閻魔大王＜ＮＯ．４００＞

ＮＯ．６８５　続５６＜高市早苗首相＞ガンバレ高市君、動きが鈍って来たゾ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０５／０３）

【閻魔大王】　2026/05/03 (Sun) 15:42

＜副題＝食料品に対するの、消費税２年間限定のゼロ化でさえ、難儀。＞

そもそもがの、食料品対象の消費税ゼロ化。但しの、２年間限定。
ですて。シブチンや、なあと。

これに対しての、反対と、するのか、ゼロでなくの、１％なら＜？＞
これ、レジの修正と、するのか、システムの適応に、日数要するですて。
レジが云々なるは、高市君、総裁選の時にも、口走ってたですが。ンの、閻魔大王的、やる気、ないぞと。とは、正直なる感想。

での、周囲の面々、抜かすに、
ゼロ化なら、１年。
例えばの話の、１％なら、半年なりの数個月。
ですて＜！＞

これを、政治家、識者と、称するのテレビ出演してるの、高名なるの面々、信用してるのらしくの、アホウばっかり。

イヤイヤ、どこかの、ＰＯＳシステム開発者か、社か。のが、的なるを、抜かしてるですて。アホかと。アホやと。
そんな奇妙、低級なるの、システムをば、開発して来たの怪＜？＞

当方、開発者なら。開発チームの長ならばの。
そんな下手な、超の、低級なるの、システム構築なんか、頭っから、せず。指示もせず。

いかなるの、条件でも、適用出来るのシステム構築をと。
をば、目標にしての、開発する、目指すが、至っての、常識。
制限だらけの、システム開発ねえ。自ら、無能なりと、言うてると、同意。
とは、思わんですか＜？＞


いやねえ。
こんな重要なるを、どこかの、システム開発会社の誰か、１人に、聞いただけ＜？＞
信じられんです。

何社あるか、知らんですが。
何社もに、何人もに、聞け＜！＞よ、なあ。本気なら。


加えての、報道番組各社、抜かすに、消費税下げても、物価高騰対策には、ならぬと。
あのなあと。そんな事、当たり前だの、クラッカー＜！＞
家計の支出を一寸でも、助けるの意であるの、誰が、物価高対策にと、言うたか、教えて頂戴なと。

モと、申せば、それらの面々、政権に、高市に反対の立場でして。
どこ系と、申せば、毎日系、朝日系。


大体が、消費税上げたの時期より、景気停滞、低迷がと。とは、従前より、言われてるです。
経済学者なら、そのよに、言うてたですが。
その経済学者までが、何故に、経済対策にならずと、言うのか、なあと。
要は、その場、その場で、適当でして。諸般、政権の、反対意見さえ、言うてたらの、飯喰えるの、ええ商売。


＜参考＝ＮＯ．６８１　続５５＜高市早苗首相＞続３・問題一杯、公約進められるの怪＜？＞＞
（２６／０４／２６）

＜副題＝憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査（読売新聞）＞

何でも、反対の政党、団体さんも、居てるしねえ。


＜図１＞
憲法改正の賛否



＜図２＞
ＳＮＳに年齢制限を設けることの賛否



＞読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４％で、直近の首相に比べて高く、憲法改正に向けた首相への期待感がうかがえた。

＞憲法を「改正しない方がよい」は４０％（同３６％）で、賛成と反対の差は１７ポイントとなり、昨年調査の２４ポイントから差が縮まった。戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」は８０％（同８０％）、「ある」は１７％（同１７％）だった。戦力の不保持などを定めた９条２項については、改正する必要が「ある」４７％（同４７％）と「ない」４８％（同４９％）が 拮抗きっこう した。

＞９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。

＞石破茂・前首相在任時の昨年調査では、石破首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」は２６％、岸田文雄・元首相在任時の２０２４年調査では２９％にとどまっていて、今回は上昇が目立った。各政党が、憲法に関する議論を「もっと活発に行うべきだ」と答えた人は７１％（同７４％）で、２２年以降、５年連続で７割台だった。「そうは思わない」は２６％（同２４％）だった。

＞ＳＮＳで偽の情報や誤った情報が広まり、選挙結果への影響や個人への 誹謗ひぼう 中傷が問題となっている。一方、表現の自由は憲法で保障されている。偽・誤情報対策として、ＳＮＳに対する規制を強化することに「賛成」は８３％に上り、「反対」は１４％だった。

＞規制強化に「賛成」とした人を年代別でみると、１８～３９歳は７９％、４０～５９歳は８４％、６０歳以上は８５％で、高齢層ほど規制強化を求める声が強かった。

＞法律でＳＮＳ利用に年齢制限を設けることについても、「賛成」は８４％に上り、「反対」の１３％を大きく上回った。「賛成」と答えた人を年代別でみると、１８～３９歳は７７％、４０～５９歳は８３％、６０歳以上は８８％だった。高齢層ほど利用制限に肯定的なことがうかがえた。

＞調査は３月９日～４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０３０人から回答を得た（回答率６８％）。

＜参考＝「憲法改正「賛成」５７％…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２６／０５／０３）

【閻魔大王】　2026/05/03 (Sun) 16:51

＜副題＝フィフィ 尖閣沖の中国船に対する海保の対応に「中止を求めるのではなく、撤去すればいいと思うよ」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞

