話題＜ＮＯ．２９９＞

ＮＯ．１９９０　＜今更ですが＞旧統一教会からの金品受理で前大統領の妻金建希氏、懲役１年８月＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２６／０１／２９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2026/01/29 (Thu) 12:39

贈賄の陰謀に引っ掛かりまして。映像があり、録音されまして。
対応の、防衛担当官も置かず。
明るみになって、返品もせず。

＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から不正な金品を受け取ったとして、あっせん収賄罪などに問われた韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 前大統領の妻、 金建希キムゴンヒ 氏に対し、ソウル中央地裁は２８日、懲役１年８月（求刑・懲役１５年）の実刑判決を言い渡した。

＞判決によると、金氏は２０２２年、教団側から事業への便宜を図るよう依頼を受け、ブランドバッグなど計７５００万ウォン（約８００万円）相当の金品を受け取った。地裁は「（金氏が）金品を先に要求した事実はなく、依頼を実現させようとした状況は認められない」とした上で、「大統領の配偶者は高い清廉性が求められる」と指摘した。

＞一部の金品受領については、教団から便宜の依頼がなく無罪とされ、株価操作に関与して不当な利益を得た罪などについても無罪となった。特別検察官側は控訴する方針だ。

＜参考＝「旧統一教会からブランドバッグなど８００万円相当の金品受領、韓国前大統領の妻に懲役１年８月の実刑判決」（読売新聞）＞

ＮＯ．１９９１　＜火葬ビジネス『東京博善』＞トップに立った中国人実業家＜起稿　シバケン＞（２６／０１／２９）

【シバケン】　2026/01/29 (Thu) 15:44

そもそもが、葬儀ビジネスがあるです。

加えての、葬儀に、必需＜？＞の、僧侶が、その場だけの契約であったり。
当世、菩提寺を持たずの方＜家＞が、多くなりまして。

＞多死社会が到来するなか、火葬の在り方に変化が起きている。都内で火葬場を運営する民間企業「東京博善」は都内の火葬ビジネス市場をほぼ独占し、近年は止まらない価格高騰についての批判も上がっている。

＞1887年創業という長い歴史を持つ東京博善。設立したのは、「明治の政商」だった木村荘平だ。木村の没後、東京博善は迷走する。昭和末期には、田中角栄元首相の「刎頚の友」といわれ、荒々しく狡猾なビジネスを展開する国際興業の小佐野賢治の手に渡った。

＞現在、親会社である広済堂ホールディングスのトップに立っているのは、中国人実業家・羅怡文だ。羅が経営権を手にした背景には何があったのか。

＞『火葬秘史　骨になるまで』（小学館）を上梓したジャーナリストの伊藤博敏氏が火葬ビジネスの裏面史を明かす（一部敬称略）。【全3回の第2回】

＞『おくりびと』の影響も
＞日本には仏教伝来前の古代から神道を起源として死を「ケガレ」とする概念があった。仏教にケガレの概念はないが、布教過程で神道を取り込んだため、ケガレへの忌避は取り除けなかった。その有史以来といっていい日本の死穢観は、職業差別にもつながった。

＞火葬場の従事者も「死にまつわる仕事」という連想から差別の対象となり、火葬場は長く「好まれない施設」として小佐野や櫻井といった怪商以外、容易には手が出せなかった。

＞だが、法に基づく教育や啓発によって差別をめぐる環境が変化し、21世紀に入ってから日本人の意識も変わってきた。

＞そうした変化には2008年公開の映画『おくりびと』も影響している。葬儀の際、遺体を整えて棺に納める「納棺師」を描いた同作は日本アカデミー賞の13部門で優秀賞を受賞し、死にまつわる職業への意識を変え、誇りをもって取り組むことができる職業へと認識を改めさせた。差別意識の解消は「嫌われる施設」である火葬場で働く職員にも及んだ。

＞そして資本市場から遠く離れた存在だった火葬場はアンタッチャブルではなくなり、急に市場でも売買対象として浮上することになった。

＞きっかけは、当時の廣済堂（現・広済堂HD）に対し、米投資ファンドのベインキャピタルが2019年にTOB（株式公開買い付け）を仕掛けたことだった。ベインの日本代表・杉本勇次は日本長期信用銀行を購入した米リップルウッドでノウハウを積み重ねた企業再生の草分け的存在だ。

＞そのTOB価格が安過ぎるとして株の買い占めに走ったのが、「物言う株主」として名高い村上世彰のファンドだった。

＞次に争奪戦に参戦したのが、件の中国人実業家の羅である。さらに豊富な資金をもとに各種M＆Aを仕掛ける麻生グループを率いる麻生巌が買い占めに入った。巌は麻生太郎自民党副総裁の甥として知られる。

＞杉本、村上、羅、麻生という企業買収や企業再生のプロが勢揃いした格好である。

＞もちろん彼らの狙いは廣済堂傘下の東京博善だった。前述した通り、都内23区の火葬事業の7割超を独占し、売上高こそ90億円に届かない規模ながら、営業利益は40億円前後を叩き出す高収益企業だったからだ。

＞錚々たるプレイヤーによって東京博善が資本市場のなかで奪い合われる存在になったのは、火葬場が持つケガレの概念が消えて「普通の会社」になったことの証だった。

＞最終的に争奪戦を制したのが羅だったのは、売り抜けて終わりのファンドではなく、彼が実業家だったからだろう。元々、中国人である羅には日本の死穢観がない。“優良企業なのに、なぜ誰も手を出さないのか”と名乗りを上げて、買収後は自ら東京博善を運営するつもりだった。

