話題＜ＮＯ．２９８＞

ＮＯ．１９８２　＜ＯＴＣ類似薬＞保険適用見直しで、患者負担増、１／４＜！＞＜起稿　シバケン＞（２５／１２／１９）

【シバケン】　2025/12/19 (Fri) 22:08

当方的には、現時点、所謂の風邪薬が該当かと。
負担増について、薬価の、１／４を「特別料金負担」と設定で、患者の追加負担を求めるの案。

１／４とは、２５％に該当。

で、
３割負担の方の場合、５５％＜？＞
２割負担なら、４５％で、１割負担の方なら、３５％になるのか＜？＞

この程度で収まるなら、結構なると。
そらねえ、単純に、市販薬にせよと、言われたって、薬品名、教えて戴かん事には、選択のしよがなく。

言うは、単純に、「市販薬」と、されたって、風邪薬では、色んな製薬会社、色んな商品名あっての、選ぶに大変。

＞自民党と日本維新の会は19日、両党の政調会長が会談し、市販薬と効能が似ている「OTC類似薬」に関する患者負担の見直しで合意した。

＞維新は、現役世代の社会保険料負担を軽減するため、現在は健康保険が適用されているOTC類似薬の保険適用見直しを求め、自民党と議論を進めていた。

＞合意では、市販薬と効能が似ているOTC類似薬について、湿布やアレルギー薬などの77成分、約1100品目を対象に薬価の１/４を特別料金負担と設定して、患者の追加負担を求める。

＞子供や難病患者などの要配慮者は負担の対象外になる見通しで、食料類似薬の保険給付見直しなどの他の取り組みとあわせて、総額約1880億円の医療費が軽減される見通しだ。

＞維新の齋藤アレックス政調会長は、「社会保障制度改革こそ日本の構造改革の一丁目一番地。維新が連立に入ったことで進められた大きな一歩」と強調。「この制度を活用して、その範囲拡大や負担割合の引き上げを検討する」と今後のさらなる医療費削減に意欲を示した。

＞改正法案は次の通常国会で提出され、来年度からの実施を目指す。

＜参考＝「自民・維新「OTC類似薬」保険適用見直し　患者の追加負担で合意　現役世代の保険料負担軽減目指す」（FNN）＞
（２５／１２／１９）
＜２６／０１／１５＞

ＮＯ．１９８３　＜診療報酬本体、３．０９％上げ＞物価高対応で３０年ぶり水準＜起稿　シバケン＞（２５／１２／１９）

【シバケン】　2025/12/19 (Fri) 22:49

当世、
大病院で、経営悪化で、封鎖頻発。
早急に対応せねばの、施策であったです。

迅速対応で、結構なると。

＞政府は１９日、来年度の診療報酬改定で医師らの人件費などに当たる「本体」部分を３．０９％引き上げる方針を固めた。２０２４年度の前回改定の０．８８％を大きく上回り、物価高騰の中で経営に苦しむ医療機関を支援する。３％台の水準となるのは、３．４％だった１９９６年度以来３０年ぶり。

＞高市早苗首相と片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相が首相官邸で協議し、厚労相の提案内容で大筋合意した。来週前半にも正式決着する。

＜参考＝「診療報酬本体、３．０９％上げ　物価高対応で３０年ぶり水準―政府」（時事通信）＞
（２５／１２／１９）

ＮＯ．１９８４　＜“近畿の水がめ”琵琶湖に異変＞深刻な水不足で「幻の城跡」が出現＜起稿　シバケン＞（２５／１２／２０）

【シバケン】　2025/12/20 (Sat) 18:03

＞滋賀県にある日本最大の湖「琵琶湖」に異変が起きています。

＞『サン!シャイン』が現地を取材すると、滋賀・長浜市側では沖合から約200m離れた小島まで続く道が見え…。

＜写真１＞
長浜市側では沖合から約200m離れた小島まで続く道が見え…。



＞滋賀・大津市側からは、本能寺の変で織田信長に謀反を起こしたことなどで有名な、明智光秀が築城した坂本城の石垣が見えます。

＞どちらも普段の琵琶湖では見られない光景…。その理由は、湖の「水不足」です。

＞近畿地方にまとまった雨が降らず、19日午前6時時点で水位はマイナス72cmまで低下、それにより普段は見ることができない光景が広がっていたのです。

＜写真２＞
１９日現在＝マイナス７２ｃｍ



＞「坂本城を考える会」の事務局長を務める山本正史さんによると、今回大津市側から見られるようになった坂本城の石垣が発見されたのは、約30年前。

＞当時は琵琶湖の水位がマイナス1m23cmになり、城の石垣とそれを支える胴木が姿を現したといいます。

＜写真３＞
約３０年前では、マイナス１ｍ２３ｃｍ



＞坂本城を考える会　山本正史事務局長:
＞（坂本城を）考える会としては歓迎だけど、しかし、そんなこと言ってられない、滋賀県民としてはね。

＞水深浅く漁に出られない「欲しい人に供給できない」
＞琵琶湖の水位が大きく下がったことで、深刻な事態に陥っているのが、シジミ漁です。

＞琵琶湖水系にしか生息していない固有種「セタシジミ」は地元の名産品。
大津市でシジミ漁を営む漁師の吉田守さんによると、今の季節、例年なら毎日漁に出かけているといいますが、現在2日連続で休業状態に。

＞さらに、浅すぎる水深で船を動かすプロペラが湖底に接触し欠けてしまい、一台10万円近くの修理費用がかかるといいます。

＞多いときは1時間で10kg、バケツいっぱいのシジミが取れていましたが、2日前に取れたシジミを見せてもらうと、1時間でとれたのはバケツの10分の1程度。

＞瀬田町漁業協同組合　吉田守さん:
＞例年に比べて1割くらいしか取れてない。水位が下がることは致命的なことがありますね、（シジミが）欲しい人に供給せなあかんのですが、それができないのは寂しいですね。

＞近畿地方の水がめでもある琵琶湖。水位がマイナス90cmに到達すると取水制限となりますが、今後まとまった雨は降るのでしょうか。

＞天達気象防災キャスターによると、近畿地方は低気圧の影響で12月24日〜25日まとまった雨が降る予報で、その後も年末にかけ数日おきに天候が崩れていくそうです。

＞（『サン!シャイン』　2025年12月19日放送より）

＜参考＝「“近畿の水がめ”琵琶湖に異変　深刻な水不足で「幻の城跡」が出現　シジミ漁大打撃「例年の1割」」（Yahoo!ニュース・めざましmedia）＞
（２５／１２／１９）
＜２６／０１／１８＞

ＮＯ．１９８５　＜メガソーラー／政府支援制度廃止提言＞高値での買取廃止＜起稿　シバケン＞（２５／１２／２０）

【シバケン】　2025/12/20 (Sat) 20:19

これ、当然の事。
申せば、民主党政権時代の愚策。民主党は、愚策を一杯、重ねてるです。

ソーラー発電について、通常の電気料金よりも、高値で、買い取るの制度。
これでは、電気代、安くには、ならんは、経済のド素人でも、わかるです。
当然の、ソーラー発電の普及を目指してたは、理解も、それは、中国製でも、構わんと。アホでして。
安値販売されて、日本勢忽ちにして、敗退、撤退。