基本的には、同感。
それよりも、尖閣諸島、そのものを、何とかせねば。
日本人にさえ、上陸許可せぬの、ばかばかしさ。

＞エジプト出身のタレント、フィフィ（50）が1日までに自身のSNSを更新。尖閣沖の中国船の動きに対する海上保安庁の対応に言及した。

＞4月29日午前0時20分ごろ、沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（EEZ）で海洋調査をしていたとみられる中国船がEEZを出た。同8時35分ごろには、尖閣諸島沖のEEZで、中国の別の海洋調査船がパイプのような物を海中に下ろしているのが確認され、海上保安庁の巡視船が中止を要求している。

＞第11管区海上保安本部（那覇）によると、新たな調査船は、尖閣諸島の魚釣島西北西約63キロの海域で確認された。巡視船が「同意のない海洋の科学的調査は認められない」と無線で呼びかけた。

＞EEZを離れた調査船は、15日午後0時半ごろに石垣島の北約74キロの海域で、ワイヤのような物を海中に下ろしているのが確認されていた。

＞フィフィは、海上保安庁の対応について、「中止を求めるのではなく、撤去すればいいと思うよ」と自身の考えをつづった。

＞エジプト生まれのフィフィは、2歳の時に日本に家族で移住。中京大情報科学部を卒業後、就職し、01年に日本人男性と結婚。第1子の長男を出産した05年にTBSのバラエティー番組「アイチテル！」でタレントデビュー。「ファラオの申し子」のニックネームで、歯に衣着せない言動で人気となった。

＜参考＝「フィフィ 尖閣沖の中国船に対する海保の対応に「中止を求めるのではなく、撤去すればいいと思うよ」」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞
（２６／０５／０１）
＜２６／０５／１５＞

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 10:22

＜副題＝高市・自民総裁単独インタビュー　改憲、参院選見すえ合区解消「急ぐ」緊急事態条項も先行（産経新聞）＞

＞高市早苗首相は、3日に施行79年を迎える憲法をテーマに、自民党総裁として産経新聞の単独インタビューに応じた。憲法改正実現に向け、野党や国民の理解が得やすいテーマを先行して議論する考えを表明し、複数県を一つの選挙区とする参院選「合区」の解消と緊急事態条項創設を挙げた。特に合区解消に関し「現実問題としてとても急ぐ。再来年（令和10年）が参院選の年だ」と強調した。

＞自民は安倍晋三政権時代の平成30年、自衛隊明記、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の改憲4項目をまとめた。高市首相は「4つのテーマの重要性に優劣はない。すべて重要だ」と自衛隊明記などにも意欲を示した上で、合区解消と緊急事態条項を挙げ「現実的に一つずつ一つずつ（議論を進める）ということになると、この2点が急がれる」と述べた。

＞緊急事態条項が急がれる理由として「いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備えて国が迅速な対応」を取ることの必要性を挙げた。

＞9条改正に関しては、自民は戦力の不保持を定める2項を含めた9条全体を維持した上で自衛隊の存在や役割を明記する加憲案を掲げるが、日本維新の会は2項削除と国防軍保持を提案し、与党内の意見が異なる。首相は、昨年11月に両党が設置した条文起草協議会での議論を「見守るべきだ」と述べた。

＞改憲の国会発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。首相は「議論を前に進めていこうと思うと、各会派との連携は必要で国民の理解も不可欠」と指摘し、「すべてのテーマ（の議論）を同じ速さで進めなければならないという安易な考えは持っていない」と語った。

＞発議と国民投票の時期は「一刻も早くという思いは自民総裁として強く持っている」と述べ、具体的には言及しなかった。再来年の参院選に間に合わせるには来年の通常国会での発議を目指す公算が大きい。

＞与党は衆院で3分の2を大きく超える議席を有する一方、参院では過半数に満たないが、首相は「改憲に前向きな政党・会派の合計は参院でも3分の2を超えている」と語り、現行の議席配分でも発議は可能との認識を示した。「自民議員や党員・党友の総力を挙げて早期実現を目指す」と訴えた。

＜参考＝「高市・自民総裁単独インタビュー　改憲、参院選見すえ合区解消「急ぐ」緊急事態条項も先行」（産経新聞）＞
（２６／０５／０３）

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 22:34

＜副題＝【速報】高市内閣の支持率74.2%　先月調査から2.7ポイント上昇　JNN世論調査（TBS）＞

高市氏の支持率は、概ね、高く、尚、維持してるです。

＞最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした。

＞各党の支持率は以下の通り。
自民　　33.9%（1.6↓）
維新　　4.0%（0.3↑）
国民　　3.4%（1.3↓）
中道　　3.0%（0.3↓）
立憲　　1.2%（1.1↓）
参政　　2.3%（0.6↓）
公明　　2.3%（0.7↑）
みらい　2.3%（0.8↑）
共産　　2.3%（0.1↑）
れいわ　0.8%（0.3↓）
保守　　0.6%（0.3↓）
社民　　0.7%（0.5↑）
その他　0.3%（0.5↓）
支持なし37.7%（1.8↑）

＞【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。5月2日（土）、3日（日）に、全国18歳以上の男女2976人〔固定820人、携帯2156人〕に調査を行い、そのうち34.5%にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話457人、携帯569人でした。

＞インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

＜参考＝「【速報】高市内閣の支持率74.2%　先月調査から2.7ポイント上昇　JNN世論調査」（TBS）＞
（２６／０５／０３）

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 16:02

＜副題＝日豪、インテリジェンスで協力へ　首脳声明に優先7項目を明記（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

＞高市早苗首相とオーストラリアのアルバニージー首相は4日（日本時間同）、防衛・安全保障協力に関する首脳声明を発表した。「インテリジェンス協力」や「防衛能力向上に向けた共同開発・生産」など優先的に取り組む7項目を明記した。

