閻魔大王＜ＮＯ．４３７＞

ＮＯ．７３９　続７７＜高市早苗首相＞第二次高市内閣発足＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０９／１７）

【閻魔大王】　2026/09/17 (Thu) 18:03

以て、どこまで、やれるのかは、わからんですが。
此度については、日本維新の会からの、入閣があるです。
又、前回の、総務省、林芳正君＜６５歳＞が、閣外に。つまり、閣外に出たです。

＜参考＝ＮＯ．７３２　続７６＜高市早苗首相＞指導力、発想に疑問符＜！＞＞
（２６／０８／２９）

＜副題＝【速報】第2次高市改造内閣の顔ぶれは？ 木原官房長官が閣僚名簿を発表＞


＞木原官房長官は第2次高市改造内閣の閣僚名簿を発表しました。

＜第2次高市改造内閣一覧＞※敬称略
総理:高市早苗
総務:藤井比早之
法務:山下貴司
外務:茂木敏充（留任）
財務:片山さつき（留任）
文科:関　芳弘　
厚労:上野賢一郎（留任）
農水:簗　和生
経産:赤沢亮正（留任）　
国交:井林辰憲　
環境:笹川博義　
防衛:小泉進次郎（留任）
官房:木原稔（留任）　
デジタル:古川俊治（参）　
復興:細野豪志
国家公安:葉梨康弘　
規制改革:中司宏（維新）
成長戦略:城内実（留任）
経済安保:小野田紀美（留任）

副長官（衆院）:尾崎正直（留任）
副長官（参院）:中西祐介
副長官（事務）:露木康浩（留任）

＜参考＝「【速報】第2次高市改造内閣の顔ぶれは？ 木原官房長官が閣僚名簿を発表」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／０９／１７）
＜２６／０９／２８＞

【閻魔大王】　2026/09/17 (Thu) 19:15

＜副題＞

細野豪志君＜５５歳＞
民主党の幹部かと、思いきやの、何と、まの、自由民主党に、移動してたんやと。

イヤ、此度、入閣で、復興大臣ですて。へえと。

この君、いつであったか、２００６年。
当時、女子アナウンサーの山本モナ氏＜５０歳＞と、路上キスを、みつかって。週刊誌に。そらなあ、路上では、なと。

結果的、山本モナは、転々の、又もやの、今度は、２００８年、巨人の、二岡智宏君＜５０歳＞との、交際＜不倫＞が、すっぱ抜かれて、ねえ。
まあ、言うたら、山本モナ君、多情多恨の女性であった、です。現在では、一般男性と結婚で、３人の子持ち。

【閻魔大王】　2026/09/18 (Fri) 09:21

＜副題＝「全面戦争だよ」自民党の新執行部が発足も…火種か（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞

自由民主党総裁に、参議院の人事権がない＜？＞
実際は知らんですが。ならばの、事由民主党の参議院では、党内の選挙なり、承認得ずの、方に人事権＜？＞
常識的、そんなバカな。

＞自民党の新執行部が発足しました。また、17日に発表される第2次高市改造内閣、その狙いと本音は?


＞自民･新執行部が発足
＞自民党総裁　高市総理大臣
＞「政策で未来を開いてまいりたい」

＞自民党は16日朝に臨時総務会を開いて役員人事を行い、新たな執行部が発足しました。

＞麻生副総裁、鈴木幹事長ら幹部の大半は続投。要職である党四役では、梶山国対委員長が総務会長に就任しました。


＞高市総理
＞「政権公約の実現に向けて、政府・自民党の総力を挙げた実行体制とすべく、役員を決めていただきました」

＞2つの注目点 異例の人事
＞党役員人事でのポイントは2つ。「参議院のドン」として存在感を示しつつあった石井参院幹事長の交代と、国会運営の要となる村井国対委員長（46）の抜擢（ばってき）です。

