話題＜ＮＯ．２９７＞

ＮＯ．１９７４　＜レアアース／南鳥島沖で試掘＞脱中国、日米で開発協力模索＜起稿　シバケン＞（２５／１２／０２）

【シバケン】　2025/12/02 (Tue) 16:28

過日、トランプ大統領来日時に、高市首相から、話は出したです。
さもなくばの、中国に持って行かれるです。強奪されるです。チカラ、軍事力で、脅されて。

米国も、強大国故、基本、一緒なれどの、まだ、マシ＜？＞

＜写真１＞
探査船に搭載された来年1月のレアアース試掘で実際に使用する無人探査機（SIP／JAMSTEC提供）



＞先端技術品に欠かせないレアアース（希土類）を巡り、官民で中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を急いでいる。経済安全保障の観点から中国による輸出規制が脅威になっているためだ。政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖でレアアースの試掘に着手予定で、米国と開発で協力する方針も示された。ただ、自力確保に向けた道のりは遠く、調達先の多角化など地道な取り組みが続く。

＜写真２＞
日本最東端の島「南鳥島」＝東京・南鳥島



＞水深6000メートルから
＞「試験を着実に進めることだけを考えている」

＞南鳥島周辺海域でのレアアース試掘に向け、政府主導のプロジェクトを統括する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の石井正一プログラムディレクターはこう語る。

＞探査船で水深約6千メートルからレアアースを含む泥を引き上げるという世界初の試みだ。使用機器は勝手が違う海外製で、生産技術を独占する中国の協力も得られない。「一発成功は難しいかもしれない」と不安も見せる。

＞引き上げた泥は別途、レアアースと分離した上で精製実験を行う。

＞順調に進めば、27年2月に1日当たり350トンに上る大規模掘削システムの実証に移行し、埋蔵量や経済性を評価したい考え。埋蔵量は「世界需要の数百年分」との見方もあるが、SIPは「産業的規模の開発が可能な量」との表現にとどめている。より希少な「重希土類」が豊富に分布しているという。

＜地図３＞
政府がレアアースの試掘を始める海域



＞「自力確保、簡単でない」
＞生産量で世界シェアの約7割を占める中国は、他国との交渉材料にレアアースを利用している。直近でも欧米側と生じた軋轢（あつれき）を受けて輸出規制を断行し、日本の自動車メーカーも生産停止に追い込まれるなど世界中に悪影響が波及した。

＞脱中国を目指す高市早苗首相は今年10月、米国とレアアースなどの供給確保に向けた協力に関する文書に署名。共同投資などを進めるための閣僚級協議を設置する。南鳥島沖の開発でも米国との協力方針を示し、具体策を検討するという。

＞民間などによる調達先の多角化も緒についてきた。双日が10月下旬に中国以外からは初となる重希土類のレアアースをオーストラリアから輸入。他にも海外出資事例が目立ってきている。

＞とはいえ、日本は需要の約6割をなお中国に依存する。政府関係者によると、供給網構築に対する中国の妨害が予想されるほか、中国からレアアースを輸入している国内企業も供給停止を恐れ、協力に尻込みする可能性があり、「自力確保は簡単ではない」と漏らす。

＞三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの清水孝太郎主席研究員は「割高な非中国産レアアースを買う企業はないので開発も進まない。輸出規制で巨額の損害が出ることを考えれば、官民で市場を支えることも長期的に考える必要がある」と話す。（福田涼太郎）

＞レアアース
地球上の存在量が少ないか技術的な理由などで産出量が少ないレアメタル（希少金属）の一種。日本語では「希土類」。全17種類のうち、より希少な種類は「重希土類」と呼ばれ、分布が中国に偏在している。電気自動車（EV）の製造に不可欠で、需要が高いジスプロシウムやテルビウムなどがある。これらを含む7種類について、中国は4月に輸出規制を発動した。

＜参考＝「レアアースの脱中国依存、官民で「地道な取り組み」　南鳥島沖で試掘、日米で開発協力も」（産経新聞）＞
（２５／１１／１７）

【シバケン】　2025/12/02 (Tue) 19:24

＜副題＝南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」　青山繁晴氏講演「日本は隠れた資源大国」（産経新聞）＞

簡単に、採取可能なら、苦労はいらんです。米国と、共同開発の用もないです。日本単独で。
とも、出来ませんですが。海底でして。中国が、諸般、虎視眈々の、イチャモンつけてるです。
日本の如くの、軍事力ないと、どもならず。


に、加えての、水深６ｋｍ。
これは、容易ではないです。容易なら、遠の昔に、試掘してるです。

＞自民党の青山繁晴参院議員は、客員教授を務める近畿大（大阪府東大阪市）で講演し、中国が世界生産の約7割を占めるとされるレアアース（希土類）について、南鳥島近海などで確認されているとして「日本は隠れた資源大国だ」と強調した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「アジアにおける民主主義のリーダーは日本しかない」とも訴えた。

＞11月29日に学生や一般向けに開かれた講演会のタイトルは「絶望を撃つ」。タイトルの狙いについて、青山氏は知的労働の大半が人工知能（AI）によって代替され得る未来を見据え、「今がどれほど困難な時代の入り口なのか。本当の絶望はこれからやってくる。今から備えなきゃいけない」と説明した。