＞他に、「新たな防衛装備品・新興技術の試験」に取り組む方針や、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）能力向上型を含む防衛装備品の維持・整備を盛り込んだ。

＞自衛隊とオーストラリア軍による「全ての領域での訓練・演習強化」を掲げた。サイバーや宇宙、電磁波といった領域が念頭にあるとみられる。「サプライチェーンの協力」や「重要なシーレーンの安全確保」も挙げた。

＜参考＝「日豪、インテリジェンスで協力へ　首脳声明に優先7項目を明記」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０５／０４）
＜２６／０７／２９＞

＜参考＝ＮＯ．６８７　続５７＜高市早苗首相＞続ガンバレ高市君、動きが鈍って来た＜！＞＞
（２６／０５／０６）

ＮＯ．６８６　続２０＜トランプのイラン攻撃＞かき混ぜるダケの、トランプ君＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０５／０４）

【閻魔大王】　2026/05/04 (Mon) 22:22

＜参考＝ＮＯ．６８４　続１９＜トランプのイラン攻撃＞世界をかき混ぜる、トランプ君＜！＞＞
（２６／０４／３０）

＜副題＝中東の米軍施設、半数超がイランの攻撃で損傷　衛星画像と聞き取りに基づくCNN調査（Yahooニュース・CNN）＞

要は、イランが、その手、通信施設を狙った。と、言えるです。
これを、教訓に、防備を＜！＞
とりあえず、こんな話、公にされるは、大恥＜！＞

＞イランとその同盟勢力は中東8カ国の少なくとも16カ所の米軍施設に損害を与え、一部の施設は事実上使用不能な状態になっていることが、CNNの調査で判明した。

＞この報道は、数十枚の人工衛星画像および米国や湾岸アラブ諸国の情報筋へのインタビューに基づく。損害評価の内容に詳しい議会スタッフによると、この地域にある米軍の拠点の半数超が被害を受けたという。

＞情報筋は「評価の内容には幅がある」とコメント。「施設全体が破壊され閉鎖が必要だという深刻な見方から、米国が得る戦略的利益を考慮すれば修復する価値があると話す指導者まで、多岐にわたる」と指摘した。

＞事情に詳しい別の情報筋は、「こんな事態は見たことがない」と語った。

＞人工衛星画像によると、イラン政府が主な攻撃目標としたのは、高度なレーダーシステムや通信システム、航空機など。高価な資産が多く、代替は困難だ。

＞議会スタッフは「イランがこれらの施設を最も費用対効果の高い攻撃目標とみなしたことは注目に値する」と指摘し、「レーダシステムはこの地域における我々の最も高価で限られた資源だ」と説明した。

＞国防総省のハースト会計監査官は4月29日の議会証言で、イランとの戦争による費用はこれまで250億ドル（約4兆円）に上ると明らかにした。この件に詳しい情報筋が後でCNNに語ったところによると、実際の推計費用は400億～500億ドルに近いという。

＞米軍の施設を受け入れている湾岸地域の同盟国はイランの攻撃の矢面に立たされており、内々の場では、米政権が事前協議なく戦争を始めたことを批判している。

＞サウジアラビアの情報筋はCNNの取材に対し、「今回の戦争は米国との同盟が唯一無二のものでも、無敵でもないことを示した」と語った。

＜参考＝「中東の米軍施設、半数超がイランの攻撃で損傷　衛星画像と聞き取りに基づくCNN調査」（Yahooニュース・CNN）＞
（２６／０５／０２）
＜２６／０５／１２＞

【閻魔大王】　2026/05/04 (Mon) 22:47

＜副題＝イラン・ファルス通信 「ホルムズ海峡の通過を試みた米艦船にミサイル2発攻撃 引き返させた」との報道 米軍側は否定（TBS）＞

米国は、イランと、何等調製しておらず。
基本、イランからの、攻撃＜タンカーに対する＞あれば、叩きつぶす的、発言あるのみ。

＞イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊に近い「ファルス通信」は4日、ホルムズ海峡を通航しようとしたアメリカ海軍の艦船がイランの警告を無視して航行していたところ、ミサイル2発を受け、引き返したと報じました。

＞一方で、アメリカ中央軍はSNSで艦船への攻撃はなかったと否定したうえで、「アメリカ軍は『プロジェクト・フリーダム』を支援し、イランの港湾に対する海上封鎖を実施している」と強調しています。

＜参考＝「イラン・ファルス通信 「ホルムズ海峡の通過を試みた米艦船にミサイル2発攻撃 引き返させた」との報道 米軍側は否定」（TBS）＞
（２６／０５／０４）

【閻魔大王】　2026/05/04 (Mon) 22:57

＜副題＝アメリカのホルムズ足止め船舶の誘導、妨害受ければ「力ずくで対処」…米海軍は護衛せず（読売新聞）＞

米国の言うの、意味不明。
世間的には、護衛すると、思てるです。

＞米国のトランプ大統領は３日、自身のＳＮＳで、ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に通過させるため、米国が４日午前に「誘導」措置を開始すると発表した。米中央軍は４日、米国の商船２隻がホルムズ海峡の通過に成功したと発表した。

＞ホルムズ海峡は、米国の攻撃開始後、イラン側が事実上の封鎖を続けており、多くの船舶が通航を制限されたままとなっている。

＞英海軍の関連機関「英海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）」は４日、米国が「安全海域」を設定したとして、船舶に海峡南側のオマーン領海の航行を検討するよう情報提供し、オマーン当局と国際無線で調整するよう促した。

