閻魔大王＜ＮＯ．３８９＞

ＮＯ．６６９　続９＜トランプのイラン攻撃＞トランプ政権、無能也を大曝露＜起稿　閻魔大王＞（２６／０３／２３）

【閻魔大王】　2026/03/23 (Mon) 13:18

＜参考＝ＮＯ．６６８　続８＜トランプのイラン攻撃＞トランプ政権、無能也を曝露＞
（２６／０３／２０）


＜副題＝ホルムズ海峡でのイランの脅威は低下　米中央軍が主張（日テレ）＞

この件、トランプ君の暴言で、混沌化＜！＞で、脅威は低下していない。

＞イランへの軍事作戦を管轄するアメリカ中央軍は21日、イラン沿岸の地下施設への攻撃により、ホルムズ海峡でのイランの脅威は低下していると主張しました。

＞イランへの軍事作戦が4週目に入る中、アメリカ中央軍の司令官は21日、SNSで、これまでに8000以上の軍事目標を攻撃したと明らかにしました。

＞その上で、16日頃にはイラン沿岸にある対艦ミサイルや移動式ミサイル発射台などが保管されていた地下施設への爆撃を行ったということです。また、船舶の動きを監視する拠点なども破壊したとしています。

＞これにより、「ホルムズ海峡における航行の自由を脅かすイランの能力は低下している」と主張しました。

＞しかし、ニューヨーク・タイムズは、「イランはミサイルやドローンの攻撃を続けているほか、ホルムズ海峡の事実上封鎖を強いている」と指摘しています。

＜参考＝「ホルムズ海峡でのイランの脅威は低下　米中央軍が主張」（日テレ）＞
（２６／０３／２２）

【閻魔大王】　2026/03/23 (Mon) 14:13

＜副題＝米空母狙ったミサイルは中国製か…専門家「中国は事実上の敵対国」（MSN）＞

かと、言うて、中国に、表で、報復出来ませんです。

＞イランによる米航空母艦攻撃に中国製の超音速ミサイルが使用されたという米国の中国専門家の主張が提起された。

＞19日（現地時間）フォックス・ニュースによると、米ゲートストーン研究所のゴードン・チャン上級研究員はイランが米海軍の空母エイブラハム・リンカーンに向けて発射した超音速ミサイルについて、中国製と確認されたと主張したという。

＞チャン研究員はイランがすでに相当量の中国製ミサイルを保有していると指摘した。その上で、中国は戦闘部隊こそ派遣していないものの、事実上あらゆる分野でイランを支援しており「敵対交戦国に等しい存在だ」と強調した。

＞仮に中国の全面的な支援が事実と確認されれば、米中関係を根本から揺るがす転換点となる可能性があるとの見方も出ている。専門家らは、中国製兵器によって米軍の装備や人的被害が生じれば、ワシントンと北京の外交的信頼は完全に崩壊しかねないと警告している。

＞ドナルド・トランプ米大統領も予定していた中国訪問を急遽延期したほか、米通商代表部（USTR）など政権内では、中東情勢を踏まえ対中貿易・外交戦略の全面的な見直しを求める声が強まっている。

＞ホルムズ海峡をめぐる緊張が長期化する中、米国内ではイランの核開発への懸念に加え、中国の関与を封じ込めるべきだとの圧力も高まっている。安全保障の専門家は中国が直接的な責任を回避しつつ米軍の戦力を消耗させる「利益を得る構図」を断ち切る必要があると指摘する。

＞また、イランが核兵器を保有する前に本土防衛体制を強化し、中国に対する強力な対抗措置を講じる必要があるとの声も上がっている。

＜参考＝「米空母狙ったミサイルは中国製か…専門家「中国は事実上の敵対国」」（MSN）＞
（２６／０３／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/03/23 (Mon) 19:46

　閻魔大王様、こんばんは。


　昨夜遅くのＮＨＫテレビニュースによれば、中国とインドのタンカーは、ララク島の北の航路を通過したそうです。
　Ｈｏｒｍｕｚ海峡（تنگه هرمز Tangeh-ye Hormoz）に普通の機雷（磁気機雷）が敷設されてる可能性はあるということです。

【閻魔大王】　2026/03/23 (Mon) 22:10

「普通の機雷（磁気機雷）が敷設されてる可能性はあるということです」

これは、当初から言われてるです。
可能性あるだけで、通過が出来ずですが、中国と、インドのタンカーが通過＜！＞
の事実です。

【閻魔大王】　2026/03/23 (Mon) 22:42

＜副題＝【米軍総力戦】原油ルート奪還へ!アパッチ・攻撃機A10投入、空と海で総攻撃か（MSN）＞

＞米国がホルムズ海峡の原油輸送の正常化に向け、軍事作戦を強化している。

＞イランとの戦争後、ホルムズ海峡を通る原油輸送が事実上遮断され、国際原油価格が急騰するなど経済への影響が拡大したため、米国が軍事対応に乗り出した。

＞ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米統合参謀本部議長のダン・ケイン氏は19日の記者会見で、ホルムズ海峡上空に低空飛行型の攻撃機A10とアパッチ攻撃ヘリコプターを投入したと明らかにした。