＞青山氏は高市早苗政権で環境副大臣を務めており、講演は、自身の専門分野である資源エネルギーを軸に展開した。

＞鉱物資源の需要の大半を輸入に頼る日本では、資源国の政策や意向次第で供給不安に陥るリスクを抱える。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強める中国が、レアアース禁輸に踏み切る可能性もある。

＞参院議員になる前から資源開発に携わってきたという青山氏は講演で、南鳥島近海における国の調査で採取したレアアース泥は「中国の陸上産レアアースの純度のおよそ20倍」と述べた。

＞領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた面積で日本は世界第6位であり、銅や亜鉛といった金属成分を含む「海底熱水鉱床」なども確認されているとして「間違いなく隠れた資源大国だ」と語った。

＞首相の台湾有事を巡る国会答弁について「首相が撤回なさらないのは、外交上の戦術ではない。そこを譲らないということで、国民の支持が集まるようになっている」と指摘。国家のあり方に関わる問題では、政権の一貫した姿勢が重要であるとの認識を示した。

＜参考＝「南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」　青山繁晴氏講演「日本は隠れた資源大国」」（産経新聞）＞
（２５／１２／０１）

【シバケン】　2025/12/04 (Thu) 21:29

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］南鳥島近海のレアアース開発、井形彬氏「政府のサポート態勢が重要」（読売新聞）＞

中国としては、貴重な、対外カードである、レア・アース。
色んな手段で、妨害する可能性大。

＞東大先端科学技術研究センターの井形彬特任講師と笹川平和財団の小原凡司・上席フェローが３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、レアアース（希土類）や経済安全保障をテーマに議論した。

＞井形氏は南鳥島近海に眠るレアアース開発を例に挙げ、「安全保障の観点から政府が（開発を）サポートする態勢を作ることが重要だ」と述べた。

＞レアアースは中国が世界生産の過半を握り、外交カードとして輸出規制をちらつかせている。小原氏は「（中国が輸出を止める場合は）過去の輸出規制よりも非常に厳しいものになる」との見方を示した。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］南鳥島近海のレアアース開発、井形彬氏「政府のサポート態勢が重要」」（読売新聞）＞
（２５／１２／０３）

【シバケン】　2025/12/05 (Fri) 00:04

＜副題＝国民・山田氏、南鳥島沖レアアース試掘で中国の妨害懸念　小泉氏「安心して調査実施」重視（産経新聞）＞

中国が、高市首相との、台湾問題で、極めての、ひつこいの件。
実は、この辺りにも、無関係ではないのでは＜？＞

＞小泉進次郎防衛相は4日の参院外交防衛委員会で、先端技術品に欠かせないレアアース（希土類）など日本の海底資源の開発を巡り、海洋安全保障の専門家として知られる国民民主党の山田吉彦氏と議論した。


＞山田氏「日本の海底資源の価値は500兆円」
＞政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖で、レアアースの試掘に着手する予定。経済安全保障の観点から、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築する狙いがある。

＞山田氏は「日本の未来に向け、画期的であり、夢のある計画だ」と期待を込めた。一方で、今年6月に中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内を航行したことを踏まえ、「日本のEEZ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害を実施する可能性は考えられないのか」と懸念を示した。

＞また、「日本の海底資源の価値は500兆円とも言われている。日本の海底資源開発に関わる活動のとき、安全確保について、自衛隊、防衛省ではどのように活動できるのか」と小泉氏に尋ねた。


＞小泉氏「警戒監視に万全」
＞小泉氏は「大事なことだと思っている。わが国の海洋調査の関係者が、安心して資源調査が実施できるようにするのは重要なことだ」と指摘。「自衛隊は、わが国周辺海域において、平素からその能力をいかして関係機関と緊密に連携している。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を、海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している」と述べた。

＞中国の空母に関しても「自衛隊はしっかりと警戒監視を実施していた」と説明。「関係省庁と連携のうえで、引き続き警戒監視等に万全を期していく」と強調した。

＞これに対し、山田氏は、「防衛省と海保の綿密な連携が必要だ。つつがなく、日本の未来のために活動してほしい」と求めた。


＞海底ケーブル防護を議論
＞日本の国際通信の99％を担う重要インフラである海底ケーブルの防護についても議論が行われた。昨年以降は台湾沖や欧州近海で、中露の関与が疑われるケーブルの切断事案が続発している。

＞海底ケーブルの防護について、内閣官房の担当者が「官民連携のもと政府全体で取り組む」と述べたのに対し、山田氏は「非常に不安に感じている。各省庁の協力という言葉だけであり、誰が責任をもって対処するのか」と危機感を示した。対応を一元化する必要があるとして、「海底ケーブルは日本の防衛上、また、インテリジェンスの観点で極めて重要だ。サーバー対策も含めて防衛相が中心となって、国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組み作りを考えてほしい」と訴えた。

＞小泉氏は「防衛省中心に、という提案は、われわれに対する評価だということで、ありがたく受け止める」と述べた。「海外では、一つの構想としては、街中にある防犯カメラのような形で、水中ドローンやカメラを常時設置をして、安全確保を担保するアイデアもあると聞いている」と紹介し、「国内での関係省庁や民間との連携、海外との様々な知見も含めて、海底ケーブルが適切に守られる体制を構築することは大事なことだ」と強調した。