当方的、民主党は、売国奴＜！＞集団也と。

＞大規模太陽光発電所「メガソーラー」に関する政府の支援制度について、自民党が廃止の検討を求める提言案をとりまとめました。

＞自民党・小林政調会長：
＞政府には今後新たな認定は行わない、支援の廃止をする。そうしたことを含めて検討することを強く求めたい。

＞自民党がメガソーラーに関する合同会議でまとめた提言案では、「再生可能エネルギーの導入にあたり地域との共生や環境への配慮が大前提だ」と指摘しています。

＞その上で、森林伐採による環境破壊や災害のリスクなどを抑えるため、太陽光発電に関して法的な規制の強化や税制や予算などによる支援の見直しを求めています。

＞具体的には、太陽光で発電した電気を市場価格より高値で買い取る制度について、2027年度からの事業を念頭に「今後、廃止を含め検討を行う」としています。

＞現在、高値で買い取るための費用の一部は、毎月の電気料金に上乗せした「再エネ賦課金」として消費者が負担しています。

＞提言は党内の手続きを経て今週中に政府へ提出される予定です。

＜参考＝「「メガソーラー」政府支援制度の廃止求める提言案を自民党が取りまとめ　高値での買い取り制度廃止含め検討」（FNN）＞
（２５／１２／１５）
＜２６／０１／１５＞

【シバケン】　2025/12/24 (Wed) 14:54

＜副題＝＜メガソーラー開発／政府支援の見直し＞各地で景観・安全面の苦情＞

ある意味、当然かと。
実際問題、一寸、郊外に出れば、山肌に、太陽光パネルが一杯＜！＞
やってる方は、宜しいですが、ご近所さん、迷惑と、思うです。

それも、日本製の、なら、ですが、主たる、中国製では、日本企業の育成にもならずの、中国の収益に貢献して、日本企業閉め出しと、同意で、天下の愚策＜！＞

当、記事では、そこまでの状況には、触れてませんですが。

＜映像１＞
メガソーラー補助金対象外へ



＞大規模な太陽光発電施設、メガソーラーを巡って、事業者と行政や住民との間でトラブルとなるケースが相次いでいる。

＞ドライバー「いくらでも事故が…」

＜映像２＞
北海道北斗市



＞北海道北斗市のキャンプ場で、去年から3度にわたり土砂が流入する問題が発生。市はメガソーラー建設で雨水の対策が不十分だったことが原因としている。

＞福島市でもメガソーラーによる問題が起きた。5日に退任式を迎えた木幡浩前市長はこのように話す。

＞「（Q.メガソーラー問題について）今のような姿になることは想像できなかった。私としても後悔がある」

＞福島市では、多くのメガソーラーが建設され景観が損なわれたとして、市はおととし8月に日本で初めて「ノーモアメガソーラー宣言」を出した。

＞さらに、景観だけではなく、別の問題も…。

＞「正面の交差点だからね。あっち（光）に気を取られていくらでも事故が…」
＞「危ないね。信号に重なるよね」
＞市内の様々な場所から見える、吾妻連峰の先達山斜面に設置された、およそ9万6000枚もの太陽光パネル。福島県の許可を得て建設されたものだが、住民たちから、ある苦情が出ている。

＞福島市民　20代
＞「運転中とか光を目に受けちゃうと危ないんじゃないかなと。人的被害が出る前にできる限り早めに動いてほしい」

＜映像３＞
ドライバーから苦情「危険」



＞日が傾くと太陽光がパネルに反射。その光でドライバーから「危険だ」という苦情が相次いでいるという。

＞福島市民　70代
＞「車乗ってる人、ドライバーはみんな言っています。本当に見えなくなっちゃうんだって。前が」

＞市に対して改善要求を出したという団体、先達山を注視する会・梅宮毅共同代表はこのように話す。

＞「なぜかこのエネルギー政策っていうのが、地方が痛みを感じるような構造になってしまって、一方的に我々が痛みとか涙とか我慢を強いられて、これが本当に明るい脱炭素社会だろうかと」

＞県の許可を得て計画通りに建設されているため、福島市は法令違反には問えないとし、7月に事業者に対して改善を要請したが、いまだ何の手立てもされていないという。

＞事業主である「AC7」に、番組が光の反射に対しどう対応するのかを問い合わせたところ、次のような回答があった。

＞「当社は今後も発電所の安全な運営を最優先に、行政と協議を継続しながら、引き続き適切に対応してまいります」

＞政府、支援の対象外とする方針へ
＞メガソーラーの導入推進を巡って政府は様々な支援を行ってきた。

＜映像４＞
2011年福島第一原発の事故がきっかけ



＞2011年の東日本大震災での福島第一原発の事故をきっかけに、政府は太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入拡大を推進してきた。

＞当初は、太陽光で発電した電気を大手電力会社が国の決めた価格で事業者から買い取ることを義務づける制度のほか、固定資産税の減税、環境アセスメントの簡素化などを打ち出し、多くの事業者が太陽光発電所を建設した。

＞その結果、資源エネルギー庁によると、10月時点で電気事業者が運営する太陽光発電所は全国に6783カ所あるという。

＞こうした中、メガソーラーの開発を巡ってトラブルが相次いでいるという。

＜映像５＞
メガソーラーに関するトラブルは過去最高



＞朝日新聞や一橋大学などがメガソーラーについて全国およそ1300の自治体に行ったアンケート調査によると、景観や環境破壊などのトラブルが「過去に発生していた」「発生していないが、今後の発生が懸念」「現在発生している」と答えた自治体は51.0％で過去最高だったという。

＞北海道の釧路湿原周辺のメガソーラー計画では、土壌汚染対策法違反など3つの法令違反が明らかになり、工事が一時中断する事態となっている。

＞こうした中、今月に政府も新たな動きを見せている。

＜映像６＞
補助金による支援の対象外へ



＞高市早苗総理大臣は15日、大規模な太陽光発電施設、メガソーラーへの支援の見直しに前向きな考えを示した。

＞朝日新聞によると、政府は新たに建設するメガソーラーなどについて、補助金による支援の対象外とする方針を固めたという。

＞また、環境アセスメントを必要とする施設の規模の見直しや、審査の厳格化も検討するという。

＞（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年12月23日放送分より）

＜参考＝「メガソーラー開発、各地で問題　景観・安全面の苦情も　推進一転…政府は支援見直しへ」（テレ朝）＞
（２５／１２／２３）

ＮＯ．１９８６　＜今更ですが＞「朝鮮学校の授業料無償化を」文部科学省前で６００回目の抗議デモ＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／１２／２０）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/12/20 (Sat) 22:29

気持ちはわかりますが。
何故に、日本の学校に通わない？

＜写真＞



＞朝鮮学校への高校無償化適用を求める集会「金曜行動」が600回目を迎え、朝鮮学校の生徒など1000人以上が参加しました。

＞「日本政府は朝鮮高校に通う学生たちに無償化を適用せよ！」
＞「適用せよ！」

＞文部科学省前で抗議の声を上げたのは、朝鮮学校の大学生や高校生、そして、その保護者や教職員らです。

＞高校無償化の制度から朝鮮学校が除外され続けていることに抗議するため、毎週金曜日に「金曜行動」と呼ばれる集会を行っています。

＞2013年から続くこの集会が600回目を迎えたきょうは、1000人を超える人々が参加しました。

＞自分の子どもが朝鮮学校に通う母親は、高校無償化から除外されている現状は、「制度的な見えない差別だ」としたうえで、改めて高校無償化の拡大を求めました。

＞高校無償化をめぐっては、日本政府は、朝鮮学校が文科省の定める無償化制度の要件を満たしていないとしていて、「拉致問題に進展がないことや朝鮮総連との密接な関係が疑われる」などと説明し、制度の対象から除外しています。

＞朝鮮学校側はこれまでに無償化の対象から除外することは違法だとして、国を訴えていましたが、いずれも敗訴しています。

＞きょうの集会には、朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会の議員らも参加。主催団体は、今後それらの議員と連携しながら、引き続き高校無償化を求めていくとしています。