＞実際、私の取材に対し、羅は購入動機について、

＞「買ったのは経済合理性によるものです。単純に株価が安く、いい投資先でした。私は広済堂の経営者であり、火葬に依存しないビジネスモデルを考えています」

＞と語った。

＞その後、羅は東京博善の事業領域を広げて、収益性を上げることに努めた。なかでも葬儀業への参入は、火葬場専業からの脱却だった。

＞羅は、前述の櫻井によって式場も備えた東京博善を葬儀全般まで引き受ける一気通貫のサービスを提供できる会社にして、葬儀後の相続対策などもサポートする体制を築き、さらなる収益拡大の道筋をつけたのである。

＞羅からすれば、昨今の火葬料の値上げも経済合理性を追うなかでの当然の帰結なのだろう。燃料代が高騰しているのだから値上げは必要だというシンプルな発想である。

＜参考＝「「単純にいい投資先でした」火葬ビジネス『東京博善』のトップに立った中国人実業家が明かした買収の動機　目指すは「火葬に依存しないビジネスモデル」」（NEWSポストセブン）＞
（２６／０１／２１）

ＮＯ．１９９２　＜「国産レアアース」・群馬の山＞新鉱物4種発見　山口大が発表、国際鉱物学連合で承認＜起稿　シバケン＞（２６／０１／３０）

【シバケン】　2026/01/30 (Fri) 18:38

しかし、微量であり、産業用には、不適。

「採集する鉱床が限られていることに加え、岩石を砂状に粉砕してレアアースを抽出するのには、採集前から細粒な状態にある海底の泥から抽出する南鳥島と比べて、コスト面の課題があるためだとしている。」

＜写真＞
石英中にみられる新鉱物「セリウムバナジン赤坂簾石」の暗褐色の柱状結晶（赤線内）＝浜根大輔博士提供



＞山口大は30日までに、レアアース（希土類）を含む新たな鉱物4種を群馬県桐生市のマンガン鉱床・茂倉沢鉱山で発見したと発表した。いずれも国際鉱物学連合から新種として承認された。

＞発見したのは、山口大・永嶌真理子教授（地球科学分野）や東大物性研究所の浜根大輔博士ら5人の研究グループ。新しい鉱物は「セリウムバナジン赤坂簾石（れんせき）」と「セリウム赤簾石」「ランタン赤坂簾石」「ランタンバナジン赤坂簾石」の4種類。

＞このうち、セリウムバナジン赤坂簾石は2024年10月、残りの3種は25年5月に学会から新鉱物として承認された。いずれも暗褐色の柱状結晶で、「バラ輝石」という鉱物を豊富に含む岩石中にある石英の塊の中から見つかった。

＞レアアースは電気自動車（EV）や医療機器などの製造に必要で需要は増加傾向にある一方、世界のレアアース生産の大半を占める中国は今年1月、日本への輸出審査基準の厳格化を発表した。日本は南鳥島（東京都）沖海底で試験掘削を進めるなど、国産レアアースの確保を目指す。

＞永嶌教授によると、レアアースは24年にも福島県川俣町で新鉱物の発見例があり、「ごく少量ならば様々な鉱物に含まれている」。ただ、今回の新鉱物4種の発見は「資源問題の解決には貢献できない」という。

＞採集する鉱床が限られていることに加え、岩石を砂状に粉砕してレアアースを抽出するのには、採集前から細粒な状態にある海底の泥から抽出する南鳥島と比べて、コスト面の課題があるためだとしている。（千葉真）

＜参考＝「群馬の山で「国産レアアース」新鉱物4種発見　山口大が発表、国際鉱物学連合で承認」（産経新聞）＞
（２６／０１／３０）

ＮＯ．１９９３　＜今更ですが＞戒厳令巡り、韓国尹前大統領に無期懲役判決＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２６／０２／１９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2026/02/19 (Thu) 19:43

内乱罪に該当し、この場合、死刑とされており、その基準からは無期懲役は減刑か？

韓国の場合、政権が変われば、恩赦される。それまで、生きておれば。

＞韓国の「非常戒厳」宣布を巡り、内乱首謀罪に問われた前大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告（65）に対してソウル中央地裁は19日、無期懲役を言い渡した。特別検察は「憲政史上、前例のない重大な憲法秩序の破壊だ」と死刑を求刑していた。

＞特別検察は、尹被告による「非常戒厳」が憲法の定める「戦時やこれに準ずる国家非常事態」との要件を満たしていない上、戒厳令の解除要求決議を阻止するため国会に軍を投入したと指摘していた。一方、尹被告側は「軍隊の投入規模は短時間かつ限定的で、国会の機能を停止させ、憲法秩序を乱す意図はなかった」と訴えていたが、中央地裁はこの主張を受け入れなかった。

＞内乱罪は「憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした場合」などに適用される。内乱首謀罪の法定刑は死刑、無期懲役または無期禁錮。

＞内乱首謀罪を巡っては全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が、軍が民主化運動を弾圧し多数の市民が死傷した光州事件（1980年）などでの責任を問われ、96年に1審で死刑判決を受けた。最終的に無期懲役が確定し、その後、特赦で釈放された。

＜参考＝「韓国・尹前大統領に無期懲役判決　戒厳令巡り　検察は死刑求刑」（毎日新聞）＞

ＮＯ．１９９４　＜今更ですが＞韓国で少女像（慰安婦像）の撤去運動の歴史家＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２６／０２／２７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2026/02/27 (Fri) 13:53

慰安婦を食い物にした運動家もいました。
正確な事実を訴える歴史家も存在。

＞元慰安婦証言の矛盾点などを検証する「韓国国史教科書研究所」の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が27日、東京都内で講演した。金氏は「慰安婦詐欺劇が終息すれば、堅固で恒久的な韓日友好関係が成立する」と強調し、「ウソは葛藤と対立を生むだけだ」とも指摘した。金氏は韓国で「日本軍に連れて行かれた朝鮮人女性は1人もいない」などと訴え、慰安婦像撤去を主導して求めている。

