閻魔大王＜ＮＯ．３７８＞

ＮＯ．６５３　続３２＜米国発トランプ関税＞トランプのオモチャ権力＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／２２）

【閻魔大王】　2026/02/22 (Sun) 23:24

＜参考＝ＮＯ．６５１　続３１＜米国発トランプ関税＞カツアゲは違法に決まってる＜！＞＞
（２６／０２／２１）

＜副題＝トランプ関税１５％、適用期間は１５０日…中間選挙控え「議会が延長認める可能性低い」と指摘も（読売新聞）＞

言いたい放題、やりたい放題のトランプ君。
要するに、何の根拠もなく、思いつきでやってるです。結果、世界も、米国民も、大迷惑。
で、済めば、まだしもの、場合により、倒産の企業も。

＞トランプ米大統領は２１日、通商法１２２条を根拠に世界各国・地域に課すとしていた１０％の新たな追加関税を巡り、税率を１５％に引き上げると自身のＳＮＳで表明した。「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受け、２０日に代替措置を公表したばかりだったが、翌日に方針を変更した。

＞トランプ氏は「即時」に見直すとしているが、新たな関税自体が発動しておらず、適用時期は判然としない。ホワイトハウスは２０日、１０％分については米東部時間２４日午前０時１分に発動すると発表していた。

＞トランプ氏は税率引き上げを巡り「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張した。

＞１２２条は大規模かつ深刻な国際収支の赤字に対処する目的で、事前調査なしに最大１５％の関税を課す権限を大統領に与えている。実際に発動するのは初めてとされる。今回は一部の農産品や医薬品、別法律で追加関税を課す自動車などは除外されるが、幅広い品目が対象となる。

＞１２２条では、適用期間が１５０日と定められている。延長には連邦議会の承認が必要で、現状では７月下旬に自動失効する。関税を課すと物価上昇につながる恐れがあるため、米シンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）のイヌ・マナック氏は「秋に中間選挙を控える中、議会が延長を認める可能性は低い」とみている。

＞違法判断を下された国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税は実質的に期間がなく、税率も米政権の裁量で国ごとに変更されていた。

＞連邦最高裁は、合成麻薬フェンタニルの流入を理由としてＩＥＥＰＡを根拠にトランプ政権が中国、メキシコ、カナダに課した追加関税も違法とした。このため、トランプ氏は２１日のＳＮＳで「今後数か月で法的に許容される新たな関税を決定し、発効させる」とも強調した。

＜参考＝「トランプ関税１５％、適用期間は１５０日…中間選挙控え「議会が延長認める可能性低い」と指摘も」（読売新聞）＞
（２６／０２／２２）

【閻魔大王】　2026/02/22 (Sun) 23:54

＜副題＝大前研一氏が「トランプ大統領は2029年の任期終了までもたない」と予測する理由　外交に成果なく「中間選挙後、レームダック化して政権を投げ出すかもしれない」（マネーポスト）＞

この政権は、さっさと、撤退を。
がしかし、次期も、共和党政権では、一緒＜！＞

＞2025年は政治・経済に限らず、様々な分野に影響を及ぼしたアメリカのトランプ大統領。2026年も世界から注目を集めると予想されるが、経営コンサルタントの大前研一氏は「中間選挙後、トランプ大統領は完全にレームダック化して政権を投げ出すかもしれない」と指摘する。大前氏はトランプ政権の今後をどう見ているのか？　2025年の動向を振り返りながらトランプ政権の行く末を分析する。

＞2026年の世界はどうなるのか？　やはりトランプ大統領の動静が大きなカギを握るだろう。

＞結論から先に言えば、トランプ大統領は残り3年、2029年1月の任期満了までもたないと思う。

＞400m走で最初の100mを全力疾走して息切れした感が強く、アメリカでは支持率が40％を切るほど低迷しているトランプ大統領は、すでにレームダック（死に体）化しつつあるとの見方も出ている。実際、今年11月の中間選挙の前哨戦として注目されたニュージャージー州知事選、バージニア州知事選、ニューヨーク市長選、マイアミ市長選では、いずれも民主党候補が勝利した。中間選挙後、トランプ大統領は完全にレームダック化して政権を投げ出すかもしれない。

＞この1年、トランプ大統領の動きは実に激しかった。ノーベル平和賞を渇望して「ピースメーカー（平和の構築者）」を自任し、就任してからイスラエルとイラン、イスラエルとハマス、タイとカンボジア、セルビアとコソボ、エジプトとエチオピアなど「8つの戦争」を止めたと主張してきた。

＞しかし、イスラエルはハマスとの停戦発効後も攻撃を続けて国連総会ではパレスチナとの「2国家共存」決議に反対し、タイとカンボジアは再び衝突している。また、セルビアとコソボ、エジプトとエチオピアの間では、そもそも戦争や武力衝突は起きていない。

＞さらに、ロシアとウクライナの戦争についてトランプ大統領は自分がプーチン大統領と直談判すればすぐ解決すると思っていたようだが、したたかなプーチン大統領に手こずり、ロシア寄りの和平案を提示してゼレンスキー大統領と欧州の反発を招いた。結局、トランプ大統領が首を突っ込んだ戦争はことごとく“元の木阿弥”になっているのだ。
＜以下、有料会員記事＞

＜参考＝「大前研一氏が「トランプ大統領は2029年の任期終了までもたない」と予測する理由　外交に成果なく「中間選挙後、レームダック化して政権を投げ出すかもしれない」」（マネーポスト）＞
（２６／０１／１１）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 21:01

＜副題＝衝撃のトランプ関税「違法」判断で各国は？中国は“重大な挫折”と速報、カナダは「不当を裏付ける」と歓迎　韓国は緊急対策会議（FNN）＞

＞アメリカの連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税などについて違法と判断しました。

＞この判決を受けた各国の反応です。

＞中国メディアは、アメリカの連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを一斉に速報で伝えました。

＞国営の新華社通信は「トランプ政権の関税政策にとって重大な挫折を意味する」と強調しています。

＞国営テレビも「トランプ大統領本人の権力にも一定の制限を加えることになる」と伝えています。

＞また、カナダのルブラン対米貿易担当相は「アメリカが課した関税が不当であるというカナダの立場を裏付けるものである」と歓迎しました。

＞韓国政府は判決を受け、担当者らによる緊急対策会議を開き、「企業の利益を守るために最善を尽くす」とコメントしています。

＜参考＝「衝撃のトランプ関税「違法」判断で各国は？中国は“重大な挫折”と速報、カナダは「不当を裏付ける」と歓迎　韓国は緊急対策会議」（FNN）＞
（２６／０２／２１）
＜２６／０３／２４＞

