閻魔大王＜ＮＯ．４０１＞

ＮＯ．６８７　続５７＜高市早苗首相＞続ガンバレ高市君、動きが鈍って来た＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０５／０６）

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 23:09

維新の会と、手を組み、高齢者イジメ＜？＞

＜参考＝ＮＯ．６８５　続５６＜高市早苗首相＞ガンバレ高市君、動きが鈍って来たゾ＜！＞＞
（２６／０５／０３）

＜副題＝日豪共同宣言、強靭な供給網を経済安保の「中核」位置付け…高市首相「今や準同盟国とも言える関係」（Yahoo!ニュース・読売新聞）＞

外交は、大いにやって、頂戴なと。

＞高市首相は４日、オーストラリアの首都キャンベラでアンソニー・アルバニージー首相と会談した。両氏は、覇権主義的な動きを強める中国やイラン情勢への対応を念頭に、重要鉱物やエネルギーの確保、防衛協力などを巡るさらなる関係強化を確認した。会談後、経済安全保障に関する共同宣言を発表した。

＞高市首相は会談で、「国際情勢が複雑になる中、同志国連携の重要性を訴えてきた。豪州はその（連携の）トップランナーだ」と述べた。アルバニージー氏は「難しい世界経済の状況下で２国間関係がますます重要だ」と強調した。両首脳は、中東情勢の早期沈静化に向け、緊密に協力していくことで一致した。

＞共同宣言では、強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）などを両国の経済安保の「中核」と位置付けた。レアアース（希土類）などを武器に経済的威圧を強める中国を念頭に「重要鉱物に対する輸出規制に強い懸念を表明する」と明記した。

＞会談後の共同記者発表で高市首相は、新たな「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想の実現に向けた取り組みを両国で進める考えを表明した。両国関係に関し、「今や準同盟国とも言える関係を築いている」とも述べた。

＞豪政府が、海上自衛隊の「もがみ型」改良型護衛艦の導入を決めたことを踏まえ、アルバニージー氏は「調達を基盤に防衛産業の連携深化につながる」と語った。

＞共同宣言とは別に、共同文書も発表した。エネルギー分野では、石油関連製品の供給網の強靱化を進めることを確認した。安保分野で優先的に取り組む事項として、インテリジェンス（情報収集、分析）、海上交通の確保などを挙げた。サイバー分野では、「戦略的サイバー・パートナーシップ」を創設し、両国で情報共有を強化するとした。

＜参考＝「日豪共同宣言、強靭な供給網を経済安保の「中核」位置付け…高市首相「今や準同盟国とも言える関係」」（Yahoo!ニュース・読売新聞）＞
（２６／０５／０４）
＜２６／０５／１１＞

【閻魔大王】　2026/05/07 (Thu) 09:12

＜副題＝石破前総理　自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張　憲法は改正すべきか・しないべきか　双方がデモや集会開催の中（Yahoo!ニュース・カンテレ）＞

＜映像１＞
自民党は“自衛隊を明記”すべきと主張



＜映像２＞
参加者増える「戦争反対」デモ



＜映像３＞
「踏み込んだ改正が必要」と強調



＞「戦争の放棄・戦力の不保持」を規定した憲法9条。

＞高市総理が憲法改正に意欲を示す中、憲法記念日の5月3日には「9条改正反対」を訴えるデモが全国で開かれました。

＞一方で、憲法改正を訴える集会も開かれる中で、「newsランナー」は、石破前総理に単独インタビュー。

＞語られたのは、自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」ということ。

＞憲法9条2項の削除を主張しつつ、「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項を残している限り、心配している事態にはならない」と述べました。

＞■5月3日は憲法記念日　憲法改正に強い意欲を示す高市総理

＞【昭和天皇の勅語】「朕は国民とともに、全力を挙げ」「自由と平和とを愛する、文化国家を建設するように努めたい」

＞1946年に公布された日本国憲法は、今から79年前の1947年5月3日に施行されました。

＞国民主権、基本的人権の尊重、戦争の放棄が「三大原則」。

＞改正するには、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があり、これまで79年間、1度も改正されていません。

＞しかし3日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた高市総理は、国際情勢や安全保障環境の変化などを挙げ、憲法改正に強い意欲を示しました。