＞撤去デモは6年間で320回
金氏は一般社団法人「国際歴史論戦研究所」が主催した「日韓合同シンポジウム」で講演した。

＞金氏は歴史学者。ソウルの日本大使館前の慰安婦像横で毎週水曜、元慰安婦の支援団体「正義連」（旧挺対協）が行う集会の隣で、像の撤去や水曜デモの中断を訴えている。活動は2019年12月以降6年にわたり、計320回を数える。

＞金氏は正義連より慰安婦像に近い場所を確保するため、デモ活動に先立って毎回深夜に地元の警察署を訪れ、道路使用許可を申請している。

＞ソウル以外にも慰安婦像が設置される場所に出向き「慰安婦問題は国民と世界を欺いた国際詐欺劇」などと垂れ幕を掲げる。22年6月にはドイツ・ベルリン市ミッテ区の慰安婦像前（25年10月撤去）で集会を行った。

＞韓国の国旗である太極旗と日の丸の旗を振り、日本の保守系団体と活動することもある。

＞「ウソで日本に憎悪心を植え付けるのは犯罪」
金氏がより問題視するのが、慰安婦問題を扱った学校教育のあり方だという。

＞金氏は講演で「慰安婦は基本的に営業許可を得て、稼いでいた売春女性だ。未成年に教える内容ではない。日本軍を加害者に設定したことはウソだ」と指摘し、「ウソで制作された慰安婦像を教科書に載せ、学校内に設置し、生徒たちに隣人（＝日本）に対する憎悪心を植え付けるのは教育ではなく、犯罪だ」と訴えた。

その上で、慰安婦問題を解決する方法について、「慰安婦詐欺劇の核心である『日本軍による強制動員説』を遮断したり、除去することだ」と語った。

＞「金所長は動じない」
金氏を現地でサポートする通訳の宮本富士子氏も登壇した。金氏について「韓国の正義連の活動を縮小する功績を残した。（金氏らの活動の）参加メンバーは5、6人だが、その声が影響を与えた。（近年で）最も多い時（＝19年8月）は2万人が集まった『水曜集会』の人数は最近30人程度に減った」と語った。

＞金氏が活動を始めた19年は日本の半導体材料の対韓輸出厳格化などを受けて、反日世論が盛り上がった年だ。

＞宮本氏は「金氏が地方に行けば、いろいろな人が活動に文句を言ってくるが、動じない。慰安婦問題のウソを知る韓国の学者も法廷闘争に巻き込まれたくないから黙っているが、金氏は何十回訴えられても、一人で戦っている」と述べた。「金氏の活動が日本の人に知られ、逆に韓国の言論を動かしていってほしい」と期待も示した。（奥原慎平）


＜参考＝「「慰安婦詐欺劇を終息させ、韓日友好を」金柄憲氏が講演　韓国で慰安婦像の撤去求めて6年」（産経新聞）＞

ＮＯ．１９９５　＜加計学園・獣医師国家試験＞新卒合格率７８．９％。＜起稿　シバケン＞（２６／０３／１４）

【シバケン】　2026/03/14 (Sat) 19:38

なら、立派と、思うです。
基本的、当時、報道各社から、叩きに、叩かれたですが。
当方的、この手のは、国家試験がありまして。これで、合格者出ずなら、ダアレも、入学致さんと。

当時には、受験生にまで、インタビューしたり、しましてねえ。どかしてると。
又、受験希望者の、人数報道したりしまして。平気で、営業妨害。

＞農林水産省は11日、2025年度獣医師国家試験の合格者を発表した。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は3期目の新卒者109人が受験して86人が合格した。合格率は78・9％。前年度の81・9％を3ポイント下回った。

＞発表によると、新卒者全体の合格率は83・9％。岡山理大は17大学中15位だった。前年度は12位、1期目の23年度は16位。既卒者については大学別の発表はしておらず、全体で413人中134人が合格し、合格率は32・4％だった。【松倉展人】

＜参考＝「獣医師国家試験、加計学園の新卒合格率78.9％　前年度から微減」（Yahoo!ニュース・毎日新聞）＞
（２６／０３／１１）
＜２６／０３／２６＞

ＮＯ．１９９６　＜馳浩氏石川県前知事＞再選ならず＜１＞＜起稿　シバケン＞（２６／０３／２１）

【シバケン】　2026/03/21 (Sat) 13:23

そもそもが、能登半島の地震は、いつの事か＜？＞
２０２４年１月１日。
あれから、２年が経過してるです。が、しかしの、復興ままならずの何故＜？＞

地理的、地形的、半島でありの、交通網ズタズタであり、援軍も、行くにままならず。
とは、わかってるですが。それでもの、２年経って、まだかと。

ハタから、見てましての、余程に、政治力のないの知事であり、市長であると。

尚の、
輪島市長、坂口茂氏＜６９歳＞は、３月２日、対抗馬、なく、無投票で、再選されてるです。

こんなモン、高市首相が、応援云々関係ないです。

＜参考＝令和６年度能登半島地震（内閣府・防災情報のページ）＞

「令和６年（2024年）１月１日に石川県能登地方を震源として発生したマグニチュード7.6（暫定値）、最大震度７の地震により、241 名の尊い命が失われました。心から哀悼の意を表します。本号では、地震発生から、２月16日までの概況について、主に政府の動き等を中心にまとめております。」


＜写真＞
石川県知事選に落選した馳浩氏(左)と、応援した高市首相



＞無念の惜敗となった。８日に投開票となった石川県知事選で現職の馳浩氏が落選した衝撃が広がっている。当選した前金沢市長だった山野之義氏とは６１１０票差。能登半島地震の被災地を含め県内の多くの地区で馳氏がリードしたが、金沢市の票でひっくり返った。よもやの〝フォール負け〟を喫したワケは――。