＜参考＝「「朝鮮学校の生徒へ授業料無償化を」 朝鮮学校の生徒ら　文科省前で600回目の抗議活動」（TBS）＞

ＮＯ．１９８７　＜京都・宿泊費・２万円から３千円台に「暴落」＞中国人観光客消失の影響＜？＞＜起稿　シバケン＞（２５／１２／２３）

【シバケン】　2025/12/23 (Tue) 23:48

実は、この手の事、中国からの旅行客、一気、激減なるは、初めてではないです。
細々、失念したですが。何度か、あったのではと。

要するに、インバウンド、インバウンドと、儲かってと、騒いでたら、必ずや、冷や水浴びせられるは、中国のやり方。

そんな事、何度、経験したら、わかるやの、報道記者諸君も一緒の、アホウ丸出し。

日本国の記事で、てーへんだー、てーへんだーと、騒げば、騒ぐだけ、あちらさんは、やったー、やったったーと、鼻高々の、習君に、ええ顔出来まして。おめでとーさん。


イヤ、
結構なるです。
京都の旅館、ホテルで、宿泊代高騰で、修学旅行さえ、費用的大変となり、他に切り替えるの動きが報道されてたです。

イヤ、
さもありなんと。
京都の、その手、観光業者、アホです。インバウンド、インバウンドと、浮かれまして。場合により、１泊４万円とか、値がついて。

こんな値にして、誰が宿泊するやの、金持ち相手かと。ども、中国相手、やったんやねえ。フウンと。


イヤイヤ、
当方的、京都の旅館、ホテルに宿泊するの、用事、ありませんですが。朝晩、２食付きで、２万円なら、理解するですが。
言うてるのは、素泊まりでの話での、冗談やろと。

そんな値にしてたら、京都離れが加速し、定着するぞと、思てたですが。案の定也と。
がしかしの、良い、機会であったです。中国からの旅行客が激減しまして。若干なりともの、昔の京都に戻ってくれたらと。
イヤ、本音。

＞高市早苗首相の「台湾有事への関与」発言をきっかけに浮上した中日対立が1カ月にわたって続くなか、中国人観光客が減少し、日本の主要観光地で宿泊料金が暴落しているとの現地報道が出た。

＞19日（現地時間）、TBSニュースによると、最近、京都市中心部のホテルでは、1泊料金が1万円以下のところが相次いでいる。宿泊施設の中には3000円台まで価格を下げたところもあるという。

＞京都のホテル客室単価は、新型コロナウイルスのパンデミック期間に一時的に下落した後、昨年は平均2万195円で過去最高を記録した。昨年12月も平均2万601円を維持していたが、ここ数カ月で宿泊料は半分以下に落ち込んだ。

＞東京近郊の神奈川県鎌倉市でも、中国人観光客は大きく減少した。高級抹茶アイスクリームで有名な店の従業員は「以前は外国人客の約70％が中国人だった」とし、「中国政府が日本に行かないよう呼びかけて以降、中国人観光客が大きく減った」と話した。

＞専門家らは、中国人観光客の減少を価格下落の主要因に挙げている。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「季節的にオフシーズンという要因もあるが、中国人観光客の急減の影響の方がはるかに大きい」と述べ、「京都だけでなく、大阪、名古屋、広島、福岡など、中国人観光客の比率が高かった都市全般で宿泊料の引き下げが広がっている」と分析した。

＞また「中国の航空会社が多くの日本路線の運休を決め、少なくとも3月末までは再開予定がない」とし、「来年の春までは、現在の価格水準が続く可能性が高い」と見通した。

＞これに先立ち、高市首相は先月7日、衆議院予算委員会で台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と発言した。存立危機事態とは、日本が集団的自衛権を行使できる状況を意味する。日本の現職首相が台湾有事を存立危機事態と公式に言及したのは初めてだ。

＞「一つの中国」原則を核心的利益とみなす中国は即座に反発した。中国政府は同月14日夜、自国民に日本訪問を控えるよう勧告し、その後、留学自粛の要請、日本産水産物の輸入禁止通告、日本映画や公演に対する“限日令”などの経済的な圧力措置を相次いで講じた。

＜参考＝「日本の宿泊費が2万円から3000円台に“暴落”…中国人観光客消失の影響」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／１２／２２）
＜２５／１２／２９＞

【シバケン】　2025/12/24 (Wed) 00:14

＜副題＝「もう日本は選ばれない?」台湾有事を巡り日中航空便2195便欠航…外交対立が社会を直撃（MSN）＞

くどいけれどの、日本人が、方々に旅行すれば宜しいです。
海外からの、旅行者が、中国だけとは、違うです。
現に、総数的、変化なく。イヤ、モっと、減ってくれたの方が、好ましくさえ、思うです。

＞高市早苗首相が台湾有事の際の日本の介入可能性に言及し、日中対立が激化する中、来年1月に両国間の航空便2,195便が欠航になったことが明らかになった。Newsisの報道によると、22日の澎湃新聞の記事で、来年1月までに中国本土と日本を往復する航空便の約40.4%に当たる2,195便の運航が取り消されたという。

＞このうち46路線は23日から来年1月5日までの2週間、全便が欠航になり、欠航率100%を記録した。特に、上海浦東国際空港・上海虹橋国際空港の日本路線は計14路線が全面運休になり、最も大きな影響を受けたとされる。欠航になった航空便が結ぶ日中両国の空港は計38か所に上り、今回の事態により約44万人以上の旅行者の予定に支障が出ると推定される。

＞中国の航空会社が日本路線の無料キャンセルおよび変更制度を実施しているため、航空便の欠航は今月末まで集中すると見込まれる。今回の事態の背景には先月7日の高市首相の国会発言がある。高市首相は当時、台湾有事の際に日本が介入する可能性があるとの立場を明らかにし、中国は即座に発言の撤回を要求した。しかし高市首相が発言を撤回しなかったため、中国は外交的反発を続け、航空、観光、文化交流全般にわたって対立の余波が広がる様相を呈している。

＜参考＝「「もう日本は選ばれない?」台湾有事を巡り日中航空便2195便欠航…外交対立が社会を直撃」（MSN）＞
（２５／１２／２３）

【シバケン】　2025/12/24 (Wed) 08:27

＜副題＝「日本の観光業に津波が来た」と中国メディア、ネット民から批判殺到「一方的な思い込み」（Record China）＞

よくは、知らんですが。
中国からの観光客は、中国系の方が、運営してるの、観光業者が扱ってるのでは＜？＞
意味、土産物屋までは知らんですが。食堂は、そんな話を聞くです。
民泊も、その手の宿多く。

当然の、日本人運営の、観光業者、宿泊業者にも、影響はしてると、思うですが。ぼったくり価格にしてたのは、悲鳴上げるかと。
当然の、報い＜！＞

＞中国メディアの観察者網は22日、「日本の観光業に津波が来た」と題し、中国人観光客が減少した日本に影響が広がっていることをことさら強調して報じた。

＞記事は、「中国人観光客の数が『崖から落ちるように』急激に縮小する中で、日本の観光業はかつてない圧力に直面している」と指摘。日本の報道として「日本の観光関連企業のうち、42．8％が中国人観光客の急減が影響していると回答した」と伝えたが、影響はないとの回答も40．8％に上ったことには触れなかった。

＞また、静岡県伊東市のタクシー会社が「以前は1日に100組以上の中国人観光客を送迎していたが今は10組にも満たない」と語ったこと、神奈川県鎌倉市のある店の従業員が「以前は来店する外国人の7割が中国人だったが、今ではほとんど見かけない」と語ったこと、京都のある飲食店も外国人客の8割を占めていた中国人が今ではほとんど姿を見かけなくなり、「この状況が続くと不安」と語ったことなどを紹介した。