＞【高市早苗総理】「時代の要請に合わせて、本来、定期的な更新が図られるべきです」

＞■憲法9条の改正　“自衛隊の在り方”をどうするのか

＞中でも注目されるのが、「憲法9条」の改正です。

＞憲法9条は、1項に「戦争の放棄」、2項に「陸海空軍その他の戦力を持たない」ことを定めています。

＞トランプ大統領による、ホルムズ海峡への派遣要求を高市総理が、“9条の制約”を理由に見送ったことから、その存在感が増しています。

＞一方で、長年議論になってきたのが“自衛隊の在り方”です。

＞9条2項で「戦力は持たない」とうたっていることから、自衛隊は、「戦力」ではなく、「必要最小限度の実力組織」とされています。

＞これに対し自民党は、現在の条文は維持した上で、“自衛隊を明記”すべきだと主張。

＞さらに連立与党の日本維新の会は、「2項の削除」を主張していますが、一部の野党からは反発の声も出ています。

＞【共産党 山添拓参院議員】「9条を変えようなどというのは、もってのほかではありませんか」

＞【高市早苗総理】「憲法改正について、検討したり主張することは制約されておりません」

＞こうした中で迎えた5月3日の憲法記念日。「関西各地でもさまざまな集会が開かれました。

＞大阪市内で保守系団体「日本会議」などが開いたフォーラムでは、自民党や維新の会の国会議員らが9条の改正を主張。

＞【自民党 高麗啓一郎衆院議員】「憲法9条を改正して、毅然（きぜん）とした外交は行える国にしていきたい」

＞一方、大阪の扇町公園では、護憲派が大規模な集会を開催。

＞【記者リポート】「大阪市北区では、公園を埋め尽くすほどの人が集まっています」

＞■参加者増える「戦争反対」デモ　ペンライトを片手に声を上げ

＞様々な意見が渦巻く中、ことしならではの動きも。

＞【記者リポート】「JR大阪駅前に来ていますけれども、雨の中、9条改正反対を訴える多くの方で長い列ができています」

＞高市政権が誕生して以降、各地で行われるようになった「戦争反対」などを訴えるデモ。ペンライトを片手に、声を上げるスタイルが特徴です。

＞主催者によると、ここ最近、「デモの参加者は急激に増えている」といいます。

＞【デモ主催者の一人】「チラシを作るのも何千円とか、フラッグ作るのも何千円とかいうのも、自分たちでお金を出して」

＞中でも、女性や友人同士で参加する姿が目立ち、SNSをきっかけに、初めて来たという人も少なくありません。

＞【デモ参加者】「今までデモに行ったことは全くなかった。人間だけでなく小さい家族の命も関わってくるので」

＞【デモ参加者（親子）】「娘が大人になれないと思う。戦争が始まったら女の子だからとか、おばさんだからとかで、戦争に駆り出されない保証は何もないと思う」

＞【デモ参加者】「日本は（戦争に）参加も加担もしないでほしいと思っていて。今、反対できることを声あげていかないといけない」

＞■「2項は削除しないと、安全保障の議論はまともにならない」

＞戦争反対を訴える声が強まる中、なぜ自民党は9条の改正を目指しているのか。

＞取材班が話を聞いたのは石破茂・前総理。過去には防衛大臣も歴任しました。

＞なぜ9条の改正が必要なのか問うと…

＞【石破茂前総理】「世界有数の防衛費を使って、最新鋭の戦闘機、戦車をはじめとする車両、護衛艦群。『これは軍隊じゃありません』と言っているわけですよね。それ一体なんなのって普通思いませんか。

＞必要最小限度＝戦力じゃない＝軍隊じゃないって、それはまやかしです。（戦力不保持の）2項は削除しないと、安全保障の議論は絶対まともにならない」

＞■2項削除で戦争する国に「ならないと私は信じています」

＞「戦力を持たない」ことを定めた2項の削除という「踏み込んだ改正が必要」と強調する石破前総理。

＞本当に削除しても大丈夫なのでしょうか。

＞石破前総理は、
【1】自衛隊を明記した上で、
【2】司法・立法・行政がコントロールすること、
【3】国際法の順守を条文に付け加えれば、「問題ない」と主張します。

＞【記者】「再び日本が戦争をする国になると訴える人もいるが？」

＞【石破茂前総理】「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項をきちんと残している限り、心配している事態にはならない」

＞■9条めぐる分断「今の状況はずっと続くんじゃないか」

＞9条をめぐって“改憲派”と“護憲派”の主張がぶつかり合う中、このまま分断が進むのでしょうか。

＞【石破茂前総理】「護憲の立場、改憲の立場が、同じ主張の人ばかりを集めて大会している。どちらの立場も『そうだそうだ』と盛り上がって、2つが交わって議論することがない。私はお誘いがあった場合は、護憲の集会にも出るようにしている」

＞高市政権は、9条の改正をめぐって幅広い国民の理解を得られるのか。石破前総理は、こう注文をつけました。

＞【石破茂前総理】「今の政治状況を見ていると、『いったい9条をどう変えるのか』を国民に向けて問うているのかが分からない。総理大臣もそこを明確に述べていない。そうすると今の状況はずっと続くんじゃないか。

＞『（9条に自衛隊を）書くだけだから何も変わらないけど、憲法違反って言われないようにするんだよ』と。それは、私は決して賛成しないな」

＞平和のために直視しないといけない憲法9条。双方の主張に耳を傾ける時間が必要かもしれません。

＞（関西テレビ「newsランナー」2026年5月4日放送）

＜参考＝「石破前総理　自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張　憲法は改正すべきか・しないべきか　双方がデモや集会開催の中」（Yahoo!ニュース・カンテレ）＞
（２６／０５／０４）
＜２６／０５／１１＞

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 08:36

＜副題＝【同行記者に聞く】高市首相、一連の外交終え成果は　ベトナム・豪州訪問（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

＞ベトナムとオーストラリアを訪問している高市首相は、一連の日程を終えました。今回の成果と課題を高市首相に同行してオーストラリアにいる、政治部の渡邊翔記者に聞きます。

＞きょう首脳会談が行われた首都キャンベラの連邦議会です。

＞今回の大きなテーマは、中東情勢の悪化によるエネルギー危機を意識した「資源外交」でしたが、「お互いにとってウィンウィンの合意」というのがキーワードになりました。

＞オーストラリアとは、日本が輸入を頼るLNG（＝液化天然ガス）、オーストラリアが調達を頼る軽油などの液体燃料を、お互い円滑に流通させることを確認しました。

＞またベトナムとは、製油所の原油調達を日本が支援することで一致しました。日本はベトナムから、医療に関わる石油関連製品を輸入していて、安定確保につなげる狙いです。

＞高市首相
＞「我が国にとっても待ったなしの課題への対応で協力強化を確認できたということは、現下の中東情勢の中にあって、大きな成果であったと考えております」


＞──「資源外交」に加えて今回、渡邊さんが注目したポイントは何でしょうか。

＞これはベトナムで行われた、日本外交の重点方針である「自由で開かれたインド太平洋＝FOIP」構想の「進化」に関する演説です。

＞元々は10年前、当時の安倍首相が提唱した構想ですが、国際環境の変化をふまえ、経済安全保障での協力強化を前面に出す形にアップデートしました。経済面で特定の国に過度に依存しないようにして、各国が「共に強く、豊かに」なろうというのが高市首相のメッセージです。