＞落選を受けて馳氏は９日、Ｘ（旧ツイッター）に「落選は一重に私の責任であり、力不足をお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」と謝罪のコメントを投稿した。能登の復旧復興はまだ道半ばとした上で、「私自身、今回の結果を厳粛に受け止め、今後どのようにお役に立つことができるのか考えていきたいと思っています」とつづった。

＞敗因については保守分裂という事情があった。自民党衆院議員だった馳氏には高市早苗首相が石川入りして「すごい知事を皆さまは失っちゃいけない。スマホ一本でいろんなことを、どこの役所にも頼める。どの国会議員でもコキ使える。こういう知事を失っちゃいかんのです」と力説。ほかにも多くの自民党国会議員が応援に駆け付けた。

＞一方の山野氏も金沢市議時代は自民党に所属していた。無所属になったうえで２０１０年に金沢市長に当選。２２年まで続けただけに金沢市での支持が広がっていた。

＞勝敗を分けたのはその金沢市の票だった。能登半島の輪島市や珠洲市など被災地を含む多くの地域で馳氏がリードしたが、金沢市は山野氏が約３万４０００票も上回った。

＞また、討論会の影響も指摘されている。同県知事選では６日にＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ（リハック）」による討論会が開催されたが、馳氏は参加しなかった。山野氏ともう一人の候補者である黒梅明氏はリモートで参加。ファシリテーターの高橋弘樹氏によると、馳氏は「知事の職務代理者を置いていないため、選挙期間中であっても災害発生時など緊急の事態において自ら公務にあたる方針で、即応できる態勢を最優先」にしていることから出席を辞退したとのことだった。

＞もっとも視聴者からの反応は辛辣だった。「討論もできない政治家に投票しませんでした」「討論会に出席するのは最低ラインである」「選挙討論会に出ないのは個人的にはマイナスイメージになりました」と、欠席の馳氏に対して厳しい言葉が並んだ。

＞永田町関係者は「政治に関心が高い人が見るので、政界でリハックの影響は大きい。選挙の討論会を行うケースも増えてきている。影響力があり過ぎて警戒している政治家もいるほどです」と指摘した。リングでは誰の挑戦も受けて立っていた馳氏だが、討論会欠席のインパクトは小さくなかった可能性がある。

＞衆院選大勝の自民党に冷や水を浴びせる選挙結果となった。

＜参考＝「馳浩氏　高市首相応援も石川県知事再選ならず…ダメージ大だった〝討論会欠席〟」（東スポ）＞
（２６／０３／１０）

【シバケン】　2026/03/28 (Sat) 02:27

＜副題＝石川県知事選…なぜ落選？馳浩本人が敗因分析　復興をめぐる金沢市民との“温度差”とは（ABEMA）＞

こんな事、復興が遅くに過ぎの、知事の、政治力の無さの評価＜！＞

そらねえ。
２年以上経って、景観、殆ど、替わっておらずの、テレビ報道では、ハタ目、何してるやと。

＜写真１＞
石川・馳知事



＞石川県知事選で、能登復興を推進していた現職・馳浩氏が落選した。代わりに当選したのは、前金沢市長の山野之義氏だ。馳氏は県内19市町のうち、被災地を含む16の町村で勝利したが、勝利したのは最大の金沢市で勝利した山野氏だった。「ABEMA Prime」では、山野氏が当選した理由を考えつつ、馳氏本人に今後の復興について聞いた。

＞■「16勝3敗」なのに落選…なぜ？

＜表２＞
知事選の結果



＞石川県内では、馳氏が16市町、山野氏が3市町で勝利した。金沢市の有権者は37万1249人で、県全体の約4割。山野氏が勝利した自治体では、金沢市（山野氏10万9854票、馳氏7万5876票）、白山市（山野氏2万6345票、馳氏2万4395票）、野々市市（山野氏1万1105票、馳氏9528票）という結果になった。

＞馳氏は退任を目前に「やり残したこともあるが、創造的復興に向けた道筋は、すでに作ってある。予算執行を早めて、県民挙げて復興に取り組むよう願っている」と語る。

＞また選挙結果については、「能登の復旧復興について、金沢市民とはちょっと温度差があった。金沢でも県全体でも、4年間の取り組みや、今後の創造的復興、県の成長戦略についての訴えは受け入れられている認識だった。ただ投票行動とはギャップが出たため、今後しっかり分析したい」とする。

＞馳氏敗北の要因について、元プレジデント編集長の小倉健一氏によると「金沢経済が停滞しているという将来不安」もあるという。「震災当時、金沢はほぼ無傷。でもお客さんは激減した。そもそも金沢の経済に石川県は頼っている。なのに知事は震災対応にかかりきり、金沢のことをしっかりせよと、金沢市民は思ったかもしれない」。

＞またHAB北陸朝日放送の県政担当、荒木美佑記者は、金沢市内での街頭演説が少なかったことや、そもそも山野氏は金沢市で人気が高い点（約10年知事を務め知名度が圧倒的、“石川への近さ”をアピール）、能登では復興や観光だが、金沢では「復興は前提として、経済や人口流出を対策してほしいとの声」が出ていることを要因とした。

＞これらの指摘に対して、馳氏は「金沢駅前や兼六園などの政策に触れていたが、十分に届いていなかった。金沢の経済が停滞している認識は持っていない。むしろ北陸新幹線の開業以降、観光客は過去最高にまで増えている。モノづくり産業も盛んだ」と訴える。

＞認識のズレについては「現職の立場では、県全体に言及する必要があった。能登では能登のこと、金沢では成長戦略、加賀ではモノづくりを含めた観光振興などを訴えたが、残念ながら票には結びつかなかった」と振り返る。