＞さらに、百貨店の高島屋の12月1～14日の免税売上高が前年同期比で9．8％減少し、そのうち中国人客による売り上げは23．9％と大幅減だったこと、大阪でバスツアーを提供する会社は12月の中国人観光客からの予約数が前年比で97％の大幅減となったこと、今年11月～来年3月の中国から大阪へ向かう航空便の予約数が前年同期比で55～65％減少していること、京都をはじめ大阪、北海道といった中国人に人気だった地域のホテルでもキャンセルが相次いでいることなどを伝えた。

＞中国国内の旅行会社・六人游の担当者の話として、「日本旅行の予約は次々とキャンセルされており、すでに8割以上の返金手続きが完了した。残りの一部の顧客についてもキャンセルが進んでいる」「現在、日本旅行の商品はすべて取り下げており、当面は日本向けツアーや路線を一切販売しない」などと報じたほか、中国から日本へ向かうクルーズ船にも欠航やキャンセルが相次いでいることを取り上げた。

＞このほかにも、日本の経済学者が中国人観光客の減少による今後2年間の経済損失が最大77億ドル（約1兆2000億円）に上ると予想したこと、訪日外国人に占める中国人の割合が22％に上っていることを強調し、「この状況が春節まで続けば、影響はさらに深刻化するとみられている」と伝えた。

＞この記事に対して、中国のネットユーザーから寄せられたコメントで最も共感を集めたのは「日本人は準備している。このくらいの損失は織り込み済みだろう。深刻とは言えない」で「グッド」が132に対して「バッド」は0となっている。

＞また、「この種のニュースにはあまり意味がない。（日本の）観光業への影響はせいぜい小雨程度」「『カネで日本を制裁し、懲らしめた』などという幻想を作り出して自己満足に浸り、人を欺くようなことはもうやめるべき」「数日前のデータでは中国人観光客の減少は日本への影響がそれほど大きくないとされており、今年の日本の訪日外国人客数は過去最多。中国人観光客減少の影響の大きさを一方的に思い込んで語るべきではない」といったコメントにも多くの「グッド」が付いた。

＞このほか、「世論調査を見る限り、日本の有権者はまったく気にしていないようだけどね」「日本人は街がきれいになったと喜んでいる。こんな自己陶酔的な記事を出す必要はない」「わざわざこういう大げさな記事を流して人をだますな」「典型的な国内向けニュース」など、記事に対する批判的な見方が圧倒的だった。（翻訳・編集/北田）

＜参考＝「「日本の観光業に津波が来た」と中国メディア、ネット民から批判殺到「一方的な思い込み」」（Record China）＞
（２５／１２／２３）

ＮＯ．１９８８　＜南鳥島沖・レアアース＞埋蔵量は「産業的開発できる規模」＜起稿　シバケン＞（２５／１２／２８）

【シバケン】　2025/12/28 (Sun) 22:38

日本国の、レア・アース＜！＞

＜写真１＞
レアアース泥の試験採掘を担う地球深部探査船「ちきゅう」（海洋研究開発機構提供）



＜地図２＞
南鳥島



＜写真３＞
海底の泥を破砕する「採鉱機」（海洋研究開発機構提供）



＞海洋研究開発機構などは、来年１月に南鳥島（東京都）沖の深海底からレアアース（希土類）を含む泥の試掘を始めると発表した。水深約６０００メートルまで延ばしたパイプを通して泥を船に揚げる世界初の試みという。レアアースは大半を中国からの輸入に頼っているため、将来の国産化に期待がかかる。

＞試掘は２月１４日までの予定で、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環で実施する。場所は南鳥島の南東沖約１５０キロ・メートルの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、同機構の地球深部探査船「ちきゅう」が試掘を担う。

＞パイプの先端に泥をほぐす円筒形の採鉱装置（直径約３・５メートル、長さ約５・６メートル）をつけて船から下ろし、海水と混ざった泥をパイプ内の水流で船に揚げる。水の濁り具合や生態系への影響を調べる無人潜水船の運用試験も行う。

＞この海域の泥には、電気自動車のモーターなどに使うネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが豊富に含まれている。埋蔵量については「産業的開発ができる規模」と説明した。

＞今回の試掘に成功すれば、２０２７年２月に１日最大３５０トンを採取する本格的な試掘を実施し、採算性などを検証する予定だ。泥を脱水し運搬しやすくする施設などを南鳥島に建設する計画で、内閣府は関連費用として今年度補正予算に１６４億円を計上した。

＞ＳＩＰの石井正一プログラムディレクターは「海洋の石油・天然ガス生産でも水深３０００メートルが限度だ。困難はあると思うが、レアアース調達先の多角化に貢献したい」と話している。

＜参考＝「南鳥島沖で来月からレアアース試掘、埋蔵量は「産業的開発できる規模」…現在は中国に依存で国産化に期待」（読売新聞）＞
（２５／１２／２６）

【シバケン】　2025/12/28 (Sun) 23:19

＜副題＝世界初レアアース泥の採掘へ　南鳥島周辺の海底6000mから採鉱　海洋研究開発機構が計画を発表（TBS）＞

＞日本が輸入に依存している重要鉱物・レアアース。海洋研究開発機構はきょう、世界初の試みとして、レアアースを含む泥を来年、海底から引き上げる計画を発表しました。

＞南鳥島周辺の排他的経済水域＝EEZの海底にはレアアース泥の存在が確認されています。海洋研究開発機構はきょう、会見でレアアース泥の引き上げを想定した試験を実施すると発表しました。

＞「2018年から約7年をかけて研究開発をいたしてまいりました。いよいよ、我が国が誇る地球深部探査船『ちきゅう』が母港である清水港を出港いたします」

＞探査船は来年1月11日に出港し、南鳥島周辺に到着したあと、海底6000メートルに特殊な機械を下ろして、実際にレアアース泥を採鉱する予定です。これが成功すれば、再来年2月から本格的な採鉱試験に進むということです。

＞レアアースはスマートフォンや医療機器などの最先端機器に欠かせない重要な鉱物ですが、日本はほとんどを中国からの輸入に頼っています。

＞経済安全保障上のリスク軽減の観点から、レアアースを国内で採取できるかが大きな課題となるなか、プロジェクトの成否が注目されています。

＜参考＝「世界初レアアース泥の採掘へ　南鳥島周辺の海底6000mから採鉱　海洋研究開発機構が計画を発表」（TBS）＞
（２５／１２／２３）

【シバケン】　2026/01/12 (Mon) 19:39

＜副題＝【速報】国内レアアース獲得へ 探査船「ちきゅう」が出航　海底からのレアアース泥採鉱試験　世界初の試み（TBS）＞

水深６０００メートルから、レア・アースを含む泥が、採取出来るのか＜？＞

＜写真１＞
探査船「ちきゅう」出航



＜写真２＞
探査船「ちきゅう」出航



＜写真３＞
探査船「ちきゅう」出航



＞国産レアアースの開発実験へ　探査船「ちきゅう」出航
＞国産レアアースの開発実験が行われる日本の最東端・南鳥島に向けて探査船が出航しました。

＞探査船「ちきゅう」は、きょう（12日）午前9時すぎ、静岡市の清水港を出航し、東京からおよそ2000キロ離れている南鳥島に向かいました。

＞島周辺の海底にはレアアースを多く含む泥が発見されていて、今回は深海6000メートルから泥を船上に引き上げる実証実験が行われます。

＞レアアースは、自動車のモーターやスマホの部品などに使われる重要な鉱物で、日本は70%以上を中国からの輸入に頼っています。

＞今月6日、中国は軍事転用の可能性がある品目の日本への輸出の禁止を発表。レアアースの輸出も止められるのではと懸念が広がるなか、国産レアアースの開発実験に注目が集まっています。