【閻魔大王】　2026/02/24 (Tue) 00:58

＜副題＝トランプ関税に「NO」政権のねらいは“関税措置のプランB”に…牛肉・ホタテは？どうなる対米関税　世界貿易は再び混とんか（FNN）＞

この君、トランプ君。
なるは、悪知恵思い付くは、天下一品＜！＞

思い付きはするですが。練るだけの、知能なく。練ってたら、時間掛かるし、口には、出来ませんですが。

＞トランプ関税をめぐる合憲性が争われた訴訟で、アメリカ連邦最高裁は、相互関税などについて「違憲」と判断、「NO」を突きつけた。トランプ大統領は即座に、10％の関税を課す代替措置を発表し、その後、さらに、15％に引き上げると表明した。自動車や鉄鋼などへの関税は、相互関税とは異なる法律に依拠していて現状のまま継続する。


＞トランプ政権の「プランB」
＞新たな一律15％の追加関税は、「1974年通商法122条」に基づいて発動される。この法律は、深刻な国際収支の赤字への対応策として、大統領に原則150日まで最大15％の関税を課す権限を与えているものだが、「違法」判決を受けたトランプ政権の対応の本丸は別のところにある。

＞アメリカ通商代表部は、直ちに、不公正な貿易慣行への対抗措置の根拠となる「1974年通商法301条」に基づく調査を開始するとともに、現在、自動車などへの関税の根拠となっている「1962年通商拡大法232条」を活用していく方針を表明した。「122条」で時間稼ぎをしたうえで、「301条」や「232条」を根拠にした恒久的な関税措置を打ち出すトランプ政権のねらいが見てとれる。

＞「301条」は、第1次トランプ政権が対中関税で駆使した実績があるほか、「232条」で、自動車・鉄鋼・アルミニウム製品以外に対象品目を広げていく可能性があるが、ともに、関税発動には詳しい調査など綿密な準備が必要になる。「関税措置のプランB」を狙い通りに進められるかは不透明だ。

＞今後は、企業が支払ってきた関税の行方も焦点になる。トランプ大統領が2025年4月に相互関税を発表して以降、アメリカの国際貿易裁判所に出された関税関連の訴訟は、日本企業を含めて1800件以上に上り、ブルームバーグ通信によると、企業から徴収済みの関税の還付が認められた場合、最大1700億ドル（約26兆4000億円）の返還が認められると試算されている。

＞関税が還付される場合、輸出依存度の高い日本企業にはプラスの影響が見込まれるが、トランプ政権は法廷で争う姿勢を示していて、最終的な司法判断が示されるまでには数年かかるとの見方も出ている。


＞相互関税での特例措置は？
＞日本に対する15％の相互関税がなくなって、新たに15％の追加関税が課させることに伴い、いま出ているのが、相互関税で設けられていた特例措置はどうなるのかをめぐる懸念の声だ。

＞日米合意では、相互関税を15％にするとともに、もともとの関税率が15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目は上乗せがない特例措置が盛り込まれていた。

＞たとえば、従来税率が7.5％と、15％未満だった織物のケースだと、プラス15％で22.5％とはならずに、15％が適用されてきた。今回、特例措置が白紙になったうえに、7.5％に追加関税15％が上乗せされた場合、関税率は22.5％と、現状より高くなってしまうことも想定される。

＞一方、既存の税率が0％で、相互関税により15％となっていたホタテは、相互関税がなくなった代わりに追加関税が課されるとした場合、税率はそのまま15％が維持される計算になるほか、今回の追加関税では、牛肉など特定の農産品が対象から除外されたため、26.4％が課されている牛肉の関税は変わらない可能性がある。

＞ただ、追加関税の発動期間が切れる150日後にどうなるかは不明で、農産品をはじめとした対米輸出計画は立てにくい局面が強まっている。


＞再び高まる不確実性
＞相互関税をめぐる「違憲」判決に、金融市場も反応した。

＞20日のアメリカ市場は、関税撤廃が企業負担の減少につながるとの見方が広がって、一般消費財関連の銘柄などが買われ、ダウ平均は200ドルを超えて上昇したが、関税が還付された場合、財政赤字が拡大するとの懸念から米国債が売られ、10年債利回りは前日に比べ0.02％高い水準で取引を終えている。

＞トランプ政権は看板政策の大きな修正を余儀なくされることになった。関税率引き下げは、企業収益を押し上げる材料になるが、代替の15%終了後の関税措置の行方は予断を許さない状況だ。トランプ関税をめぐる不確実性は、再び一段と高まる情勢になってきた。

＜参考＝「トランプ関税に「NO」政権のねらいは“関税措置のプランB”に…牛肉・ホタテは？どうなる対米関税　世界貿易は再び混とんか」（FNN）＞
（２６／０２／２２）
＜２６／０３／２４＞

【閻魔大王】　2026/02/24 (Tue) 09:18

＜副題＝トランプ関税の大半は米経済が負担、物価押し上げも－ECBパネッタ氏（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

こんな事、誰にでも、わかってるです。

＞欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は21日、トランプ米大統領が課した関税について、米経済が負担の大半を担っているとの見方を示した。

＞パネッタ氏はベネチアのイベントで、「外国の輸出企業も一部を負担しているようだ。約10%と推計される」と述べ、「その影響は当初、米企業の利益マージンで吸収され、それから一部が消費者に転嫁された。現在は消費者が約半分を負担している」と指摘した。

＞「全体として、関税はインフレ率を0.5ポイント強押し上げたと推計されており、インフレ率は依然として米連邦準備制度の目標を上回っている」と語った。

＞同氏は、関税が貿易フローの地理的な大きな再編を招いているとも言及。具体的には、米国による中国からの輸入減少とメキシコやベトナム、台湾といった国・地域からの輸入増加、米国以外の市場で中国の存在感が高まっていることなどだという。

＞パネッタ氏は「今の世界は緊密に相互依存しており、どの国も自らを孤立させて長期的に繁栄することはできない」との考えを示すとともに、「米国はテクノロジーや軍事力、国際金融といった極めて重要な分野で依然として支配的な地位を維持」しており、「多くの国にとって、米国のエコシステム（生態系）から切り離されることは現実的な選択肢ではない」と述べた。

＞一方で、米国にとっても欧州は不可欠だとし、欧州は「米国の財輸出の5分の1、サービス輸出の40%を吸収し、米多国籍企業の海外利益の3分の1を生み出し、米国債を相当額保有している」と説明した。