＜参考＝「国民・山田氏、南鳥島沖レアアース試掘で中国の妨害懸念　小泉氏「安心して調査実施」重視」（産経新聞）＞
（２５／１２／０４）

ＮＯ．１９７５　＜マイナカード＞１２月２日より本格移行＜起稿　シバケン＞（２５／１２／０２）

【シバケン】　2025/12/02 (Tue) 23:19

＜副題＝「従来型保険証が期限切れ　2日からマイナに本格移行　普及へ不安払拭課題」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

当方的には、昨年より、保険証の替わりとして、マイナカードを使い出してるです。

１つには、無事に、保険証の内容が反映されてるかの、確認がしたかった、ですが。出来てた故、安心したです。

１つには、慣れませんとと。
カード・リーダーえの、置き方を結構間違いまして。顔写真を上に置くが、反対にしてたですが。最近になって、やとで、正常に置けるよになりましたです。

当方の場合、数個月に１度しか、使いませんでして。慣れるに一苦労。


＜見本＞
「個人番号カード（マイナンバーカード）」の見本＝２０１５年１０月３１日、東京都中央区



＞従来の健康保険証が1日で期限切れとなり、2日から医療機関を受診する際はマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」か、マイナカードを持たない人に発行された「資格確認書」を使う仕組みへ本格移行する。

＞政府はマイナ保険証のメリットを強調するが、医療現場では保険資格の確認時にトラブルも起きており、不安の払拭が普及に向けた課題となる。

＞厚生労働省は患者らの混乱を避けるため、期限切れ保険証でも来年3月末まで通常の窓口負担で特例的に受診を認める。

＞期限切れとなるのは、企業の健康保険組合や公務員の共済組合など、サラリーマンら約7700万人分の保険証。75歳以上の後期高齢者や自営業者ら向けの国民健康保険の保険証も7月以降、順次期限が切れている。

＞今月2日からはマイナ保険証か資格確認書を使えば、原則1～3割の負担割合で保険診療を受けられる。マイナ保険証は医療機関の窓口にあるカードリーダーで本人確認を行う。医師らが薬の処方歴を共有できるため、厚労省は「複数の医療機関で同じ薬が重複処方されるのを防げる」と利点を強調する。

＞しかし、利用率は10月末時点で37．14％にとどまる。その背景には、受診のたびに顔認証や暗証番号の入力といった手続きが必要となる煩雑さに加え、別人データの誤登録問題などトラブル発生への不安がある。全国保険医団体連合会の調査によると、8月以降にマイナ保険証の資格確認を巡るトラブルがあったと回答した医療機関は69．8％に上った。

＞同省幹部は「マイナ保険証でどんなトラブルが起きても全額自己負担にはならない」と不安払拭に努めている。　

＜参考＝「従来型保険証が期限切れ　2日からマイナに本格移行　普及へ不安払拭課題」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２５／１２／０１）
＜２５／１２／１５＞

【シバケン】　2025/12/03 (Wed) 00:24

＜副題＝きょう「マイナ保険証」に完全移行…会社員ら７８００万人の「従来」保険証は期限切れ（読売新聞）＞

当方的、１年前より、使い出してまして。よかったなあと、思てるです。
の、上で、諸般、当方感覚、医院にて、ホボの、全患者が、使てるのではと。

＞医療機関や薬局の窓口で提示する健康保険証は２日から、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行した。従来の健康保険証は１日までに全ての有効期限が切れたためで、マイナ保険証を取得していない人は「資格確認書」を使う。

＞混乱を避けるため、厚生労働省は、来年３月まで従来の保険証や、マイナ保険証を持つ人に健康保険組合などから送られる「資格情報のお知らせ」のみでも受診できる特例を設けた。

＞今回、期限が切れたのは、健保組合などに加入する会社員ら約７８００万人が持つ従来の保険証だ。７５歳以上の後期高齢者らは今夏に期限が切れている。

＞２日からは、マイナ保険証か資格確認書を窓口で見せれば、医療費の負担が原則１～３割となる。

＞マイナ保険証を使いたい場合は、市区町村でマイナカードを取得し、専用ウェブサイトのマイナポータルや、医療機関の窓口などで保険証機能の登録をする。

＞資格確認書は、マイナ保険証がない人に健保組合などから届く。形状はカードやはがき、Ａ４判などで、有効期限は最大５年だ。後期高齢者には今夏、マイナ保険証を持つ人を含めて全員に送付された。

＞マイナ保険証を使えば、医師らが患者の同意を得たうえで処方履歴を閲覧できるので、重複投薬の防止に生かせる。上野厚生労働相は２日の閣議後記者会見で、「メリットの周知、不安な声への対応を続けていく」と述べた。

＜参考＝「きょう「マイナ保険証」に完全移行…会社員ら７８００万人の「従来」保険証は期限切れ」（読売新聞）＞
（２５／１２／０１）

ＮＯ．１９７６　＜今更ですが＞李在明大統領は行動が早い／不動産投機対策＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２５／１２／１１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2025/12/11 (Thu) 16:09

反日の権化？
発足すれば親日家？

韓国での一番の社会問題、不動産高騰対策に迅速に対応。旧統一教会の裁判もはやく、日本は大いに見習うべし。

＞2025年12月9日、韓国・SBSビズによると、外国人による不動産投機を防止するために外国人の住宅取引を制限する、いわゆる「外国人土地取引許可制」を施行した結果、首都圏での外国人住宅取引が前年比40％減少した。

＞国土交通部は今年8月、外国人による住宅取引を対象に、首都圏の主要地域に土地取引許可区域を指定した。同区域内では「購入後、実際に2年間居住する場合に限り」外国人も住宅取引が可能となる。