＞実験の責任者・石井正一氏は次のように話します。
＞石井正一氏
「緊迫したレアアースの国際情勢の中で、非常に大きな成果をあげることになるんじゃないかと。“希望の光”だと我々は言っています」

＞実験が成功すれば、産業開発を目指して2027年から大規模な採鉱を始めるといいます。

＞重要鉱物レアアースを日本独自で獲得し、中国への依存度を下げられるのか。探査船「ちきゅう」は1週間程度で南鳥島近海に到達し、実証実験を始める予定です。

＜参考＝「【速報】国内レアアース獲得へ 探査船「ちきゅう」が出航　海底からのレアアース泥採鉱試験　世界初の試み」（TBS）＞
（２６／０１／１２）

【シバケン】　2026/01/12 (Mon) 20:18

＜副題＝「中国依存を終わらせる!」日本、『深海6000m』に賭けた（MSN）＞

＞日本が12日から西太平洋の深海でレアアースの試験掘削に着手したと朝日新聞が11日に報じた。深海でのレアアース試掘は世界初の試みだ。日本は最東端に位置する東京都南鳥島近くの排他的経済水域（EEZ）で、水深約6,000mの海底に埋蔵されたレアアースを含む泥を引き上げる試験掘削を開始する。今月12日から2月14日まで南鳥島の東南約150km海域で実施する。当初は11日に開始する予定だったが、気象の影響で1日延期された。

＞地球深部探査船「ちきゅう」は静岡県の清水港から出航し、採掘機を装着したパイプを6,000mの海底まで下ろす。海底で泥に海水を混ぜて柔らかくした後、管内部の水流を利用して船上に押し上げる方式だ。早ければ今月末に初めて泥の回収が行われる見込みだ。泥の量に対する目標値は設定していないが、採取に成功した場合はレアアースの分離・精製試験を行う計画だ。試験が成功すれば2027年2月からは1日最大350tの泥を引き上げる本格的な採掘試験および分離・精製実験段階に入る。プロジェクトチームは試験結果を基に商業化の可能性を判断した後、民間企業の参加方式や政策的支援策などを検討する方針だ。

＞今回の試験掘削は中国が日本にレアアースの輸出規制措置を講じている中で行われる。レアアースはスマートフォンや防衛装備など精密機器製造に不可欠な資源だ。米地質調査所（USGS）によると、中国は2024年基準で世界生産量の約70%を占めているという。日本が自国生産体制を構築できるかは経済安全保障の観点から非常に重要な課題になっている。海洋研究開発機構（JAMSTEC）などが参加する内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」は2018年から約400億円を投入し、南鳥島周辺でレアアースの埋蔵量調査と採掘技術開発を進めてきた。

＜参考＝「「中国依存を終わらせる!」日本、『深海6000m』に賭けた」（MSN）＞
（２６／０１／１２）

【シバケン】　2026/01/12 (Mon) 20:43

＜副題＝「生産が止まるかもしれない」中国レアアース問題で日本の自動車現場に緊張（MSN）＞

レア・アースの件、チャイナ・リスクは、初回ではないです。
対応が進んでないが、問題でもあるです。

南鳥島沖の、日本産、レア・アースの件、あるですが。今日、明日、実現出来るでありませんです。
これが、あるは、心強いは事実。

＞中国が高市早苗総理による台湾有事への武力介入示唆発言に反発し、事実上の報復措置としてレアアースを外交カードとして行使したことで、日本の産業界に強い緊張感が広がっている。先端産業の中核を担うレアアースの供給が制約されれば、自動車や電子部品、機械産業を中心に生産活動へ深刻な影響が及ぶことは避けられないとの見方が強まっている。

＞最も大きな影響を受けているのが、中国産レアアースへの依存度が高い自動車業界だ。8日付の毎日新聞によると、日本自動車工業会の会長を務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長は、特定地域に依存したサプライチェーン構造で日本が今後も国際競争を勝ち抜けるのか、改めて考える必要があると指摘し、供給網拡大に向けた業界全体での連携を呼びかけた。

＞中国は昨年4月、米国に対して中レアアース関連の7品目について輸出制限を実施しており、その影響で米フォード・モーターの工場が稼働停止に追い込まれた。この余波は日本企業にも及び、スズキが一部の小型車の生産を中断する事態が発生している。こうした経緯から、レアアース調達の代替策確保は待ったなしの課題となっている。

＞中国からレアアースを含む磁石を輸入し、自動車生産設備などを製造・販売する東京都内の中小企業の社長も、NHKの取材に対し、昨年の資源調達遅延によって納期延長を余儀なくされた経験を明かした。その上で、レアアースが本格的な規制対象となれば、一部製品は生産継続が困難になる可能性があると危機感を示した。

＞こうした中、業界内ではレアアース埋蔵量が豊富なオーストラリアなどに調達先を切り替え、サプライチェーンの多角化を進めるべきだとの主張が強まっている。日産自動車のように、レアアース使用量を極力抑えたモーターの実用化を進める動きも加速している。

＞一方で、中国との関係改善を重視すべきだとの声も根強い。日本生産性本部の小林喜光会長は、日本が国として中国から距離を置くことは現実的ではないとした上で、基本的には中国と安定した関係を維持しつつ、山積する課題を一つずつ解消していく必要があると述べた。

＞中国が規制対象品目を明確に示さないまま、いわゆる曖昧戦術を展開する中、その影響は日本国内にとどまらず、東アジア全体のサプライチェーンに波及する可能性も指摘されている。中国で原材料を調達し、日本で中間素材を生産、その後周辺国で完成品を製造する構造の中で、日本の生産に支障が生じれば、連鎖的な供給網の混乱を招きかねないためだ。

＞専門家の間では、日本が東アジアの供給網における要衝に位置している以上、日本の対応次第で域内産業全体の安定性が左右されるとの見方が広がっている。今回のレアアースを巡る動きは、中国の通商戦略という枠を超え、日本経済の構造的な脆弱性を浮き彫りにした形となっている。

＜参考＝「「生産が止まるかもしれない」中国レアアース問題で日本の自動車現場に緊張」（MSN）＞
（２６／０１／１２）

【シバケン】　2026/01/16 (Fri) 00:47

＜副題＝「中国が邪魔しに来ています」日本のレアアース試験掘削に　空母が周辺海域で不穏な動き「南鳥島を意識」（Yahoo!ニュース・J-CAST）＞

突然に、出荷を延期。
新規は、延期。
では、どするも、出来ず。が、先様の、狙い。
そのくせ、軍事のみで、民生用は、影響なしと、言うてるですが。そんな線引き、誰がする＜？＞出来る＜？＞

＞高市首相の台湾有事発言で中国のレアアース輸出規制が強化されたが、2026年1月15日放送の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）はレアアース採掘をめぐる日中の攻防についてとりあげた。

＞■中国が独占の「重レアアース」も含まれている可能性

＞番組はレアアースを使う兵庫県の製造会社を取材、あと2か月で備蓄がなくなり「先が読めない」と頭を抱える経営者の声を紹介した。

＞レアアースは17種類の金属の総称で、発光するものはLEDなどに、強力な磁力をもつものは携帯や電気自動車のモーターなどに使われている。紹介した中小企業だけでなく、輸出規制の影響は日本経済全体に及ぶ。

＞そこで、中国に依存しない国産レアアースを採掘しようと政府も動き出している。地球深部探査船「ちきゅう」が12日に南鳥島に向けて出航した。南鳥島沖の海底下にあるレアアースが含まれる泥の試験掘削のためで、船上から水深約6000メートルの深さまでパイプを延ばして泥を採取する。

＞この採掘プロジェクトにかかわってきた東京大学大学院教授の中村謙太郎さんによると、南鳥島のレアアース泥には「放射性物質」がほとんど含まれていないことと、中国が独占している「重レアアース」も含まれている可能性もある。採掘できれば、国産レアアースが中国の"低コスト独占"を打開するきっかけになるかもしれないと紹介した。