＞トランプ氏は３日の投稿で、中東の紛争に関与していない船舶を措置の対象とするとし、妨害を受けた場合には「力ずくで対処する」と警告した。米中央軍は３日、１万５０００人の兵士やミサイル駆逐艦、１００機以上の航空機が誘導支援を行うと明らかにした。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、米政府高官の話として、米海軍は海峡を通過する船舶の護衛にはあたらないと報じた。トランプ氏が表明した取り組みは、「各国や保険会社、海運団体が関与する調整機関」のことだという。米主要ニュースサイト・アクシオスによると、米海軍はイランが商船を攻撃した場合に備えて付近に展開するほか、機雷が敷設されていない安全な航路について情報提供を行うという。

＞ただ、海峡の安全が直ちに確保されるかどうかは不明だ。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は４日、ホルムズ海峡を挟んでイランと対岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を２本の線で結んだ海域を地図で示し、イランが支配する「新たな管理海域」として発表した。イラン軍中央司令部のアリ・アブドラヒ司令官は４日、国営テレビなどを通じて声明を出し、米軍が海峡に接近すれば「攻撃を受ける」と警告した。

＞ＵＫＭＴＯによると、イラン沖のホルムズ海峡では３日、貨物船が複数の小型艇に攻撃されたほか、石油タンカーも 飛翔 ひしょう 体の攻撃を受けた。

＜参考＝「アメリカのホルムズ足止め船舶の誘導、妨害受ければ「力ずくで対処」…米海軍は護衛せず」（読売新聞）＞
（２６／０５／０４）

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 01:08

＜副題＝アメリカ中央軍　米船籍の商船2隻がホルムズ海峡通過と発表　トランプ大統領はホルムズ海峡を安全に通過させる活動の開始を発表（Yahoo!ニュース・TBS）＞

こちら、米軍、米船籍の商船２隻通過と発表。
とりあえずは、米船籍でして。

＞アメリカ中央軍はペルシャ湾からの船舶の退避支援の第一弾として、アメリカ船籍の商船2隻がホルムズ海峡を通過したと発表しました。4日、「X」に投稿しました。

＞トランプ大統領は3日、イランによる封鎖を受けてペルシャ湾内にとどまっている船舶をアメリカ軍が誘導し、ホルムズ海峡を安全に通過させる活動を4日から始めると発表していました。

＜参考＝「アメリカ中央軍　米船籍の商船2隻がホルムズ海峡通過と発表　トランプ大統領はホルムズ海峡を安全に通過させる活動の開始を発表」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／０５／０４）
＜２６／０５／１１＞

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 07:55

＜副題＝韓国企業の船がホルムズ海峡で攻撃受けたか　爆発と火災が発生　韓国外務省発表（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞

停泊の、船舶が、爆発、火災。
現時点、詳細不明。

＞韓国外務省はホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航する船舶で爆発が起きたと発表しました。攻撃を受けたとの情報も出ています。

＞韓国外務省の発表によりますと、4日午後8時40分ごろホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航するパナマ船籍の船舶で、爆発と火災が発生しました。

＞原因や被害状況は確認中ですが、韓国人6人を含む24人の乗組員に人命被害はないとしています。

＞また韓国海洋水産省は「被弾したと推定される」と発表し、情報収集を続けているとしています。

＜参考＝「韓国企業の船がホルムズ海峡で攻撃受けたか　爆発と火災が発生　韓国外務省発表」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞
（２６／０５／０４）
＜２６／０５／１９＞

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 08:24

＜副題＝トランプ氏「イランが韓国貨物船攻撃」　停戦維持、不透明な情勢に（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞

ホルムズ海峡状勢、一気、渾沌＜！＞

さての、米、イランのどちらに原因が＜？＞

＞トランプ米大統領は4日、イランが「韓国の貨物船」などを攻撃したとSNSで主張した。米側もイランの「7隻の小型高速艇」を攻撃したという。また、アラブ首長国連邦（UAE）は4日、イランからミサイル15発が飛来したと発表。米・イランの停戦が維持できるのか、不透明な情勢になっている。

＞トランプ氏はSNSで「韓国が（米国によるイランに対する）任務に加わるべき時が来た！」とも投稿した。韓国の聯合ニュースによると、韓国企業が運航し、ホルムズ海峡に停泊中だった船舶で4日、爆発とともに火災が発生。韓国政府の情報として、被弾による爆発だった可能性が報じられていた。

＞トランプ氏は3日、ペルシャ湾にとどまっている船舶について、現地時間の4日朝から、米国が「案内」して海峡を通過できるようにすると投稿したばかりだった。

＞この際、「この人道的プロセスが妨げられれば、残念だが強力に対処せざるを得ない」とも述べ、イランが妨害すれば軍事行動を取ることを示唆していた。不安定だった停戦が破られて、今後、米・イランが互いに軍事行動を激化させることが懸念される。

＞AP通信によると、米中央軍のクーパー司令官は4日、米メディアに対し、トランプ氏の言うホルムズ海峡の「案内」作戦に関連して、米軍がイラン側の艦艇「6隻」を沈没させたと述べた。イランは巡航ミサイルやドローン（無人機）で攻撃してきたが米軍が迎撃した、とも説明した。

＞一方、UAEの国防省は4日、イランから飛来した弾道ミサイル12発、巡航ミサイル3発、ドローン4機に防空システムが対応したと発表した。UAE北東部フジャイラの当局は4日、イランのドローン攻撃により、フジャイラの石油関連施設で火災が発生したとSNSに投稿した。インド人3人が負傷したという。