＞その上で「能登の復興が大事だと、みんなわかっている。同時に金沢は観光、加賀はモノづくりで伸びている。高等教育機関も、人口比率で京都と匹敵するぐらい若い学生がいる。それだけ魅力のある地域だが、報道を含めて『能登を助けよう』という主張に偏りがちだった。ただ金沢も加賀も頑張らないと、県全体の発展や復興は成し遂げられない」とも語る。

＞2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、「能登では馳氏に投票している人が多かったが、有権者の4割が金沢にいるため、金沢の票で決まる。能登復興に一生懸命でも、“金沢県”では金沢のことをやってくれる人に投票したくなるのではないか」と推測する。

＞そして、投票行動については「復興と経済のバランスではない。金沢で生まれ育った山野氏を、金沢市民は応援したくなる。そして応援したら、勝ってしまいビックリしているのではないか。他の地域は全体を見たが、金沢の有権者が多すぎるため、金沢の応援でいきなり知事になる。この歪な構造に問題がある」と指摘した。

＞「国から復興予算をどう持ってくるか。馳氏が元々自民党にいたおかげで、話が早かった部分はある。それに比べれば、山野氏は弱い。しかし、そんなのは知ったこっちゃない。『金沢の仲間がいれば応援する』というレベルで決まってしまった」。


＞■能登の復興、今後は

＜表３＞
創造的復興



＞馳県政では2025年4月、「石川県創造的復興プラン」がまとめられた。「元通りにするのが行政の『復興』だが、それだけでは人口減少・高齢化における復活はあり得ない。魅力を掘り起こし、交流人口を増やして、観光産業などを活性化させるのが“創造的復興”の考え方だ。デジタルを活用し、安心して生活できる医療・介護の環境づくりや、芸術祭、駅伝、トキの放鳥などで魅力発信に力を尽くす」。

＞能登復興の現状は「3年目に入り正念場だ。公費解体も廃棄物処理も終わり、公営住宅が8月から建つ。仮設住宅の住民にも生活支援をする。仕事は9割方復活した。本格的には7割方だが、仕事や生活のできる環境は、おおむね整ってきた」として、「時間差のある映像を使うのは、石川県民として心外だ。道路などのインフラも整ってきている」と説明する。

＞高齢化などを背景に、全国的には「集約化」が進められつつある。しかし馳氏は「能登半島は拉致被害にもあった地域だ。国防の観点でも、穴を開けてはいけない。地域ごとに人が住み生活する、分散型の都市が重要だ。災害時に備えて、デジタル技術を活用した防災も必要となる。地域ごとに人が住める環境づくりと、それをつなぐ経済システムに力を尽くしてきた」という。

＞まちづくり計画にあたっては、「奥能登の6市町では、地域ごとに議会や経済界、一般市民が話し合いを重ねた。そこから生まれた計画をバックアップするため、国と掛け合い復興基金を540億円、重点支援の交付金を500億円と、ハードとソフトの両面から予算を確保した」のだそうだ。

＞金銭面だけでなく「専門性のある人材も少ないため、外からプロボノに入ってもらう取り組みも行っている。協力しながら、まちづくりをして、なりわいを再建し、新たな仕事を作る。その回転で、能登が元々持っている魅力を引き出していく最中だ」とした。

＞ひろゆき氏も「国防の観点」から論じる。「離島に日本人が住む場合、結構な金額が投じられる。無人になると、尖閣諸島のように中国人が『俺たちの島』と言う可能性がある。そのため国境に近いエリアは、日本人が監視して、永続的に住む状態にしないといけない。島根県では竹島が『独島』と名付けられ、日本人なのに日本の領土に入れない」。

＞そして、“コンパクトシティー”を求める風潮には、「内陸の埼玉県で人が住まない村が出るのは、どうでもいいと思う。ただ、沿岸地域に関しては、日本が生活し続けないと、取られてしまう。お金をかけてでも守る必要がある」とした。

＞また、全国的に人口減少が進む現状では、「フェアに競争すべきだ」と提言する。「災害が起きた地域は、災害以前のインフラまでは国が復旧する。そうしないと、災害が多い地域ほど『家を買ってもなくなるから』となり、東京と大阪ばかりに人口が集中してしまう。長期的には、日本の国土を有効利用できなくなるのはまずい。災害時には国が責任を持って元に戻すが、その後は住みたいところで住めばいい。『足立区に住みたくない』というなら、もうしょうがない」。
（『ABEMA Prime』より）

＜参考＝「石川県知事選…なぜ落選？馳浩本人が敗因分析　復興をめぐる金沢市民との“温度差”とは」（ABEMA）＞
（２６／０３／２７）

ＮＯ．１９９７　＜高校無償化＞怠け者とバカを増殖させる＜！＞＜起稿　シバケン＞（２６／０４／１３）

【シバケン】　2026/04/13 (Mon) 14:59

これ、当方も、同感。

加えての、勘違いは、高校無償化は、「授業料」の、であって、以外の諸経費なるは、個人持ち。

バカを育てるは、「維新の会」が、牛耳ってるの、大阪だけで、結構＜！＞

での、
ここでは、「都立高校なら学費が安いからと親の許しを得て、偏差値の低い都立高校へ入学した。」
てな、記述があるですが。逆やろと。

ンの、この方、筆者＜８０歳＞、東京在住故、そ、かも、なれど、です。
当方的、京都の場合は、真逆で、授業料の安い高校しか、ダメと。


＞「15の春は泣かせない」

＞これは昭和30年代後半、「高校全入」を掲げた蜷川虎三京都府知事のスローガンだった。

＞当時、高校へ進学できるのは2人に1人。家庭の経済事情などで進学を諦め、多くが就職していった。私の家も貧しく、デキの悪い中学生だったが、都立高校なら学費が安いからと親の許しを得て、偏差値の低い都立高校へ入学した。