＞プレッシャーをかけに来ている
＞この国家的プロジェクトに対して中国側に不穏な動きがあるという。2011年に日本がレアアース泥を発見し、すぐに中国が南鳥島周辺の公海でレアアース調査を開始したが、2025年6月には中国の空母が周辺海域で活動するなどしており、政府も神経をとがらせている。

＞この動きに意見を求められたキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは,

＞「邪魔です、中国が邪魔しに来ています。空母の航路を見てもかなり南鳥島を意識している。ある意味プレッシャーをかけている」

＞と解説した。

＞今後懸念される点として「中国の日本に対する制裁が強まってくれば、このプロジェクトに参画している企業に対する制裁、脅しとかを強化し、経済的、軍事的に邪魔してくる可能性がある。中国としては（南鳥島は）一番面倒くさい存在。自分たちが独占しているものが一気に崩れるわけですから。日本は国をあげてここを守らなければいけないし、どう（南鳥島のレアアース泥を）実用化に向けてスピードアップさせるか」と今後のプロジェクトの進展に期待を寄せる。

＞（ジャーナリスト 佐藤太郎）

＜参考＝「「中国が邪魔しに来ています」日本のレアアース試験掘削に　空母が周辺海域で不穏な動き「南鳥島を意識」」（Yahoo!ニュース・J-CAST）＞
（２６／０１／１５）
＜２６／０２／１６＞

【シバケン】　2026/01/18 (Sun) 09:44

＜副題＝残念ですが「国産レアアース」は切り札になりません…日本が脱中国を実現できない“身も蓋もない理由”（DIAMOND）＞

表題的、悲観論。
なれどの、「現在では」の話。

本格的に、技術的問題等、解決に取り組めば、難題でもないと。

むしろ、中国の妨害が、あるの想定、対応せねばの、既に、南鳥島の周辺には、空母が云々の話、あるです。

漁船がぶつかって来るねえ。
そんな生優しい、ではなくての、極の簡単の、潜水艇で、パイプを破断させるの手があるです。
こんな事、海底の、ガラス・ファイバーが、やられてるの手でして。容易に想定出来るです。

とりあえずの、
対しての、日本国は、丸裸状態での、実験、探索でして。

がしかしの、米国トランプ君との、署名ありまして。牽制にはなるです。

＜写真＞
2025年10月28日に東京・元赤坂の迎賓館で日米関税合意の着実な履行と、希土類（レアアース）の供給確保に関する2文書に署名した高市早苗首相とトランプ大統領　Photo:JIJI



＞「南鳥島のレアアースで脱中国だ！」と喜ぶのは早計です。中国への依存度を下げる策として、政府は深海採掘に本腰を入れ始めましたが、実はそこには落とし穴が3つも存在します。このままでは計画が頓挫するばかりか、日本の産業界が干上がってしまう恐れさえあるのです。「夢の国産レアアースで脱中国」が“詰んでいる”現実と、解決のシナリオを提示します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）


＞南鳥島に米軍基地？　仰天シナリオに現実味
＞未来予測を専門とする関係で、毎年この時期に「びっくり予測」をしています。

＞日経マネーの今月号に取り上げていただいたのが「南鳥島に海上米軍基地計画」という予想でした。

＞確率は低いけれどももしかしたら今年、そんなニュースが飛び込むかもしれないという未来予測です。

＞この予測の話をしたのは昨年の11月頃でしたが、南鳥島のレアアース開発はその後、大きな話題になりました。きっかけは高市首相の発言で日中関係が冷え込んだことです。

＞レアアースはEVや医療機器、ハイテク機器などあらゆる先端製品に使われる希土類元素の総称で、精製では中国が9割超の世界シェアを占めています。そして高市発言への報復として日本向けのレアアース輸出規制が始まりました。

＞レアアースは中国にとっては日本だけでなくアメリカやEUに対しても戦略物資です。先ごろ行われたG7でも対中依存度を下げることが重要議題にあがりました。西側世界のリーダーの中でもトランプ大統領はこの依存状況をなんとか変えたいと考えている政治家の筆頭ではないでしょうか。

＞そのような流れで日本では南鳥島に脚光があたることになりました。南鳥島近辺の深海には純度の高いレアアース泥が沈殿していて、その埋蔵量は世界全体の需要の数百年分だとされています。

＞ただ水深6000mの深海から泥を大量に引き上げるのはコストだけでなくそもそも技術的に難しいとされていて、2013年にレアアースの存在が発表された後も長らく調査段階が続いていました。

＞日本政府が採掘について本格的に投資をする方針を表明したというのが直近のニュースです。

＞内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」ではまず今年、水深6000mの海底からレアアース泥を試掘し、来年には一日あたり350トンのレアアース泥回収能力の実証実験を実施、そして2030年頃に商業採掘を実現したいとしています。

＞この日本政府の方針で、西側諸国のレアアース問題は解決するのでしょうか？実は簡単には乗り越えられない問題が存在しています。冒頭に「びっくり予測」としたように、解決にはいくつものハードルがあります。私の予測で南鳥島に「海上米軍基地」を組み合わせた予測にしたのも、いくつかある問題のひとつを暗示したものです。


＞何が難しいのか、そしてなぜそこに米軍が登場するのか、この記事では大胆予測の背景にある地政学的な事情を説明させていただきます。

＞まずレアアースの基礎知識から。単純に採掘シェアで考えるとアメリカやオーストラリアもある程度の世界シェアを持っています。ただそこには問題があります。採掘したレアアースにはウランなどの放射性元素が含まれるのです。

＞そして精製の段階ではその放射性元素が濃縮されます。結果、1トンのレアアースを生産する過程で約1トンの放射性廃棄物が発生します。さらに産業廃棄物として排出される重金属を含む泥は約2000トンとなり、どちらも環境を汚染します。具体的には水質や土壌汚染が危惧されます。

＞中国についでレアアースの精製が多い国がマレーシアですが、マレーシアでは実際に環境汚染が社会問題になっています。そのようなことから西側の先進国ではレアアースの精製に手を出しにくいのです。

＞南鳥島のレアアースが脚光を浴びている理由のひとつが海底のレアアース泥は放射性元素の含有量が非常に少ないことです。採掘が軌道にのれば、その後の精製工場を設置しやすいわけです。


＞ただ問題は3つあります。

＞1つ目にして最大の問題は「地政学的な問題」で、もし日本が本格的にレアアースの精製に乗り出せば、中国がそれを黙ってみていることはないだろうということです。

＞さらにふたつめの問題として精製が商業化するまでには5年以上かかるという「時間の問題」があります。これからの5年間、中国はレアアースの輸出規制を含め、あらゆる方法で日本の計画に対抗することが予想できるのです。

＞3つめの問題については理由があって後述します。まずこのふたつの問題をどう乗り越えるかです。たとえばどんな事態に備える必要があるのかシナリオを考えてみましょう。

＞南鳥島近海で日本政府が海上プラットフォームを建設し、1日350トンの泥を採掘する施設をつくったとします。その海域に突如、数百隻の漁船が現れたとします。これはあくまでシナリオですが、尖閣諸島の近辺で起きることと似た想定を考えてみましょう。

＞それら漁船のうち何隻かは航行不能を訴えて、定期的に日本の海上プラットフォームに衝突する事故を起こします。あくまで事故です。ただプラットフォームの設備には甚大な損害が出るうえに、そのたびに設備の完工時期は後ろ倒しになります。

＞その間、日本経済に関しては中国のレアアース輸出規制がさらに強まることが想定されます。5年ならなんとか耐えきれると考えるところが、10年、15年と後ろ倒しになっていったとしたら日本の産業界は耐えきれるでしょうか？