＞同部によると、この制度の施行後の住宅取引を調べた結果、9～11月の3カ月間に首都圏地域であった外国人による住宅取引は1080件で、前年同期に比べ約40％減少した。取引量を国籍別に見ると、中国72％（778件）、米国14％（152件）、カナダ3％（36件）と集計された。中国と米国国籍者による取引件数は前年同期比でそれぞれ39％、41％減少している。

＞また、「非居住外国人による住宅取引」とも言える「委託管理人指定取引」はこの3カ月間で1件にとどまり、前年同期（56件）比98％の減少となった。

＞国土交通部は今後、外国人の住宅取引規制を強化していく方針だ。9日には、外国人が土地取引許可区域で住宅を購入する際に資金調達計画書や立証書類の提出を義務づけることなどを新たに盛り込んだ「改正不動産取引申告法施行令」を公布した。来年2月10日からの施行となる。

＞この記事に、韓国のネットユーザーからは「実際に住むのが2年では短すぎる。投機を防ぐなら5年以上は必要だろう」「外国人の住宅購入を禁じ、賃貸での入居だけを可能にすべき」「韓国人は中国内で土地や家を買うことができないのだから、中国人も韓国の土地や家を買えないようにしないと不公平だ」「実際に住む外国人だけ購入を許可するのが正しいあり方だと思う」などの声が寄せられている。

＜参考＝「韓国で外国人による土地取引が40％減、「2年間の居住義務」導入で＝韓国ネット「最低でも5年に」」（ＲｅｃｏｒｄChina）＞

ＮＯ．１９７７　＜デンマーク＞米国は信用できない。北極の資源争奪で同盟関係に決定的亀裂＜？＞＜起稿　シバケン＞（２５／１２／１１）

【シバケン】　2025/12/11 (Thu) 23:09

トランプは、米国の、又、自身の、利益第一であり、同盟とか、自由主義云々は無関係。
トランプ関税が、その典型。
ウクライナも、裏切られ、プーチンの味方をしている。
世界は、気がつき出した。日本国も、要注意せねば、足下掬われる。中国にやられても、米国は助けてはくれないの可能性。

＞デンマーク情報機関が、伝統的な同盟国である米国を初めて「潜在的な安全保障上の脅威」と位置づけたと、ブルームバーグ通信が報じた。

＞デンマークの二大情報機関の一つである国防情報局は、現地時間10日に公表した「2025年インテリジェンス見通し」報告書の中で、米国を潜在的な安全保障上のリスクとして挙げた。そのうえで、米国がますます自国の利益を最優先するようになり、「経済的・技術的優位性を力の源泉として行使しており、それは同盟国やパートナーにも向けられている」と分析した。

＞こうした記述は、グリーンランドをめぐって近年高まっている米国との地政学的緊張を反映したものとみられる。

＜参考＝「「米国はもう信用できない」デンマークが米国を“脅威認定”!北極の資源争奪で同盟関係に決定的亀裂か」（MSN）＞
（２５／１２／１１）

ＮＯ．１９７８　＜軽自動車に「白いナンバー」＞“トラブル続出”＜？＞＜起稿　シバケン＞（２５／１２／１４）

【シバケン】　2025/12/14 (Sun) 22:59

との、記事ですが。
当方的、ＤＡＩＨＡＴＳＵの軽自動車の、「ｔａｎｔｏ」で、「白」ナンバーですが、諸般の、トラブルの経験なく。

ついでになら、当方の希望で、「白」にしたではないです。希望は、ナンバーの指定でしたです。


で、
当方のは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの、特別仕様。
尚、オリンピックは、この年、２０２０年は、延期されました。の、理由、新型コロナ・ウィルス蔓延で、やれるの状況でなく。
結果、２０２１年に開催はされたですが。コロナが収まるの気配なく、無観客で。

で、当方的には、注文は、２０２１年でしたので、オリンピック仕様のが、貰えるとは、夢想だにしておらずで、びっくりしたです。

で、「寄付金」は出してませんです。


＜写真１＞
軽自動車のナンバーの例（画像：PIXTA）。



＜図２＞
軽自動車の白地風ナンバーに関する調査



＜写真３＞
ラグビーＷ杯特別仕様ナンバープレート



＜写真４＞
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート



＞軽自動車は通常、「黄色いナンバー」が交付されますが、近年は普通車のような「白いナンバー」を装着することが可能です。しかし、実は軽自動車に白いナンバーを付けたことによるトラブルもあるようです。SNSなどでもさまざまなコメントが寄せられています。

＞軽の「白ナンバートラブル」にさまざまな声

＞軽自動車は「黄色いナンバー」が交付されるのが通常ですが、近年は新しいナンバープレート（ナンバー）の登場により、普通車のような「白いナンバー」を装着することも可能で、目立つ黄色いナンバーが気になるという軽自動車ユーザーには好評のようです。

＞クルマのナンバーは、クルマの用途や車種により、文字やプレートの色が決められています。

＞通常は自家用の普通車であれば「白地のプレートに緑文字」、軽自動車は「黄色地に黒文字」、バス・タクシーなど事業用の普通車は「緑地に白文字」などとなっていますが、近年は「図柄入りナンバープレート」という新しいナンバーが登場しました。

＞これは2017年4月に「ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート」の交付を機にスタートしたもので、同年10月には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート」が交付を開始。現在は全国70種類以上の図柄が存在します。