＜参考＝「トランプ関税の大半は米経済が負担、物価押し上げも－ECBパネッタ氏」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２６／０２／２２）
＜２６／０４／２４＞

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 11:49

＜副題＝“トランプ相互関税”無効も、巨額対米85兆円投資は変わらず…第二弾に向け交渉続ける方針（日テレ）＞

こいつ、トランプ君にとって、関税は、武器＜！＞
どんな手段を使ってでも、世界から、金を巻き上げるです。

この世界、奇妙は、所謂の、同盟国も、敵対国も、余り、変動なく。言うは、敵対国に対しては、脅しては、いるですが。効果なく。あれば、ロシアなんか、遠の昔に、降参してるですが。
何分の、脅しは、口先だけ。実質的、カツアゲされてるは、同盟国。
では、お話にならずは、同盟国も、気はついてるですが。この、キチガイ親父、老害の、トランプ君ねえ。
そんな事、おかまいなしの、愚策連発。
ではあっても、くどいけれどの、おとり巻きが、身の保全のみの面々でして。どもならず。

＞アメリカの連邦最高裁判所は20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」などを「違憲」と判断したが、去年夏、この相互関税の引き下げとセットで決まった「85兆円の対米投資」について、政府関係者は「変更はない」と話した。

＞去年7月の日米関税交渉では、この「相互関税」や「自動車関税」をそれぞれ15％に引き下げるかわりに日本からアメリカに対して、およそ85兆円の投資を行うことで合意した。

＞政府関係者は日本テレビの取材に対し、前提となる相互関税が違憲となったものの、およそ85兆円の対米投資に変更はないとの考えを示し、「対米投資は日本のメリットにもなる事業を選んでいるので、引き続きやることに変わりはない」と話した。

＞また、第二弾についても、粛々と交渉を続けていくとの考えを示した。

＞トランプ政権の今後の動向については、「何を言い出してくるかわからない。引き続き注視して、国益を第一に対応していく」としている。

＜参考＝「“トランプ相互関税”無効も、巨額対米85兆円投資は変わらず…第二弾に向け交渉続ける方針」（日テレ）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 15:08

＜副題＝“トランプ相互関税”日本時間24日午後2時に徴収停止…新たな関税措置を発動（日テレ）＞

トランプ君の、性格そのもの。
アホみたい。

＞アメリカのトランプ政権は日本時間の午後2時過ぎに、連邦最高裁が違法判決を出した相互関税を停止し、新たな関税措置を発動させます。

＞アメリカの税関当局は23日、連邦最高裁が違法判決を出した相互関税について、日本時間午後2時に徴収を停止すると発表しました。

＞一方、トランプ政権は相互関税のかわりに日本時間午後2時過ぎから、通商法122条に基づき全世界を対象に10％の新たな関税措置を発動します。関税措置は150日間の限定措置となります。トランプ大統領は税率を15％に引き上げる考えを示していますが、時期については明らかになっていません。

＞トランプ大統領は23日、自らのSNSに「最高裁のばかげた判決を受けて駆け引きをしようとする国には合意したものよりも高い関税を課す」などと投稿し、相互関税の違法判決を受けて、アメリカとの関税合意の見直しを検討する国を強くけん制しました。

＜参考＝「“トランプ相互関税”日本時間24日午後2時に徴収停止…新たな関税措置を発動」（日テレ）＞
（２６／０２／２４）

＜参考＝ＮＯ．６５６　続３３＜米国発トランプ関税＞オモチャ箱には、何がある＜？＞＞
（２６／０２／２６）

ＮＯ．６５４　続１６６＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉、トランプ君飽きた＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 11:33

＜参考＝ＮＯ．６５２　続１６５＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉、今だ、まとまらず。＞
（２６／０２／２１）

＜副題＝「戦場の風向きは変わった」ウクライナ、2年半ぶり『最大の領土奪還』（MSN）＞

＞ウクライナは2023年6月以来、2年半ぶりに最も多くの領土を奪還した。ロシア側が密かに使用していた衛星インターネット「スターリンク」の接続を会社が完全に遮断したことで、ロシア軍指揮部に大きな混乱が生じたとウクライナ側は説明した。

＞16日（現地時間）、AFP通信が米シンクタンク戦争研究所（ISW）のデータを分析した結果、ウクライナ軍は11日から15日までの間にロシアから201㎢の領土を奪還したという。これはロシア軍が昨年12月に1か月間占領した面積に迫る。ウクライナ軍は2023年6月の反撃以降、最短期間で最大面積の領土を取り戻した記録を樹立し、新たな反撃の勢いをつかんだと評価されている。

＞このような領土奪還はロシア軍のスターリンク接続が遮断された状況を利用した成果だとISWは解釈した。ISWは「今回のウクライナの反撃は最近のロシア軍のスターリンク接続遮断を利用した可能性が高い」とし、「ロシアの軍事ブロガーによれば、スターリンク遮断が戦場の通信および指揮統制に問題を引き起こしているという」と説明した。

＞ロシアの兵士たちは密輸を通じて入手したスターリンク装置を利用して前線で互いに通信し、インターネットに接続してドローン（無人機）などの装置を運用してきた。ウクライナはロシアのドローンが電子戦の電波妨害（ジャミング）システムを回避し、目標を精密に攻撃するためにスターリンクを使用していると主張してきた。

＞結局、ウクライナ側の執拗な要請により今月初めにスターリンクがロシア側の無断接続を中止させた。その後、軍事専門家たちはロシアが最前線で使用していたスターリンクアンテナの障害を感知した。

＞ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は5日、SNSの「X（旧Twitter）」投稿でロシア軍の接続を遮断した新システムが効果を上げているとし、スターリンクを運営するスペースXとイーロン・マスクCEO側に感謝の意を表した。

＞スターリンクの使用が不可能になったロシア軍は9日わずかに前進したが、他の日にはウクライナ軍が引き続き領土を拡大した。ウクライナが奪還した地域は南部最前線ザポリージャから東へ約80㎞離れた場所に集中している。昨年の夏以降、ロシア軍が前進を重ねてウクライナの領土を侵食した場所だ。今月中旬時点でロシアはウクライナ領土の19.5%を全体または部分的に支配しているとされている。

＜参考＝「「戦場の風向きは変わった」ウクライナ、2年半ぶり『最大の領土奪還』」（MSN）＞
（２６／０２／２０）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 11:58