＞村井新国対委員長
＞「高市政権が進める、掲げる政策を国会の場において、円滑かつ建設的に実現していきたい」

＞閣僚経験のない村井氏の国対委員長起用は異例のこと。狙いは、村井氏が若手時代から取り組んでいる「国会改革」にあるとみられています。

＞村井衆院議員
＞「国会改革は与党野党が悪いという話じゃない。ルールが悪いんだ」（2018年）

＞これまでに小泉進次郎氏らとともに党首討論の夜間開催や国会のペーパーレス化に向けたタブレット端末導入などを提言。また、予算委員会で質問を受けない閣僚が出席する慣例を廃止することにも取り組んできました。

＞国会と言えば、「出席回数が少ない」と指摘される高市総理ですが、その高市総理には理解を示しています。

＞村井氏のオフィシャルブログから
＞「我が国のように朝から夕方まで約7時間にわたり、行政府のトップが質問に対応し続ける例は、世界的に極めて稀です。予算委員会の質疑の内容をご覧いただき、本当に予算審議が不十分だったのかどうかをご判断いただければと思います」（3月13日投稿）

＞鈴木幹事長
＞「村井さんという新しい視点で、新しいこの発想で、国会運営、参議院とも連携しながら、進めていただけるのではないかと」

＞「総理官邸主導の国会運営」が進むとの見方が自民党内から出ています。

＞自民党幹部
＞「総理は、今すぐにでも国会改革をやりたいんだろう。ただ、要は自分が国会に出たくないだけなんだよな」


＞参院のドン交代で火種?
＞一方、自民党内をザワつかせているのが、石井参院幹事長の交代です。

＞石井氏は、いわゆる「裏金議員」を起用した人事や国会運営などを巡って、高市総理との溝が指摘されていることから、高市総理の意向が働いたのではとの見方が出ています。

＞参院中堅議員
＞「信じられない愚かさだ。参議院という聖域に、総理が初めて介入してきた汚点となる日だ。やれるもんならやってみろってんだよ。全面戦争だよ。もうこっちは何もしないよ」

＞高市総理は聖域への介入を否定。

＞「参議院の役員の人事権というものは、私にはございません。参議院会長がお決めになったと」

＞参議院の人事権を持つ松山参院会長は…。

＞「交代いただいたということについて、個別具体的なことは申し上げにくいところもございます」
「総理であろうと『ああせえ、こうせえ』という話はありませんので」

＞政権公約の実現に向けて邁進する高市総理。16日午後、日本維新の会の吉村代表と党首会談を行い、17日に行われる内閣改造などについて協議しました。

＞（2026年9月16日放送分より）

＜参考＝「「全面戦争だよ」自民党の新執行部が発足も…火種か」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞
（２６／０９／１６）
＜２６／０９／３０＞

【閻魔大王】　2026/09/18 (Fri) 22:54

＜副題＝高市改造内閣は「白黒ハッキリ内閣」だ！ 宮崎謙介氏が指摘する林芳正氏の〝次なる動き〟（東スポ）＞

＞高市早苗首相が１７日に内閣改造を行った。閣僚１８人のうち半数を超える１０人を交代させたが、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相らが再任。政権の要職はほとんど据え置かれた。政権の骨格が維持される一方で刷新感がなく、代わり映えしない布陣の裏にはどんな狙いがあるのか。元衆院議員の宮崎謙介氏が第２次高市内閣をジャッジした。

＞閣僚の顔ぶれを見た第一印象について宮崎氏は「再任された方を見て分かるように実力と実績のある方々。まさに高市さんの意向に沿うような人選と言えます」とし、第２次高市内閣を「白黒ハッキリ内閣」と名付けた。

＞処遇が焦点となっていた林芳正氏は閣僚ポストを外れた。「林さんは自民党内でも高市首相とは異なる政治的立場でしたから、高市首相らしい判断と言えるかもしれません」。一方で来年の総裁選では強力なライバルになりうる存在だ。「林さんも年齢的にラストチャンスの可能性が高い。最後の大勝負に向けて、党内の反高市集めと、地方行脚に奔走するでしょう」と予想する。

＞女性問題が報じられた松本洋平文科相、「令和のコメ騒動」に対応してきた鈴木憲和農水相も交代となった。鈴木氏に代わり農水相に起用されたのは、宮崎氏の当選同期の簗和生氏。旧安倍派で、政治資金収支報告書の不記載があり役職停止６か月の処分を受けたが「保守色が強く能力も高い。まさに実力重視の人事です」と評した。