＞そうならないためにはアメリカとの強力な同盟関係が必要になります。レアアースの問題では同じ課題をかかえるアメリカに、南鳥島開発の主導権を一定レベルで与えることになるのではないかというのが私の予測です。

＞その視点から想定したのが「南鳥島海上に米軍基地」というシナリオです。

＞この想定で参考にしたのが中国が南沙諸島に建設した人工島です。南シナ海での領有権争いに際して中国が7つの岩礁を大規模に埋め立てて、10数平方kmもの人工島を造成し、軍の拠点としたのです。


＞ただ南鳥島は日本の領海ですから、日本人の私としては恒久的な基地を設置してほしくはありません。

＞やんわりとしたシナリオとしては、アメリカ企業が南鳥島のレアアース泥採掘に合弁の形で参加して、その企業の設備を守るために用心棒としてアメリカ軍が南鳥島近海を守ってくれるのがベストだと思います。


＞日本が脱中国を実現できない　“身も蓋もない理由”
＞ただこの話、もうひとつ別の要素があります。これが後述するといった3つめの問題です。南鳥島のレアアース泥だけでは西側諸国が必要とするレアアースすべてはまかなえないのです。

＞たとえばわかりやすいのはリチウムです。EVを筆頭にリチウムの需要は世界的に非常に大きくなっていますが、このリチウムは南鳥島の海底にはそれほど多くは存在しません。

＞リチウムの開発はアメリカも重要視していますが、環境問題がボトルネックとなって北アメリカ大陸でもリチウムの開発計画は進まないのが現状です。

＞ではトランプ大統領はこの問題をどう突破するのでしょうか？ひとつのアイデアは太平洋上の人工島にさまざまなレアアースの精製工場を建設することです。

＞これは南鳥島ではなく、むしろアメリカの排他的経済水域の中にある岩礁のほうが適地でしょう。

＞人工島の欠点は国際法で領土として認められないことです。ここにトランプ大統領が着眼すれば、領土ではない場所なので、アメリカの国内法にとらわれず、精製工場や廃棄泥の保管施設を設置することが可能になります。

＞仮に中国を参考にアメリカがマリアナ諸島の岩礁に人工島を建設したとしたらどうでしょうか？南鳥島だけでなくオーストラリア、ミャンマー、タイなどの国々からもレアアースの鉱石を海上輸送できるようになります。

＞もちろん深海からすくいあげた泥を人工島で処理するのですから、コストは大幅に割高になります。ただ、レアアースの対中依存度をどう減らすかが課題なのでコストは各国政府からの補助金で克服すればいいという考え方になると思います。

＞そうは言っても、常識的な人ならわざわざ中国と事を構えるリスクをとって実行しないでしょう。しかし、トランプ大統領だったらどうか？と考えると、1割ぐらいの実現性はあるかもしれません。これがびっくり予測の背景です。

＞さて、結局のところ、現実としてはこの問題はどうなるのでしょうか？

＞南鳥島の資源の役割はあくまで中国への依存度を下げるための役目にとどまると考えるのが妥当なラインだと私は考えます。

＞現実的には日本経済が必要とするさまざまなレアアースを安定的に確保するためには、南鳥島を含めた西側諸国の生産計画だけでは将来的にも需要確保は不十分です。

＞そうなると現実策としては中国からの供給をどう安定させるかのほうが、政策としては重要でしょう。西側全体で中国とのおりあいをどうつけていくのかが最重要課題になるはずです。

＞南鳥島の開発計画に過大に期待したり、メディアで大々的にあおるのではなく、ゆっくりと海面下で計画を進める程度にとどめたほうが諸々がうまくいくのではないかと私は思いますが、どうでしょうか。

＜参考＝「残念ですが「国産レアアース」は切り札になりません…日本が脱中国を実現できない“身も蓋もない理由”」（DIAMOND）＞
（２６／０１／１６）
＜２６／０６／２２＞

【シバケン】　2026/02/01 (Sun) 23:43

＜副題＝南鳥島近海でレアアースを含むとされる泥回収に成功　世界初（FNN）＞

＞世界初の試みとして南鳥島近海でレアアースの試験採掘を行っていた地球深部探査船が、レアアースを含むとされる泥の回収に成功したことがわかりました。

＞地球深部探査船「ちきゅう」は、日本の最東端である南鳥島近海のEEZ＝排他的経済水域で、海底約6000メートルまでパイプを下ろし、レアアースを含む泥を回収する試験を行うため、1月12日、静岡市の清水港を出航しました。

＞松本文科相は1日、SNSでレアアースを含むとされる泥の回収に「成功したと一報があった」と明らかにしました。

＞6000メートルの海底からの回収は世界初の試みで、国内でのレアアースの採掘に向けた第一歩となります。

＞ちきゅうは14日に帰港する予定です。

＜参考＝「南鳥島近海でレアアースを含むとされる泥回収に成功　世界初」（FNN）＞
（２６／０２／０１）
＜２６／０３／０４＞

【シバケン】　2026/02/15 (Sun) 00:23

＜副題＝レアアース泥試掘成功の「ちきゅう」帰港、関係者ら「歴史的快挙」と手を振り出迎え…深海泥の分析へ（読売新聞）＞

＞南鳥島（東京都）沖でレアアース（希土類）を含む泥の試掘を成功させた海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１４日、約１か月の航海を終え、静岡市の清水港に帰港した。今後、回収した泥に含まれるレアアースの種類や量などを分析し、来年２月の本格試掘に向けた基礎データとして役立てる。

＞ちきゅうは１月１２日に同港から出発し、今月１日未明、南鳥島の南東沖約１５０キロ・メートルの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、水深約５７００メートルの深海底から初めて泥を船上に引き上げた。試掘は約２日間かけて場所を変えながら３か所で行われた。今後、回収した泥の量や成分を調べる。この海域の泥には、電気自動車のモーターなどに使うネオジムやジスプロシウムなどのレアアースが豊富に含まれていることが、事前の調査で分かっている。

＞試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環。清水港では、海洋機構や地元支援団体の関係者らが拍手で出迎え、船長らに花束が手渡された。両手を振って船を出迎えたＳＩＰの石井正一プログラムディレクターは「まさに歴史的快挙。今後は南鳥島レアアースの生産技術の加速化を進めたい」と語った。

＞今回、船から海底にパイプを延ばして泥を回収する装置が水深６０００メートル近い深海でも問題なく稼働することを確認できたため、来年２月の本格試掘では１日最大３５０トンの採取を目指す。その結果を踏まえ、２０２８年３月までに採算性に関する報告書をまとめる。

＞レアアースはハイテク産業に不可欠な素材だが、生産量の大半を中国が握っており、調達先の多角化が課題となっている。

＜参考＝「レアアース泥試掘成功の「ちきゅう」帰港、関係者ら「歴史的快挙」と手を振り出迎え…深海泥の分析へ」（読売新聞）＞
（２６／０２／１４）

【シバケン】　2026/02/28 (Sat) 00:43

＜副題＝日本の深海レアアース採掘は「金を海に捨てる行為」なのか―香港メディア（RecordChina）＞

明確には、「国策」。
採算は、宜しいです。

性能的、その価格のレアアースを使って、でも、意味あるのか、ないのか。
その価格が、どれ程になるのか、現段階では不明。

＞香港のニュースサイト・香港01に25日、「日本が巨費を投じて深海のレアアースを採掘するのは『金を海に捨てる行為』なのか、それとも『備えあれば憂いなし』なのか」との記事が掲載された。