＜副題＝「ウクライナを救え」　米首都で集会、連帯示す　ロシアの軍事侵攻から4年を前に（産経新聞）＞

世界の、自由主義圏の多くが、そのよに、思てるですが。肝心の、大王、トランプ君が、横向き、ロシア、プーチン君に媚び売ってるです。

＞米首都ワシントン中心部のリンカーン記念堂で21日、ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年となる24日を前に、ウクライナへの連帯を示す集会が開かれた。青と黄色のウクライナ国旗で身を包んだ参加者らは「ウクライナを救え」と声を上げ、戦争終結に向けロシアへの制裁強化などを訴えた。

＞集会には千人前後が参加。ウクライナ出身の不動産業イゴール・ヤレムチュクさん（45）は、東部ロードアイランド州から車で5時間かけて駆けつけた。「ウクライナでの虐殺を止めろ」と書いた看板を手に「軍事的、政治的な支援がもっと必要だ」と語った。

＞参加者は集会後、在米ロシア大使公邸に向けてデモ行進した。「ロシアはテロ国家だ」「ウクライナに平和を」などとシュプレヒコールを上げた。（共同）

＜参考＝「「ウクライナを救え」　米首都で集会、連帯示す　ロシアの軍事侵攻から4年を前に」（産経新聞）＞
（２６／０２／２２）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 21:09

＜副題＝ウクライナ侵攻でロシア兵死傷者30万人超、領土進展は限定的（MSN）＞

＞5年目に入ったウクライナ侵攻戦争を続けるロシアがウクライナ領土で1㎞進撃するたびに、約160人の兵士が戦死したという主張が出てきた。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日（現地時間）声明で「ロシア軍は膨大な損失にもかかわらずウクライナ領土をほとんど獲得できていない」とし、「クレムリンは自国民に実質的な戦場での成果を示すことができていない」と批判した。

＞続けて「ロシア社会の民族主義的で過激な勢力さえも政府とロシアのウラジーミル・プーチン大統領を信頼していない。彼らが戦場で成果を上げられないのを見ているからだ」とし、ロシア軍の死傷者数を根拠に挙げた。

＞ウクライナ側は毎月3万～3万5,000人のロシア兵士が戦死、または重傷を負っていると報告している。ゼレンスキー大統領は具体的に「ロシア軍はウクライナ領土1㎞を進撃するために兵士156人の命を捧げている」と主張した。

＞ミハイロ・フェドロフ国防相も最近、ヨーロッパの関係者との会談でロシア軍の死傷者が着実に増加していると述べ、「昨年12月の1か月間にロシア軍の戦死者と重傷者は最大3万5,000人に達し、これは映像証拠を通じて確認された」と明かした。


＞ロシア軍1月の死傷者、増員兵力を上回る
＞昨年1月の資料によれば、ロシア軍はその月に動員令を通じて補充した兵力よりも多くの兵力を戦闘で失った。

＞ウクライナ軍最高司令官のオレクサンドル・シルスキー氏は9日、「敵の空襲撃退と兵力補充及び補給状況、要塞化作業状況、戦闘及び作戦任務の遂行状況などを分析した結果、1月の1か月間にロシア軍の総死傷者は3万1,700人に達することを確認した」と伝えた。

＞続けて「これは同じ期間にロシア軍に増員された兵力より9,000人多い数値だ」とし、「この傾向は今後もしばらく続くと見られる」と付け加えた。

＞ウクライナ軍のこのような主張は西側諸国の国際分析家たちの意見ともほぼ一致している。

＞戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によれば、ロシアはウクライナとの戦争で膨大な人的損失を被ったにもかかわらず、領土占領は限られていた。CSISは「ロシアは2022年2月に侵攻戦争を開始して以来、約120万人の死傷者を出した。これは第二次世界大戦以降、主要大国が単一の紛争で被った最大の損失だ」と伝えた。

＞続けて「2025年の1年間にロシアの死傷者は約41万5,000人に達すると推定される。これは月平均死傷者が約3万5,000人に達する計算だ」とし、「開戦以来、ロシア軍の全死者数は最大31万5,000人に達すると推定される」と付け加えた。

＞CSISは今回の戦争でロシア軍の死者数は1980年代アフガニスタンでのソ連軍の死者数の17倍以上、1990年代と2000年代にそれぞれ行われた第一次及び第二次チェチェン紛争の際の死者数の11倍、第二次世界大戦以降のすべてのロシアとソ連の戦争の死者数を合計したものより5倍以上多いと報告している。

＞このような結果はウクライナ軍が前線でドローンの使用を増やしたことと関連があるという分析が支配的だ。ウクライナメディアのユナイテッド24は「2025年夏以降、ウクライナ無人システム部隊の目標物破壊効率は4%から33%に急増した」と伝えた。


＞ウクライナとロシア、トランプ大統領の機嫌にだけ集中
＞ロシアとウクライナは今週スイスのジュネーブでアメリカの仲介を通じて3者会談を行ったが、実質的な進展は全くなかった。

＞これに関連してアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは19日「ウクライナ平和交渉でウクライナとロシアの両国がトランプ大統領を刺激しないことに注力したため、会談は実質的に進展せず行き詰まった」と指摘した。

＞実際にロシアのウラジーミル・メジンスキー代表団長は今回の会談が「難しかったがビジネス的だった」と表現した。感情を排除し実務に集中し効率的に進められたという表現だ。

＞ウクライナ代表団団長のルステム・ウメロウ氏は「実質的」という表現を使用した。ウィトコフ米特使は何の説明もなく「意味のある進展」とし歓迎した。

＞彼らが使用した表現は楽観的な展望を示す外交専門用語だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは彼らの発言がトランプ大統領を納得させるための政治的演劇に過ぎず、平和会談の行き詰まりを隠していると指摘した。

＞ウクライナのある高官はウォール・ストリート・ジャーナルに「今年に入ってから今までアブダビとジュネーブで行われた3回の3者会談に参加したのはウクライナが平和合意を妨げているわけではないことをトランプ大統領に納得させるための演劇に過ぎない」と述べた。

＞ロシア大統領府の演説文作成者出身で政治評論家のアッバス・ガリャモフ氏も「ロシア経済が急速に悪化している状況でプーチン大統領はトランプ大統領を怒らせる余裕がない」と指摘した。

＞現在ロシアはウクライナの東部ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の占領領土のロシア編入を要求しているが、ウクライナは受け入れられないという立場を貫いている。

＜参考＝「ウクライナ侵攻でロシア兵死傷者30万人超、領土進展は限定的」（MSN）＞
（２６／０２／２２）

【閻魔大王】　2026/02/23 (Mon) 23:39

＜副題＝ウクライナへの攻勢強めるロシア　増える犠牲者、民間人被害も拡大（毎日新聞）＞

＞ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから24日で4年となるが、ロシア側が攻撃の手を緩める気配はみられない。犠牲者は増え続けており、エネルギー関連施設を狙った攻撃も激化している。ウクライナでは全土で100万世帯以上が停電や暖房の停止に追い込まれ、厳寒の中、深刻なエネルギー不足に直面している。