＞宮崎氏の当選同期では簗農水相のほかに、藤井比早之総務相、井林辰憲国土交通相、山下貴司法相、笹川博義環境相が入閣。「それぞれが古巣、専門分野に登用されている印象。実力のある人たちなので、同期として頼もしい限りです」と目を細めた。例えば藤井氏は総務省（自治省）出身、井林氏も国交省出身。山下氏は検察官や法務省勤務を経験し、笹川氏は環境分野に明るい。

＞第２次高市内閣に期待を寄せる一方で「次の総裁選に向けて反高市陣営が盛り上がりすぎないか危惧しています。林さんの動向も気になりますし、『白黒ハッキリ内閣』はオセロのように白と黒が一気に逆転する危険もはらんでいます」と警鐘を鳴らすことも忘れなかった。

＜参考＝「高市改造内閣は「白黒ハッキリ内閣」だ！ 宮崎謙介氏が指摘する林芳正氏の〝次なる動き〟」（東スポ）＞
（２６／０９／１８）

【閻魔大王】　2026/09/18 (Fri) 23:11

＜副題＝小野田紀美大臣「フロント」から4列目へ 今回は「黒のモーニング」でひな壇撮影（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

小野田紀美大臣＜４３歳＞。
まあ、言うたら、若いです。
高市早苗の、応援団長。とも、言われてるです。がしかし、諸般、フリーの、記者君から、イジメ的、質問浴びてまして。よお、保ってるなあと。
むしろ、感心してるですが。

の、上で、此度、どなんやと。注目してたですが。残留。
イヤ、実績が、今一わからんですが。先の、イジメ的質問の事ばかりが、報道されまして。
報道も、ここやねえ。肝心の、実績があるのなら、それを、報道すべき。ないのなら、ないと、公開すべき。
それが、記者君の仕事では＜？＞

＞17日に発足した第2次高市改造内閣の記念撮影が総理官邸のひな壇で行われ、閣僚の配置が大きく様変わりした。第1次・第2次高市内閣で高市早苗総理の左隣という「フロント」に並んでいた小野田紀美経済安全保障担当大臣は、今回の改造で4列目の左端へとポジションを移した。しかし、これまでのドレス姿から一転し、男性閣僚と同じ「黒のモーニング」を着用して撮影に臨んだことで、ひな壇の中でも一際強い存在感を放つ一幕となった。

＞ひな壇の最前列中央は、これまでの小野田大臣、高市総理、片山さつき財務大臣という並びから、自民党入党後初入閣となった細野豪志復興大臣、高市総理、留任した茂木敏充外務大臣へと代わった。片山大臣が最前列右端へ移動する中、留任した小野田大臣は4列目の左端へと配置が変わった。

＞立ち位置の変化とともに周囲の視線を集めたのが、小野田大臣の「装い」の変化だ。第1次内閣では華やかなシルバーのドレス、第2次内閣では周囲と調和するネイビーのドレスを選択していたが、今回はきりりとした黒のモーニング姿で登場した。

＞小野田大臣のモーニング着用を巡っては、今年1月の伊勢神宮参拝の際にもネット上で大きな話題となっていた。

＞当時の会見で着用理由を問われた小野田大臣は、「機動力があって仕事もしやすい」と機能性を挙げつつ、「伊勢神宮に敬意を示すため、一番上位とされるモーニングで私なりに誠意を尽くした」と説明していた。

＜参考＝「小野田紀美大臣「フロント」から4列目へ 今回は「黒のモーニング」でひな壇撮影」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２６／０９／１７）
＜２６／０９／３０＞

【閻魔大王】　2026/09/19 (Sat) 00:06

＜副題＝ついに誕生した“2人の裏金大臣”に「あぁ、世も末だ」国民猛反発！高市首相は「選挙で審判を受けた」と主張（Yahoo!ニュース・週刊女性）＞

「審判を受けた」との主張は、その通りで、正解。
それを、ハタがガタガタは、余計なるの話。

閻魔大王的、申すのなら、そもそもがの、裏金が出来るの構造、会計処理方法の是正がいるです。
入出金で、出入り、明確にと。だけの話が出来ずは、これら、裏金議員だけではないです。
問題なら、野党君、大いに声上げれば、選挙にも、勝てるぞと。