＞実は今回、中国とも経済的つながりが深いベトナムがこのFOIPを支持し、官邸関係者も「ベトナムがオモテで（FOIPを）支持したのは大きい」と驚いていました。

＞──この新しい外交方針を今後、広げていくためにどんな課題があるのでしょうか。

＞やはり最大の課題は同盟国・アメリカとの連携だと思います。トランプ政権による関税や、イラン攻撃などは、「法の支配」などを重視してきたFOIPの価値観と相容れません。政府内には「FOIPのもとにアメリカが集うのは難しい」との見方も出ていまして、今後、高市首相がアメリカをどう表で見えるように巻き込んでいくか、というのがポイントになりそうです。

＞（5月4日放送『news zero』より）

＜参考＝「【同行記者に聞く】高市首相、一連の外交終え成果は　ベトナム・豪州訪問」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２６／０５／０５）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 23:41

＜副題＝自民党内で高市総理支持グループ「国力研究会」発足へ　麻生副総裁・小泉防衛大臣らが発起人　旧派閥横断で政策推進する狙い（Yahoo!ニュース・FNN）＞

この手、グループ結成で、高市君を支援、援助するべき。
現状では、折角の自民党大勝利＜衆議院＞も、殆ど意味成さずの状態。

＜写真＞
「国力研究会」発起人
麻生副総裁　小泉防衛大臣
小林政調会長や茂木外務大臣ら



＞麻生副総裁や小泉防衛大臣ら自民党の有志議員が高市政権の政策を推進するため、新たなグループ「国力研究会」を発足させることがわかりました。

＞「国力研究会」の発起人には、2025年の総裁選で高市総理を支持した麻生副総裁の他、高市総理と戦った小泉防衛大臣や小林政調会長、茂木外務大臣も名前を連ねています。

＞高市総理と党の連携不足を指摘する声がある中、旧派閥横断で高市政権の掲げる政策を推進する狙いがあるとみられます。

＞自民党関係者は、「勉強会的位置付けだ」としており、きょうにも自民党の全議員に参加を呼びかけた上で21日に初会合を開き、アメリカのグラス駐日大使を招いた講演が行われる予定です。

＜参考＝「自民党内で高市総理支持グループ「国力研究会」発足へ　麻生副総裁・小泉防衛大臣らが発起人　旧派閥横断で政策推進する狙い」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／０７）
＜２６／０５／１５＞

【閻魔大王】　2026/05/10 (Sun) 00:28

＜副題＝「もうアメリカだけには頼れない」日本・豪州・フィリピン急接近…”中国包囲網”が一気に動き出した（MSN）＞

米国の属国扱いからも、脱皮を＜！＞
中国は、元々が、言いたい放題。やられ放題。に、やられてるです。それも、卒業せねばと。

そのためには、広く、仲間を増やすの事。

＞大型連休の期間、ベトナムとオーストラリアを訪問先に選んだ高市早苗首相がインド太平洋地域で覇権主義的な動きを拡大する中国に対抗し、地域主要国との安全保障協力強化の意志を積極的に表明するなど、広範な行動を見せている。

＞ベトナムなど発展途上国への防衛装備の拡充支援を明らかにし、ベトナム・オーストラリアとエネルギー・重要鉱物を戦略資源として利用する動きに対抗する経済安全保障協力をさらに強化する構想も打ち出した。

＞メディアは、米国がイランとの戦争に集中する中で、インド太平洋に展開していた米軍が中東へ移動し「力の空白」が生じたこと、さらにその隙を突く中国の動きを懸念する点で、日本とオーストラリアの利害は特に一致していると5日に分析した。

＞読売新聞は、米国がイラン戦争発生後、日本に配備されていた空母と米軍の戦力を中東地域に派遣した事実を挙げ、中国は台湾周辺や南シナ海で脅威的な軍事行動を強化していると解説した。

＞政府関係者は読売新聞に「中国が『今がチャンス』という考えを持たないよう同盟国の連帯が重要だ」と高市首相のオーストラリア訪問の趣旨を説明した。

＞オーストラリアでは、米国のドナルド・トランプ政権が前任のバイデン政権でオーストラリア、英国と締結された安全保障同盟であるオーカス（AUKUS）の再検討に着手したというニュースが流れ、米国の地域における軍事抑止力に疑問を投げかける雰囲気が広がっていると読売新聞は伝えた。

＞朝日新聞も日本とオーストラリアの軍事・経済両面の安全保障協力強化の背景には米中の動きがあると指摘し、「米国のインド太平洋地域への関与が不安定になり、中国の軍事活動が強化される状況で、日本とオーストラリアの双方に相互関係の重要性が増している」と分析した。

＞国民の間でも、米国に軍事的に依存する状況への懐疑が高まっているという世論調査結果も出ている。

＞朝日新聞が有権者1,827人を対象に最近実施した調査で「日米安全保障体制を今より強化すべきか」という質問に、有権者の48%が「そうだ」と答えた。

＞日本は高市首相が大型連休中に訪問したベトナム・オーストラリアだけでなく、インドネシア、フィリピンなど南シナ海の主要国との防衛協力強化にも力を入れている。

＞小泉進次郎防衛相は4日、インドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防大臣とインドネシアの首都ジャカルタで非公開会談を通じ、海洋安全保障のための高官級対話窓口の設置、合同軍事演習と軍事情報保護などについて協議した。

＞小泉防衛相は5日、フィリピンのマニラでギルベルト・テオドロフィリピン国防相と防衛協力及び防衛装備輸出について議論した後、6日には米軍とフィリピン軍の合同軍事演習「バリカタン」の現場を視察する予定だ。