＞ケイン議長はA10が海峡内の高速攻撃艇を標的に作戦を遂行しており、アパッチヘリも戦闘に加わっていると説明した。また、一部の同盟国もアパッチヘリを活用した作戦に参加しているという。

＞ホルムズ海峡は世界の原油輸出量の約20％が通過する重要な海上交通路として知られる。

＞イランは戦争勃発以降、この海域に機雷を設置し、自爆ボートやドローンなどを投入して船舶の通行を遮断している。

＞その影響でタンカーの運航が滞り、国際原油価格は急騰した。世界の金融市場にも波及し、米国経済への負担も増している。

＞こうした状況を受け、利下げ基調にも影響が及ぶ可能性があるとの見方も出ている。

＞当初、米国は同盟国に対し、海峡を通過する船舶の護衛のため軍艦派遣を要請していたが、十分な協力を得られなかったとされる。

＞このため米国は航路確保に向けて自ら軍事資産を投入したとみられる。

＞軍当局は上空からイランの機雷やドローンなどを除去して脅威を低減した後、今後は軍艦を投入し、船舶護衛作戦を実施する構想を描いていると分析されている。

＞ただし、専門家の間ではホルムズ海峡の脅威を完全に取り除くには時間がかかるとの見方が強い。

＞米シンクタンク、ワシントン近東政策研究所のパルジン・ナディミ研究員は、イランが依然として大量の機雷やミサイル、艦艇を保有していると指摘し、安全な作戦環境の確保には数週間を要する可能性があるとした。

＞また、海軍分析センターのマイケル・コーネル研究員は、ホルムズ海峡の最も狭い地点が約30キロに過ぎない点を挙げ、脅威の完全な排除は容易ではないと分析している。

＞つまり、船舶の通行が再開されたとしても、攻撃リスクが完全に解消される可能性は低いということだ。

＞一方で、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課したり、特定の国にのみ通行を認める案を検討しているとの見方もあり、ホルムズ海峡が「戦略的手段」として利用される可能性も指摘されている。

＞専門家らは、このような動きが国家間のエネルギー依存構造を再編する可能性があり、一度形成された構造は戦争終結後も容易には変わらない恐れがあると指摘している。

＜参考＝「【米軍総力戦】原油ルート奪還へ!アパッチ・攻撃機A10投入、空と海で総攻撃か」（MSN）＞
（２６／０３／２２）

【閻魔大王】　2026/03/24 (Tue) 08:29

＜副題＝ロシア、米のイラン攻撃から2週間で1兆円超の化石燃料収入（MSN）＞

掘って、掘って、堀りまくれ。
堀りまくって、石油価格を下げよ＜！＞
さすれば、ロシアの収入減って、干し上がる＜！＞

これは、トランプ君の言。
なれどの、ここに来て、やってる事、真反対で、アホウ丸出し。

＞ロシアが米国とイスラエルによるイラン攻撃から2週間で約77億ユーロ（約1兆4,000億円）に上る化石燃料（石炭・原油・天然ガスなど）の輸出収入を得たと、ユーロニュースが19日（現地時間）に報じた。ホルムズ海峡を通る原油輸送の停滞による国際価格の上昇に加え、米国による対ロシア制裁の一部緩和が背景にあるとみられる。

＞エネルギー・大気汚染のデータ分析を行うシンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）によると、ロシアは今月1日から15日までの間、原油輸出だけで1日平均約3億7,200万ユーロ（約686億5,000万円）の収入を得たという。これは先月の1日平均収入より約14％高い水準だ。

＞石油やガス、石炭を含む化石燃料全体の輸出収入は同期間で77億ユーロに達し、1日平均は約5億1,300万ユーロ（約946億7,000万円）と先月の約4億7,200万ユーロ（約871億円）から8.7％増加した。

＞ブレント原油を含む国際原油価格の上昇は、ロシアのような原油輸出国の収入増につながっている。米国とイスラエルがイランを攻撃した先月28日以降、原油価格は急騰し、ブレント原油は19日時点で1バレル当たり119ドル（約1万9,000円）前後で推移している。

＞米財務省は海上で滞留しているロシア産原油の取引を来月11日まで一時的に認める措置を取った。ドナルド・トランプ米政権はこれに先立ち、インドによるロシア産石油製品の購入についても制裁の適用を一部免除している。

＞スコット・ベッセント米財務長官はSNSで「今回の措置はすでに輸送中の原油に限られる」とし「採掘段階で課税される仕組みのため、ロシア政府に大きな財政的利益をもたらすものではない」と説明した。

＞しかし専門家らは、高止まりする原油価格とインドなどによる継続的な需要がロシアの収入を押し上げる可能性があると指摘している。

＞CREAによると、ロシアの原油輸出収入の約4分の3はインドと中国で発生しているという。インドは3月前半に1日平均約8,900万ユーロ（約164億2,000万円）相当のロシア産化石燃料を購入しており、前月の約6,000万ユーロ（約110億7,000万円）から48％増加した。

＞ロシア国営ガス企業ガスプロムのアレクセイ・ミレル会長は19日、タス通信に対し「中東のエネルギー施設で発生した緊急事態は長期的かつ予測困難な影響をもたらしている」と述べ、ガス価格の上昇が続くとの見通しを示した。

