閻魔大王＜ＮＯ．４０４＞

ＮＯ．６９２　続２３＜トランプのイラン攻撃＞手出しすれば、する程、混乱拍車。＜起稿　閻魔大王＞（２６／０５／１３）

【閻魔大王】　2026/05/13 (Wed) 11:31

口だけトランプ君。
とは、世界からの評価。

何度でも、言うです。
何千、何万箇所を攻撃しても、ピント外れでは、どもならず。
弾薬、ミサイルの、浪費で、防衛にも、支障を呈し。米国も大した事はないと、中国、ロシアからも、見られてるです。

当然の、イランからも。

＜参考＝ＮＯ．６８９　続２２＜トランプのイラン攻撃＞何か、１つでも、解決出来た＜？＞＞
（２６／０５／１０）

＜副題＝米・イラン停戦後に再び衝突、UAEがミサイル・ドローン攻撃受ける（MSN）＞

＞UAE国防省「防空システムがミサイル・ドローン攻撃に対応」

＞米国とイランが停戦後初めて交戦し、ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が再び高まる中、アラブ首長国連邦（UAE）が8日（現地時間）イランの攻撃を受けた。

＞CNNやタイムズ・オブ・イスラエル（TOI）などの海外メディアは、UAE国防省がこの日アラビア語の声明で、UAEがイランのミサイルとドローン攻撃に対応していると明らかにしたと伝えた。

＞UAE国防省はこの日午前、ソーシャルメディアの「X（旧Twitter）」で「（イラン）ミサイルと無人機攻撃に対抗する過程でUAE全域に空襲警報が鳴った」と伝えた。

＞続けて「一般市民は冷静さを保ち、当局が出した安全及びセキュリティの指示に従うべきだ」と強調した。

＞UAE国防省はまた「我々の防空システムは（イランの）ミサイル及びドローンの脅威に積極的に対応している」と付け加えた。

＞UAEは先月9日、米国とイランが停戦に入った際、航空上の脅威はなくなったと宣言したが、その後もイランの攻撃は続いた。

＞4日にはイラン発のミサイルとドローン攻撃によりフジャイラの石油化学工場で火災が発生し、UAEは当時イランから発射された複数のミサイルを迎撃したと明らかにした。UAEのミサイル警報システムは米国とイラン間の停戦後、この日初めて稼働した。

＞UAEは過去2か月間、イスラエルに次いでイランの攻撃を多く受けた国だ。

＞ホルムズ海峡でUAE国営石油会社ADNOCが運営するタンカー1隻が3日にイラン軍が発射したドローン2機に襲われた。

＜参考＝「米・イラン停戦後に再び衝突、UAEがミサイル・ドローン攻撃受ける」（MSN）＞
（２６／０５／１０）

【閻魔大王】　2026/05/13 (Wed) 20:22

＜副題＝【速報】イラン革命防衛隊「タンカー攻撃なら米軍基地へ強力報復」（MSN）＞

＞イランは、自国のタンカーが攻撃を受けた場合、米軍基地に報復すると表明した。

＞イラン国営IRNA通信などによると、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍司令部は9日（現地時間）、「イランのタンカーや商船に対するいかなる攻撃も、地域内の米軍拠点および敵対船舶に対する強力な報復につながる」と警告したという。

＞前日、米中央軍（CENTCOM）は、オマーン湾で対イラン海上封鎖違反を試みたイラン籍タンカー2隻を追加で無力化したと発表していた。イラン側も、ホルムズ海峡一帯で米軍との「限定的交戦」があったとして、この事実を認めている。

＞イラン側による米軍基地への報復発言は、この発表直後になされた。

＞イランは、今年2月末に米国とイスラエルによる先制攻撃で戦争が勃発して以降、世界の石油および液化天然ガス（LNG）輸送量の約5分の1が通過するホルムズ海峡の統制に乗り出し、各国船舶の航行を制限している。

＞一方、米国側も先月13日から、イランの港湾を行き来するすべての船舶を遮断する対イラン海上封鎖を実施している。

＞米国とイランはホルムズ海峡を中心に小規模な武力衝突を続けているが、双方とも停戦は維持されているとの立場を示している。

＜参考＝「【速報】イラン革命防衛隊「タンカー攻撃なら米軍基地へ強力報復」」（MSN）＞
（２６／０５／１０）

【閻魔大王】　2026/05/14 (Thu) 00:22

＜副題＝イラン情勢、トランプ米大統領「統制できている」…戦闘終結に合意しなければ「壊滅させる」（読売新聞）＞

こいつ、トランプ君、何様＜？＞

＞米国のトランプ大統領は１２日、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が行き詰まりを見せる中、「イランについてはかなり統制できている」と述べた。

＞一方、「我々は合意に達するか、さもなければイランは壊滅させられるだろう」と語り、軍事行動の再開を排除しなかった。

＜参考＝「イラン情勢、トランプ米大統領「統制できている」…戦闘終結に合意しなければ「壊滅させる」」（読売新聞）＞
（２６／０５／１３）

【閻魔大王】　2026/05/15 (Fri) 01:05

＜副題＝【速報】トランプ大統領　習近平国家主席夫妻を9月24日にホワイトハウスに招待（TBS）＞

米中首脳会談は、順調のよでして。

で、
何じゃの世界なれど、です。

＞アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席夫妻を9月24日に首都・ワシントンのホワイトハウスに招待すると述べました。