＞UAE外務省は4日、「攻撃は危険なエスカレーションであり、容認しがたい侵略行為だ」と非難する声明を発表。「攻撃に対応する完全かつ正当な権利を留保する」とし、イランへの報復も辞さない構えを示した。

＞イランは2月28日に始まった米国とイスラエルの先制攻撃への報復として、UAEを含む周辺国のエネルギー施設などを攻撃してきた。ただ、4月8日に米国とイランが停戦で合意して以降、攻撃は沈静化していた。

＜参考＝「トランプ氏「イランが韓国貨物船攻撃」　停戦維持、不透明な情勢に」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
（２６／０５／０５）
＜２６／０５／１９＞

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 09:43

＜副題＝「払えば制裁」米が海運業界に警告…ホルムズ海峡“通行料問題”で完全板挟みへ（MSN）＞

＞ドナルド・トランプ米政権は1日（現地時間）、世界の海運業界に対し、ホルムズ海峡の通航にあたりイラン政権へ通行料を支払った場合、米国の制裁対象となる可能性があると警告した。

＞米国財務省はこの日、ソーシャルメディア「X（旧Twitter）」で、「米国財務省外国資産管理室（OFAC）がイラン政権に安全な航行の保証の見返りとして『通行料』を支払う行為が制裁リスクにつながる可能性があるとして、海運業界に警告する通知を発出した」と明らかにした。

＞また財務省は「イラン政権は法定通貨、デジタル資産、相殺、非公式スワップまたはイラン赤新月社、モスタザファン財団、イラン大使館口座などへの名目上の慈善寄付金など、他の現物支払いを要求する可能性がある」とし、関連する対価の支払いも制裁対象になると明確にした。

＞さらに、「イランの軍事力を支援する行為については、『通行料』の支払いを通じた場合も含め、躊躇なく措置を講じる」とし、「海運サービス業界はホルムズ海峡通過運航に関して強化されたデューデリジェンス（精査）を実施する必要がある」と促した。

＞イランは戦争発生後、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖に乗り出しており、数百隻の船舶がペルシャ湾海域で足止めされている。このような中、イランは同海峡を通過する船舶から通行料を徴収する案を推進している。

＞米財務省は先月28日、公式サイトの「よくある質問（FAQ）」を通じて、「ホルムズ海峡の安全な通航の対価として、イラン政府またはイラン革命防衛隊（IRGC）に直接または間接的に代金を支払うことは、米国の金融機関を含む米国人、または米国人が所有もしくは支配する外国法人には認められていない」と明らかにしており、この日は海運業界に対して直接警告を発した。

＜参考＝「「払えば制裁」米が海運業界に警告…ホルムズ海峡“通行料問題”で完全板挟みへ」（MSN）＞
（２６／０５／０３）

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 11:12

＜副題＝イラン、戦闘終結への新提案１４項目…「体制内の必要な許可を得た」と最高指導者の承認を示唆（読売新聞）＞

＜表＞
イラン新提案の主な内容



＞トランプ大統領「受け入れられるとは考えられない」

＞イランの主要通信社・タスニム通信は２日、米国との戦闘終結へ向けてイランが提示した新提案は１４項目で、３０日以内の解決を求めていると報じた。米国のトランプ大統領は２日、自身のＳＮＳで「検討するが、受け入れられるとは考えられない」との認識を示した。

＞同通信によると、イランの新提案は、米国から提示された２か月の停戦を含む９項目の提案に対する回答で、仲介国パキスタンを通じて米側に伝えられた。停戦延長よりも戦闘終結に焦点を当てた交渉で、問題を「３０日以内に解決すべきだ」と主張し、米国の公式な回答を待つとしている。

＞新提案は、▽米国による攻撃停止の保証▽米軍のイラン周辺からの撤収▽海上封鎖の解除――など。核問題に関する提案は入っていないが、核問題解決の条件となる「制裁の解除」が含まれている。ファルス通信は新提案が「体制内の必要な許可を得た」と報じ、最高指導者が承認したことを示唆した。

＞米主要ニュースサイト・アクシオスは２日、イランの新提案について、交渉期限が１か月間と設定され、合意すればさらに１か月間の期限を設けて核問題の協議に入ると報じた。

＞トランプ氏はＳＮＳに「イランは過去４７年間、人類と世界に行ったことに十分な代償を払っていない」と投稿し、合意に否定的な考えを示した。米フロリダ州で記者団からイラン攻撃再開について問われると、「彼らが問題を起こせば可能性はある」とけん制した。

＞米国務省は１日、イランからの攻撃で被害を受けたイスラエル、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けの武器売却を緊急決定した。総額約８６億ドル（約１兆３５００億円）で、防空システムなどを強化する。

＜参考＝「イラン、戦闘終結への新提案１４項目…「体制内の必要な許可を得た」と最高指導者の承認を示唆」（読売新聞）＞
（２６／０５／０３）

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 13:59

＜副題＝トランプ氏、ホルムズ海峡に停泊の船舶「脱出を支援」と表明（毎日新聞）＞

表明はしたですが。
結果的、出来てない。

＞トランプ米大統領は3日、自身のソーシャルメディアで、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡について、米国が海峡付近に留め置かれている船舶を脱出させる支援を始めると表明した。現地時間の4日朝から実施するという。詳細は明らかにしていない。