＜参考＝「ロシア、米のイラン攻撃から2週間で1兆円超の化石燃料収入」（MSN）＞
（２６／０３／２２）

【閻魔大王】　2026/03/24 (Tue) 11:48

＜副題＝「アラスカ産原油への投資」が艦艇派遣要求回避に奏功　茂木外相（毎日新聞）＞

で、
実際に、入って来るの怪＜？＞
価格は、どなんやと。
当然の、政策価格で、採算度外視。とは、推測してるですが。トランプ君、米国が、格安で、売るの筈がなく。

＞茂木敏充外相は22日のフジテレビ番組で、19日（日本時間20日）の日米首脳会談で日本側が「アラスカ産の原油の倍増のため、日本が投資する」と伝えていたことを明らかにした。また封鎖状態のホルムズ海峡を巡っては「あくまでたくさんのタンカーがいる。みんなが通れる状態を作ることが極めて重要だ」と述べ、日本関係船舶が他国に先行して通過することには原則、慎重な姿勢を示した。

＞首脳会談で高市早苗首相は、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を実現したいとトランプ大統領に伝達した。茂木氏はアラスカ産原油倍増を提案した理由について「米国にとっては中間選挙もにらんで、物価、ガソリン価格が一番大きい」と指摘した上で、市場を落ち着かせるための提案だったと明かした。「かなりトランプ氏に響いた」と振り返り、提案が日本に対するホルムズ海峡への艦船派遣要求を回避するために奏功したとの認識も示した。


＞また、イランのアラグチ外相が共同通信のインタビューで、日本側との協議を経て日本関連船舶のホルムズ海峡の通過を認める用意があると明らかにしたことに関し、茂木氏は、これまでのアラグチ氏との電話協議ではそのような意向は示されていないと明らかにした。

＜参考＝「「アラスカ産原油への投資」が艦艇派遣要求回避に奏功　茂木外相」（毎日新聞）＞
（２６／０３／２２）

【閻魔大王】　2026/03/24 (Tue) 18:57

＜副題＝プーチン氏、ロシアはイラン指導部の「忠実な友人」（CNN）＞

＞ロシアのプーチン大統領は、イランに対し、ロシアは「この困難な時期も、イランにとって忠実な友人であり、信頼できるパートナーであり続ける」と伝えた。

＞クレムリン（ロシア大統領府）によると、プーチン氏はイランの新年「ノウルーズ」に合わせたメッセージで、イランの人々に対し、「この厳しい試練を尊厳を持って乗り越える力」を願った。クレムリンによると、今回のメッセージは、最高指導者モジタバ・ハメネイ師とペゼシュキアン大統領に宛てたものだった。

＞CNNは西側情報当局者の話として、ロシアがイランに対し、中東で米国や湾岸諸国の標的を攻撃するための高度な無人機戦術を支援していると報じた。これまで報じられてきたロシアのイランに対する情報支援は標的の選定に関する一般的な支援だったが、具体的な戦術面での助言は支援の新たな段階に当たる。

＞CNNは、米情報機関の報告に詳しい複数の関係者の話として、ロシアがイランに対し、米軍部隊や艦船、航空機の位置や動きに関する情報を提供しているとも報じている。

＞情報筋によると、ロシアがイランに共有した情報の多くは、ロシア政府が持つ高度な衛星網から得た画像情報だった。

＞ロシアとイランは戦略的パートナーの関係にあり、イランはウクライナとの紛争初期に、ロシア軍へ「シャヘド」無人機を供与した。ロシアはまた、イランの民生用核計画も支援してきた。

＜参考＝「プーチン氏、ロシアはイラン指導部の「忠実な友人」」（CNN）＞
（２６／０３／２２）

【閻魔大王】　2026/03/25 (Wed) 15:04

＜副題＝イラン、ホルムズ海峡に「安全回廊」か　「通航料」徴収検討の報道も（朝日新聞）＞

関連情報沢山。
どれが、正しいのか＜？＞

尚、通行料、ここでは、約３億円。この金額、結果的、それぞれの、国の、国民の負担になる。

＞イランが事実上の封鎖を続ける石油輸送の要衝ホルムズ海峡に関し、イラン側が領海内に「安全回廊」を設けて承認した船舶の航行を認める措置を進めていることが明らかになった。英国の海運情報メディア「ロイズ・リスト」が18日、伝えた。イランメディアは21日、イラン国会が、「通航料」の徴収を含む措置の法制化を検討していると報じた。

＞ロイズ・リストによると、イラン側はホルムズ海峡のイラン南部沖にあるララク島近くの領海に「安全な回廊」としての航路を設け、通過を求める船舶に対してイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」が承認すれば航行を許可する。これまでに少なくとも9隻がこの航路を利用し、手続きに200万ドル（約3億1850万円）が支払われたケースがあったとしている。

＞ロイズ・リストによると、船舶通過に関してインド、パキスタン、イラク、マレーシア、中国などがイラン政府と協議中で、革命防衛隊は承認手続きを定める準備を進めているという。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「イラン、ホルムズ海峡に「安全回廊」か　「通航料」徴収検討の報道も」（朝日新聞）＞
（２６／０３／２２）