＞14日、北京の人民大会堂で開かれた晩餐会で発言しました。

＞アメリカ側は、今回の首脳会談も含め、トランプ氏と習主席が年内に最大で4回、会談する可能性があるとの見通しを示しています。

＜参考＝「【速報】トランプ大統領　習近平国家主席夫妻を9月24日にホワイトハウスに招待」（TBS）＞
（２６／０５／１４）

【閻魔大王】　2026/05/15 (Fri) 15:24

＜副題＝トランプは首脳会談で習近平に対日関係改善を働きかけはしないし台湾姿勢も変えはしない　米中は世界を二分するのかーー首脳会談後のG2構想（現代ビジネス）＞

既に、米中首脳会談は終えてるですが。これと、する、めぼしいの情報なく。
単に、中国が、米国と、肩並べるの、程の、大国になったの印象を世界に発信かと。

＞今週、トランプ大統領は北京を訪問する予定である。もともと3月に予定されていた訪中は、イラン戦争の勃発によって延期された。現在、アメリカとイランは停戦に向けた交渉を進めているものの、最終合意には至っていない。そのため、一部のウォッチャーからは、トランプ大統領が再び訪中を延期する可能性も指摘されている。

＞しかし、トランプ大統領本人は延期する考えを持っていないようであり、12日にはワシントンを出発した。予定通り5月14日と15日に北京を訪問する。

＞トランプ・習近平会談では何が議論されるのか
今回のトランプ・習近平会談は、2025年10月に韓国で行われた会談に続く2回目の直接会談となる。

＞この1年間、トランプ政権2.0が打ち出した対中関税政策は、中国経済に大きな打撃を与えてきた。その影響は単なる関税負担にとどまらない。より深刻なのは、中国に集中していた多国籍企業のサプライチェーンが、東南アジアやインドなど中国以外の地域へ分散し始めている点である。中国経済はすでに減速局面に入っており、外資企業の撤退が進めば、その減速はさらに深刻化する可能性が高い。

＞したがって、習近平主席は今回の首脳会談で、トランプ大統領に対し、追加関税の引き上げを抑制するよう強く求めるとみられる。

＞一方、トランプ大統領にとって最大の関心事は、秋の中間選挙である。とりわけ農業州の支持を失いたくないトランプ大統領は、中国側に対して、大豆をはじめとするアメリカ産農産物の大量購入を要求するだろう。

＞むろん、米中両首脳のディールはそれだけでは終わらない。

＞習近平主席は、2027年秋の党大会で4期目続投を目指しているとみられている。そのためには、「国家統一」を掲げる強硬姿勢を国内に示し続ける必要がある。特に台湾問題は、その政治的正統性を支える重要なテーマである。

＞したがって、今回の会談でも、習近平主席はトランプ大統領に対し、「一つの中国」原則を堅持するよう求めると同時に、台湾への武器売却停止を要求する可能性が高い。

＞もっとも、トランプ大統領が「一つの中国」政策そのものを否定する可能性は低い。しかしその一方で、武力による現状変更には反対する姿勢も維持するとみられる。加えて、トランプ政権とアメリカ軍需産業との関係を考えれば、台湾向け武器輸出を停止する可能性も極めて低い。

＞実際には、今回の首脳会談の背後には、もう一つ重要なテーマが存在する。それがイラン戦争である。

＞習近平政権は公式には「主権国家に対する軍事行動に反対する」との立場を取っている。しかし、その一方で、中国政府はロシアによるウクライナ侵略を明確に批判してこなかった。つまり、中国はアメリカによるイラン攻撃には反対しながら、ロシアの軍事行動には沈黙するという、典型的なダブルスタンダードを取っているのである。


＞イラン戦争をめぐる米中の思惑の違い
＞そのような中で、習近平政権はイラン戦争の早期停戦を強く望んでいると考えられる。

＞中国の石油輸入依存度は約70％とされ、その半分近くを中東地域に依存している。イラン戦争をきっかけにホルムズ海峡の安全保障リスクが高まれば、中国の原油調達にも深刻な支障が生じる。

＞さらに、中国にとってイランは単なる産油国ではない。地政学上の重要なパートナーでもある。戦争が長期化し、現在のイラン政権が崩壊すれば、中国は中東における重要な戦略拠点を失うことになる。

＞仮にイランで親米政権が誕生すれば、中国はこれまで築いてきた政治的・経済的利権を大きく失う可能性が高い。

＞今年に入ってから、トランプ政権はベネズエラのマドゥロ政権に対して強硬姿勢を強め、さらにイランへの軍事攻撃にも踏み切った。中国はこれまで、ベネズエラやイランから、国際価格より安価な石油を大量に輸入してきた。その多くは人民元決済で行われていたとされる。

＞しかし、これら反米政権が弱体化すれば、中国は安価な資源供給網を失うことになる。


＞一方、トランプ政権の狙いは何なのか。
＞アメリカはすでにエネルギー面で一定程度の自給能力を持っている。したがって、今回の対イラン軍事行動は、単純に石油利権を獲得するためではないだろう。より本質的には、中東地域における覇権を再構築することにあると考えられる。そして、その戦略を全面的に支援しているのがイスラエルである。

＞このようにみれば、中東をめぐって米中両国は根本的に対立している。

＞しかし同時に、トランプ政権がイランに対して大規模な地上軍を投入する可能性は高くない。トランプ大統領自身、長期戦による「第二のイラク戦争」を避けたいはずである。

＞現在のところ、トランプ政権が目指しているのは、短期決戦によってイランを屈服させるシナリオだろう。しかし、ハメネイ師への攻撃が行われても、イラン政権そのものは崩壊していない。仮に戦争が長期化すれば、アメリカが泥沼化した戦争に引きずり込まれる可能性もある。