が、しませんねえ。
要は、議員殿、皆様、同じ穴の狢であり、特権階級意識存在。
これを、是正せねば、ならぬです。

どちにしろ、この君達を捕まえ、世も、末と、言うてるが、能ではない＜！＞

＞9月17日に発足した第二次高市早苗内閣。閣僚の顔ぶれが出揃ったが、世間の関心を集めたのは、農林水産大臣の簗和生（やなかずお）氏と、文部科学大臣の関芳弘氏だ。ふたりはともに、今回が新任となったが、共通点はそれだけではない。


＞裏金関与の議員2名が入閣
＞「ふたりとも旧安倍派に所属しており、政治資金パーティー裏金事件に関与していたのです。簗さんは1746万円、関さんは836万円の収支報告書不記載が認定されており、簗さんは役職停止6カ月の処分、関さんは戒告という厳重注意処分が下されていました。

＞この事件は2023年末に発覚しましたが、“裏金議員”が入閣するのは事件発覚からは初めてのことです。当然のことながら、この体制に野党は反発し、立憲民主党の水岡俊一代表は“首相に裏金問題を含む『政治とカネ』に対する認識を問う必要がある”と主張しています」（全国紙政治部記者、以下同）

＞簗大臣は入閣にあたり、「選挙を過去2回経て、地元でもしっかり説明責任を果たしてきた。自らの職責を果たしていきたい」と話し、一方の関大臣は「責任は一生付きまとう。前に進むための心の糧として、より良い世の中づくりをしたい」と述べている。

＞時事通信の調べによると、9月の世論調査で高市内閣の支持率は44.1％を記録し、過去最低を更新。支持率の下落は4カ月連続のことだというが、今回の内閣改造で更なる下落が予想される。

＞裏金議員の入閣に対し、ネット上では、

《（説明責任を）「果たした」は自分で言うもんじゃない。》
《議員辞職するのが当然では?　税金から給料貰うな。》

＞と、疑問を示す声が上がる一方で、

《祝裏金大臣誕生。高市のせい》
《あぁ、世も末だ。「裏金」議員が、文科大臣だって。関芳弘さんは5年836万円の「裏金」議員。　高市内閣は「裏金」内閣。よりによって、最も模範に高いならない「裏金」議員を　文科大臣にする高市早苗さん。道徳崩壊。》

＞など、本人たちだけでなく、首相の采配にも批判の目が向けられた。

＞「中には《いつまでも裏金に執着するべきではない》という趣旨の意見も上がっていましたが、不透明な政治資金を抱えていた人物の入閣は、そう簡単に許容できるものではありません。

＞高市さんは日本維新の会の藤田文武共同代表との会談で、裏金議員2名の起用について、“選挙で審判を受けた”と説明しているといいます。国民から選ばれた立場ではありますが、“禊は済んでない”と感じる国民は少なくないのでは。

＞皇室典範改正の際も、半ば強引に進めたという見方もされていますし、今回の内閣改造についても、どのような意図があってのことなのか、ご自身の言葉で説明してもらいたいですね」（前出・全国紙政治部記者）

＞第二次内閣の発足で新たなスタートを切る高市首相。国民からの支持なくしては成り立たないだろうが、“逆転の一手”はあるのだろうか。

＜参考＝「ついに誕生した“2人の裏金大臣”に「あぁ、世も末だ」国民猛反発！高市首相は「選挙で審判を受けた」と主張」（Yahoo!ニュース・週刊女性）＞
（２６／０９／１８）
＜２６／１０／１９＞

【閻魔大王】　2026/09/19 (Sat) 08:18

＜副題＝第２次高市改造内閣の支持率５９％、改造前から３ポイント上昇・維新の起用「評価する」５９％…読売世論調査（読売新聞）＞

＜写真＞
第２次高市改造内閣が発足し、記念撮影に臨む高市首相（手前中央）ら（１７日午後、首相官邸で）



＞読売新聞社は、第２次高市改造内閣が発足した１７日から１８日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は５９％で、改造前の前回調査（８月２１～２３日）から３ポイント上昇した。内閣支持率が上昇するのは３か月ぶりとなる。今回の内閣改造はある程度の政権浮揚効果をもたらしたとみられる。不支持率は３０％（前回調査３２％）。