【閻魔大王】　2026/03/25 (Wed) 15:28

＜副題＝トランプ大統領、４８時間以内にホルムズ海峡開放を要求…イランは「発電所攻撃なら完全封鎖」（読売新聞）＞

４８時間が、５日間以内と、変更されたですが。
更に、交渉中の話まで、あるですが。

＞米国のトランプ大統領は２１日、イランが４８時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イランの発電所を攻撃し、壊滅させるとＳＮＳで表明した。イランは、攻撃を受ければ「海峡を完全に封鎖する」と反発しており、地域の緊張は一層高まっている。

＞トランプ氏が示した４８時間は、米東部時間２３日午後７時４４分（日本時間２４日午前８時４４分）に期限を迎える。トランプ氏は「まずは一番大きい発電所から始める」とも強調した。

＞原油高騰を懸念するトランプ政権は軍事作戦の開始以降、エネルギー施設への攻撃を避け、イスラエルにも攻撃の抑制を促していた。米軍が発電所の攻撃に転じれば、戦闘は新たな局面に入ることになる。

＞これに対し、イラン軍中央司令部報道官は２２日、海峡封鎖は「敵国」の船舶だけを標的にしているとした上で、発電所が攻撃された場合は「完全封鎖」に転じると宣告。イスラエルの発電所や情報通信施設などのほか、中東諸国で米国とつながりのある施設も攻撃すると警告した。

＞攻撃の応酬は２１日も続き、イラン原子力庁は中部ナタンツのウラン濃縮施設が攻撃を受けたと発表した。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は同日、イスラエル南部のディモナとアラド一帯をミサイルで報復攻撃し、現地当局によると１１５人が負傷した。

＞ディモナ郊外にはイスラエルの核開発の拠点とされる施設があるが、迎撃に失敗したとみられる。

＞一方、米ニュースサイト・アクシオスは２１日、米当局者の話として、トランプ政権がイランとの和平交渉について検討を始めたと報じた。今後２～３週間は戦闘を継続し、その間に交渉準備を整える考えだという。

＜参考＝「トランプ大統領、４８時間以内にホルムズ海峡開放を要求…イランは「発電所攻撃なら完全封鎖」」（読売新聞）＞
（２６／０３／２２）

【閻魔大王】　2026/03/25 (Wed) 16:48

＜副題＝トランプ大統領がイラン発電施設への攻撃を5日間延期と表明　「非常に良好で生産的だった」イランとの協議明かす（FNN）＞

この辺り、トランプ君の言の真偽不明。

＞アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で、中東での対立をめぐる協議がこの2日間行われたと明らかにしました。

＞トランプ氏は、協議について「非常に良好で生産的だった」と強調し、今後も協議を続ける考えを示しています。

＞また、協議の雰囲気や内容を踏まえ、イランの発電施設やエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示したとしています。

＞ただ、この延期措置は、現在続いている協議がうまく進むことが条件で、今後の交渉次第では対応が変わる可能性もあります。

＞中東情勢の緊張緩和につながるかが焦点です。

＜参考＝「トランプ大統領がイラン発電施設への攻撃を5日間延期と表明　「非常に良好で生産的だった」イランとの協議明かす」（FNN）＞
（２６／０３／２３）
＜２６／０９／１４＞

＜参考＝ＮＯ．６７１　続１０＜トランプのイラン攻撃＞トランプ君、ここまで、無能とは＜！＞＞
（２６／０３／２５）

ＮＯ．６７０　続１６７＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉なんか、どこ行った＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０３／２３）

【閻魔大王】　2026/03/23 (Mon) 16:44

＜参考＝ＮＯ．６５４　続１６６＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉、トランプ君飽きた＜？＞＞
（２６／０２／２３）

＜副題＝「完全に詰んだ」ウクライナ、資金難で「打つ手なし」…ハンガリーが足かせ（MSN）＞

詰めば、ＥＵが。
実は、トランプ君も困るです。
ならばの、何とか、せねば。がしかしの、見ての通りの、トランプ君は、飽きてるです。

＞欧州連合（EU）のウクライナ支援に反対するハンガリーの姿勢により、ウクライナの財政危機への懸念が高まっている。

＞ウクライナ紙キーウ・インディペンデントが16日（現地時間）に報じたところによると、EUからの融資が予定通り進まない場合、ウクライナ政府は有効な代替策を見いだせていない状況だ。

＞ウクライナ政府の高官は同紙に対し、ハンガリーがEU支援に反対し続けていることについて「信頼できる代替策はほとんどない」と述べた。

＞通常、財政危機への対応手段としては国債発行が挙げられるが、ウクライナにとっては現実的な選択肢ではない。今年の政府予算では、新規発行よりも償還額の方が多くなる見通しのためだ。

＞むしろウクライナ政府は、EUが約束した900億ユーロ（約16兆4,800億円）の融資のうち300億ユーロ（約5兆4,900億円）を、今年の国債発行不足を補う資金として活用する計画だった。そのためEUからの融資は一層重要となっている。

＞また世界銀行（WB）とEUが別途実施している資金支援プログラムによる60億ドル（約9,560億6,900万円）の支援も、遅れる可能性がある。

＞世界銀行が条件として求めている土地制度改革や反腐敗改革などの関連法案が、ウクライナ議会を通過するかどうか不透明なためだ。

＞さらにウクライナ国内では、確実な代替策を模索すること自体がハンガリーの圧力に屈したと受け取られかねないとの懸念も強いとされる。

＞現時点では、国際通貨基金（IMF）による15億ドル（約2,390億5,500万円）の支援や、日本による10億ドル（約1,593億7,000万円）の前倒し支援が、ウクライナの財政を支える数少ない資金源となっている。