＞そして、それは中間選挙を控えるトランプ大統領にとって大きな政治的リスクとなる。

＞短期的には、イラン問題をめぐる米中対立は一時的に抑制される可能性がある。しかし、イランの反米政権が存続する限り、中東をめぐる米中対立そのものが解消されることはないだろう。


＞米中首脳会談は日中関係にどのような影響を与えるか
＞結論から言えば、短期的に日中関係が大きく改善する可能性は低い。しかし同時に、これ以上急激に悪化する可能性も高くない。現在の日中関係は、ある意味で「新常態（ニューノーマル）」として定着しつつあるとみるべきである。

＞日本国内には、「トランプ大統領が習近平主席に対し、日中関係改善へ向けた働きかけを行うのではないか」と期待する声もある。しかし、その可能性は極めて低い。

＞トランプ大統領からみれば、現在の東アジア情勢は、ただちに危機的状況にあるわけではない。したがって、日本と中国の関係改善を優先課題として扱う理由も乏しい。

＞そもそもトランプ大統領は、多国間協調の枠組みそのものに強い関心を持つタイプの政治家ではない。彼が重視しているのは、あくまで二国間ディールである。したがって、トランプ政権にとって重要なのは日中関係そのものではなく、日米関係である。

＞現時点で日米関係に深刻な不安定要因は存在していない。そのため、トランプ大統領が習近平主席との会談で、あえて日中関係に深く踏み込む可能性は低いだろう。

＞したがって、日本政府としては、トランプ政権に過度な期待を寄せ、中国への圧力強化を待つのではなく、日本独自の対中戦略を構築する必要がある。

＜参考＝「トランプは首脳会談で習近平に対日関係改善を働きかけはしないし台湾姿勢も変えはしない　米中は世界を二分するのかーー首脳会談後のG2構想」（現代ビジネス）＞
（２６／０５／１４）

【閻魔大王】　2026/05/15 (Fri) 19:15

＜副題＝米中首脳会談　ホルムズ海峡開放、イランの核兵器保有許さないとの立場で合意　トランプ大統領晩さん会へ（Yahoo!ニュース・FNN）＞

当たり前の話を決めただけ。

＞アメリカのトランプ大統領は中国の習近平国家主席との初日の会談を終え、間もなく行われる晩さん会に出席する予定です。

＞トランプ大統領は、日本時間の14日午前、中国の子どもたちから熱烈な歓迎を受けたあと、習主席との首脳会談に臨みました。

＞会談後に中国外務省は習主席とトランプ大統領が節度ある競争のもとで安定した関係を維持する「建設的な戦略的安定関係」の構築で合意したと発表しました。

＞一方、アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、両首脳は、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の開放で合意したほかイランによる核兵器の保有は許さないとの立場で合意したということです。

＞このあとトランプ大統領は、人民大会堂で行われる晩さん会に出席する予定です。

＜参考＝「米中首脳会談　ホルムズ海峡開放、イランの核兵器保有許さないとの立場で合意　トランプ大統領晩さん会へ」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／１４）
＜２６／０５／２１＞

【閻魔大王】　2026/05/16 (Sat) 09:18

＜副題＝ホルムズ海峡の韓国船火災、韓国政府が「飛行体2機による攻撃」と断定（Yahoo!ニュース・TBS）＞

要は、攻撃者を明確にせず。
明確には、出来ずもあるかと。

＞今月4日ホルムズ海峡に停泊していた韓国企業の貨物船から火災が発生した問題で、韓国外務省は、「2機の飛行体による攻撃が原因だった」とする調査結果を公表しました。

＞船の外板がめくれ上がり激しく損傷しているのは、韓国企業の貨物船「HMMナム号」です。この貨物船では、今月4日、ホルムズ海峡で爆発を伴う火災が発生し、アメリカのトランプ大統領がイランによる攻撃だなどと主張していました。

＞韓国政府は、貨物船をドバイ港に移動させて独自に現地調査を行っていましたが、10日、「攻撃による火災だった」とする調査結果を公表しました。

＞それによりますと、正体不明の2機の飛行体が、およそ1分間隔で船尾の左舷を直撃。船体の外板は幅5メートルにわたって損傷し、内部は深さ7メートルまで壊れたということです。

＞政府は、飛行体がドローンなのかミサイルだったのかなど、特定を急いでいますが、どの国のものかは、現在、確認できていないということです。ただ、現場では「航空エンジンの残骸」が見つかっていて、今後、追加で分析を進めるとしています。

＞イラン側は、攻撃への関与を否定していますが、韓国外務省は、10日夜、関係国だとして在韓イラン大使を呼んで調査結果について直接、説明しました。

＜参考＝「ホルムズ海峡の韓国船火災、韓国政府が「飛行体2機による攻撃」と断定」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／０５／１０）
＜２６／０５／１８＞

【閻魔大王】　2026/05/16 (Sat) 18:06

＜副題＝中国訪問のトランプ氏、イラン問題で習主席に「圧力」かける構え（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

米中首脳会談以前には、この手、記事多かったですが。
イザの会談では、習近平主席から、圧力を掛けられてたの感、するです。

いわば、トランプ君。弱い相手には、言いたい、放題。なれどの、一寸でも、強いと、慎重に、慎重にと。至っての、低姿勢。

＞ドナルド・トランプ米大統領は、中国・北京での習近平国家主席との会談において、イラン問題で圧力をかける意向だが、両国の「非常に象徴的な」首脳会談の主眼は貿易摩擦の緩和になると、10日に政府関係者が述べた。