＞この日の訓練では日本自衛隊が88式地対艦誘導弾（SSM-1）を使用して退役艦を撃沈する対艦戦闘訓練に参加する予定だ。

＞最近、殺傷武器の輸出を原則的に許可した日本がベトナムからオーストラリアに至るインド太平洋の主要国と安全保障協力を積極的に拡大し、地域の軍事的緊張感を高めるのではないかという懸念も提起されている。

＞高市首相は4日、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相との会談後、殺傷武器輸出の制限を緩和した防衛装備移転三原則の改正などに関する記者団の質問に「地域の平和にとって重要なものであり、日本はあくまで専守防衛の考え方に基づいて防衛装備を整備している」と反論した。

＞高市首相は「日本は空母や爆撃機を持っておらず、他国の領域に入って攻撃する装備を持っていない」と主張した。

＞インド太平洋地域で米国の空白を地域の主要国との防衛協力の強化で埋めようとする政府が韓国にも参加の意向を探るかもしれないと注目されている。

＞高市首相が米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談の頃に訪韓し、李在明大統領と「シャトル外交」を続けるかに関心が集まる中、日本がインド太平洋内の防衛協力強化を通じて中国を牽制する構想を韓国政府にも打診する可能性が取り沙汰されている。

＞メディアは最近、政府関係者を引用し、小泉防衛相が来月末に韓国を訪問し、安圭伯国防部長官と防衛協力強化について議論する一方、日米韓安全保障協力の追加推進状況を共有する計画だと報じた。

＞ゼイビアー・ブランソン韓米連合司令官兼駐韓米軍司令官は最近、メディアとのインタビューで、韓国と日本、フィリピンが有事の際に情報をサイバーネットワーク上で緊密に共有し、共同軍事作戦に出るキルウェブを構築すべきだと強調した。

＞高市首相はベトナム訪問中、ハノイ大学での演説で「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく新外交政策を発表し、「自由と開放性、法治に基づく国際秩序の構築のために、これまで以上に主体的な役割を果たしていく」と述べた。

＞特に高市首相は発展途上国に防衛装備、すなわち武器を提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」制度構想を新たに明らかにした。

＞中国の軍事大国化への動きに対し、国際社会で批判が高まっている。

＞官営の環球時報は5日、高市首相の今回の訪問が中国の影響力を牽制し、排他的地域秩序を構築しようとする意図が込められた行動だと批判した。

＞中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特任研究員は、このメディアに「日本は日中関係の悪化とレアアース供給の不安の中で、資源大国であるオーストラリアとエネルギー協力を強化しようとしている」と述べた。

＞日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を通じてエネルギー・貿易・防衛協力を含む戦略的連携を構築しようとする目的が、中国の影響力を牽制し、バランスを取ろうとする目的だという主張だ。

＞項昊宇研究員は特に「日本の試みが実際に得られる効果は限定的だ」とし、「オーストラリアなど地域の国々が日本と共に中国を狙った対決構図に本格的に参加する可能性は高くない」と付け加えた。

＜参考＝「「もうアメリカだけには頼れない」日本・豪州・フィリピン急接近…”中国包囲網”が一気に動き出した」（MSN）＞
（２６／０５／０７）

【閻魔大王】　2026/05/10 (Sun) 22:34

＜副題＝高市早苗首相　総裁選や衆院選での〝誹謗中傷動画〟投稿疑惑を否定「一切行っていない」（東スポ）＞

この手、週刊誌情報をネタに国会で、質問は、情けないです。
目的、評判を、評価を貶めるがため。とは、推察するですが。

又は、その手、防止のための、選挙管理規定等々の検討を＜！＞
が、政治家＜！＞。

＞高市早苗首相は８日の参議院本会議に出席し、昨年１０月の自民党総裁選や今年２月の衆議院選挙で、自身の陣営がほかの候補者を誹謗中傷する動画をＳＮＳに投稿していたと報じられた問題について答弁した。

＞４月３０日発売の「週刊文春」は、高市早苗陣営が昨年の自民党総裁選で公式とは別の匿名アカウントを通じ、小泉進次郎防衛相ら対立候補を中傷する動画や高市氏を礼賛する動画を投稿していたと報道。また２月の衆院選では、中道改革連合の幹部らを中傷する動画を大量に投稿したと報じていた。

＞立憲民主党の小島智子参院議員は「高市総理周辺が関わったとされる、ある重大な疑惑が浮上しています」と斬り込むと「（誹謗中傷動画の投稿が）事実だとすれば、選挙の正当性が疑われ、民主主義の根幹をも揺るがしかねない重大な問題と考えますが、本件で関与が指摘される地元の公設第一秘書や関係者に確認した上で、こうした事実があったのか否か正確なところをご答弁ください」と質問した。

＞これに高市首相は「報じられた内容について事務所の職員に確認したが、高市事務所および高市陣営において、昨年の自由民主党総裁選および、本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いました」と説明。その上で「それ以外のアカウントでの発信は行っておらず、また他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないという報告を受けております」と答弁し、一連の報道を否定した。

＜参考＝「高市早苗首相　総裁選や衆院選での〝誹謗中傷動画〟投稿疑惑を否定「一切行っていない」」（東スポ）＞
（２６／０５／０８）

＜参考＝ＮＯ．６９０　続５８＜高市早苗首相＞続２ガンバレ高市君、動きが鈍って来たゾ。＞
（２６／０５／１２）

ＮＯ．６８８　続２１＜トランプのイラン攻撃＞強がり、言うダケ、トランプ君＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０５／０６）