＞現在、高校への進学率は通信制高校まで含めるとほぼ100％近いといわれる。「高校へ行くのは当たり前」の時代になったのだ。

＞だが、長い不況が続く中、子どもたちを高校に通わせるのが負担になる家庭が増えている。そこで、東京や大阪ではいち早く、所得に関係なく、国公立だけではなく私立高校の授業料の無償化を実施している。

＞国も、国公立については授業料原則無償としていたが、連立相手の日本維新の会が「完全無償化」を掲げているため、来年度から、私立に通う家庭にも所得に関係なく、年最大45万7200円を支給するとしたのである。かかる費用は5824億円。

＞私も「家計支援策」としては評価していたのだが、週刊新潮（3月26日号）によると、「高校無償化は害悪でしかない」というのである。

＞その一つが、維新のお膝元の大阪で起きた「伝統ある公立進学校の受験生定員割れ事件」だという。私立高校の無償化を見込んだ“公立離れ”は急速に進んでいて、毎日新聞（3月10日付）によれば、47都道府県のうち33道府県で、公立高校が定員割れを起こしているというのだ。

＞大阪では3年連続で定員割れが生じた公立高は統廃合されるというルールがあるため、次々に閉校になっていて、私立が少ない地域では、“教育空白地帯”ができてしまっているという。

＞過疎化が進む地域では、公立高校は「最後の産業」という側面がある。毎日乗ってくれる高校生のために電車やバスが走り、教職員たちも近辺に住んでいるから、小売りや流通、サービス業などが成り立っていたのだが、それが立ち行かなくなる。

＞新潮によれば、公立の教師の年収は500万円前後だが、私学では1000万円を超えるのもいるという。これでは優秀な人材は公立に来てくれない。

＞最も深刻なのは、無償化で「怠け者とバカ」を増殖させることだ。都内で長年塾講師を務めてきた東田高志は、同誌でこう言い切る。

＞「現場の感覚では私立に人が集まるのは“勉強をしなくていいから”です」

＞都立高の受験生は2月中旬まで勉強しなければいけないが、私立単願の生徒は11月の定期テストで内申点が確定すると、事実上、合格（確約）が出る。早く勉強をやめたい生徒が私立を選ぶというのである。公立は5教科だが私立は3教科。多くは苦手とする理科や社会を放り投げてしまうそうだが、ⅠT知識や論理的思考が求められる現代社会では、深刻なリスクになってしまうのではないか。

＞さらに、無償化は「格差是正」を大義名分としているが、実態は逆だという。高校が無償になることで、浮いた教育費を「小学校高学年からの塾や家庭教師代」に前倒しで投入する家庭が激増している。これにより中学受験がかつてないほど激化し、「経済力による教育格差」がより鮮明になるという皮肉な事態を招いているというのだ。

＞政府の補助金に依存する私立は「準公立」になり、「可愛い制服」や「芸能人の子弟の多さ」を“売り”に膨張し、公立高と地域を崩壊させていく。

＞人気取りのバラマキ政策が、この国の教育現場を歪め、「人材の墓場」をつくり出していく。読み応えのある特集である。（文中敬称略）

＞（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）

＜参考＝「高校無償化は怠け者とバカを増殖させる 弊害は「公立の定員割れ」だけではなかった」（日刊ゲンダイ）＞
（２６／０３／２９）

ＮＯ．１９９８　＜今更ですが＞靖国神社で「独島は我が國の領土」横断幕を掲げた韓国人逮捕＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２６／０４／２６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2026/04/26 (Sun) 08:18

韓国では、竹島＜独島＞は韓国領であると、教育されている。日本国では？

＞東京都千代田区の靖国神社で「独島は我が國の領土」と書かれた横断幕を掲げた韓国籍の男が威力業務妨害容疑で逮捕された。

＞共同通信やNHKなどによると、この男（64）は22日午前11時ごろ、東京都千代田区の靖国神社でこうした文言が書かれた横断幕を設置しようとして、同神社の関係者らに制止されたとのことだ。

＞男は「独島は我が國の領土」の他に「戦争犯罪者の靖国神社参拝を、中止せよ」などの文言が日本語で書かれた横断幕を用意していたという。横断幕を掲げた場所は、天皇の勅使が乗る車の前だったという。

＞日本では春季と秋季の例大祭期間中に、天皇の勅使が神社を訪れ、献上品を奉納する慣例がある。現場でもこの時、関連する儀式が行われているところだったと伝えられた。

＞韓国在住のこの男は20日に日本に入国しており、逮捕後の警察による取り調べに「やりたいことをやった」という趣旨の供述をしたと報じられている。

＞靖国神社は明治維新前後の内戦やその後に日本が参戦した戦争で亡くなった約246万人を追悼する施設で、軍国主義の象徴だという理由により韓国や中国など周辺国から批判を受けてきた。

＞一方、高市早苗首相は今回の例大祭期間中に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物と供物料を奉納し、韓国や中国政府の反発を招いている。


＜参考＝「靖国神社で「独島は我が國の領土」　横断幕掲げた韓国籍の男（64）逮捕」（Yahoo!ニュース・朝鮮日報）＞
＜２６／０５／０１＞

ＮＯ．１９９９　＜トランプ氏、狙われる＞「複数の武器を持ち検査場所突破」「３１歳容疑者の身柄確保」＜起稿　シバケン＞（２６／０４／２６）

【シバケン】　2026/04/26 (Sun) 17:47

とりあえずは、当人、トランプ君、無事でした。
がしかし、基本的、現職の米国大統領が、銃撃されてしまうの体制そのものが、大問題。

＜写真１＞
銃声がした夕食会の状況を記者会見で説明するトランプ米大統領（中央）ら（２５日夜、米ワシントンのホワイトハウスで）＝池田慶太撮影



＜写真２＞
２５日夜、ホワイトハウス記者特派員協会の夕食会に侵入しようとして、取り押さえられた男＝トランプ大統領のＳＮＳより、ロイター



＞米国のトランプ大統領は２５日、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会会場近くでの発砲に関して記者会見し、身柄を確保した容疑者は複数の武器を持って警備の検査場所を突破したことを明らかにした。