＞米ワシントン・ポスト紙によると、海峡付近には現在も約2000隻の船が停留し、約2万人の船員が乗船しているという。

＞トランプ氏は3月上旬、米軍や有志国が海峡付近の船を「護衛する」と表明したが、イラン側の攻撃を受ける可能性があり、実現しなかった経緯がある。

＞米国は4月中旬から、イランの原油輸出などを制限するため、イラン側の船舶を対象にした「逆封鎖」も実施している。

＜参考＝「トランプ氏、ホルムズ海峡に停泊の船舶「脱出を支援」と表明」（毎日新聞）＞
（２６／０５／０４）

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 18:45

＜副題＝ドイツ首相「NATOでアメリカは最も重要なパートナー」　駐留米軍削減はイラン対応批判と無関係（Yahoo!ニュース・FNN）＞

ドイツの、メルツ首相は、米国トランプ君よりも、遙か、大人＜！＞

＞ドイツのメルツ首相は3日、アメリカがドイツに駐留するアメリカ軍を削減することについて、イラン対応をめぐる両者の摩擦とは関係ないとの認識を示しました。

＞メルツ首相は3日、ドイツ公共放送へのインタビューで、「NATO（北大西洋条約機構）において、アメリカは最も重要なパートナーである」と強調しました。

＞また、アメリカがドイツに駐留する兵士約5000人を撤退させると発表したことについて、「ここ数日耳にしていることの全てが新しいわけではない」と述べ、イラン対応をめぐるアメリカとドイツの摩擦は関係ないとの認識を示しました。

＞メルツ首相は4月27日、アメリカのイラン対応について「明らかに戦略がない」と指摘し、これに対しアメリカのトランプ大統領が反発するなど、両者の間で応酬がありました。

＜参考＝「ドイツ首相「NATOでアメリカは最も重要なパートナー」　駐留米軍削減はイラン対応批判と無関係」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／０４）
＜２６／０５／１１＞

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 19:10

＜副題＝「戦時でも日本だけ通過」…ホルムズ海峡を抜けた“特別関係”の正体とは（MSN）＞

＞両国の長年の友情は、今もなお大きな意味を持っている
＞日本の超大型タンカー「出光丸」が28日（現地時間）、イラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したことを受け、駐日イラン大使館が「X（旧Twitter）」に投稿した。「両国の友好関係」が今回の通過に影響したことを示唆した形だ。

＞今回の事例は、両国関係の特殊性が浮き彫りになった場面だと受け止められている。米国やイスラエルと対立しているイランだが、日本との間では、それとは別に友好関係を維持してきた。朝日新聞は、イランに「日本は特別な存在だ」との認識が形成されてきた背景には、歴史的な経緯やエネルギー分野での協力があると分析した。

＞両国の縁は、7世紀のシルクロードを通じた交流までさかのぼる。近代の外交関係は1929年に始まり、戦後の1953年に国交が再開されて以降は、石油を軸に関係が続いてきた。

＞日本は、米国による対イラン制裁に加わりつつも、イランとの関係は維持するという「中間外交」を続けてきた。安倍晋三元首相は2019年にイランを訪れ、最高指導者と会談している。西側諸国とイランとの間で一定の距離を保ちながら、信頼を積み重ねてきた格好だ。

＞決定的なきっかけとして挙げられるのが、1953年の「日章丸事件」だ。イランが石油の国有化をめぐって西側と対立し、国際的に孤立していた時期に、日本はタンカーを派遣してイラン産の原油を輸入した。英国の妨害をかいくぐって実現したこの取引は、イランにとって孤立を打ち破った出来事として記憶されている。今回ホルムズ海峡を通過したのも、当時と同じ出光興産が運航するタンカーだ。

＞文化的な要因も小さくない。1980年代にイランで放送された日本のドラマ「おしん」は、視聴率80〜90％を記録し、爆発的な人気を集めた。朝日新聞は「戦争や貧困の中をたくましく生きる主人公の姿が、当時のイラン社会と重なり、深い共感を呼んだ」と説明している。

＞ただ、こうした友好関係だけで今回の通過を説明するには限界があるとの指摘もある。政府による外交交渉や海上の安全管理、イラン側の管理戦略などが複合的に作用した結果だとの見方だ。政府高官は日本経済新聞に対し、「政府による交渉の成果だ」と語ったうえで、「通行料は支払っていない」と明かした。

＜参考＝「「戦時でも日本だけ通過」…ホルムズ海峡を抜けた“特別関係”の正体とは」（MSN）＞
（２６／０５／０４）

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 22:50

＜副題＝イランが「近く油井停止」　米財務長官、輸送阻止で（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

と、なればの、イランとすれば、国家的、大変な損害になる。
世界的にも、資源の損失となる。米財務長官の言、気に入らんです。

＞ベセント米財務長官は3日、FOXニュースのインタビューで、米軍によるイランの港湾封鎖に伴い、輸出できなくなった石油でイランの貯蔵施設が満杯になりつつあり、近く油井の稼働を停止せざる得なくなるだろうと主張した。石油の海上輸送を阻止してイランの主要収入源を断つ「兵糧攻め」が効果を上げているとの認識を示した。

＞ブルームバーグ通信によると、イランは既に生産の抑制に着手している。貯蔵施設がどれほど持つかは不明。生産停止は設備を損傷する恐れがあり、再稼働時のコストが膨らむリスクも伴う。

＜参考＝「イランが「近く油井停止」　米財務長官、輸送阻止で」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０５／０４）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/05/05 (Tue) 23:13

＜副題＝米中央軍、イランの小型ボート６隻を破壊…ホルムズ海峡通過の船舶を妨害（読売新聞）＞

米国の支援で、ホルムズ海峡を通過の船舶は、米国籍の、２隻だけ＜？＞

＞ＡＰ通信によると、米中央軍は、ペルシャ湾に足止めされている船舶を誘導してホルムズ海峡を通過させる作戦に絡み、船舶の航行を妨害しようとしたイランの小型ボート６隻を破壊した。ブラッド・クーパー司令官が４日、記者団に語った。