＞図柄入りナンバーは、プレート全面に図柄がデザインされたタイプのほか、右上にロゴのみが描かれたタイプがあり、2タイプどちらかを選ぶことができます。

＞普通車と軽自動車で色やデザインの違いは最小限で、どちらも白や図柄が大面積を占め、クルマの前後にワンポイントを加えることができます。

＞特にロゴのみのタイプであれば、普通車とほぼ同じ白の面積の多いナンバーであったため、プレートだけを見ると普通車のように見えます。

＞そうしたことから、一部の軽自動車ユーザーの間で軽自動車に「普通車のようなナンバーが装着できる」と大きな話題になりました。

＞ラグビーワールドカップと東京2020大会の2種類の図柄入りナンバーは交付が終了していますが、現在は、全国どこでも取得可能な全国版の図柄入りナンバーと、その地域独自のデザインとなっている地域別図柄入りナンバーの取得が可能です。


＞「軽自動車の白地風ナンバーに関する調査レポート」を公開（出典：ナイル株式会社）
＞そんな「軽自動車の白ナンバー」ですが、やはり普通車と似たものであるために、軽自動車だと認識されにくいというデメリットもあるようです。

＞ナイルが2025年11月28日に公表した「軽自動車の白地風ナンバーに関する調査レポート」によると、白地風ナンバーを利用している軽自動車ユーザーの65.9％、約3人に2人が直近1年間で何らかのトラブルを経験しているという事実が判明しました。

＞調査結果では、「有人料金所での誤請求」が最多のトラブルで、21.0％のユーザーが経験しています。

＞一部の有料道路では、ETCが利用できず、すべてのクルマが一般レーンで直接係員に通行料金を支払いますが、軽自動車に白ナンバーを装着したことによって、係員が普通車だと誤認し、普通車料金を請求されてしまうケースがあるようです。

＞これ以外にトラブルもあります。「他車からの嫌がらせ」は誤請求に次ぐ19.4％にものぼり、いわゆるあおり運転や、幅寄せなどのトラブルに巻き込まれたというものも。

＞これについては、トラブルを招いた直接の理由が「軽自動車なのに白ナンバー」であると断定することは難しいといえますが、普通車に見えるものの、軽自動車らしい動きなどや単に「紛らわしい」などと、理不尽な敵意を向けられるケースがあるのかもしれません。

＞また「駐車場での区分ミス」も17.7％の人が経験しているとしています。

＞商業施設やSA／PAなどで「軽自動車専用」の駐車スペースに停めた際、警備員や他の利用者から「普通車が停めている」と勘違いされるということです。

＞このほか、ナンバー読み取り式の駐車場システムで誤認識があり、普通車として認識され、料金の誤請求などにつながるというのです。

＞さらに、「警察や取締における偽装疑惑」というものも12.9％が経験するという結果も。

＞普通車のナンバーを不正に取り付けた、いわゆる「天ぷらナンバー」の疑義をかけられるということもあるようです。

＞さて、こうしたトラブルを招くこともある軽自動車の白ナンバーですが、SNSなどにも多くのコメントが投稿されています。

＞｢軽なんだから黄色でいい｣「自分で乗るのは黄色のままが良い」「付けなきゃいいじゃん」など、トラブルに巻き込まれるリスクを考慮すると、従来の黄色いナンバーのほうがよいとする意見や、そもそも黄色いナンバーで気になることがないとする意見がみられます。

＞また、「何で見栄張って普通車に見せかけなければならない」と、普通車同様の白ナンバーを装着すること自体への違和感に言及する声も。

＞さらに、「やはり警察も誤認することがあったのか。」「料金所の誤収もか…」など、図柄ナンバー制度の認識が低い現状に驚く声もあるようです。

＞ちなみに、現在交付されている図柄入りナンバーは、軽自動車は黄色の縁取り（枠）が追加され、ラグビーワールドカップや東京2020大会のナンバーのように、完全に普通車のようなものではなくなっています。

＜参考＝「軽自動車に「白いナンバー」で“トラブル続出”！ 「料金所で誤請求」「嫌がらせ」も… “普通車っぽいナンバー”が招いた悲劇に「なんで普通車に見せようとする？」「黄色でいい」の声も」（くるまのニュース）＞
（２５／１２／０４）
＜２６／０４／０２＞

ＮＯ．１９７９　＜医療費の窓口負担や保険料＞「金融所得」反映へ＜？＞＜起稿　シバケン＞（２５／１２／１５）

【シバケン】　2025/12/15 (Mon) 18:04

片方では、ＮＩＳＡを推奨。
片方では、金融資産で、窓口負担等に反映させたい。

片方では、配当金からは、約の２０．３１５％徴収。

中身は、預金金利からの税金と一緒。
所得税１５％、復興特別所得税０．３１５％、住民税５％

余計なるの話の、この、復興特別所得税なるは、いつまで、徴収＜？＞。

＞政府が近くまとめる総合経済対策に、高齢者の医療費の窓口負担や保険料に株式配当などの金融所得を反映させるため、「具体的な法制上の措置を２０２５年度中に講じる」と盛り込む方向で調整していることが分かった。支払い能力に応じた負担の徹底に向け、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

＞現行の国民健康保険や７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担や保険料が決まる。上場株式の配当などの所得は確定申告しなければ算定の対象に入らず、負担に反映されないため、不公平との指摘がある。自民党と日本維新の会の連立政権合意書でも「金融所得の反映」の推進が明記されていた。