＞またラトビア、リトアニア、エストニアのバルト三国など北欧諸国が検討している300億ユーロ（約5兆4,900億円）規模の二国間融資も、重要な支えになる可能性がある。

＞今年1月27日、ロシアの攻撃によってドルジバ石油パイプラインが損傷し、ハンガリーとスロバキアはロシア産原油の供給を受けられなくなっている。このパイプラインはウクライナ国内を約1500キロにわたり通過している。

＞ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は、ウクライナが意図的にパイプラインの復旧を遅らせていると主張し、EUによるウクライナ支援にブレーキをかけている。

＞これに対しウクライナ側は、ロシアによる継続的な攻撃の影響で復旧作業には技術的に約1カ月半が必要だとしている。しかしハンガリーは独自の調査団を一方的にウクライナへ派遣するなど、圧力を強めている。

＞オルバン首相がドルジバ・パイプライン問題を国内政治に利用し、ウクライナとの対立を強調しているとの見方もある。

＞親ロシア姿勢で知られるオルバン首相は来月の総選挙を控え、EUによるウクライナ支援がハンガリーの経済停滞を招いたと主張し、支持率回復を図っている。

＞しかし最近の世論調査のほぼすべてで、親欧州・中道志向の野党に支持率で後れを取っており、16年ぶりの政権交代の可能性も指摘されている。

＜参考＝「「完全に詰んだ」ウクライナ、資金難で「打つ手なし」…ハンガリーが足かせ」（MSN）＞
（２６／０３／１８）

【閻魔大王】　2026/03/24 (Tue) 08:39

＜副題＝ウクライナ　ゼレンスキー大統領「ウクライナはドローンの実験場」ロシア関与指摘（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、イスラエルメディアのインタビューで、「ウクライナはイラン製ドローンの実験場のようになっている」と述べました。

＞ゼレンスキー大統領はイスラエルのテレビ局「i24NEWS」や「エルサレム・ポスト」の取材に応じ、ロシアがウクライナへの攻撃で使用してきたイラン製ドローンについて、実戦での運用を重ねる中で改良や性能向上が進められてきたとの見方を示しました。

＞そのうえで、「ウクライナはイラン製ドローンの実験場のようになっている」と述べ、ロシアがドローンの性能向上に関与しているとの認識を示しました。

＞ロシアとイランは2025年1月、包括的戦略パートナーシップを締結していて、ドローンの供給や技術協力を深めてきたとされています。

＞ゼレンスキー氏は、こうした技術が現在の中東での攻撃にもつながっている可能性に言及し、湾岸諸国の対応は十分ではないとの認識も示しました。

＞さらに、イスラエルとの対話に応じる用意があるとしたうえで「防空などの分野で互いに必要なものを持っている」協力の可能性があるとの考えを示しました。

＞ゼレンスキー氏は、「ロシアを止めることが多くの戦争を止めることに繋がる」と訴え、国際社会に対応の強化を求めました。

＜参考＝「ウクライナ　ゼレンスキー大統領「ウクライナはドローンの実験場」ロシア関与指摘」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０３／１８）
＜２６／０３／２６＞

【閻魔大王】　2026/03/24 (Tue) 09:33

＜副題＝“ロシア疑惑”捜査を指揮したモラー氏死去　トランプ氏「うれしい」（FNN）＞

まあ、つまり、ロシアが、米大統領選挙に、介在したの話。
以て、トランプ君は、プーチン君の言いなりで、頭上がらず＜？＞
の、根拠哉と。

＞アメリカのトランプ政権1期目にいわゆる「ロシア疑惑」の捜査を指揮したロバート・モラー氏が20日に亡くなったとアメリカメディアが報じました。
81歳でした。

＞モラー氏の死去を受けて、トランプ大統領はSNSで「彼が死んでうれしい。もう無実の人々を傷つけることはできない」と投稿しました。

＞モラー氏は2016年の大統領選でトランプ陣営がロシア政府と共謀していた疑惑などを捜査するため、2017年に特別検察官に就任しました。

＞2019年に公表した報告書ではロシア政府による選挙への干渉があったと認定し、「ロシア政府とトランプ陣営につながりがある」とした一方で、「共謀したとは認定しない」と結論づけられました。

＞トランプ大統領は当時、「魔女狩りだ」などと捜査を激しく批判していました。

＞モラー氏は2001年、同時多発テロの1週間前にFBI（連邦捜査局）の長官に就任し、12年間、テロなどの対応にあたっていました。

＜参考＝「“ロシア疑惑”捜査を指揮したモラー氏死去　トランプ氏「うれしい」」（FNN）＞
（２６／０３／２２）
＜２６／０４／２４＞

【閻魔大王】　2026/03/24 (Tue) 20:13

＜副題＝ロシアがアメリカに交換条件提示（ABEMA）＞

アメリカが、ウクライナえの情報提供を停止で、ロシアが、イランえの情報提供を中止＜？＞

まあ、言うたら、米国、トランプ君も、なめたれた。トランプ君が親ロシアに過ぎまして。

＞ロシアがアメリカに対し、ウクライナへの支援を打ち切ればイランへの情報共有を停止することを提案していたと報じています。

＞アメリカのニュースサイト「ポリティコ」は20日、関係者の話として、ロシアはアメリカがウクライナへの情報提供を停止すれば、ロシアもイランに対し中東でのアメリカ軍の位置などの情報共有を停止するという交換条件を提示したと報じました。アメリカはこの提案を拒否したということです。