＞米艦を狙った巡航ミサイルや無人機（ドローン）も迎撃したという。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」による行為と指摘した。

＜参考＝「米中央軍、イランの小型ボート６隻を破壊…ホルムズ海峡通過の船舶を妨害」（読売新聞）＞
（２６／０５／０５）

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 00:33

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］米国がホルムズ「安全海域」設定、田中浩一郎氏「おそらくイランの機雷敷設を信じていない」（読売新聞）＞

通航料支払えば、通す。
と、して、機雷設置は、異様。但し、場所がわかっておれば、可能＜？＞

どちにしろ、終戦で、処置困るです。

＞笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏と慶応大教授の田中浩一郎氏が５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶を誘導して海峡を通過させる米国の作戦を議論した。

＞渡部氏はトランプ米大統領が原油価格を下げようとして短期的な行動を取っていると指摘し、「小手先のことをやると、かえってイラン側との交渉が遅れる。良い結果は出ない」と分析した。田中氏は米国が「安全海域」を設定したことについて「米軍はおそらくイランの機雷敷設を信じていない」と述べた。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］米国がホルムズ「安全海域」設定、田中浩一郎氏「おそらくイランの機雷敷設を信じていない」」（読売新聞）＞
（２６／０５／０５）

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 14:05

＜副題＝米長官、イランとの停戦「維持」　作戦再開の基準には達せずと説明（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

米国は、勝手、内密に基準を決めてるのダケで、他者、他国は知らんです。

＞ヘグセス米国防長官は5日の記者会見で、緊張が高まっているイラン情勢を巡り、停戦は「終わっていない」と述べ、維持されているとの認識を示した。同席した米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は「大規模な作戦を再開する基準に達していない」と説明した。

＞ヘグセス氏は米国がホルムズ海峡で始めた船舶通過の支援措置に関し、イランが船舶を攻撃すれば「圧倒的な米国の火力を浴びることになる」と警告。支援措置は「一時的なものだ」とした。

＞爆発と火災が起きた韓国企業運航の貨物船とは連絡を取っていると話した。海峡の安全確保に向けて、韓国に加え、日本やオーストラリア、欧州にも行動を求めた。

＜参考＝「米長官、イランとの停戦「維持」　作戦再開の基準には達せずと説明」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０５／０５）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 15:34

＜副題＝「空爆しても残ったのは封鎖」トランプ、対イラン戦が逆に不利に（MSN）＞

その封鎖の解除に向けて、四苦八苦の、さての、どするやと、迷走のトランプ君。

＞米国のドナルド・トランプ大統領は、イランに対して軍事圧力と交渉を同時に進めてきたものの、情勢は思惑とは異なる方向に傾いている。米国とイスラエルによる空爆後もイランの核問題は解決しておらず、ホルムズ海峡の通航正常化も実現していない。さらに、トランプ大統領が再攻撃の可能性に言及し、イラン軍側も紛争再開の可能性に触れたことで、停戦局面は再び揺らぎ始めた。

＞ロイター通信は2日、イランとの対立がトランプ大統領にとって開戦前よりも悪い結果を残しかねないと分析した。トランプ大統領はイランの核兵器保有阻止を掲げて軍事圧力に踏み切ったが、米国は核交渉とホルムズ海峡問題のいずれでも明確な成果を示せていない。交渉の膠着が続くなか、一部の分析家はイラン戦が長期化し、凍結紛争へ移行する可能性まで指摘しているという。


＞◆海峡再開を先行提案したイラン、核問題は後段へ
＞膠着の最大の争点は、何から協議するかという順序にある。ロイターによると、イランは最近の提案で、まずホルムズ海峡を再開し、米国の対イラン海上封鎖も終わらせる案を示している。一方で、核計画を巡る議論は後の段階に回す考えも打ち出した。イラン高官は、この構想を合意の土台を整えるための重大な変更だと説明した。

＞この提案は、表向きには緊張緩和策に見える。イランは戦闘終結とホルムズ海峡の通航再開に応じる姿勢を示したが、肝心の核問題は先送りしたためだ。今後は制裁解除と引き換えに核計画の制限を協議する一方、米国が平和目的のウラン濃縮の権利を認めることを条件に据えている。

＞これに対し、トランプ大統領は受け入れに慎重な構えを崩していない。AP通信は、トランプ大統領がイランの新提案を検討しているとしながらも、受け入れ可能性には懐疑的な姿勢を示したと伝えた。トランプ大統領はエアフォースワンに乗り込む前、記者団に対して正確な文言を受け取ることになると述べたが、提案全体には否定的な空気をにじませた。

＞イランの14項目提案には、戦争賠償、ホルムズ海峡の管理権、制裁解除、米軍撤収要求などが盛り込まれたとされる。米国から見れば、核問題を後景に退けたまま、海峡と制裁を先に処理しようとする内容だ。双方とも戦闘終結を口にしているが、協議の順番と前提条件は正面からぶつかっている。

＞ホルムズ海峡を巡る対立は、通航料問題にも広がった。米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランが国際水路であるホルムズ海峡で安全通航の見返りを要求しているとして、米国人だけでなく非米国人にも制裁リスクが及ぶと警告した。対象となる支払い手段には現金のほか、デジタル資産、相殺取引、現物払いなども含まれている。