【閻魔大王】　2026/05/06 (Wed) 23:38

＜参考＝ＮＯ．６８６　続２０＜トランプのイラン攻撃＞かき混ぜるダケの、トランプ君＜！＞＞
（２６／０５／０４）

＜副題＝ドイツ駐留米軍撤収を指示したかと思えば…トランプ氏、韓国を名指しで「参加する時だ」（1）（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

その時々の気分で、ブチ噛ますの、君。
これでは、大国の長たるの、資格なく。

＞ドナルド・トランプ米大統領は4日（現地時間）、韓国を名指しし、ホルムズ海峡突破作戦への参加を求めた。

＞トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）に「イランは『解放プロジェクト（Project Freedom）』作戦に関連する船舶の移動問題に関し、韓国貨物船を含む（戦争と）無関係な国家に対して攻撃を加えた」とし、「今や韓国もこの作戦に参加する時が来たようだ！」と投稿した。


＞◇トランプ氏、韓国を名指し…「作戦参加の時だ」

＞トランプ大統領は、ホルムズ海峡で足止めされている第三国船舶を脱出させる「解放プロジェクト」作戦の実行初日の状況について、「われわれは彼ら（イラン）が『高速ボート』と呼ぶ小型船7隻を撃沈した」と明らかにした。続けて「それが彼らの戦力のすべてだ」とし、「韓国船舶を除いては、これまで海峡通過の過程でいかなる被害も発生していない」と述べた。

＞トランプ大統領は特に「翌日、ピート・ヘグセス国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長が記者会見を行う予定だ」とし、米軍として、韓国をはじめとする同盟国に対し参戦を改めて公式に求める可能性を示唆した。

＞トランプ大統領は今年3月、ホルムズ海峡突破作戦の実行に向けて韓国や日本をはじめ欧州の同盟国に海軍兵力の投入を要請したが、いずれの国も要請に応じなかった。

＞これに対しトランプ大統領は、同盟国に対する非難に近い姿勢を示し、とりわけイラン戦争に否定的な立場を示してきたドイツに対しては、ドイツ駐留米軍5000人以上を1年以内に撤収するよう指示している。


＞◇韓国船舶で爆発事故…「イランの攻撃」確認

＞トランプ大統領がこの日、兵力派遣を求めた国の中で韓国を特定したのは、韓国船社が運航する船舶で同日発生した爆発事故がイランによる攻撃であることを確認したためとみられる。

＞外交部によると、日本時間同日午後8時40分ごろ、ホルムズ海峡内のアラブ首長国連邦（UAE）近海に停泊中だった韓国船社が運航する船舶1隻（HMM NAMU、パナマ船籍）で爆発が起き、火災が発生した。

＞外交部はこの事故について「爆発および火災の原因や具体的な被害状況などを確認している」とし、爆発原因について慎重な立場を示している。ばら積み貨物船である当該船舶には韓国人船員6人と外国籍船員18人が乗っていたが、人的被害はないとみられている。

＞トランプ大統領がイラン戦争に関連する同盟国の役割をめぐり韓国を特定したことで、政府の負担が拡大する可能性があるとの懸念が出ている。

＜参考＝「ドイツ駐留米軍撤収を指示したかと思えば…トランプ氏、韓国を名指しで「参加する時だ」（1）」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２６／０５／０５）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/05/07 (Thu) 21:39

＜副題＝ドイツ駐留米軍撤収を指示したかと思えば…トランプ氏、韓国を名指しで「参加する時だ」（2）（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

気紛れ、口から出任せトランプ君。
いよいよの、本領発揮＜？＞。

＞イラン船舶撃沈…事実上の攻撃再開

＞一方、ブラッド・クーパー米中央軍司令官はこの日の電話ブリーフィングで、「イランがホルムズ海峡で米国が保護していた船舶を狙ってミサイルを発射し、ドローンおよび小型船舶を出動させた」とし、「米軍はイランの小型船舶6隻を撃沈し、巡航ミサイルおよびドローンを迎撃した」と明らかにした。

＞トランプ大統領が明らかにした「7隻撃沈」とは数に差があるものの、イラン船舶に対する米軍の攻撃が再開されたことが公式に確認された。

＞同司令官は「イランは戦力がここ数カ月で劇的に弱体化した状態で、20〜40隻の小型ボートを集団で投入している」とし、「この日も6隻が確認され、すべて破壊された」と説明した。海上に設置されたイランの機雷については「規模はそれほど大きくなく、われわれが保有する優れた技術を活用して航路を確保することができた」とし、ホルムズ海峡の航路を確保し、海運会社に航行を促したと述べた。

＞米軍はまた、ホルムズ海峡突破作戦とは別に、商船のペルシャ湾出港を支援する新たな作戦も開始したと明らかにした。クーパー司令官は「イランの港湾封鎖は100％の効果を上げている」とし、「（ペルシャ湾支援）作戦は別の事案だ」と説明した。

＞同司令官はこの作戦に関して「ホルムズ海峡を横断する防御網を拡張し、われわれの部隊を保護するとともに、約束どおり商船の防護も遂行している」とし、「そのために弾道ミサイル防衛能力を備えた米軍駆逐艦、100機以上の地上・海上航空機、多領域無人プラットフォームを含め、1万5000人の兵力を投入している」と説明した。

＞このため米軍はAH-64アパッチおよびMH-60ヘリコプター、A-10・F-15・F-16・F-18・F-35戦闘機、多数の駆逐艦、そして2個の空母打撃群を海峡の内外に展開している。


＞イラン「撃沈の事実はない」…湾岸攻撃再開

＞一方、米軍の発表とは異なり、ロイター通信はイラン国営メディアを引用し、イラン軍関係者が小型船舶を撃沈したとの米海軍の主張を否定したと報じた。

＞イランは同時に、米国との停戦後、約1カ月間中断していた湾岸地域への攻撃を再開した。アラブ首長国連邦（UAE）国防省によると、この日イランから巡航ミサイル4発が発射され、このうち3発は領空内で迎撃され、残る1発は海上に落下した。