＞政府はまず後期高齢者医療制度での導入を検討している。厚生労働省によると、２５年度予算ベースで、後期高齢者の窓口負担分を除く医療費１８・７兆円のうち４割を現役世代の保険料で賄っている。支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担軽減につなげたい考えだ。

＞金融所得の把握方法としては、証券会社に配当支払いなどの法定調書をオンライン提出してもらうことを想定する。システム構築が必要で、実際の導入には数年かかるとの見方もある。

＜参考＝「医療費の窓口負担や保険料に「金融所得」反映へ…政府、「支払い能力」に応じた負担徹底に向け調整」（読売新聞）＞
（２５／１１／１８）

ＮＯ．１９８０　＜北陸新幹線＞半世紀昔っから、存在の話＜！＞＜起稿　シバケン＞（２５／１２／１７）

【シバケン】　2025/12/17 (Wed) 16:04

＜副題＝狭い日本、そんなに急いで、どこに行く＜？＞＞

とは、その昔、流行ったの、川柳。

諸般、北陸新幹線が、小浜から、京都＜西京都駅＝亀岡＞えの話、なるは、概ねの、半世紀昔っから、存在してるです。

での、
当方的、申すは、行け、行け、ドンドンの、半世紀昔なら、イザ知らずの、半世紀経ったの現在唯今、新幹線なんか、いるですか＜？＞

ましてやの、悪いけれどの、関西方面から、北陸地方に、どれ程の需要があるですか＜？＞

申せば、東海道本線の、新幹線ねえ。
これは、大いに、需要あるです。がしかしの、日本海側の、京都から、東方の需要は、ど哉と。

その昔、出張で、上越新幹線に、乗った事、あったですが。雰囲気全然の違うです。上越新幹線は、主たる、旅行客。
南の、東海道本線は、業務の面々。


＜副題＝北陸新幹線延伸ルート、維新が８案の再検討要求…与党ＰＴ（読売新聞）＞

＜図＞
日本維新の会が示した８ルートの延伸案




＞自民党と日本維新の会は１２日、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸問題などを議論する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。２０１６年に福井県小浜市や京都市を通る「小浜・京都ルート」に決まったが、維新は計８ルートを示し、再検討を求めた。自民内はルート変更への異論も根強く、議論は難航が予想される。（仁木翔大、大阪社会部　岡田優香）

＞◇「小浜・京都」反対論

＞ＰＴは全国の整備新幹線について議論する。共同座長には自民の渡海紀三朗元政調会長と維新の前原誠司顧問が就いた。前原氏は初会合で「各ルートの長所と短所が国民に理解される中で結論が見えてくる」と述べた。

＞北陸新幹線の延伸を巡っては、１６年に政府、自民と公明党の与党（当時）が小浜・京都ルートに決定した。しかし、新幹線の駅や線路が地下に建設される京都市ではトンネル建設による地下水の減少などが懸念され、反対の声が根強い。

＞７月の参院選京都選挙区（改選定数２）では、敦賀駅から東海道新幹線が通る米原駅（滋賀県）までを結ぶ別ルートの「米原ルート」を検討すると公約に掲げた維新の新人がトップ当選した。延伸問題で自公の整備委員会の委員長を務めてきた自民現職の西田昌司氏は２位で当選し、選挙後にルートを再検証する意向を示していた。

＞延伸問題は、自民と維新の連立政権合意書には盛り込まれていない。しかし、維新は自公のＰＴが原則非公開だった点を問題視し、議論の透明性を高めるようＰＴの開催を強く求めた。

＞◇「手戻りになる」

＞維新が示した８ルートには、過去に検討されたルートも含まれる。小浜・京都ルートや米原ルートに加え、小浜市と京都府亀岡市を通る「亀岡ルート」、琵琶湖西岸を通る「湖西ルート」、小浜市と京都府舞鶴市を通る「舞鶴ルート」があり、乗り換えの有無などでも場合分けされている。

＞１６年の決定時は、小浜・京都、舞鶴、米原の３ルートが検討され、所要時間が短い点や東海道新幹線への乗り換えがいらず、利便性が高い点などが小浜・京都ルートの決め手となった。

＞維新の再検討方針に対し、自民内では異論が相次ぎ、温度差が目立つ。初会合に出席した自民の稲田朋美元防衛相は、小浜・京都ルートの環境影響調査などが進んでいるとして「ここから違うルートの検討を始めると、手戻りにしかならない」と指摘した。与党ＰＴの事務局長に就いた滝波宏文参院議員も「結果的にまた小浜・京都ルートの優位性が確認されるのではないかと現時点では感触を持っている」と述べた。

＜参考＝「北陸新幹線延伸ルート、維新が８案の再検討要求…与党ＰＴ」（読売新聞）＞
（２５／１２／１３）

【シバケン】　2025/12/17 (Wed) 16:38

＜副題＝北陸新幹線、維新の8ルート案を検討で合意　国交省は建設にかかる費用対効果など調査（産経新聞）＞

これからの、益々の、少子化。
高齢化は、既に、ピークに接近の、後は、少子化の加速で、人口減るです。

再度の、北陸と、京都を新幹線で、連結するに、何の意味があるのか＜？＞
特急でも、新快速でも、走らせばと、思うです。
要は、新幹線、新幹線の、意味が希薄化してるです。