＞トランプ氏の大統領再就任後初となる中国訪問での首脳会談では、関税や台湾問題、人工知能（AI）技術やレアアース（希土類）をめぐる競争などの議題も取り上げられる見通しだ。

＞ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は電話会見で、「これは計り知れない象徴的な意義を持つ訪問となるだろう」とした上で、「しかし、もちろんトランプ大統領は象徴のためだけに旅をすることはない。米国民は、大統領がわが国のためにさらに良い取引を勝ち取ることを期待してよいだろう」と語った。

＞しかし、2月28日の米・イスラエルによる攻撃で開始されたイランでの戦争終結を目指しているトランプ氏は、イランの同盟国である中国にも協力を求める考えだ。

＞トランプ氏が習氏に圧力をかけるのかと記者団に問われた際、ある政府高官は匿名を条件に「大統領が圧力をかけると予想している」と述べた。

＞この高官は続けて、トランプ氏が習氏との電話会談で、中国が石油販売を通じてイランやロシアにもたらす収益について、また軍民両用物資の販売についても「複数回」懸念を伝えてきたと説明した。

＞「この議論は今後も続くと見ている」と、この高官は付け加えた。

＞また、この高官は、イラン戦争をめぐる最近の対中制裁も議題に上る可能性が高いと述べた。

＞戦争の継続を理由に当初3月に予定されていた訪中を延期していたトランプ氏は、13日夜に北京に到着する。

＞ケリー副報道官によれば、14日午前に歓迎式典および習主席との会談が行われ、午後の天壇訪問後には、国賓晩さん会が開かれる。15日には茶会、ワーキングランチを行い、その後トランプ氏は帰国の途に就くことになる。

＜参考＝「中国訪問のトランプ氏、イラン問題で習主席に「圧力」かける構え」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０５／１１）
＜２６／０５／１８＞

【閻魔大王】　2026/05/16 (Sat) 23:02

＜副題＝イランの対中国石油輸出で12個人・企業に制裁　米中首脳会談で中国の対イラン関与に期待（Yahoo!ニュース・FNN）＞

イラン問題では、中国は、支援しないと。
と、米国に、世間に、言うた以上は、大っぴらには、支援出来ず。
かと、言うて、支援策なるは、色んな手段で、出来るのでは＜？＞

＞アメリカ政府はイランの中国向け石油輸出を支援したとして、12の個人と団体に制裁を科すと発表しました。

＞アメリカ財務省が11日に発表した制裁対象は個人3人のほか、香港に拠点を置く4社とUAE（アラブ首長国連邦）に拠点を置く4社、そしてオマーンを拠点に置く1社です。

＞ベッセント財務長官は、「財務省はイラン政権を金融ネットワークから切り離す措置を継続していく」と表明しました。

＞トランプ大統領は今週、中国で習近平国家主席と会談予定で、会談では、終結の見通しが立っていないイランとの戦闘について協議し、ホルムズ海峡の再開に向けて中国側にイランへの働きかけを求めるとみられます。

＜参考＝「イランの対中国石油輸出で12個人・企業に制裁　米中首脳会談で中国の対イラン関与に期待」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／１２）
＜２６／０５／１９＞

【閻魔大王】　2026/05/16 (Sat) 23:34

＜副題＝「中国船30隻を特別通航」イラン、ホルムズ海峡で“親中姿勢”鮮明に…米国けん制か（MSN）＞

この手、局面だけを見れば、中国が、米国よりも、遙かに、大人の国に見えるです。
事実、現の、トランプ君の思考回路なるは、子ども水準。

＞中国で開催された米中首脳会談に合わせ、イランがホルムズ海峡で中国の船舶を含む30隻の船舶を通過させた。米国が中国に対し、イラン戦争終結に向けた関与を求めている状況の中で、イランが中国に友好的なシグナルを送ったものとの分析が出ている。

＞イランの準国営ファルス通信は14日（現地時間）、消息筋を引用し「イラン・イスラム共和国の決定により、イランの海峡管理プロトコルを遵守する条件の下、昨夜から一部の中国船舶のホルムズ海峡通過が可能になった」と報じた。さらに「中国外務大臣と駐イラン中国大使の要請と協議の後、両国の深い関係と戦略的パートナーシップを基に中国船舶の通航便宜提供が推進された」と付け加えた。また「専門家は今回の措置について、海峡の戦略的重要性を外部からの圧力手段として政治的に利用しようとする試みを無力化し、この重要航路に対するイランの管理能力を強化する効果をもたらすものと見ている」と伝えた。

＞イラン国営放送（IRIB）は同日「海軍部隊と接触した結果、昨夜から現在まで30隻以上の船舶が我々の海洋当局の協力と海軍部隊の安全保障の下、ホルムズ海峡を通過したことが確認された」と報じた。

＞これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は13～15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席との首脳会談を行っているが、イランはこれに合わせて中国などの一部船舶の通過をホルムズ海峡で認めた形となる。

＞イランメディアは、正確に何隻の中国船が海峡を通過したかは明らかにしていない。一方、米メディアは過去2日間でタンカーを含む5隻の中国船が通過したことを確認したと報じている。米NBCニュースは前日、船舶運航情報会社マリントラフィックの資料を引用し、中国国営海運会社コスコ（中国遠洋海運集団）の系列会社が運航する超大型タンカー「元華湖（Yuan Hua Hu）」がイランのララク島近くを経由してホルムズ海峡を通過したと報じた。また中国関連の車両運搬船など他の4隻も12日から2日間で海峡を通過したという。コスコ関係者は、同タンカーが通行料を支払わずに通過したとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