＞AFP通信は今年1月、米国のシンクタンク「戦争研究所」（ISW）のデータを分析。その結果、ロシア軍が2025年にウクライナで広げた占領地域は、前線で膠着（こうちゃく）状態に入った23年以降、最大になったと伝えた。トランプ米政権が仲介する和平交渉が続く中、前線で優勢を維持し、交渉を有利に進めたい思惑もにじむ。

＞報道によると、ロシア側は一連の攻勢で、ウクライナ領土の約1％にあたる約5600平方キロを獲得した。未占領地を巡って激戦が続く東部ドネツク州では膠着状態が続いているが、南部ザポリージャ州と東部ドニプロペトロウスク州では急速に占領地を拡大したとみられる。

＞また、今年1月にロシアが制圧した面積は約480平方キロに上り、25年12月と比べ倍増した。22年2月にロシアが全面侵攻を始めてから、冬季として最大規模の前進となった。

＞ロシアのプーチン大統領は25年12月、国防省の幹部らとの会合で「特別軍事作戦の目標は間違いなく達成されるだろう」と強調。外交を通じた「紛争の根本原因の除去」を優先すると話す一方で、「もし、敵対する側とその外国の支援者が実質的な対話を拒否するなら、ロシアは軍事的手段で自国の歴史的領土の解放を達成する」とウクライナや欧州をけん制し、強気の姿勢を示した。

＞一方、両軍の死傷者数は拡大している。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）によると、露軍の死傷者・行方不明者は25年だけで41万5000人に上る。侵攻開始以降の露軍の戦死者は合計で最大32万5000人、ウクライナ軍も最大14万人と推定され、CSISは「ロシアはわずかな戦果のために、異常な代償を払っている」と指摘している。

＞露軍は25年、ミサイルやドローンによるウクライナの各都市への攻撃を大幅に拡大した。これに伴い民間人の死傷者も前年比で約3割増加した。

＞国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、25年だけで少なくともウクライナの一般市民2514人が死亡し、1万2142人が負傷。22年2月からの合計は、死者1万5000人、負傷者4万人に達した。これまでに約690万人が難民として国外へ脱出し、国内避難民も約370万人に上る。

＞戦争の長期化によるウクライナ国民の疲弊は鮮明になっている。米ギャラップ社が25年夏にウクライナで実施した世論調査では、早期の停戦交渉を望む人は22年の22％から69％に上昇し、勝利まで戦闘を継続することを支持する人は73％から24％に低下している。

＜参考＝「ウクライナへの攻勢強めるロシア　増える犠牲者、民間人被害も拡大」（毎日新聞）＞
（２６／０２／２２）

【閻魔大王】　2026/02/24 (Tue) 23:59

＜副題＝ウクライナ支援巡る欧州の亀裂再び　親露ハンガリーが16兆円EU融資の阻止を警告（産経新聞）＞

１６兆円は、デカいです。
親露国故、手を尽くして、阻止するです。

何よりも、トランプ君＜！＞。こいつが、親露故、どもならず。こいつが、米国大統領になった、なれたが、奇妙。

と、するよりも、反民主党、反バイデン。
兎に角、米国の一貫性よりは、バイデンが、バイデンがと。その反対ばかり、してるです。

＞ハンガリーのオルバン首相は22日までに、欧州連合（EU）が承認した900億ユーロ（約16兆4千億円）の対ウクライナ融資を阻止する考えを表明した。ロシア産原油をハンガリーなど欧州諸国に運ぶドルジバ・パイプラインのウクライナ国内区間が1月のロシア軍による攻撃で破壊されたことに関し、ウクライナが復旧を意図的に遅らせているとして報復措置を取る構えだ。

＞ロシアによるウクライナ侵略から24日で4年を迎える中、ウクライナ支援を巡る加盟国間の亀裂がEUの結束を再び揺さぶる恐れが強まってきた。

＞オルバン氏はX（旧ツイッター）への投稿で、パイプラインの復旧と原油輸送の再開が融資容認の条件だとしている。同氏はまた、23日に開催のEU外相会合で討議される20回目の対露制裁にも反対する考えを明らかにした。

＞融資が停止されれば、ウクライナは4～6月に財政破綻に直面する恐れがあると指摘されている。

＞900億ユーロの融資計画は、昨年12月のEU首脳会議で合意した。EU予算を担保として市場から借り入れ、ウクライナに2026～27年の2年間で防衛資金を無利子融資する。EU加盟27カ国のうち、ハンガリーとスロバキア、チェコを除く24カ国で融資を保証するが、EU予算を融資に活用するには全加盟国の承認が必要だという。

＞スロバキアのフィツォ首相も今月21日、ウクライナへの電力供給を23日に停止すると警告した。ハンガリーとスロバキアはロシア産原油に依存し、いずれもプーチン露政権に融和的なことで知られる。

＞一方、ウクライナ外務省は21日の声明で「両国による最後通告と脅迫を拒否し、非難する」と強く反発した。

＜参考＝「ウクライナ支援巡る欧州の亀裂再び　親露ハンガリーが16兆円EU融資の阻止を警告」（産経新聞）＞
（２６／０２／２３）

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 15:24

＜副題＝「宣言通りに実行した」スロバキアがウクライナへの電力供給停止を要請　2月輸入電力のうち18％を占める見込み（FNN）＞

要は、親露、反米、反ウクライナなんやと。

＞スロバキア政府は23日、ウクライナへの電力供給を停止するよう、国有の送電会社に要請したとSNSで明らかにしました。

＞欧米メディアによりますと、2026年1月27日、ロシア産原油をヨーロッパに輸送していた「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ国内区間がロシア軍の攻撃で損壊し、供給が停止していました。

＞これについてスロバキアのフィツォ首相は、復旧の遅れはウクライナ側に責任があると主張しています。

＞フィツォ首相は23日までに原油の供給が再開されなければ、ウクライナへの電力供給を停止するよう送電会社に求めると表明していましたが、23日、SNSで「宣言どおり実行した」と投稿し、停止を要請したと明らかにしました。

＞ウクライナのメディアなどによりますと、2月の輸入電力のうちスロバキアが占める割合は18％に上る見込みで、供給が止まれば電力不足がいっそう深刻化するおそれがあります。

＜参考＝「「宣言通りに実行した」スロバキアがウクライナへの電力供給停止を要請　2月輸入電力のうち18％を占める見込み」（FNN）＞
（２６／０２／２４）
＜２６／０３／２６＞