＞イラン革命防衛隊（IRGC）海軍が作成した新たな統制区域では、ホルムズ海峡周辺のイラン側統制区域が大幅に拡大されたことが確認されている。しかしイラン国営放送IRIBは匿名の高官級軍関係者を引用し、UAEを攻撃していないと否定したうえで、「イランは過去にも現在にもUAEを攻撃する計画はない」と主張した。

＜参考＝「ドイツ駐留米軍撤収を指示したかと思えば…トランプ氏、韓国を名指しで「参加する時だ」（2）」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２６／０５／０５）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 00:26

＜副題＝トランプ大統領 ホルムズ海峡の船舶通過支援を短期中断 イランとの交渉で進展と主張（テレ朝）＞

イランは、進展について、否定。

＞アメリカのトランプ大統領はイランとの交渉で進展がみられたとして、ホルムズ海峡で船舶の通過を支援する措置を短期間中断すると表明しました。

＞トランプ大統領は5日、自身のSNSで、イランによるホルムズ海峡の封鎖で足止めされている船舶を誘導して退避させる措置「プロジェクト・フリーダム」について「短期間中断する」と表明しました。

＞また、「イランとの合意が成立するかどうかを見極めることにした」と投稿しました。

＞この判断について、トランプ大統領はイランとの協議の仲介役を担うパキスタンなどから要請があり、「イランの代表者との間で完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展がみられたため」と主張しています。

＞一方、アメリカ軍によるイランの港湾に対しての封鎖は継続するとしています。

＜参考＝「トランプ大統領 ホルムズ海峡の船舶通過支援を短期中断 イランとの交渉で進展と主張」（テレ朝）＞
（２６／０５／０６）

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 00:36

＜副題＝トランプ大統領、船舶退避計画の短期間停止を表明 イラン協議に大きな進展（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

足止めされている船員の１０人死亡。
これは、イランからの、攻撃に寄るのか、その他疾患か＜？＞

そもそもが、何隻足止めされ、船員総計、何名＜？＞

＞アメリカのトランプ大統領は5日、イランとの協議に大きな進展があったとしてホルムズ海峡で足止めされている船舶を退避させる計画を、短期間停止すると表明しました。

＞トランプ大統領は5日、SNSでホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避計画「プロジェクト・フリーダム」を短期間停止すると表明しました。パキスタンなど仲介国の要請や戦闘終結に向けた協議で、大きな進展があったことに基づくものだとしていて、合意ができ、署名に至るか見極めると述べています。

＞ただ、イランの港に出入りする船舶を止めるホルムズ海峡の“逆封鎖”は続けるとしています。

＞これに先立ちルビオ国務長官は会見で、2月末に開始したイランへの軍事作戦「エピック・フューリー」＝壮絶な怒り作戦は終了したと主張しました。議会の承認なく軍事行動を開始した場合に、原則60日以内に終了するよう定めた法律を回避する狙いがあるとみられます。

＞船舶の退避計画「プロジェクト・フリーダム」の開始後には、アメリカ・イラン双方による武力攻撃が発生しましたが、ヘグセス国防長官は停戦は継続しているとの認識を示していました。

＞また、ルビオ氏はホルムズ海峡で足止めされている船舶の船員少なくとも10人が死亡したと述べました。

＜参考＝「トランプ大統領、船舶退避計画の短期間停止を表明 イラン協議に大きな進展」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２６／０５／０６）
＜２６／０７／２９＞

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 07:49

＜副題＝トランプ氏、イランとの戦闘終結へ合意見極め　ホルムズ海峡通過支援「短期間停止」（産経新聞）＞

トランプ君、何をしたいのか＜？＞
停泊のタンカーをホルムズ海峡から、出したいのなら、その事、まずは、イランと協議して。
期間決めて、実行すると。

それをせず、米軍の、軍事力で、脅しての、強行では、反発招くは、常識と、思うです。


それも、あるですが、船舶の乗組員が、大変＜！＞
食料補給がされてない＜？＞

「ルビオ米国務長官は5日の記者会見で、「これまでに商船の乗組員10人以上が食料不足などにより死亡したと述べた。」
現在もペルシャ湾内に船舶1550隻以上が停泊しているという。乗組員は約2万3000人に上るとし、「飢餓状態で孤立している」」


＞トランプ米大統領は5日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖していることに伴い、ペルシャ湾内に停泊を余儀なくされていた商船の海峡通過支援を短期間停止するとSNSで発表した。イランとの恒久的な戦闘終結に向けた交渉に「大きな進展」があったとし、合意に達することが可能かを見極めると説明した。

＞トランプ氏は投稿で、海峡の通過支援の停止は対イラン交渉の仲介役を務めるパキスタンの要請を受けたものだとした。イランの港湾を出入りする商船を対象とする米軍による封鎖措置は引き続き実施するという。

＞米国のホルムズ海峡通過支援は現地時間4日午前に開始した。米軍は商船を攻撃した複数のイラン小型船を撃沈するとともに、米軍艦艇に向けてイラン側が発射したミサイルを迎撃したと発表。アラブ首長国連邦（UAE）もイランからミサイルが飛来したと発表していた。

＞海峡通過支援の停止発表に先立ち、ヘグセス米国防長官は5日の記者会見で、イランとの間の一時停戦は「終わっていない」と強調。トランプ氏もホワイトハウスで記者団から停戦違反の基準を問われ、「イランは何をしてはならないか知っている」と答えていた。

＞米国による海峡通過支援を巡っては、米ニュースサイトのアクシオスが5日、米側がイラン側に事前通告し、妨害しないよう求めていたと報じた。米政府高官が3日にメッセージを伝えたという。