＞◆合意拒否も示唆、再攻撃の可能性まで言及
＞トランプ大統領は、交渉と軍事圧力の双方をてこに主導権を握ろうとしている。ニューヨーク・ポストによると、トランプ大統領はイラン案に不満を示したうえで、率直に言えば合意しない方がよいかもしれないとの考えを口にした。さらに、イランが誤った行動を取れば攻撃を再開する可能性にも言及した。

＞イランも後退していない。ニューヨーク・ポストは、イラン革命防衛隊の高官モハマド・ジャファル・アサディ氏が、米国とイランの衝突が再燃する可能性は高いと警告したと伝えた。イラン軍部からは、米国が地上戦まで試すのであれば受けて立つと受け取れるような強硬発言も出ている。

＞米国内の強硬派も圧力を強めている。米共和党のリンジー・グラム上院議員は、イランがなお挑発を続けるなら追加攻撃で決着をつけるべきだとの考えを示し、トランプ大統領にさらなる強硬対応を促した。ホルムズ海峡の船舶往来を回復させるため、必要な手段を組み合わせて用いるべきだとも主張している。

＞ホルムズ海峡は、戦前には世界の原油輸送の重要な要衝だった。イランはこの海峡を交渉材料として握り、米国はイラン港湾の封鎖と通航料を巡る制裁警告で対抗している。通航不安が続けば、国際原油価格と海上物流の双方に打撃が及ぶ。ニューヨーク・ポストは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油価格が1バレル100ドル（約15,700円）を超えたと伝えた。

＞トランプ大統領が使える選択肢は、時間とともに狭まっている。追加攻撃に踏み切れば、核交渉と海峡正常化はいっそう遠のく可能性が高い。逆にイラン案を受け入れれば、核問題を後回しにしたとの批判を浴びかねない。戦争を終わらせるには一定の譲歩が欠かせないが、強硬な支持層はさらに踏み込んだ圧力を求めている。

＞トランプ大統領は、イランへの圧力を強めれば、核問題とホルムズ海峡問題を同時に動かせるとみていた。だが、現時点でイランはウラン濃縮の権利を譲らず、ホルムズ海峡も交渉カードとして保持したままだ。空爆は戦端を開いたものの、出口戦略までは示せなかった。イラン戦は今や、勝利宣言も早期終結も容易ではない長期戦の重荷として、トランプ大統領に跳ね返りつつある。

＜参考＝「「空爆しても残ったのは封鎖」トランプ、対イラン戦が逆に不利に」（MSN）＞
（２６／０５／０４）

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 18:02

＜副題＝「米国が一歩でも介入すれば休戦違反だ!」トランプ氏のホルムズ支援計画にイランが激怒（MSN）＞

米国は、何とかして、ホルムズ海峡を開放したい。
イランは、海峡が生命線故、そは、易々の、米国の思い通りには、させず。

てな事、最初っから、わかってるです。

＞米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の通航支援計画を明らかにしたことを受け、イラン側は「休戦協定の違反とみなす」と警告した。

＞イラン議会・国家安全保障委員会のエブラヒム・アジジ委員長は3日（現地時間）、SNSの「X（旧Twitter）」の投稿で「ホルムズ海峡の新たな海上秩序に対する米国のいかなる関与も、休戦協定の違反とみなす」と警告した。アジジ委員長のこの反応は、トランプ大統領がホルムズ海峡から船舶を退避させる作戦を支援すると表明した後に出たものだ。

＞これに先立ち、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「中東紛争と無関係の世界各国がホルムズ海峡に足止めされている自国船舶の解放を米国に要請してきた」と述べた。そして「イラン、中東、そして米国の利益のため、我々は彼らの船舶が安全に海峡を通過できるよう支援する」と明らかにした。

＞またトランプ大統領は「我々の代表者らに、米国が最善を尽くして彼らの船舶と乗組員を海峡から安全に退避させると伝えるよう指示した」とし、「『プロジェクト・フリーダム』計画は4日（月曜日・中東時間）の午前から開始する予定だ」と述べた。

＜参考＝「「米国が一歩でも介入すれば休戦違反だ!」トランプ氏のホルムズ支援計画にイランが激怒」（MSN）＞
（２６／０５／０４）

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 22:17

＜副題＝米イラン、戦闘終結に向け「覚書」で合意近い…米メディア報道（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

合意に向けての話、転々としてるです。

＞アメリカとイランが戦闘終結に向けた交渉の土台となる「覚書」を交わすことで、合意に近づいているとアメリカメディアが報じました。

＞アメリカのニュースサイト、アクシオスは6日、当局者の話としてアメリカとイランが戦闘終結に向けた交渉の土台となる覚書を交わすことで合意に近づいているとの見方を報じました。

＞覚書の中では30日間の交渉期間を設定し戦闘の終結やイランの核開発への制限、イランに対する制裁の解除などを話し合うとともにアメリカとイランの双方によるホルムズ海峡の封鎖については、段階的に解除していくとする内容が盛り込まれているということです。

＞また、ロイター通信によりますと交渉を仲介しているパキスタン政府の関係者も「まもなく合意に至るだろう。あと一歩まで来ている」と述べました。

＞ただ、イランの政権内には強硬な意見もあり交渉が一気に進展するかは予断を許さない状況です。

＜参考＝「米イラン、戦闘終結に向け「覚書」で合意近い…米メディア報道」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（６／０５／０６）
＜２６／０７／２９＞

＜参考＝ＮＯ．６８８　続２１＜トランプのイラン攻撃＞強がり、言うダケ、トランプ君＜！＞＞
（２６／０５／０６）