総額は950万円相当となっています。

＞金の出どころは、自身が支部長を務める奈良県の政党支部から贈っています。

＞これについて高市首相は25日の国会で「政党支部から議員個人への寄付は法令上も問題はない」との認識を示しました。

＞そして、受け取った側の議員の対応をそれぞれみてみると、石破さんのときは全員が返却していますが、今回はいったん様子見をしているという声も聞かれました。

＞■カタログギフト…法的には問題ない

＜図２＞
政治資金規正法



＞──ここからは日本テレビ報道局・小栗泉特別解説委員が解説します。まず、高市さんがカタログギフトを配ったこと、これは法的には問題ないという理解でいいでしょうか？

＞はい、問題ありません。政治資金規正法では、政治家を含む個人が、政治家個人に対して政治活動に関する現金などを寄付することを禁じています。

＞石破さんの場合の商品券は換金しやすい有価証券にあたると指摘されましたが、石破さんは「政治活動ではないから規正法に触れることはない」と主張。

＞政治資金規正法に詳しい東京大学の谷口将紀教授は、商品券と違って、換金しにくいカタログギフトについては「法令上全く問題ない」として、「石破さんの時はグレーとしたら、高市さんは白だ」と話していました。

＞■贈りたかった理由、もらった側の対応は？

＜図３＞
高市首相 なぜ配った？



＞──高市さんが当選祝いを贈りたかった理由は、何なのでしょうか？

＞高市首相は「X」で、「当選したことへのねぎらいの気持ちを込めた」としています。

＞実は今回、石破前首相も「危機管理の観点からは、やらない方が良かった。ただ厳しい選挙を戦った同志にお疲れさまという慰労の気持ちを示したい、これが総理大臣の本心だ」と話していました。

＞ただ、ねぎらいの気持ちだけでなく、「あれだけ多くの議員に総理大臣に指名されて、うれしくなっちゃったんじゃないの？」という見方も、自民党内からは聞かれました。

＞──今回、もらった側は、どのように対応しているのでしょうか？

＞実は、そこはちょっと微妙なようなんです。

＞ある自民党関係者は、このカタログギフトを使うかどうか、「とりあえず様子を見る。そんなに大きな話にならないと願っているけれど、状況次第で返すかも。一応保管しています」と、困惑していました。

＞また、ある自民党の閣僚経験者は「こういうの、もうやめたほうがいいよねえ」と指摘。別の閣僚経験者も「余計なことはしなくて良いよと思う」と話していました。

＞政府関係者からは、「石破さんも高市さんも同じようなことをしても、嫌われ度合い、好かれ度合いで評価が分かれる」と、冷めた声も聞かれました。

＞日本政治に詳しい中央大学の中北浩爾教授は、「自民党には気遣いを示す『贈り物文化』がある。ただ、時代の流れとともに一般常識との乖離（かいり）が目立ってきた。違法性はなくとも考え直す時期に来ている」と指摘しています。


＞──今回の話、「法的に問題ないなら構わないんじゃないか」と考える人もいるでしょうし、「総額950万円ともなれば一般感覚とかけ離れている」と考える人もいるでしょう。多くの意見が届いて大変だろうと思いますが、高い期待がかけられているからこそ、高市首相にはそのどちらの声にも耳を傾けていただきたいと思います。

＞（2月25日放送『news zero』より）

＜参考＝「【解説】なぜ配った?「カタログギフト」総額950万円 問題は?もらった側の対応は…微妙」（日テレ）＞
（２６／０２／２６）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 22:44

＜副題＝中国の禁輸措置　日本たたきは裏目に出ている（読売新聞）＞

＞中国が日本を威圧すればするほど、日本で中国への警戒感が広がり、高市政権が進める防衛力強化が支持される。中国の対日圧力が逆効果を生んでいるのは明らかだ。

＞中国政府が、日本の２０企業・団体に対し、軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止した。レアアース（希土類）を含む幅広い品目が対象となるとみられる。

＞昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に、中国は自国民に訪日自粛を呼びかけるなど経済的な威圧を続けていたが、今回、対抗措置をさらに強めた。

＞対象は、防衛や航空宇宙関連企業が中心だ。禁輸措置について、中国商務省報道官は「日本の再軍備化と核への野心を抑制することが目的だ」との談話を出した。

＞的外れも甚だしい。高市政権が進める、防衛費の増額を含む安全保障３文書の前倒し改定などの動きをけん制しているようだが、そうした対応を促しているのは中国自身の行動ではないか。

＞中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返している。昨年１２月には中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した。中国の威圧を前に、日本は防衛力を強化すべきだとの世論が強まっている。

＞先の衆院選で自民党が圧勝したのは、高市首相が、中国が求める答弁撤回に応じない姿勢を貫いたことが好感を得たことも一因だとされる。高市政権に対する中国の圧力は裏目に出ている。

＞中国の習近平政権は最近、「新型軍国主義」という言葉を使い、日本を戦後の国際秩序に対する挑戦者と位置づける国際的な宣伝戦を強めている。

＞一方で、習政権は自由貿易の擁護者を自任しながら、経済を武器に意に沿わない相手を威嚇している。戦後秩序を壊しているのは中国だ、とのそしりは免れない。

＞経済的威圧は、中国が重視する世界貿易機関（ＷＴＯ）の精神にも反する。日本政府が今回の措置について、中国に強く抗議し、撤回を求めたのは当然だ。

＞日本企業は、中国がこれまでにもレアアースの禁輸などで日本に圧力をかけてきた経験を踏まえ、レアアース製品の在庫を確保してきた。今回の措置の影響は短期的には限定的とみられる。

＞だが、中国の威圧は当面続く可能性が高い。日本は先進７か国（Ｇ７）やオーストラリアなど有志国と連携し、供給網の多角化を急ぐべきだ。国際社会に日本の立場を広く発信し、中国の宣伝戦に対抗することも欠かせない。

＜参考＝「中国の禁輸措置　日本たたきは裏目に出ている」（読売新聞）＞
（２６／０２／２６）

【閻魔大王】　2026/02/28 (Sat) 23:14

＜副題＝西村選対委員長と萩生田幹事長代行が呼びかけ…旧安倍派議員約20人が会合　元派閥幹部が政権要職に就くなど“復権の兆し”党内に警戒感も（FNN）＞

当然の事。

＜写真＞
西村選対委員長と萩生田幹事長代行



＞自民党の旧安倍派議員約20人が25日夜、東京都内で会合を開きました。

＞西村選挙対策委員長と萩生田幹事長代行が呼びかけた会合には、政治資金問題が争点のひとつとなった2024年の選挙で落選し、今回の衆院選で返り咲いた議員を中心に約20人が集まりました。

＞参加者の1人は「選挙の慰労会だ」としていますが、高市政権で元派閥幹部が要職に就くなど旧安倍派に復権の兆しもあり、党内からは「結集したら大きな塊になる」と警戒する声も聞かれます。

＜参考＝「西村選対委員長と萩生田幹事長代行が呼びかけ…旧安倍派議員約20人が会合　元派閥幹部が政権要職に就くなど“復権の兆し”党内に警戒感も」（FNN）＞
（２６／０２／２６）
＜２６／０９／１４＞

＜参考＝ＮＯ．６５８　続５２＜高市早苗首相＞問題一杯出現、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０２／２８）