＞提案はロシアのドミトリエフ大統領特別代表がアメリカのウィトコフ中東担当特使らと、11日にアメリカで会談した際に示されたということです。報道についてドミトリエフ大統領特別代表は自身のSNSに「嘘だ」と投稿しました。

＞こうしたなかウィトコフ特使は21日、ウクライナの代表団と会談を行ったと明らかにしています。

＜参考＝「ロシアがアメリカに交換条件提示」（ABEMA）＞
（２６／０３／２２）
＜２６／０４／０５＞

【閻魔大王】　2026/03/25 (Wed) 00:19

＜副題＝プーチンの軍隊が友軍誤射で部隊全滅…イーロン･マスクの｢スターリンク遮断｣で起きた前線の大混乱（PRESIDENT）＞

＞ロシア軍には、戦場で致命的になりかねない「意外な弱点」があった。通信の多くを、アメリカの民間企業が提供する衛星通信「Starlink（スターリンク）」に依存していたことだ。イーロン・マスク氏のSpaceXがアクセスを遮断すると前線は混乱に陥り、通信を失った部隊同士が互いを敵と誤認。友軍誤射で部隊が全滅する悲劇まで起きたと海外メディアが報じている――。


＞通信遮断で混乱した最前線
＞ロシア軍が前線で使用している通信網が寸断され、各部隊は混乱状態に陥っている。

＞イーロン・マスク氏率いるアメリカの宇宙企業SpaceXが、衛星インターネットサービス「スターリンク」へのアクセスを遮断したためだ。皮肉にも、ロシア軍は敵対するアメリカの民間技術に通信の大半を依存していた。

＞英BBCによると、SpaceXはウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相の要請を受け、2月初旬にアクセス制限に踏み切った。以降、ロシア軍の攻撃能力は50％低下し、ウクライナ南東部のザポリージャ州東部など前線各地で撤退を余儀なくされている。

＞混乱は指揮系統に広く波及した。米軍事専門メディア「ウォー・ゾーン」によると、ウクライナ戦略通信センターは、「過去2年間、ほぼすべての作戦指揮統制が米国の衛星インフラに依存してきた。安定性と速度で匹敵する代替手段は存在しない」と指摘している。各地で突撃作戦が止まり、ウクライナの国防省顧問セルヒイ・ベズクレストノフ氏は、「全軍の指揮系統が停止した」と指摘する。

＞友軍誤射の悲劇まで起きた。親ウクライナのパルチザン組織アテシュによれば2月、ザポリージャ方面では通信が完全に途絶し、各部隊が互いの位置情報を把握できなくなった。

＞このとき前進中だった12人編成のロシアの突撃グループについて、別のロシア部隊が敵部隊と誤認し、砲撃を開始。グループは通信手段を失っていたため友軍であることを伝えられず、全滅したという。アテシュは、「通信が失われると指揮系統が崩壊し、部隊は互いを殺し合い始める」と指摘している。


＞ドローン制御不能で攻撃件数が6割減
＞ウクライナ軍参謀本部のデータによると、SpaceXが端末の遮断を開始した2月2日以降、前線での軍事衝突は15〜20％減少した。

＞BBCロシア語サービスは、1月31日に338件あった武力衝突は、2月4日にはわずか133件にまで減少したと報じている。スターリンクを通信基盤として頼っていたBM-35やイラン製シャヘドといったロシアの攻撃ドローンは、接続を絶たれた瞬間に遠隔操作が不能となった。

＞シンクタンク「欧州政策分析センター」のアナリスト、デビッド・キリチェンコ氏はブルームバーグの取材に対し、「戦闘の多くはドローンで行われており、前線全体の火力による被害の約60％を占めている」と語った。ドローン操縦不能の影響は大きい。

＞米シンクタンクの戦争研究所（ISW）も、スターリンクのサービス停止によって攻撃用ドローンを用いた作戦が打撃を受け、「過去数週間と同じペースと深度での攻撃を行うことが難しくなっている」と指摘している。


＞密輸したスターリンクで生き延びてきた
＞そもそもロシア軍はなぜ、西側の民間技術にこれほど依存するようになったのか。背景には、戦争初期の犯した戦略上の失敗がある。

＞ロシアの独立系ニュースサイト「メデューザ」によれば、2022年の全面侵攻開始時、ロシア軍はシリアでの成功体験から、制空権を確保できると高をくくっていた。

＞ところがウクライナの防空能力は想定を大きく上回り、侵攻初期に防空システムの半数近くを破壊しても制空権は握れなかった。以降、高価なミサイルを使うまでもない移動目標に対しては、有効な攻撃手段を欠いたまま、戦争は泥沼化していった。