＞首相による内閣改造や自民党役員人事を、全体として「評価する」は５２％で、「評価しない」の３４％を上回った。これまで日本維新の会は閣外協力だったが、中司宏・前幹事長が規制改革相として内閣入りした。維新から、新たに大臣が起用されたことを「評価する」は５９％、「評価しない」は２９％だった。

＜参考＝「第２次高市改造内閣の支持率５９％、改造前から３ポイント上昇・維新の起用「評価する」５９％…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２６／０９／１８）

【閻魔大王】　2026/09/19 (Sat) 16:27

＜副題＝〈国民猛反発〉今井絵理子議員が副大臣へ、いまだ燃え続ける3つの炎上「信頼を揺るがした原点」（Yahoo!ニュース・週刊女性）＞

日本国は、いつの間にやらの、イジメ大国になった、です。

この手の話、閻魔大王的には、うんざり。

「燃え続ける」ねえ。所謂の、週刊誌ネタとして、燃えさせてるです。何よりも、政治家としての、実行力。
報道すべきは、別にあるやろと。

＜写真＞
今井絵理子議員＜４２歳＞



＞タレント出身議員の人事に、SNS上が大炎上となっている。

＞生稲晃子氏、森下千里氏といった“知名度”の高い元タレントたちの名前がズラリと並ぶ中、ひときわ国民の逆鱗と反発を集めているのが、内閣府副大臣への起用が話題となった今井絵理子参院議員だ。

＞新幹線手繋ぎ不倫疑惑
＞「生稲議員は外務政務官、森下議員は農水政務官に任命されました。タレント議員という枠では石井苗子議員が経産政務官に起用。今井議員に関しては初めての副大臣、しかも内閣府副大臣です。“政策実行の実務責任者”という立場になるので、今回の発表は特に目立った形になっています」（政治部記者、以下同）

＞「なんで今井絵理子?」「税金の無駄遣いでは?」との批判が殺到する背景には、彼女が過去に引き起こした数々の「疑惑」と「国民の不信感」があると前出の記者は推測。世間がなぜここまで不満を募らせているのか、その詳細には主に3つの理由からだという。

＞「ひとつはなんと言っても、新幹線での“手繋ぎ”不倫疑惑でしょう。2017年に元神戸市議の橋本健氏と、新幹線車内で手を繋ぎながら寝ている姿を週刊誌に報じられました。この1枚の写真は、彼女の政治家としての信頼を大きく揺るがした原点になっています」

＞今井議員は「一線は越えていない」と否定するも世間からは大バッシングを浴びることになった。橋本氏はその後離婚が成立し今井議員を公私共に支える存在となっている。しかし、不倫疑惑への誠実な説明がなされないまま政治活動を続けたことで、“私生活のモラルを疑う”と、厳しい目が現在も付きまとっている状態だ。

＞またカネを巡る問題も発生。自身が代表を務める「自民党東京都比例区第九十六支部」に対し、1250万円にのぼる寄付を行っていたことが発覚。

＞「個人から政党支部への寄付は税制上、寄付金控除を受けられる仕組みになっています。そのため、“節税ではないか”“自分自身に寄付?”と、世間の反発を受けました。物価高に苦しむ国民に対し、その不透明さはさらなる怒りを買いました」

＞今井議員は「違法性はない」「法的な政治活動の範囲内」と回答しているが、“自分への寄付金”として今もなお注目されている。


＞パリ視察の報告書提出問題
＞そして外せないのが2023年7月の自民党女性局による「フランス・パリ研修」での大炎上だ。エッフェル塔の前で観光気分のポーズを撮った写真がSNSに投稿され「税金を使った贅沢なパリ旅行ではないか」と国民から大批判を浴びた。

＞「本人は批判に対し、“無駄な言及”“追って活動報告をする”と反論したものの、その報告書は3年経った今でも提出されていません。そのため事あるごとに、“報告書は?”“税金返してください”と言われています。いま福岡県議会の贅沢旅行や1人20万円食事など大きな話題となっていますが、今井議員のパリ視察も蒸し返される状態です」