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 15:53

＜副題＝ウクライナ医療への攻撃が過去最多に…前年比20%増加　4年間で医療従事者や医療施設に2881件の攻撃を確認　WHO発表（FNN）＞

＞WHO＝世界保健機関は、2025年のウクライナでの医療関係への攻撃が過去最多となり、前の年に比べて約20％増加したと発表しました。

＞WHOによりますと、2022年のロシアによる全面侵攻開始以降、医療従事者や医療施設などに対して少なくとも2881件の攻撃が確認されたということです。

＞この4年間で医療従事者と患者あわせて233人が死亡、930人が負傷したとし、これらの攻撃は国際人道法に違反すると非難しました。

＞テドロス事務局長は「病院が暖を維持し、必要な医薬品を届けられるよう取り組んでいます。最良の治療薬は“平和”そのものです」と述べました。

＞WHOはウクライナでの医療活動の継続と70万人への医療提供のため、4200万ドル、日本円で約65億円の支援を国際社会に呼びかけています。

＜参考＝「ウクライナ医療への攻撃が過去最多に…前年比20%増加　4年間で医療従事者や医療施設に2881件の攻撃を確認　WHO発表」（FNN）＞
（２６／０２／２４）
＜２６／０３／２６＞

【閻魔大王】　2026/02/25 (Wed) 19:39

＜副題＝「中国、ロシア戦争を裏で支援か」国有企業のロケット弾施設輸出が波紋（MSN）＞

裏＜？＞
表でも、ロシアとは、手を組んでるです。
そもそもが、北朝鮮が、ロシアに兵士派遣が、その証拠。

＞中国国有企業がロシアの同盟国であるベラルーシに大規模なロケット弾製造施設を輸出したとされる。中国がこれまでロシア・ウクライナ戦争に関連してロシア・ベラルーシへの武器供給支援を否定してきたこととは相反するものだ。

＞23日の日本経済新聞（日経）によると、中国国有の軍事貿易企業、中国電子進出口（CEIEC）は2023年12月20日、北京でベラルーシ国営の国防関連企業の精密電気機械工場（ZTEM）と「122ミリロケット弾の弾頭部品」生産ラインの設計・供給契約を締結したという。日経は「ベラルーシの反政府団体で国外に拠点を置く『BELPOL』が自国の軍需企業に在職中の複数の協力者から受け取った関連資料を入手した」と伝えている。

＞この設備はウクライナ戦争でロシア軍が使用する武器を生産する施設で、年間12万発規模の生産を計画している。今年下半期の工場稼働を目指す。両社は昨年11月14日のオンライン会議で「2026年3月に設備の設置を開始し、同年7月に工場を稼働させる」というスケジュールを立てた。

＞ベラルーシ側が提供する金額は2,680万ドル（約42億円）規模で、すべて人民元で支払うと明記されている。生産ライン建設のため、初期には中国側の専門家が最初の500発製造に参加し、その後の生産段階ではベラルーシの従業員を監督する。特にCEIECはイラン、ベネズエラなどに軍事技術を支援してきており、米国はトランプ政権1期目時の2020年にベネズエラへの軍事技術支援を理由にCEIECを制裁対象に指定したことがある。

＞ベラルーシで生産される弾頭部品はロシアへの輸出を前提としている。契約を結んだベラルーシの企業が2023年10月にロケット弾用起爆装置の運搬に関連して認証を取得したが、ロシアの認証機関が審査を担当したという。

＞これによりロシア軍はベラルーシの新しい武器生産施設を通じて122ミリロケット弾弾頭の数量を確保できると予想される。ベラルーシの新施設で生産された数量がすべてロシア軍に供給される場合、ロシア軍は122ミリロケット弾弾頭の年間生産量の約20%を追加で確保することになる。

＞ベラルーシの軍需企業はロシアによるウクライナ侵略が始まった2022年から大量の軍事装備をロシア軍に供給している。日経は「中国の習近平政権が管理する国有企業が武器支援で利益を得ている実態が明らかになり、米国と欧州の対中政策にも影響を与える可能性がある」と分析している。

＜参考＝「「中国、ロシア戦争を裏で支援か」国有企業のロケット弾施設輸出が波紋」（MSN）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/26 (Thu) 09:54

＜副題＝「ロシア軍、前線で停滞目立つ　通信端末「スターリンク」遮断も苦境の要因か」（産経新聞）＞

＞開始から4年となったロシアによるウクライナ侵略の戦況は、露軍の前線での停滞が目立つ。ウクライナのゼレンスキー大統領は1月だけで露軍3万人を死傷させたとしており、事実であれば露軍は大損害を受けていることになる。露軍の「苦境」の背景には、非合法に利用してきた米宇宙開発企業スペースXの人工衛星インターネット通信システム「スターリンク」の接続を遮断された影響もあると分析されている。


＞重要拠点制圧情報で有利な和平狙う
＞ロシアは昨年11～12月、それまで1年以上にわたり攻防が続いてきた東部ハルキウ州クプヤンシクと東部ドネツク州ポクロウシクの制圧を相次いで発表。両都市はウクライナ軍の重要拠点で、当初はウクライナ軍の防衛線が崩壊したとの観測が流れた。ポクロウシクを制圧した露軍がドネツク州の主要都市クラマトルスク方面に急速に前進する恐れも指摘された。

＞しかし、ウクライナ軍はその後、クプヤンシクの大部分を奪還。ポクロウシク周辺でも露軍の前進を食い止めつつ、市内でなお戦闘を続けていると伝えられている。

＞ロシアが両都市の制圧を矢継ぎ早に発表した背景には、和平交渉を仲介する米国に「時間が経つほどウクライナは領土を失い、交渉での立場が弱まる」との印象を与え、米国にウクライナへの譲歩圧力を強めさせて自身が勝者となる形での戦闘終結を狙う思惑があったとみられる。しかし実際には、ロシアはウクライナの抗戦能力が健在であることを自ら証明した形となった。ロシアにとって誤算といえる。

＞通信システム遮断でウクライナ反撃
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「ロシア軍、前線で停滞目立つ　通信端末「スターリンク」遮断も苦境の要因か」（産経新聞）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/26 (Thu) 13:28

＜副題＝「軍事費100兆円超」──ウクライナ戦争4年、欧州が“冷戦モード”に逆戻り（MSN）＞

＞24日でウクライナ戦争は勃発から4年を迎える。ロシアの追加侵攻の脅威や、ドナルド・トランプ米大統領による国防費増額圧力を背景に、ヨーロッパ諸国の国防費支出が冷戦末期の1990年を上回ったことが明らかになった。