＞国際危機グループ（ICG）のイラン担当者アリ・バエズ氏は、英フィナンシャル・タイムズに対し「イランが中国の油槽船の通過を許可することで、トランプ大統領が海峡開放問題を巡って中国と取引を試みる可能性を先制的に無力化したと見られる」と語った。また、米国の中国へのイラン戦争終結協議への関与要請について「中国には関与する誘因がほとんどない」とし、「今回の戦争は米国の力と信頼性を弱め、逆に中国の戦略的地位を強化している」と述べた。

＞しかし中国もイラン戦争の長期化を座視できる状況ではない。燃料価格の急騰による物価上昇は、経済状況が良好でない中国にとっても負担となっている。またホルムズ海峡に滞留している中国関連船舶は、香港関連船舶だけでも約100隻に上る。中国は現在、西側制裁下にあるイラン産原油の90％を輸入する最大の買い手であり、イランに対して影響力を行使できる立場にある。中国は昨年、イラン政府予算の45％に相当する312億ドル（約4兆9,000億円）の原油代金をイランに支払った。

＜参考＝「「中国船30隻を特別通航」イラン、ホルムズ海峡で“親中姿勢”鮮明に…米国けん制か」（MSN）＞
（２６／０５／１６）

【閻魔大王】　2026/05/17 (Sun) 18:12

＜副題＝イランが突きつけた“アメリカ覇権の限界”　中国は台湾で、ロシアは欧州で「最後まで戦えるか」試すのか（Yahoo!ニュース・FNN）＞

こんな事、米国以外の国々なら、わかってるです。
米国には、その手、戦略なく。最初にホルムズ海峡を確保せねば、どもならずが、わかってなかったが、摩訶不思議の、アホウ丸出しの世界。

下手したら、現在唯今、尚、わかってないの可能性あるです。

＞米国の権威ある雑誌『The Atlantic』の電子版に10日、次の見出しの記事が掲載された。

＞「イランでのチェックメイト」

＞チェックメイトとはチェスの用語で、キングが逃げ場のない王手（詰み）をかけられ、勝負が確定した状態をいうもので、記事の小見出しにはこうある。

＞「ワシントンは、この戦争に敗北的帰結を覆すことも、制御することもできない」


＞◆“世界経済を人質に取れる能力”を示したイラン

＞筆者は、米国の保守派の代表的な論客でブルッキングス研究所上級フェローのロバート・ケーガン氏で、まずアメリカがこれほど「修復不能な敗北」に直面した例は近年ほとんどないと主張する。真珠湾攻撃も、ベトナム戦争も、アフガニスタン撤退も、最終的にはアメリカの世界的地位を決定的には崩壊させなかった。しかし今回のイランとの対立は違う、と論ずる。

＞その理由はホルムズ海峡にある。

＞ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈であり、日本向け原油の大部分もここを通る。その海峡について、世界が「イランは必要なら封鎖できる」と認識した瞬間、すでに戦略的現実が変わった――これがケーガン氏の見方だ。

＞実際、アメリカとイスラエルは37日間にわたりイランを激しく空爆した。軍事施設だけでなく、高官や指導部も標的になった。しかし体制崩壊には至らず、イラン側から決定的譲歩も引き出せなかった。

＞それどころか転機になったのはイラン側の反撃だった。

＞イスラエルによる南パルス・ガス田攻撃の後、イランはカタールのラスラファン天然ガス施設を攻撃した。湾岸エネルギー網の中枢が危険にさらされた瞬間、トランプ政権は停戦へ傾いた。

＞つまりイランは、「米軍を軍事的に打ち負かす」のではなく、「世界経済を人質に取れる能力」を示したのである。ケーガン氏が恐れているのもそこだ。

＞仮にアメリカが再び大規模爆撃を行っても、イランは政権崩壊前に大量のミサイルやドローンを発射できる。数発でも湾岸石油施設に命中すれば、原油価格は暴騰し、世界経済は深刻な危機へ陥る可能性がある。

＞イランは、「核保有国」になる以前に、すでにエネルギーそのものを武器化できる位置に立った――という分析である。

＞さらに深刻なのは同盟国への影響だ。もしアメリカがイランを封じ込められないとなれば、湾岸アラブ諸国はテヘランとの共存を模索し始める。欧州やアジアの同盟国も、「本当にアメリカは最後まで守ってくれるのか」と疑い始める。


＞◆「国際秩序は自然には維持されない」

＞ケーガン氏は2018年に、次の題名の著書を出版している。

＞『The Jungle Grows Back（ジャングルは再び生い茂る）』

＞彼はこの著書の中で、「国際秩序は自然には維持されない」と主張した。世界の本来の姿は、力の政治が支配する“ジャングル”であり、アメリカの軍事力と同盟網、海洋支配があるからこそ秩序が保たれているに過ぎない――という歴史観である。

＞ケーガン氏が本当に恐れているのは、「イランとの一戦に敗れること」そのものではない。「アメリカが湾岸秩序を維持できないことを世界が見てしまった」、その事実である。