＞手詰まりを打開したのが、2025年秋にロシア国防省のドローン戦部隊「ルビコン」が開発した低コスト固定翼ドローン「モルニヤ2」だった。スターリンクのアンテナを搭載したこのドローンは、前線を越えて20〜80キロ先まで飛び、奥地の目標を捕捉・攻撃できた。

＞しかしこの「切り札」は、致命的な弱点を抱えていた。イーロン・マスク氏のSpaceX社が運営するノートサイズのスターリンク端末は、アメリカの制裁でロシアへの正式な輸入が禁じられている。中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、ロシアは旧ソ連諸国や中東（特にドバイ）経由で偽造書類を使い、数千台を密輸入してきた。制裁を迂回しながら西側の民間技術に軍事作戦の要を預ける、危うい綱渡りを続けてきた。

＞ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ側はロシアがドローンにスターリンクを搭載し始めたことを数カ月前から察知していたと指摘。攻撃の精度と妨害電波への耐性が向上したことで、大規模攻勢への懸念を強めたウクライナ政府が、SpaceXに対応を求めていたという。


＞ウクライナはSpaceXと迅速連携
＞ウクライナの新国防相ミハイロ・フェドロフ氏は今年1月の就任早々、SpaceXとの交渉に動いた。

＞ニューヨーク・タイムズによると同氏は1月、SpaceXに働きかけ、スターリンクへの接続をウクライナ政府公認の登録端末に限定させた。ウクライナ政府がホワイトリスト（許可する端末のリスト）を管理することで、ウクライナ領内での使用可否の決定権を掌握し、ロシア兵がウクライナ領内に密かに持ち込んだ端末を使い物にならなくする仕組みだ。

＞速度制限も設けられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フェドロフ氏の顧問を務めるドローン専門家セルヒー・ステルネンコ氏は、端末が時速約90キロを超えると通信が自動的に遮断されると明かした。

＞ウクライナ国防省がSpaceXと協力して導入した暫定措置であり、ロシア側のオンラインチャンネルでは、早くも不満の声が上がっているという。

＞カーネギー国際平和財団のマイケル・コフマン氏は、端末登録の義務化は「ロシアの前線部隊に、通信システムの再編を強いる」と読み解く。スターリンクに依存する限り、速度制限によりロシアが長距離攻撃ドローンを使用することは難しくなる。高速飛行中の兵器は通信を失い、遠隔操作は不能となる。

＞ロシア側は作戦への影響を否定しているが、国外の報道を総合すると、まったく違う実態が見えてくる。西側の技術に依存していたロシア軍は、いまその代償を払わされている。


＞偽の「再接続サービス」に騙されたロシア兵
＞ウクライナ側のある組織は今回の通信遮断を巧みに利用し、心理戦でもロシア軍を追い詰めた。ボランティア団体InformNapalmが標的にしたのは、スターリンクに再接続しようと焦るロシア兵の心理だ。

＞同団体のミハイロ・マカルク広報担当はBBCに、「手口は単純です」と述べた。接触してきたロシア兵をもっともらしく非公開チャットに誘い込み、極秘に再接続できるよう代行サービスを提供していると装う。兵士は端末情報を何の疑いもなく開示し、一部は本当に再接続できると信じてオンライン決済で計5000ドル（約77万5000円）を支払った。

＞こうして詳細情報を特定されたスターリンク端末は、2425台に上る。分布はクリミア半島南部からベラルーシ東部ゴメリ市まで広範囲に及んだ。前線付近で特定された端末の位置は、すなわちロシア軍部隊の位置を示している可能性が高い。多くは、ウクライナ軍の砲撃やドローン攻撃の標的となったという。

＞ロシアのFSB保安庁は、兵士にこうした詐欺への警戒を呼びかけている。だがフィッシング作戦の打撃は金銭被害にとどまらない。「彼らはもう互いを信用していない」とマカルク氏は語り、オンラインで情報交換するロシア兵同士が疑心暗鬼に陥っていると述べた。


＞兵士の不満「ロシアの衛星通信はクソ」
＞追い詰められたロシア軍は、代替手段を必死に探している。だが、選択肢は限られている。

＞ロシアのTelegramチャンネル「Colonelcassad」は、「現時点でスターリンクの代替手段は存在しない」と認め、代わりの通信網の確保には時間がかかるとの見方を示している。

＞自前の通信網がないわけではない。ロシアの国営エネルギー企業ガスプロムは、同名の衛星通信サービスおよび通信端末を提供している。だが、「動作はしているが、接続速度で遅れをとっており、開発や改良が必要」という状況だとウォー・ゾーンは指摘する。

＞前線の声はさらに厳しい。キーウ・ポストによると、ウクライナ軍情報総局（HUR）が傍受したロシア兵の通話では、ガスプロム通信システムへの不満が飛び交っていた。

＞「俺の知る限り、あのガスプロムってやつはクソもいいとこだ」「確かにガスプロムで動く。つながればの話だけどな」。大規模なVDV（空挺部隊）第76部隊に配備された端末でさえ、「動画のストリーミングすら処理できなかった」という。ドローンの遠隔操作には、リアルタイムの映像確認が欠かせない。ガスプロムが使う「ヤマール衛星群」はわずか5基の静止衛星に頼っており、前線全域をカバーするには到底足りない。