＞一方、ルビオ米国務長官は5日の記者会見で、これまでに商船の乗組員10人以上が食料不足などにより死亡したと述べた。乗組員死亡の詳細は明らかにしなかったが、現在もペルシャ湾内に船舶1550隻以上が停泊しているという。乗組員は約2万3000人に上るとし、「飢餓状態で孤立している」と語った。

＜参考＝「トランプ氏、イランとの戦闘終結へ合意見極め　ホルムズ海峡通過支援「短期間停止」」（産経新聞）＞
（２６／０５／０６）

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 08:00

＜副題＝「たった一つの誤算」で全面戦争へ…ホルムズ海峡で高まる「最も危険な瞬間」（MSN）＞

誤算とは、イランの核保有の事。

＞湾岸地域の休戦が4週間ぶりに再び危うくなった。米国がホルムズ海峡で船舶の護衛に乗り出すと、イランの対抗措置の可能性が高まり、双方の誤算や偶発的な衝突が一つ起きるだけで、全面戦争再開の引き金になる可能性があるとの警告が出た。

＞英BBCは5日（現地時間）、米国とイランが共に交渉を望んでいると言いながらも、それぞれの「レッドライン」を守っているため、どちらかの一方または両方が譲歩しない限り、全面戦争再開の危険が偶発的な衝突一つで高まる可能性があると報じた。またBBCは今が「危険な瞬間」と指摘した。双方の意図と結果を誤って読み取る誤算の可能性が高まり、こうした誤解や計算ミスが危機を制御不能に押し込み、戦争を拡大させる典型的な経路だという。

＞緊張の中心にはホルムズ海峡がある。米国が船舶2隻を護衛して海峡を通過させようとした決定はイランの反応を呼ぶしかなかった。今後の焦点は、イランの対応が一時的なものにとどまるのか、それとも双方の応酬が再び全面戦争へ発展するのかに移っている。

＞ホルムズ海峡は2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃する前まで通行制限や通行料なしで開かれていた。しかしその後、イランは海峡の閉鎖が軍事的な攻撃手段であり、通行料の収入源、体制安全のための保険になり得ることを示した。

＞米国にとって、イランがホルムズ海峡を事実上自国の前庭のように支配し、船舶に数百万ドルの通行料を課す状況を受け入れるのは難しい。BBCはこれを許可すれば、米国がイランに戦術的勝利を収めたとしても、戦略的には敗北したことになると分析した。

＞海峡閉鎖の影響は全世界の経済に波及する。閉鎖の期間が長くなるほど、石油やガスだけでなく、先端産業に必要なヘリウムや肥料原料の供給にも支障が生じるほか、肥料危機が食料供給の脆弱な国々の飢餓につながりかねないとの懸念も出ている。

＞米国のドナルド・トランプ大統領はSNSを通じて、原油取引業者にガソリン価格を引き上げないよう圧力をかけてきた。しかしBBCはトランプ大統領が容易な勝利を予想して戦争を決定したが、イラン政権が簡単に屈服せず、米国が戦争の出口を見つけるのが難しい状況に置かれていると指摘した。

＞米海軍が船舶2隻を護衛したからといって航行の自由が回復されたわけではない。米国とイスラエルがイランと戦争を始める前までホルムズ海峡を通過していた船舶は1日40～60隻に達していた。イランは再び戦争に出る準備ができており、さらに緊張の高まりの速度を自ら決めようとするかもしれないとBBCは分析した。

＞湾岸諸国の中ではアラブ首長国連邦（UAE）がイランの主要な標的になる可能性が挙げられている。UAEはこれに対抗して米国・イスラエルとの同盟を強化している。イスラエルはUAEにミサイル防衛システムである「アイアンドーム」を送り、これを運用する部隊も派兵した。

＞イランがUAEのフジャイラ港を狙ったのは戦略的に意味が大きい。フジャイラ港はホルムズ海峡の外、オマーン湾に向かうUAEの沿岸に位置している。UAEがホルムズを通らずに原油を輸出できるようにするパイプラインの終着地であり、大規模な原油貯蔵施設がある場所だ。

＞トランプ大統領は政権1期目の在任中にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の強い支持を受けてイラン核合意、いわゆる「包括的共同行動計画・JCPOA」を廃棄した。その後イランを強く圧迫したが、ウランの濃縮を阻止できず、今や米国とイランは容易な出口が見えない戦争の道に立っているとBBCは指摘した。

＜参考＝「「たった一つの誤算」で全面戦争へ…ホルムズ海峡で高まる「最も危険な瞬間」」（MSN）＞
（２６／０５／０６）

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 08:19

＜副題＝「米軍がイランの小型ボート6隻を撃沈」トランプ政権の“矛盾発言”に波紋広がる（MSN）＞

とりあえず、米国と、イランの主張異なるです。

＞米海軍の駆逐艦2隻がイランによる攻撃を回避しながらホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾に入ったと米CBSニュースが4日夜（現地時間）に報じた。

＞匿名の米国防総省関係者の話を引用したCBSの報道によると、アパッチ攻撃ヘリコプターなどの航空支援を受けたUSSトラクスタンとUSSメイソンは通過の過程でイランからの組織的な脅威に直面したという。

＞関係者はイランが小型ボートやミサイル、ドローンを用いて継続的に攻撃を仕掛けたものの、米駆逐艦に被害はなかったと説明した。米軍の強化された航空支援により、これらの脅威は迎撃または阻止され、イランが発射した弾体はいずれも艦艇に到達しなかったとしている。

＞ドナルド・トランプ米大統領は同日、米フォックス・ニュースのインタビューで、イランが以前より「柔軟になった」と述べる一方、イランがホルムズ海峡で米国の船舶を標的にするならば「イランを地球上から消し去る」と強く牽制した。