＞ホルムズ海峡は、単なる中東の海峡ではない。第2次大戦後のアメリカ海洋覇権の象徴の一つだった。その海峡で、「米海軍ですら完全な安全を保証できない」「イランが世界経済を人質に取れる」「湾岸諸国がテヘランとの妥協を始める」という状況が現実化すれば、それはケーガン流に言えば、「ジャングルが戻ってくる」瞬間なのである。

＞中東でアメリカの抑止力が崩れれば、中国は台湾で、ロシアは欧州で、「アメリカは本当に最後まで戦えるのか」を試し始める。だから彼は論文の最後で、習近平主席とプーチン大統領の名前まで持ち出している。

＞興味深いのは、ケーガン氏自身がかつてネオコンの代表的人物だったことである。2003年のイラク戦争当時、ネオコンは「アメリカの力で民主化と秩序形成が可能だ」と考えていた。しかし、イラクとアフガニスタンでの長期戦を経て、ケーガン氏の論調は変化した。最近の彼には、「アメリカは万能ではない」「しかし撤退すれば、もっと危険だ」という、ある種の悲観的リアリズムがにじむ。

＞今回の「チェックメイト論」も、単なる反トランプ論ではない。ケーガン氏には「ジャングル」が静かに戻り始めているように見えているのだろう。
（執筆:ジャーナリスト　木村太郎）

＜参考＝「イランが突きつけた“アメリカ覇権の限界”　中国は台湾で、ロシアは欧州で「最後まで戦えるか」試すのか」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／１２）
＜２６／０５／１９＞

【閻魔大王】　2026/05/17 (Sun) 23:22

＜副題＝米中、ホルムズ海峡の通行料徴収容認せず　対イラン圧力で共通歩調（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

＞米国務省は１２日、米中両国の高官が、いかなる国にもホルムズ海峡での‌船舶通行料徴収を許してはならないという点⁠で合意したと述べた。両国が対イランに圧力で共通の立場を見出そうとしている兆候とみられ​る。

＞国務省の声明は、今週後半に予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主‌席との首脳会談を前に発表された。会談ではイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が議題となる見‌通し。

＞米国務省によると、‌中国の王毅外相とルビオ米国務長官​は４月の電話会談でこの問題について話し合った。

＞国務省報道官のトミ‌ー・ピゴット氏は「ホルムズ海峡のような国際水路を通過する際に、い‌かなる国や組織も通行​料を徴収することは許されないという点で、‌両者は合意した」と明らかにした。

＞中国大使館は、協議に関する米⁠国の説明に異議を唱えず、同海峡の正常な交通再開に向けて関係各国が協力できることを期待すると表明。同大使館の報道官⁠は「この地域を安定させ、スムーズ​な通行を確保する‌ことは、国際社会の共通の利益に資する」と語った。

＞イランは、戦争終結の前提条件として、船舶通行料を徴収する⁠権利を要求している。

＞中国当局はこれまで、米国の対⁠イラン海上封鎖を非難する一方で、通行料について直接言及す⁠ることは避けてきた。

＞中国はイランとの関係を維持しており、イランの‌石油⁠輸出の主要消費国であり続けている。トランプ米大統​領は、イランが米国と合意するよう、中国に影響力行使を促してきた。

＜参考＝「米中、ホルムズ海峡の通行料徴収容認せず　対イラン圧力で共通歩調」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０５／１３）
＜２６／０６／１４＞

【閻魔大王】　2026/05/18 (Mon) 08:30

＜副題＝イギリスがホルムズ海峡の安全確保へ多国籍任務に軍艦や戦闘機派遣の方針　航行の自由守る防衛目的を強調（Yahoo!ニュース・FNN）＞

＞イギリス政府は12日、ホルムズ海峡の安全確保に向けた多国籍任務に、軍艦や戦闘機などを派遣する方針を明らかにしました。

＞イギリスのヒーリー国防相は、40カ国以上の代表が出席したオンライン会合で、ホルムズ海峡での航行の自由を確保するための多国籍任務に、イギリスとして貢献すると表明しました。

＞提供するのは、海軍の駆逐艦「HMSドラゴン」や空軍のタイフーン戦闘機、そして機雷掃討ドローンなどです。

＞また、イギリス政府は、最先端の機雷掃討ドローンや対ドローンシステムの整備に向けて、1億1500万ポンド、日本円でおよそ230億円規模の新たな資金を投じるとしています。

＞この任務は、状況が整い次第、運用が始まる予定で、イギリス政府は、あくまで防衛的なものだと強調しています。

＜参考＝「イギリスがホルムズ海峡の安全確保へ多国籍任務に軍艦や戦闘機派遣の方針　航行の自由守る防衛目的を強調」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０５／１３）
＜２６／０５／２０＞

【閻魔大王】　2026/05/18 (Mon) 23:19

＜副題＝「次に攻撃すれば想像もしない報復が来る」イラン軍、米・イスラエルに警告…浮上した“新たな戦争領域”（MSN）＞

米国トランプも、イラン国も、強気故、交渉は、進まんです。

＞イラン軍「再攻撃なら『予想外の対応策』を準備」…米・イスラエルに警告

＞イラン軍は、今後アメリカおよびイスラエルによる追加攻撃に備え、「予想外の対応策」を準備していると警告した。

＞10日（現地時間）、イラン国営IRNA通信によると、イラン陸軍のモハマド・アクラミニア報道官はIRNAとのインタビューで、「敵が再び攻撃を仕掛け、さらなる誤算を犯せば、予想外の対応策に直面することになる」と述べた。