＞ロシアと国境を接するポーランド、スウェーデン、フィンランドなどは国防費を大幅に増加させ、ドイツやフランスも軍事力強化に積極的に乗り出している。ヨーロッパ全体が事実上、準戦時体制に入ったとの見方も出ている。

＞22日、韓国紙東亜日報は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の資料を分析した結果、2024年のヨーロッパ大陸の軍事費支出が旧ソ連崩壊後で最高となる6,930億ドル（約107兆円）に達したと報じた。1990年の6,160億ドル（約95兆円）の113%に相当する。

＞冷戦終結後、ヨーロッパの国防費はロシアがウクライナ南部クリミア半島を強制併合した2014年には、1990年比59.6%の3,670億ドル（約57兆円）まで落ち込んだ。しかし、2022年2月のウクライナ戦争勃発後は5,920億ドル（約92兆円）に急増し、2024年には10年前のほぼ2倍に膨らんだ。


＞●国防費増額と徴兵制復活が顕著
＞SIPRIによると、地中海の島国マルタを除くほぼすべてのヨーロッパ諸国が2024年に国防費を増加させた。中でもロシアやウクライナと国境を接するポーランドは、前年比31%増の380億ドル（約5兆8,858億円）を国防費として計上した。これはポーランドの国内総生産（GDP）の4.2%に相当し、この傾向が続けば、トランプ大統領が要求するGDP比5%ラインに迫る可能性がある。

＞同じくロシアに隣接するスウェーデンは34%、ノルウェーは17%、フィンランドは16%と国防費を大幅に増額した。元々中立国だったスウェーデンとフィンランドは、ウクライナ戦争勃発後に北大西洋条約機構（NATO）に加盟した点も共通している。

＞ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、2024年に885億ドル（約13兆7,086億円）の国防費を支出した。これは米国、中国、ロシアに次ぎ、世界で4番目の規模となる。わずか1年前の7位から3段階も順位を上げるのは異例とも言える。二度の世界大戦を経験し、軍事力強化に消極的だったドイツが、事実上、大規模な軍事大国化に踏み切ったのではないかとの見方も出ている。

＞フランスやイギリス、ドイツなどは、徴兵制復活を含む兵力確保に積極的に取り組んでいる。フランスは今年、18～25歳の若者を対象に自発的徴兵制を導入する。イギリスは大学進学を先延ばしにする若者に徴兵への参加を促す「ギャップイヤー」プログラムを開始した。

＞クロアチアも昨年、18年ぶりに徴兵制を復活させることを決定した。オーストリアは徴兵期間を従来の6か月から8か月に延長する方針を進めている。ドイツは志願入隊者が不足した場合、法改正により徴兵制に移行させるとしている。


＞●迅速対応軍と軍用鉄道の推進
＞欧州連合（EU）レベルでも軍備強化の動きが加速している。EUは昨年3月、8,000億ユーロ（約146兆280億円）を投じる「欧州再軍備（ReArm Europe）」計画を発表し、「欧州防衛白書2030」を公表して再軍備を主導している。EUの国防担当委員であるアンドリュス・クビリュス防衛宇宙担当執行委員は、「ヨーロッパ駐留米軍の撤退に備え、10万人規模の迅速対応軍を創設すべきだ」と主張している。

＞軍用鉄道の建設や軍需物資のヨーロッパ域内生産拡大、武器の共同購入プログラム拡充など、「バイ・ヨーロピアン（Buy European）」方針も強化されている。

＞ドイツの公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）によると、欧州防衛庁（EDA）は昨年9月、ヨーロッパの軍需物資輸送網の構築を急務とする報告書を各加盟国に送付した。フランスやドイツなど西ヨーロッパ地域から、ウクライナ支援のために送った戦車や戦闘車両、軍需品が到着するまでに45日以上かかるなど、ヨーロッパの軍事インフラは老朽化しているという。

＞こうした国防費の急増は、ヨーロッパの社会経済構造にも影響を与えている。フランスなど西ヨーロッパ諸国は福祉を縮小し、自国内の外国人支援や開発途上国への援助を大幅に削減している。その結果、福祉予算が減少し格差が拡大する中、極右政治勢力が各地で台頭している。韓国・ソウル大学政治外交学部のジョン・ジェソン教授は、「ヨーロッパが長年示してきた高度な多様性と共同体文明は弱まり、極端な勢力が台頭する可能性が高まった」と指摘している。


＞●行き詰まるウクライナ戦争の終戦交渉
＞現在、ウクライナ戦争の終戦交渉は依然として進展を見いだせずにいる。戦争勃発以降、ロシアが占領するウクライナ領土の帰属問題や、西側軍のウクライナ駐留の是非、西側の安全保障体制をめぐる両国の意見の隔たりが大きいためだ。

＞両国は交渉で有利な立場を確保するため、相手への攻撃を続けている。ロイター通信などによると、ウクライナは21日、国境から約1,500キロ離れたロシア・ウラル地方のウドムルト共和国を長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」で攻撃した。ロシアも22日未明、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルなどで攻撃した。

＞一方、ウクライナ戦争に派遣されていた北朝鮮の工兵部隊は、両軍の主要な戦闘地域であるロシア南西部クルスク州で爆発物約160万個を処理した後、昨年12月に北朝鮮へ帰還したと、アレクサンドル・ヒンシュテイン州知事が明らかにした。

＜参考＝「「軍事費100兆円超」──ウクライナ戦争4年、欧州が“冷戦モード”に逆戻り」（MSN）＞
（２６／０２／２４）

【閻魔大王】　2026/02/26 (Thu) 15:28

＜副題＝有志連合、ロシアに「無条件停戦」を求める EUはウクライナに900億ユーロ融資約束（AFP）＞

ＥＵが、本腰＜？＞

＞ロシアによるウクライナ侵攻から4年となる24日、欧州首脳を中心とした有志連合が会合を開き、ロシアに無条件停戦を求めた。また、欧州連合（EU）は900億ユーロ（約16.5兆円）の融資を約束し、先進7か国（G7）首脳はウクライナへの「揺るぎない支持」を表明した。

＞オンラインと対面を組み合わせた有志連合の会合には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相らが参加。

＞有志連合は声明で「ウクライナが主権と領土の一体性を守るため、そしてヨーロッパの自由を守るために戦う中で、全面的かつ持続的な支援を提供する」と述べた。

＞ロシアに対しては「意義のある形で和平交渉に参加し、完全かつ無条件の停戦に同意する」よう求めた。

＞キーウを訪問しているEUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は24日、ゼレンスキー氏と会談し、EUによる900億ユーロの融資は予定通り行われるとの認識を示した。