＞しかし、同日の米ABCニュースの別のインタビューでは、イランの攻撃が米国との停戦違反に当たるかについて明確な言及を避け「激しい攻撃ではなかった」との認識を示した。

＞米中央軍のブラッド・クーパー司令官は記者団に対し「イラン軍が我々の保護下にある艦船に向けて複数の巡航ミサイルやドローン、小型ボートを投入した」と述べ、民間船舶を標的としたイランの小型ボート6隻を撃沈し、イランの複数のミサイルとドローンを迎撃したと説明した。

＞一方、イランは「商船であれタンカーであれ、いかなる船舶もホルムズ海峡を通過していない」として米側の主張を否定したと準国営タスニム通信が伝えた。

＜参考＝「「米軍がイランの小型ボート6隻を撃沈」トランプ政権の“矛盾発言”に波紋広がる」（MSN）＞
（２６／０５／０６）

【閻魔大王】　2026/05/08 (Fri) 18:30

＜副題＝イランの“最も重要な交渉材料”──ホルムズ海峡で情報戦、イラン側の「決意」　専門家「どの船舶も危険」…停戦どうなる？（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

ホルムズ海峡を巡る＜？＞、駆け引きは、渾沌として、状況不明。
米国が不利であるは、歴然。

＜映像１＞
緊迫のホルムズ海峡



＞ホルムズ海峡が緊迫しています。アメリカの商船の通過やイランによるミサイル命中など、真偽がわからない情報が飛び交っています。専門家は、アメリカがイランを挑発する状況を食い止めないと停戦が反故にされ、紛争が拡大する可能性があると指摘します。


＞■再びホルムズ海峡で大きな動き

＞藤井貴彦キャスター
＞「イランの国営メディアは4日、イランがアメリカの軍艦を攻撃し、ミサイル2発を命中させたと主張しました。再びホルムズ海峡で大きな動きが出ており、停戦が守られるか危機的な状況になっています」


＞■米商船、ホルムズ海峡通過に成功？

＜映像２＞
イランは否定



＞藤井キャスター
＞「4日から始まったアメリカ軍の作戦により、アメリカ船籍の商船2隻が通過に成功したと発表がありましたが、その日にイラン側はアメリカ海軍を攻撃し、ミサイル2発を命中させたと伝えました」

＞「また、ホルムズ海峡を航行していた韓国の船舶で火災と爆発が起きたと韓国外務省が公表し、トランプ大統領はイランが攻撃したと SNSに投稿。さらに、UAE（アラブ首長国連邦）は、イランからの攻撃により石油施設で火災が発生したと発表しました」

＞「この4つの情報それぞれに、真偽がよくわからない部分があるということです」


＞小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
＞「（アメリカ船籍の情報について）イラン側は『通過したという事実は一切ない』と真っ向から否定しています。一方で、アメリカ軍も『攻撃を受けた事実はない』と否定しています」

＞「韓国船の火災と爆発についてイランはコメントをしていません。UAEの石油施設での火災には、イラン側が『UAEを標的にする計画はない』と否定しています」

＞藤井キャスター
＞「互いの発言が食い違っていて、どれが本当なのかわかりませんね」

＞小栗委員
＞「中東情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所研究理事の坂梨祥さんは、『今すべてが情報戦になっていて、それぞれが自分たちに有利な情報を出して信じてもらおうとしている』と言います」


＞■イラン「封鎖の突破を絶対に阻止」

＜映像３＞



＞小栗委員
＞「トランプ氏は、ホルムズ海峡に足止めされている船をアメリカ軍が退避させる作戦『プロジェクト・フリーダム（自由）』を打ち出しました」

＞「この作戦が始まった直後にイランが攻撃を発表したことについては、命中したかどうかは別にして、坂梨さんは『封鎖の突破を絶対に阻止するんだという決意の固さが表れている』と指摘します」

＞「もし突破されてしまうと、イランとしてはホルムズ海峡という最も重要な交渉材料を失ってしまうので、何が何でも阻止しなければならないということです」


＞■代替ルートも安全ではない？

＞藤井キャスター
＞「一方で韓国の船の火災・爆発、UAEへの攻撃はどう見たらいいのでしょうか？」

＞小栗委員
＞「船の位置情報を可視化したサイト『Marine Traffic』で調べると、韓国の船はホルムズ海峡に差し掛かったところで被害を受けました」

＞「UAEがイランの攻撃で火災が発生したとしている石油施設は、ホルムズ海峡を越えた南側にある、UAEのフジャイラという港にあります。ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出することができる代替ルートとして重要度が増している場所です」

＞「坂梨さんは『現時点でイランの攻撃かはわからないものの、日本も含めどの国の船舶も危険にさらされている、代替ルートのフジャイラも決して安全ではないということを示している』と話します」


＞■専門家「紛争拡大のリスク高まる」

＜映像４＞
本当かウソかわからない情報がたくさん出ているが



＞小栗委員
＞「今後について坂梨さんは、こう指摘します」

＞坂梨さん
＞「本当かウソかわからない情報がたくさん出ているが、アメリカがイランを挑発する状況が食い止められないと、停戦がやぶられてしまう。そうなればイスラエルは確実に加わり、UAEも加わる可能性があるため、紛争が拡大するリスクが高まっている」

＞（5月5日『news zero』より）

＜参考＝「イランの“最も重要な交渉材料”──ホルムズ海峡で情報戦、イラン側の「決意」　専門家「どの船舶も危険」…停戦どうなる？」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２６／０５／０６）
＜２６／０７／２９＞

＜参考＝ＮＯ．６８９　続２２＜トランプのイラン攻撃＞何か、１つでも、解決出来た＜？＞＞
（２６／０５／１０）