＞アクラミニア報道官は、「この対応が単なる軍事力だけでなく、先端兵器や新たな戦争様式、敵が予測できない新たな紛争領域までも含む」と説明した。

＞さらに、「戦争は敵の予想外の領域に及ぶことになり、イランはそうした分野で敵を驚かせる能力がある」と述べた。

＞アクラミニア報道官は、「今回の戦争で、アメリカとイスラエルはいかなる目標も達成できなかった」と主張し、「むしろイスラム共和国への国民的支持と国家の結束が一層強まった」と述べた。

＞加えて、「アメリカとイスラエルは社会混乱や体制崩壊を期待していたが、市民たちは街頭に出て国家と団結への支持を示した」とし、「イラン軍も40日間にわたり、防衛と攻撃の両作戦を遂行しながら作戦能力を維持した」と語った。

＞また、アメリカ側が主張したパイロット救出任務については、イランの濃縮ウラン奪取を狙った欺瞞作戦だった可能性が高いとの見方を示した。

＞これは、今年4月にイラン・イスファハン近郊で米空軍の戦闘機が撃墜された後に実施された米軍の救出作戦を念頭に置いた発言である。

＞当時、アメリカは特殊部隊と数十機の航空機を動員してパイロット2名を救出し、ドナルド・トランプ大統領はこれをアメリカ軍史上最も大胆な救助作戦の一つと評価した。

＞アクラミニア報道官は、「当時の作戦の真の目的はイランの濃縮ウランを奪取することにあった可能性が高い」とし、「イラン軍の対応によって作戦は最終目標を達成できなかった」と強調した。

＞一方、イランはホルムズ海峡に対する統制強化を相次いで示唆している。アクラミニア報道官は、「今回の戦争以降、イランはホルムズ海峡に新たな法的・安全保障上の枠組みを構築した」と説明した。そのうえで、「海峡を通航する船舶は国際海洋法に基づき、必ずイランと協力しなければならない」と述べた。

＜参考＝「「次に攻撃すれば想像もしない報復が来る」イラン軍、米・イスラエルに警告…浮上した“新たな戦争領域”」（MSN）＞
（２６／０５／１３）

【閻魔大王】　2026/05/19 (Tue) 01:05

＜副題＝イランの脅威「劇的に低下」、防衛産業は90％後退＝米中央軍司令官（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

これは、あくまでもの、米国軍司令官の言。

＞ブラッド・クーパー米中央軍司令官は１４日、米軍の爆撃に​よりイランが近隣諸国や米国の国益‌を脅かす能力は劇的に低下し、イランの防衛産業は９０％も後退したとし、自身が指揮した対​イラン軍事作戦の戦術的成功を強調​した。

＞クーパー氏は米上院委員会で「⁠イランの脅威は著しく低下しており、​あらゆる領域で、以前のように地域パ​ートナーや米国を脅かすことはもはやできなくなっている」と主張。主要な同盟勢力であ​るレバノンのイスラム教シーア派組​織ヒズボラや、イエメンの親イラン武装組織フー‌シ派、⁠パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス に武器やその他の物資を供給する能力をイランは失ったとし「輸​送経路と手段​は遮断さ⁠れた」との見方を示した。

＞一方、クーパー氏は、イランが地​下施設に兵器を備蓄しており、​相当⁠なミサイルとドローン（小型無人機）能力を維持しているとの報道について⁠は、直接​的なコメントを控えた。​これらはロイターなどの報道機関が、米情報機​関の関係筋を情報源として報じていた。

＜参考＝「イランの脅威「劇的に低下」、防衛産業は90％後退＝米中央軍司令官」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０５／１５）
＜２６／０６／１４＞

【閻魔大王】　2026/05/19 (Tue) 08:55

＜副題＝「壊滅したはずではなかったのか」イランのミサイル戦力が”急回復”、米情報機関の評価に衝撃（MSN）＞

米国の諜報能力もってしても、実態把握、難しいの、イラン情報。
がしかしの、トランプ君、物量で、攻めれば、何とか、成ると。ダケの、これ、戦略と、言えるの怪＜？＞。

＞米国情報機関がイランのミサイル戦力がかなり回復したと評価したことが明らかになった。これは米トランプ政権が主張してきた「イラン軍は事実上壊滅した」という立場と矛盾する内容だ。ニューヨーク・タイムズは12日（現地時間）、米情報機関の機密評価を引用し、イラン軍がほとんどのミサイル基地と発射台、地下軍事施設へのアクセス権を回復したと報じた。特に世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡周辺のミサイル戦力の復旧が、米情報機関が最も懸念している点として挙げられた。

＞米情報機関はホルムズ海峡近くのイラン軍のミサイル基地33か所のうち30か所が作戦遂行可能な状態に復旧したと評価した。一部の基地は移動式発射台を活用してミサイルを他の場所に移動できるほか、一部は施設内部の発射台から直接発射が可能だという。また、衛星写真と監視資産を分析した結果、イランは全国の地下ミサイル貯蔵・発射施設の約90%へのアクセス権も回復したことが明らかになった。完全に稼働可能な施設もあれば、部分的に作戦遂行が可能な施設も含まれている。

＞このような状況は米軍がイランの地下施設を空爆する際にバンカーバスター（地中貫通爆弾）の在庫が限られていたこととも関連があると分析される。施設全体を完全に破壊するのではなく、出入口を封鎖する方法を選択したのだ。これは中国と北朝鮮を相手にしたアジア地域の潜在的な軍事衝突の可能性に備えてバンカーバスターの在庫を管理しなければならなかったためと解釈される。