＞自民党と日本維新の会は15日、北陸新幹線の未整備区間（敦賀－新大阪）について議論する整備委員会を開催し、維新が示した新たな7ルートを含む8ルート案について、検討することで合意した。整備委は年明けにもJR西日本から意見聴取を行い、JR東海や沿線自治体からも聞き取りを進める。また国土交通省は各ルートの建設にかかる費用対効果などを調査する。

＞整備委員会は、今月11日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の下部に設置された。ルートを巡っては与党PTで2016年、福井県小浜市と京都市を通過する「小浜・京都ルート」に決定していたが、その後の建設コスト増大や環境影響への懸念から沿線の京都府内から反発が強まり、着工はできていない。

＞整備委は15日の議論で情勢を踏まえ、維新が示した滋賀県米原市を通る「米原ルート」など計8案を検討することで合意した。

＞整備委で、自民の西田昌司氏とともに共同委員長を務める維新の前原誠司氏は「しっかりとしたデータをベースに議論し、国民に対して説明責任を果たしていく上で（検討開始の）合意ができたことは自民党に感謝している」と述べた。

＜参考＝「北陸新幹線、維新の8ルート案を検討で合意　国交省は建設にかかる費用対効果など調査」（産経新聞）＞
（２５／１２／１５）

【シバケン】　2025/12/17 (Wed) 17:29

＜副題＝北陸新幹線延伸ルート再検討、滋賀県知事「米原や湖西ルートは求めても望んでもいない」…「小浜・京都ルート」実現訴える（読売新聞）＞

まあ、つまり。
新幹線開通が嫌われるの時代になった。

＞北陸新幹線の敦賀（福井県敦賀市）―新大阪（大阪市）駅間の延伸を巡り、日本維新の会が計８ルートの延伸案を示して再検討を求めたことについて、滋賀県の三日月知事は１６日の定例記者会見で福井県小浜市と京都市を経由する「小浜・京都ルート」での実現を改めて訴えた。

＞小浜・京都ルートは２０１６年に与党だった自民、公明両党が決定。しかし、京都府内では工事による地下水への影響などを理由に反対論が根強い。今月１２日には、延伸問題などを議論する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合が開かれ、維新が敦賀―米原間を結ぶ「米原ルート」や、琵琶湖西側を通る「湖西ルート」などを提示した。

＞三日月知事は「（米原ルートと湖西ルートは）求めても望んでもいない。既に環境影響調査をやっている小浜・京都ルートの着工条件をできるだけ早く整えてほしい」と話した。

＜参考＝「北陸新幹線延伸ルート再検討、滋賀県知事「米原や湖西ルートは求めても望んでもいない」…「小浜・京都ルート」実現訴える」（読売新聞）＞
（２５／１２／１７）

ＮＯ．１９８１　＜ＥＶ＝電気自動車＞が、大転換＜？＞で、撤退＜？＞＜起稿　シバケン＞（２５／１２／１８）

【シバケン】　2025/12/18 (Thu) 16:19

基本、中国では、成功＜？＞している＜？＞。
がしかし、何故か、欧米、日本でも、大苦戦。

何故に、中国で、成功し、その他の国で、大苦戦＜？＞
米国なら、イーロン・マスク君＜５４歳＞の、＜テスラ＞が、儲けてるですが。何故＜？＞

イヤ、欧州、米国で、成功し、先端を走ってるのなら、撤退なり、縮小なり、計画の大幅見直し、しませんです。
欧州でも、一社でもが、先に進めてるのなら、ですが。進んでおらず。では、テスラは＜？＞

当方的には、この辺り、わからんです。
只、電池が、バカ高く。重量あって。充電設備も、整っておらずか＜？＞。とは、日本国内での事＜？＞

等々、世界各国にて、補助金出してまで、育成してたの、＜ＥＶ＞。
中国では、採算度外視で、攻勢のため。とも、言われてるですが。

性能的には、相当に進んでる。とも、言われてるですが。何分の、まだまだ、高価＜？＞。

＞欧州連合（EU）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。自動車メーカーに走行中の二酸化炭素（CO2）排出量を、自社の新車全体で平均90％削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車（HV）の販売を認める。

＞電気自動車（EV）の普及が想定より遅れており、欧州の自動車産業を保護する狙い。気候変動対策で世界をリードしてきたEUが環境政策を大幅に緩和する。HVに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。

＞自動車大国のドイツなどの要望を踏まえた。ただ、EU加盟国には電動化への投資が遅れるとの反対論も根強い。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想される。

＜参考＝「EU、エンジン車禁止撤回　2035年、二酸化炭素排出量90％削減条件に」（産経新聞）＞
（２５／１２／１７）

【シバケン】　2025/12/18 (Thu) 20:18

＜副題＝マスク氏への1兆ドル規模の報酬案、テスラ株主総会が承認（BBC）＞

少なくともの、「テスラ」は儲かってる＜？＞。
昨年度＜２０２４年＞の、テスラの売上高、９７７億ドル。営業利益７１億ドル。

で、マスク氏に、１兆ドルの、報酬＜？＞
将来に対するの期待＜？＞

＜写真＞
イーロン・マスク氏＜５４歳＞



＞米電気自動車（EV）大手テスラは6日、年次株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する約1兆ドル（約153兆円）規模の記録的な報酬パッケージを承認した。