＞外からも内からも通信手段を絶たれる
＞実はロシア兵たちは、スターリンクを失っただけではなく、アプリのレベルでも通信手段を失おうとしている。ブルームバーグによると、ロシアの通信規制当局ロスコムナゾールは2月10日、Telegramが国内データ法に違反したとして新たな制限を課した。

＞戦場で日常的にこのアプリを使ってきた兵士らは、激しく反発している。ロシア軍事特派員のアレクサンドル・スラドコフ氏は、「指揮統制能力を葬るようなものだ。通信は武器以上のものであり、部隊指揮の基盤だ」と批判した。


＞ロシア軍は外からも内からも、通信手段を絶たれつつある。

＞もっとも、遮断措置はウクライナ側にも副作用を及ぼした。未登録の端末が一斉に停止し、何千人ものウクライナ兵が一時的に通信を失ったと、BBCロシア語サービスが伝えている。

＞前線で対戦車ミサイル小隊を率いる元国会議員テティアナ・チョルノヴォル氏は、「私の2つの戦闘陣地が通信を失った」と同局に語った。ただし、登録済みの端末は正常に稼働しており、CNNの取材に応じたドローン操縦士は、「すぐに登録したら問題なく機能している」と話す。フェドロフ国防相によれば、ホワイトリストへの登録は急速に進んでおり、ウクライナ軍への影響は一時的なものにとどまる見通しだ。


＞調理兵までが歩兵となって突撃
＞一方、これまでも損耗の激しかったロシア軍は、通信障害でさらに追い込まれている。

＞ブルームバーグが伝えた西側の分析によれば、ロシアは新兵補充を上回るペースで兵力を失い続けている。ウクライナ側の発表では、ロシア兵の戦死者は2025年12月に3万5000人、翌1月にも3万人に上り、月平均約2万5000人だった2025年から急増した。西側当局者によれば、今年1月だけで補充を約9000人上回る兵力を失ったという。

＞前線での出血も止まらない。イギリスのジョン・ヒーリー国防相は2月16日のインタビューで、一部地域ではウクライナ兵1人に対し、ロシア側が6人から25人を失っていると明らかにした。キーウ・ポストが報じた傍受通話では、生存に必要な基本物資すら届かず補給中に命を落とす兵士や、調理兵までが歩兵となり突撃役を命じられる実態があると、兵士たち自身が訴えている。


＞独自衛星は製造すら始まっていない
＞ロシアが独自の洗練された衛星通信網を持つのは、まだ先の話になりそうだ。

＞ニューヨーク・タイムズによると、ロシアの宇宙機関ロスコスモスのドミトリー・V・バカノフ総裁は国営タス通信に対し、「スターリンクに対抗する低軌道衛星『ラスヴェト（夜明け）』の製造を今年中に開始し、来年打ち上げる予定だ」と明かした。

＞だが、2027年のサービス開始予定に対し、現時点で衛星の製造すら始まっていないとメデューザは報じている。盟友の中国も当てにできない。上海を拠点とする低軌道衛星計画でスターリンク対抗馬とも言われる「千帆星座」は打ち上げ遅延が続き、2027年までの世界展開は見通せない。

＞専門家は、ロシアが数カ月以内に旧来の通信手段への切り替えを迫られるとみる。元ウクライナ情報将校のイヴァン・ストゥパク氏はBBCに対し、地上のロシア装甲部隊は周囲で何が起きているか部分的にしか把握できない状態だと述べた。

＞ロシア軍がいずれ代替手段を探るのは確実だが、ゼレンスキー大統領はブルームバーグに対し、こう決意を語る。「彼らが代替手段を見つけたならば、それも阻止するよう動くだけだ」

＜参考＝「プーチンの軍隊が友軍誤射で部隊全滅…イーロン･マスクの｢スターリンク遮断｣で起きた前線の大混乱」（PRESIDENT）＞
（２６／０３／２３）
＜２６／０９／１４＞

【閻魔大王】　2026/03/25 (Wed) 15:44

＜副題＝ロシア、ウクライナに過去最大級のドローン攻撃　24時間で1000機近く発射（産経新聞）＞

ロシア疑惑がある故、トランプ君、プーチンには、頭上がらず。

＞ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ウクライナ各地が露軍の大規模なドローン（無人機）攻撃を受けたと表明した。露軍が同日中に発射した550機以上のドローンのうち、ウクライナ軍が500機以上を撃墜・無力化したものの、一部が着弾し、民間人が死亡したほか、子供を含む40人超の負傷者が出たとした。エネルギー関連施設が主な標的とされたとも説明した。

＞また、ウクライナ空軍は24日、23日午後6時から24日午後6時までに露軍が発射したドローンが計948機に上ったとSNSで発表。「過去最大級の攻撃の一つだった」とした。

＞ゼレンスキー氏は一連の攻撃について「戦争を終わらせる意図がロシアにないことを強く示している」と指摘。国際社会によるさらなる対露圧力の強化が必要だと強調した。

＜参考＝「ロシア、ウクライナに過去最大級のドローン攻撃　24時間で1000機近く発射」（産経新聞）＞
（２６／０３／２５）

＜参考＝ＮＯ．６７６　続１６８＜ロシアのウクライナ侵攻＞大朗報＜！＞ハンガリー政権交代＞
（２６／０４／１３）