＞これに加えてイランは米国とイスラエルの空爆後も全国に配備された移動式ミサイル発射台の約70%を維持していると評価された。弾道ミサイルと巡航ミサイルを含む全ミサイルの備蓄量も戦争前の水準の70%に達していると分析された。このような米情報機関の評価はトランプ政権の既存の説明と正面から衝突する。トランプ大統領は3月のインタビューで「イランのミサイルは粉々になり、軍事的に何も残っていない」と主張した。米国のピート・ヘグセス国防長官も先月の記者会見で米国とイスラエルの共同作戦の効果について「イラン軍が壊滅し、今後数年間は戦闘不能状態に陥った」と述べた。

＞米国は今回の戦争でステルス巡航ミサイル1,100基とトマホーク・ミサイル1,000基、パトリオット・ミサイル1,300基以上を使用したとされる。このため米国が自国のミサイル備蓄量を再び補充するには数年かかるとの見通しが出ている。

＜参考＝「「壊滅したはずではなかったのか」イランのミサイル戦力が”急回復”、米情報機関の評価に衝撃」（MSN）＞
（２６／０５／１４）

【閻魔大王】　2026/05/19 (Tue) 09:08

＜副題＝「イラン防衛基盤の9割破壊」　脅威減少も攻撃能力は残存　米軍高官（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

９割破壊。
イランは、残の１割で、この強気＜！＞

理由、ホルムズ海峡を支配してるがため。で、米軍は、何してる＜？＞

＞クーパー米中央軍司令官は14日、米イスラエルの対イラン軍事作戦で、イランの防衛産業基盤を9割破壊したと強調した。

＞イラン海軍の再建開始には5～10年を要し、1世代にわたって元の水準に戻ることはないとの見方を示した。上院軍事委員会の公聴会で述べた。

＞また、軍事作戦によって、近隣諸国に対するイランの脅威は「大幅に減少した」と主張した。一方で「近隣国（の石油施設）に攻撃を続ける能力は限られているものの有している」とも語った。　

＜参考＝「「イラン防衛基盤の9割破壊」　脅威減少も攻撃能力は残存　米軍高官」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０５／１５）
＜２６／０５／２９＞

【閻魔大王】　2026/05/19 (Tue) 23:52

＜副題＝トランプ大統領「米軍が台湾のために1．5万キロ先で戦うとは思うなよ」―仏メディア（千葉テレビ・RecordChina）＞

日本国も、同様＜！＞
日本国には、米軍基地はあるですが。占領地扱いで、治外法権。
そんな国、自国第一主義の米国が、日本を守ってくれるの筈はないと、する方が、当たり前。

＞米国のトランプ大統領は、2日間にわたる中国訪問日程の最終日の15日、帰国を控えて、独立宣言などによって台湾海峡の情勢がさらにエスカレートすることを望まないと強調するなど、台湾問題について慎重な態度を示した。フランスメディアのRFIが伝えた。

＞トランプ大統領はさらに、「対台武器売却についてはまだ決定していない」と説明した。トランプ政権は2025年12月に、米国から台湾への総額約111億ドル（約1兆7600億円）の武器売却を認めた。また、その後も台湾に対しての新たな武器売却を検討しした。新たな武器売却はすべて実現すれば、総額は約200億ドル（約3兆1700億円）に上るとされた。新たな武器売却案では、飛来するミサイルを迎撃するパトリオットシステム、中高度防空ミサイルシステムのNASAMS（ナサムス）など4システムの売却が挙げられた。

＞中国の習近平国家主席はトランプ大統領との会談時、異例の強硬な言葉遣いで台湾問題について懸念を表明し、もし台湾問題の処理を誤れば、米中両国は「衝突しさらには（破滅的）な激突へと発展し、両国関係全体を極めて危険な境地へと追いやることになる」と警告した。習主席のこの発言は、米中両国の全面衝突すらも示唆する、きわめて強い調子に満ちたものだった。

＞トランプ大統領は15日に放送されたFOXニュースのインタビューで、「私は誰かが独立を宣言して、その後には私たちが15000キロも離れたところに行って戦争をするはずとは、誰にも考えてほしくない」と述べた。トランプ大統領はさらに、「私たちは米国が彼らを支持するからといって、独立を宣言できると思ってほしくない」と強調した。トランプ大統領はまた「私は、（台湾側が）情勢のエスカレートを避けることを望む。また中国側が情勢のエスカレートを避けることを望む」と述べた。

＞外部では一般に、台湾の議題が今回の米中北京首脳会談の最も敏感で、最も際立った焦点だったと考えられている。習近平主席は今年秋にワシントンを訪問する予定だ。この訪問までの期間は米中にとって、いまだに脆弱（ぜいじゃく）な「戦略的安定」状態が、実際にどのようなものであるかを検証する新たな試練の期間だ。ドイツ・マーシャル財団インド太平洋プログラムでマネージングディレクターを務めるボニー・グレーザー氏は、中国はこの期間中に、トランプ大統領に新たな台湾への武器売却の承認を避けるよう強力に圧力をかけるとの見方を示した。（翻訳・編集/如月隼人）

＜参考＝「トランプ大統領「米軍が台湾のために1．5万キロ先で戦うとは思うなよ」―仏メディア」（千葉テレビ・RecordChina）＞
（２６／０５／１７）
＜２６／０８／１６＞

＜参考＝ＮＯ．６９６　続２４＜トランプのイラン攻撃＞トランプ君のロシア援助＜！＞＞
（２６／０５／２１）