＞記事は、日本が先日、南鳥島沖の水深約6000メートルの海底からレアアースを含む泥の試掘に成功したことを挙げ、「これは日本が海底のレアアースによって巻き返すということを意味するわけではく、一種の工学的実証に近い。理論上、日本にはこのような極限の深度から物を引き揚げる能力があるということを証明しただけだ」と論じた。

＞その上で、SNS上では、第2次世界大戦末期、石油の供給が途絶えて追い詰められた日本が松の根から油（松根油）を搾って航空機や車両の燃料に使ったというエピソードになぞらえる声もあると紹介し、「これは、明らかに採算が合わないと分かっていながら『国にとって必要』という言葉で包まれたプロジェクトをまたやろうとしているのではないかという問い掛けである」とした。

＞そして、「一般の納税者の立場に立てばこのような疑問は自然なものだ。レアアースは日本固有のものではない。オーストラリアには陸上鉱山があり、米国やベトナムにも存在する。中国は日本への供給を完全に停止しているわけではなく、（輸出管理対象外の）日本企業もレアアースを購入できる。それなのになぜ、これほどの巨費を投じて深海6000メートルまで手を伸ばす必要があるのか。しかも、環境面や技術面でのリスクを負う必要があり、採算が合うかという観点から見れば、どう考えても割の良い商売ではない」と指摘した。

＞一方で、「日本がこの計画を推進する理由は、割の良い商売かどうかというだけではない」とし、「まず日本政府はこのプロジェクトの位置付けを終始抑制的に発信している。『既存の供給源の代替』といった表現はほぼ見られず、『技術的な実行可能性の検証』と慎重な姿勢を強調している。現段階の重点は、いかにして深海から長期的かつ安定的、安全に回収・処理・輸送ができるかということを確認することにある。これは工学的な検証であり、生産量を競うものではない」と論じた。

＞記事は、日本における深海レアアースの位置付けは「万が一何かが起きた場合にまだ退路（打つ手）があるのか」というものに近いと言及。「これは中心的な計画でも、今すぐに使うというものでもなく、極端な状況下で日本が技術的に完全に手詰まりにならないことを確認するためのものだ」と指摘し、「その答えが『完全に不可能』ではない限り、この取り組みは一定の意味を持ち、日本にとっては一種の安心感につながるのである」と論じた。（翻訳・編集/北田）

＜参考＝「日本の深海レアアース採掘は「金を海に捨てる行為」なのか―香港メディア」（RecordChina）＞
（２６／０２／２６）

ＮＯ．１９８９　＜今更ですが＞慰安婦の皆様は圧力団体に振り回され、利用されただけ＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／１２／２９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/12/29 (Mon) 19:14

韓国政府も、韓国国民も、振り回され、利用されただけ。
元々が、慰安婦の皆様は家族に利用されただけ。
元慰安婦の皆様は、家族と暮らせず、施設で生活されてまして。実は、韓国の皆様も、真相はわかっておられます。

＞「最終的かつ不可逆的に解決すると確認した」（2015年12月28日）

＞10年前、当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相は韓日慰安婦合意文を公開し、このように強調した。しかしその後は「最終的かつ不可逆的」という表現が色あせる10年だった。政権交代と共に合意文は形骸化し、合意文発表当時に生存していた46人の元慰安婦は現在6人だけが残っている中、両国政府はこの問題の解決策をめぐり一歩も前進できずにいる。

＞朴槿恵（パク・クネ）政権は慰安婦問題に対する日本首相の初めての謝罪と反省という点の意味を強調した。さらに▼日本政府の責任痛感▼日本政府の予算での慰安婦支援などを含めて「日本から受け取ることができる最大水準」と述べた。

＞しかし当時の野党「共に民主党」と韓国挺身隊問題対策協議会（正義記憶連帯の前身）などの市民団体が「被害者排除」「屈辱交渉」として反対デモをし、世論も悪化した。両国がソウル日本大使館前の少女像移転問題を解決することにした内容も論議を呼んだ。2017年、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「国民が受け入れられない」として撤回を示唆し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属タスクフォース（TF）の「慰安婦合意」調査（2017年12月27日に報告書発表）、和解・癒やし財団の解散（2018年11月21日）などで慰安婦合意は事実上の破棄状態となった。

＞文在寅政権の態度に日本は強く反発した。日本外務省は数回にわたり「合意維持以外に別の選択肢はない」とし、再交渉不可および韓国政府の合意履行を求めた。韓日慰安婦合意を評価した米国も両国関係の悪化を懸念して韓国に冷ややかな態度を見せた。

＞負担を感じた文在寅政権は結局、2018年1月に「再協議の要求はない」と明らかにしたが、新しい代案を出せなかった。その間、合意当時に46人が生存していた生存女性は現在6人に減った。日本政府が出捐した基金10億円は当時の生存女性46人のうち35人に44億ウォンが支払われ、残りの基金57億ウォンは凍結した状態だ。政府関係者は「基金を日本側に渡せば合意破棄になりかねず困惑している問題」と話した。

＞現在、両国の間では「あえて手をつけない」という暗黙的な均衡が形成された状態だ。動いても政治的利益がないという判断からだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領も8月21日の読売新聞のインタビュー記事で「韓国の国民として受け入れがたい過去の政府の合意だが、国家間の約束であるため覆すのは望ましくない」と明らかにした。茂木敏充外相も23日の会見で「韓国政府も公式合意として尊重するという立場だ。残された課題を解決していきたい」と原則的な立場だけを述べた。

＞交渉を主導した当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は28日、中央日報との電話で「当時としては最善の交渉だった」と振り返った。続いて「おばあさんらが1人でも多く生きている間に日本の謝罪と支援を受けるというのが朴槿恵元大統領の考えだった」とし「おばあさんらの4分の3が同意した内容だったが、一部の妨害で一方的な主張が拡大再生産された。その結果、何が得られたのか分からない」と遺憾を表した。

＜参考＝「慰安婦合意を事実上破棄してその後も放置…生存被害者は46人→6人」（中央日報）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/12/29 (Mon) 22:33

反日団体のネタにされてるだけ。

＞日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から28日で10年を迎えた。28日から29日にかけてこれを伝えた韓国各紙は、合意に基づいて日本が拠出した資金が凍結されていることなど課題を指摘したが、この問題を日韓の外交問題として浮上させるべきだとの論調は、ほぼ見られなかった。

＞合意は当時の安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で行われた。合意に基づき韓国政府は2016年7月に慰安婦の支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が拠出した10億円を原資に元慰安婦や遺族に現金を支給するなどした。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の18年11月に解散が発表された。

＞日本側では財団解散を事実上、合意の「白紙化」と受け止める見方も出た。しかし、結局は文政権も含む韓国の歴代政権は合意を国家間の公式なものと位置づけており、李在明（イ・ジェミョン）現大統領も維持する考えを示している。

＞合意に基づき、その時点で存命だった元慰安婦47人のうち35人のほか、元慰安婦の遺族に計44億ウォン（4億8000万円）が支給されたが、57億ウォンが凍結された状態だ。また、日本政府が求めたソウルの日本大使館前の「少女像」移転の問題も残る。

＞保守系の中央日報は28日、凍結状態の資金について「日本側に返せば合意破棄になりかねず当惑せざるを得ない問題だ」とする韓国政府関係者の見方を伝えつつ、日韓両国が「この問題には手をつけないでおくという暗黙の均衡状態を保っている」と指摘した。

＞一方、進歩系のハンギョレ新聞は韓国の右派勢力が元慰安婦らに対して批判を強め、昨年からは少女像の撤去を求める動きも出ている点に着目し、「韓国内を分裂させた」と合意を批判する専門家の声をとりあげた。

＜参考＝「慰安婦問題合意から10年　「日韓は暗黙の均衡状態」韓国紙が指摘」（毎日新聞）＞