＞トランプ氏の説明によると、大統領などを警護するシークレットサービスの職員１人が銃撃を受けた。防弾チョッキを着用していたため、命に別条はなかったという。トランプ氏は、組織に属さない人物による「ローンウルフ（一匹 狼おおかみ ）型」の犯行で、動機は現時点では不明だと説明した。

＞米メディアによると、捜査当局が身柄を確保した容疑者は、カリフォルニア州トーランス在住のコール・アレン容疑者（３１）。米国による対イラン軍事作戦には関連していないという。

＞トランプ氏は、容疑者とみられる男が床にうつぶせになって拘束されている様子を写した２枚の写真をＳＮＳに投稿した。

＞トランプ氏は、夕食会が開かれたホテルの検査場所を走り抜けて突破する監視カメラ映像もＳＮＳに投稿した。映像には、警備担当者が銃を抜き、発砲しようとする様子が映っている。

＜参考＝「トランプ氏が会見「複数の武器を持ち検査場所を突破した」、３１歳容疑者の身柄確保…「一匹狼型で動機は現時点で不明」」（読売新聞）＞
（２６／０４／２６）

【シバケン】　2026/04/26 (Sun) 20:16

＜副題＝「トランプ政権の関係者が標的」　夕食会発砲事件の容疑者が供述　米メディア報道（テレ朝）＞

＞アメリカのトランプ大統領が出席した夕食会での発砲事件の容疑者は、政権の関係者が標的だったと供述しているということです。

＞25日に発生した発砲事件で、現場で逮捕されたのはカリフォルニア州出身の教師、コール・アレン容疑者（31）です。

＞散弾銃のほか、拳銃と複数の刃物を持って会場へ突進していったということで、散弾銃を発砲した罪などで訴追されました。

＞CBSテレビが情報筋の話として報じたところによりますと、容疑者は「トランプ政権の関係者が標的だった」と供述しているということです。

＞罪状認否の手続きは27日に行われる予定です。

＜参考＝「「トランプ政権の関係者が標的」　夕食会発砲事件の容疑者が供述　米メディア報道」（テレ朝）＞
（２６／０４／２６）
＜２６／０４／２８＞

ＮＯ．２０００　＜高齢者の窓口負担増額＜？＞＞又もやの、団塊の世代、ねらい撃ち＜！＞＜起稿　シバケン＞（２６／０４／２９）

【シバケン】　2026/04/29 (Wed) 23:15

心配すな＜！＞
ここ数年の我慢せよ＜！＞
その数年で、我々世代、どんどんと、あの世に行くです。


申せば、「ＯＴＣ類似薬の保険外し」で、処方薬について、一般的なるのは、患者負担の増額をと、主たる、自民、維新、公明の３党が合意ですて。ぼちぼちの、開始かと。

そして、今度は、医療機関での、窓口負担そのものを、増額せさたい、させると。これは、財務省が主体＜？＞


とりあえずは、高齢者優遇を辞めたいと。
現役世代並の負担にせよと。

あのなあと。
現役世代並の収入あれば、そかと、なるですが。現役並収入がないが故、困るわと。

申せば、当世、核家族化してまして。
子世代、親から、離れて、生活を。要は、自分達の生活第一也と。結構なると。
我々世代なら、親との同居なり、親世代の生活をも、見てたですが。

あれ嫌、これ嫌、更には、高齢者も現役並にと、アホを言え＜！＞
再度の、心配すな。
どちみちの、高齢者たる、そんなに長くは、生存しませんです。出来ませんです。医療機関にも、足遠退き、早急に死ねばの、問題解決するです。
と、大いに、皮肉を言わせて戴くです。


特には、維新君。
大阪万博では、黒、黒と、ええ格好ばっかり申しましての、中国製ＥＶバスは大量廃棄＜？＞
支援金多く、ＥＶバスにしたのらしいですが。中身中国製で、故障ばっかり。
の事、知らぬのフリの、結構なるの厚顔無恥。の、政党が、維新。


＜副題＝高齢者の窓口負担、さらに増える? 支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論（産経新聞）＞


＜図＞
医療費の窓口負担が議論されている



＞高齢者医療の窓口負担がさらに増えることになりそうだ。政府・与党は現役世代の保険料負担を軽減するため、高齢者に支払い能力に応じた負担を求める方向で窓口負担の見直し議論を進めている。日本維新の会は70歳以上の自己負担を原則1～2割から3割に引き上げるよう主張し、政府は年齢区分や負担割合の変更を提案。ただ、自民党は世論の反発を招くとして見直しに慎重で、今年度中を目指す制度設計は難航する可能性がある。


＞維新は「一律3割」主張
＞現在の窓口負担は原則、小学校入学前は2割、69歳までは3割、70～74歳は2割、75歳以上の後期高齢者は1割だ。75歳以上で「一定以上の所得」があれば2割負担、70歳以上で「現役並み所得」があれば3割負担になる。

＞現役並み所得とは、75歳以上や70歳以上の国民健康保険の場合、年収が単身世帯で383万円以上、複数人世帯で520万円以上などを基準としている。

＞維新は現役世代の保険料負担を踏まえ、高齢者を含めて一律3割負担にするべきだと主張する。高齢者の負担が軽いと過剰な受診を招き、医療費がかさむ原因になるとの考えだ。低所得の高齢者に対しては医療費の還付で配慮するという。