＞前例のない巨額の報酬案は、75％の賛成で承認された。テキサス州オースティンのテスラ本社で開かれた株主総会の会場では、聴衆から大きな拍手が沸き起こった。

＞すでに世界一の富豪となっているマスク氏は、今後10年間で、テスラの市場価値を大幅に引き上げることが求められている。これを実現し、その他のさまざまな目標も達成すれば、数億株の新株を受け取る。

＞報酬の規模の大きさは批判も招いている。しかしテスラの取締役会は、もし承認されなければマスク氏が同社を去るかもしれず、その事態は避ける必要があると主張している。

＞株主総会では、報酬案の承認が発表されると、マスク氏がステージに登壇。自分の名前を連呼する声に合わせて踊り、こう言った。

＞「私たちが着手しようとしているのは、テスラの未来の単なる新しい章ではなく、まったく新しい本だ」

＞「他の株主総会は退屈でしかないが、私たちのは大盛り上がりだ。これを見てほしい。ものすごい」

＞マスク氏が報酬のすべてを得るために今後10年間で達成しなければならない目標には、テスラの市場価値を現在の1.4兆ドルから8.5兆ドルに引き上げることや、自動運転の「ロボタクシー」の商業運転を100万台にすることなどがある。

＞ただ、マスク氏はこの日、テスラのロボット「オプティマス」に力点を置いた発言をし、EVビジネス復興への注力を願う人々の期待を裏切るものとなった。


＞大手機関投資家などは反対
＞マスク氏はすでに、テスラ株の13％を保有している。株主は、マスク氏が同社の市場価値を10倍に上げた場合、数百億ドル相当の報酬を支払うというパッケージをこれまでに2度承認。マスク氏は実際にこの条件をクリアしている。

＞しかし、デラウェア州の裁判所は、テスラの取締役会のメンバーらがマスク氏に近すぎるとして、この報酬パッケージを無効にした。

＞テスラは本社をデラウェア州からテキサス州に移動。デラウェア州では州最高裁が現在、下級審の判断を審理している。

＞今回の新たな報酬パッケージは、政府系ファンドとしては世界最大のノルウェーの政府系ファンドや、米最大の公的年金基金のカリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）など、いくつかの大手機関投資家から反対された。

＞そのためマスク氏は、テスラの異例なほど多い個人投資家を頼りにするようになっている。

＜参考＝「マスク氏への1兆ドル規模の報酬案、テスラ株主総会が承認」（BBC）＞
（２５／１１／０７）
＜２６／０５／２０＞

【シバケン】　2025/12/18 (Thu) 21:54

＜副題＝一気に崩れ始めたEVシフト、新興勢力も老舗メーカーも戦略再考（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞


＞世界的な電気自動車（EV）シフトが崩れ始めている。大きな転換が往々にしてそうであるように、当初は緩やかだったが、ここにきて一気に動きが広がっている。

＞今週は、EV時代がより不確実で対立の多い局面に入ったことを示すシグナルが相次いだ。欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、内燃機関車を段階的に廃止する世界で最も野心的な計画の要件を緩和し、メーカーや消費者にガソリン車からの移行について時間的猶予を与えた。15日には、米フォード・モーターが、8年前に全面的に取り組むと宣言した電動化戦略の見直しに関連して195億ドル（約3兆円）の費用を計上する方針を発表した。

＞こうした後退は、もはや一部の出遅れた企業や懐疑派に限られた現象ではない。比較的新興の勢力から老舗の巨大企業まで、再考の兆しが数カ月前から目立ち始めている。

＞EVの台頭を世界で最も強く推進してきた米テスラも例外ではない。イーロン・マスク氏率いる同社は、2020年代初めに達成した急成長を維持できるとは限らなかったが、今は単なる減速ではなく、世界販売台数が2年連続で減少する見通しだ。マスク氏の関心は、2万5000ドル（約387万円）の低価格EVよりも、人型ロボットや自動運転タクシーの開発へと移っている。

＞中国の比亜迪（BYD）は2025年にEV販売台数で世界首位に立つ見通しだが、同社も成長の痛みを感じている。過去3カ月連続で総販売台数が減少しており、EVとプラグインハイブリッド車の生産比率は依然としてほぼ1対1だ。当局が価格に関する慣行について監視を強化していることも勢いを鈍らせている。

＞EV大手に追いつこうと苦戦したのはフォードだけではない。

＞競合のゼネラル・モーターズ（GM）は、EV生産能力縮小に伴う16億ドルの特別損失を計上し、今後も同様の措置を取る可能性を示唆した。ステランティスは、ピックアップトラック「ラム」の完全電動車計画を撤回し、燃費基準が緩和された米市場向けにV8エンジン車を復活させた。

＞欧州でテスラ追撃に最も意欲的だったフォルクスワーゲン（VW）も、ドレスデン工場で電動ハッチバック「ID.3」の生産を今月終了する。VWは、子会社ポルシェがEV路線を見直したことに伴い、47億ユーロ（約8500億円）の損失を計上した。

＞業界が相次ぐ苦境に直面する一方で、EVシフトそのものが放棄されたわけではない。

＞GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は投資家に対し、「EVは依然としてわれわれの北極星だ」と述べ、バッテリー技術は内燃機関より本質的に優れていると繰り返し強調している。

＜参考＝「一気に崩れ始めたEVシフト、新興勢力も老舗メーカーも戦略再考」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２５／１２／１７）
＜２６／０２／１６＞