＞ウクライナへの融資に関しては、ハンガリーが反対の意向を示しているが、フォンデアライエン氏は記者会見で、欧州理事会がすでに承認しており、「この約束は破られることはない」と述べた。

＞また同日、G7首脳が声明を発表し、ウクライナが領土の一体性や主権、独立を守ることに対する「揺るぎない支持」を表明した。

＞その上で、ドナルド・トランプ米大統領による仲介の取り組みを支持し、欧州も和平プロセスで「主導的な役割を果たす」と強調した。

＞G7首脳がウクライナに関して共同声明を出したのは、トランプ氏2期目の就任以降では初めて。(c)AFP

＜参考＝「有志連合、ロシアに「無条件停戦」を求める EUはウクライナに900億ユーロ融資約束」（AFP）＞
（２６／０２／２５）

【閻魔大王】　2026/02/27 (Fri) 16:00

＜副題＝「いかなる形でも履行する」EUトップ、ウクライナ貸付に強硬姿勢…「選択肢は多い」（MSN）＞

ウクライナにとって、心強い話。

対して、米国、トランプ君は、脅してばかり。

＞ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州連合（EU）執行委員長は、ロシア・ウクライナ戦争が4年目に入った24日（現地時間）、「ウクライナへの貸付支援はどのような形でも実行する」と述べた。

＞AFP・ロイター通信など海外メディアによると、フォン・デア・ライエン委員長はこの日、ウクライナの首都キーウで開かれた記者会見で「我々には多くの選択肢があり、それらを活用する」と述べた。彼女は「この貸付は欧州理事会で27カ国の首脳と政府が合意したものであり、約束を破ることはできない」と強調した。

＞EUは前日、900億ユーロ（約154兆円）規模のウクライナへの貸付支援と対ロシア追加制裁案を議論したが、ハンガリーの反対により決議できなかった。ハンガリーはウクライナが先月末からドルジバパイプラインを稼働していないため、ロシア産原油の供給が中断されたとし、ウクライナ支援に反対している。ウクライナはロシアの攻撃によりドルジバパイプラインが破損し、稼働が中断されたと主張している。フォン・デア・ライエン委員長はこの日、ウクライナ側にドルジバの修理を「急ぐよう」促した。

＞一方、ロシアの攻撃はこの日も続いた。地域当局などによると、この日午後、ハルキウ地域のウクライナ最大の国営エネルギー企業ナフトガスのガス生産施設が攻撃を受け、施設の運営が中断された。ウクライナ南東部ザポリージャ地域は前夜、ロシアのドローン攻撃を受け、子供を含む5人が負傷した。建物5棟と駐車中の車両も破損した。

＜参考＝「「いかなる形でも履行する」EUトップ、ウクライナ貸付に強硬姿勢…「選択肢は多い」」（MSN）＞
（２６／０２／２６）

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 19:53

＜副題＝トランプ氏、ゼレンスキー氏がロシアとの合意に向けた「障害」と発言（AFP）＞

和平の障害、今や、トランプ＜！＞

＞米国のドナルド・トランプ大統領は5日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアとの合意における障害と表現し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は協力的だと述べた。

＞ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューでトランプ氏は「ゼレンスキーはもっとしっかり取り組んで、合意をまとめなければならない」と述べた。

＞1年前のホワイトハウスでの緊迫した会合で、J・D・バンス副大統領とともに公然と叱責（しっせき）した時と同じような言い回しで、トランプ氏はゼレンスキー氏は立場が弱く、妥協する必要があると示唆した。

＞「彼が障害になっているなんて考えられないこと」「交渉材料を持っていない。しかも今では、彼（ゼレンスキー）はさらに交渉材料を失っている」と述べたトランプ氏は「プーチンは合意に応じる準備ができていると思う」と続けた。

＞トランプ氏は、プーチン氏に対してより強硬な行動を取ることには難色を示しており、自分こそが双方と交渉できる唯一の指導者だと主張している。(c)AFP

＜参考＝「トランプ氏、ゼレンスキー氏がロシアとの合意に向けた「障害」と発言」（AFP）＞
（２６／０３／０６）

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 20:03

＜副題＝【独自】ウクライナ製無人機の導入検討　攻撃型、ロシアとの実戦経験重視（東スポ）＞

これは、日本国の自衛隊が、検討の話。

＞政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案もある。複数の関係者が１４日、明らかにした。

＞外交筋によると、ウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。

＞ウクライナ製の無人機は、電波妨害（ジャミング）耐性や航続距離に優れているとされる。防衛省関係者は「日本にはノウハウが少ないが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき短期間で改良を繰り返しており、性能が高い」と評価している。将来の国産化に向けても知見を得たい考えだ。

＜参考＝「【独自】ウクライナ製無人機の導入検討　攻撃型、ロシアとの実戦経験重視」（東スポ）＞
（２６／０３／１４）
＜２６／０４／１５＞

【閻魔大王】　2026/03/16 (Mon) 20:14

＜副題＝「ウクライナと合意は「困難」　トランプ大統領突き放す」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

こいつ、トランプ君、大体が、言葉選びせず。
好き放題、抜かすです。

そもそもがの、根拠不明の気分屋＜！＞

＞トランプ米大統領はウクライナ和平交渉について、ロシアのプーチン大統領は合意の用意があるのに、ウクライナが拒んでいるとしてゼレンスキー大統領を批判した。ゼレンスキー氏が合意を望んでいないと主張し、同氏との交渉は「はるかに困難だ」と突き放した。米NBCテレビの14日のインタビューで発言した。

＞米国はイラン攻撃以降、対ロ制裁を緩和しロシア産原油購入を一時的に認めるなど、ロシア寄りの態度に再度傾き、ウクライナと距離を置いている。ゼレンスキー氏は14日、記者団に「中東の争いがわれわれを不利な立場に追い込んでいる」と述べ、苦境を認めた。

＞トランプ氏は、ペルシャ湾岸の米軍駐留基地防衛のため、ウクライナがイラン製無人機対策の支援を申し出たことについて、支援は必要ないと一蹴した。「ゼレンスキー氏に助けを求めることはありえない」と語った。

＞米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、予定されていた米ロ、ウクライナの3カ国高官協議が延期されるなど、ウクライナ和平の交渉は停滞している。

＜参考＝「ウクライナと合意は「困難」　トランプ大統領突き放す」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０３／１５）

＜参考＝ＮＯ．６７０　続１６７＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉なんか、どこ行った＜？＞＞
（２６／０３／２３）