＞維新の藤田文武共同代表は3月18日の記者会見で、「どの世代でも同じような負担割合にした上で、年齢で区切るのではなくて、所得や資産で区切る大前提に基づいてやっていきたい」との認識を示した。


＞厚労省は年齢区分の上限引き上げや負担割合の細分化案
＞これに対し、厚生労働省は3割負担とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げることを提案する。現在、原則2割の70～74歳で3割になる人が出たり、1割の75歳以上で2割になったりするケースが予想される。

＞厚労省は別の案も持つ。「1.5割」「2.5割」というように負担割合を細分化して引き上げ幅を緩やかにしたり、現役並み所得のある高齢者の3割負担となる基準を見直して対象者を広げたりする例を示している。

＞75歳以上の後期高齢者の医療給付費（自己負担除く）は、令和7年度予算ベースで約18兆7000億円に上った。このうち「支援金」として現役世代が納める保険料は4割の約7兆5000億円。右肩上がりで増えており、現役世代の負担軽減が急務となっている。


＞自民は世論の反発を懸念
＞ただ、高齢者は病気やけがが多い。負担増によって、必要な受診まで控えるような事態が増えることも想定される。また、政府は75歳以上を対象に金融所得を保険料などに反映する方針で、介護保険の利用者の負担割合（原則1割）の見直しも検討している。このため自民内では、急な負担増への反発を懸念する声が根強い。

＞自民と維新は昨年10月の連立政権合意書に盛り込んだ13項目の社会保障改革で、医療費の窓口負担については「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げた。両党は政府が例年6月に決める経済財政運営の指針「骨太の方針」までに骨子をまとめ、制度設計に着手したい考えだが、どう着地するかは見通せない。

＞社会保障に詳しい日本総合研究所の西沢和彦理事は、窓口負担を全世代で一律にすれば負担の適正化が図られると指摘。同時に、「総合診療科の整備を進めることで、高齢者の頻回受診が回避でき、医療費が抑えられる。健康増進にもつながる」と話している。


＞「福祉元年」昭和48年からの変遷
＞高齢者医療の窓口負担は変遷してきた。田中角栄内閣は昭和48年を「福祉元年」として医療保険や年金などの制度を大きく変え、70歳以上の「老人医療費の無料化」を実現した。

＞ただ石油危機によって高度経済成長が終わり、高齢化を踏まえて見直されることになった。58年に外来費月額400円などが導入され、平成13年には原則1割負担となった。

＞18年には「現役並み所得」があれば3割、26年には70～74歳を原則2割、令和4年には一定所得がある75歳以上は2割などと改正を重ねてきた。

＞高齢化に加え、医療の高度化で医療費は膨らむ一方だ。高齢者も含めた全世代で支え合う制度に向けた模索が続いている。（中村智隆）

＜参考＝「高齢者の窓口負担、さらに増える? 支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論」（産経新聞）＞
（２６／０４／２７）

【シバケン】　2026/04/30 (Thu) 07:47

＜副題＝７０歳以上の医療費の自己負担「原則３割」求める意見…財政審・現役世代との「不公平感」指摘（読売新聞）＞

この事、だけを、捕らえたならばの、仰せの通り。
されどの、総合的観点より、議論すべき。そもそもがの、高齢者いじり、イジメは、辞めてクレ＜！＞

＜図＞
高齢者の現行の医療費窓口負担



＞財務省は２８日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、社会保障制度の給付と負担のあり方などを議論した。７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は原則１～２割にとどまるが、現役世代との不公平感を是正するため原則３割負担とするよう求める意見が出た。

＞医療や介護などに充てる国の社会保障関係費は増え続け、２０２６年度は３９・１兆円と１０年前から約７兆円増える見通しとなっている。現役世代の保険料負担を抑制するため、政府・与党内で見直しを議論しているのが、高齢者の窓口負担だ。

＞現役世代は一律で３割を負担する一方、所得が低い７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割が原則だ。所得に応じて負担割合は増えるが、７５歳以上の３割負担者は約７％にとどまる。不公平だとの指摘が根強く、自民、日本維新の会両党による実務者協議でも見直し案を検討している。

＞財務省は「『給付は高齢者中心、負担は現役世代中心』という構造の象徴」と指摘した上で、速やかに７０歳以上を原則３割負担とするよう求め、実現に向けた工程表を作成すべきだと踏み込んだ。分科会の委員からは「７０～７４歳の３割負担化に優先的に取り組み、７５歳以上も現行の負担割合の線引きをゼロベースで見直すべきだ」などと賛同する意見が出た。

＞７０歳以上の外来受診費を軽減する高額療養費制度の外来特例に関しても、廃止すべきだとの声が上がった。低所得者は月額８０００円が負担上限とされ、「通院し放題」になるとして批判されていた。

＞給付減や負担増は国民の痛みを伴うため、医療機関の経営情報の透明化も議論された。医療法人の経営情報データベースについて、財務省は記載対象外になっている旅費や交際費なども記載対象とするよう求めた。任意提出となっている職種別の給与情報も提出を義務化するよう提案し、委員からは「経営状況の『見える化』を進めるべきだ」との声が上がった。

＞分科会の増田寛也会長代理は会合後の記者会見で「データをきちんと示し、無駄を省く改革とセットで負担をお願いすることが必要だ」と述べた。

＜参考＝「７０歳以上の医療費の自己負担「原則３割」求める意見…財政審・現役世代との「不公平感」指摘」（読売新聞）＞
（２６／０４／２９）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/05/21 (Thu) 21:00

　シバケン様、こんばんは。


　「現役世代と公平化」をするなら、低所得高齢者同様、低所得現役世代も１割負担にするべきと思うです。
　病気のスーパーマーケットの私、後期高齢者健保の１割負担で随分と助かってるです。