＞今回の人事で高市首相は“役職希望アンケート”を元に人選を行ったというが、今井議員が副大臣を希望したのか、また、なぜ今井議員を起用したのかまでの理由は明らかになっていない。

＞「いろいろ言われていますが、なんだかんだ言って高市さんの人気は高いです。でも、“高市さんは応援してるけど、なぜ今井議員を起用したのか”と、アンチ高市ではない、応援派による怒りの声が多く正直驚いています。今井議員はここまで信頼を失っていたとは……」

＞当の本人は《本日、内閣府副大臣を拝命し、天皇陛下より認証を賜りました。》と自身のXで報告。《与えられた職責を果たすべく、粉骨砕身、全力で取り組んでまいります。》と表明している。

＞“知名度だけで選ばれた”というタレント議員への厳しい目が注がれる中、今井議員に対する反発の強さは群を抜いている。副大臣という立場になった今こそ、どう応えるのか、さらなる注目が集まる。

＜参考＝「〈国民猛反発〉今井絵理子議員が副大臣へ、いまだ燃え続ける3つの炎上「信頼を揺るがした原点」」（Yahoo!ニュース・週刊女性）＞
（２６／０９／１９）
＜２６／１０／１９＞

【閻魔大王】　2026/09/19 (Sat) 16:46

＜写真＞
第２次高市改造内閣は発足から一夜明けた１８日、本格的に始動した。副大臣・政務官計５５人の人事を閣議決定。写真は認証式を終え、副大臣らと記念撮影する高市早苗首相（前列左から３人目）＝同日午後、首相官邸



＜参考＝「副大臣らと記念撮影する高市首相」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０９／１９）
＜２６／１０／０５＞

＜参考＝ＮＯ．７４３　続７８＜高市早苗首相＞第二次高市内閣動き出す。＞
（２６／０９／２３）

ＮＯ．７４０　続２＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０９／１８）

【閻魔大王】　2026/09/18 (Fri) 23:26

これ、トランプを、大統領にしたのが、米国の不幸。
世界の、迷惑、災難、天災。


＜参考＝ＮＯ．７３８　続＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞＞
（２６／０９／１６）


＜副題＝「四面楚歌に陥ったトランプ…国内外で力を失う」（MSN）＞

本当か＜？＞

周囲が、こいつ、トランプを恐れて、何も、よお、言わんです。情けないのお。

＞ドナルド・トランプ米大統領は相次ぐ政治的打撃を受け、ワシントンや海外で自身の圧倒的な支配力への信頼が揺らぐ中、強い挫折感をあらわにしていると、米CNNが16日（現地時間）報じた。

＞今週はトランプ大統領にとって、複数の優先課題が一斉に崩れつつあるように見える。

＞トランプ大統領の郵便投票制限計画を阻んだ米連邦最高裁の判断を受け、大統領は第1次政権時に自ら指名した最高裁判事らに激怒した。

＞下級審も、ケネディ・センターを改修しようとするトランプ大統領の試みを再び阻んだ。

＞トランプ大統領の権威は15日にも打撃を受けた。共和党が主導する米下院が、イランとの戦争を終結させるよう大統領に求める法案を可決し、共和党から離反する議員はさらに3人増え、計7人となった。

＞11月の中間選挙で共和党が勝利した場合、すべての米国民に5,000ドル（約77万8,500円）を支給するというトランプ大統領の中間選挙に向けた提案も、共和党議員らが距離を置いたことで、事実上頓挫したとみられる。

＞トランプ大統領に近いマイク・ジョンソン米下院議長は、ピート・ヘグセス米国防長官の弾劾を巡る採決で、賛成多数となることを懸念し、予定より1日早く休会を宣言した。

＞16日には、トランプ大統領が自ら選んだケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下、2023年7月以来初めて利上げが行われた。

＞CNNは、トランプ大統領が大幅な利下げを繰り返し求める一方、自身の通商・戦争政策によってさらに深刻化したインフレへの懸念を無視してきたと指摘した。

＞海外で米国の力を何の制約もなく行使できるというトランプ大統領の構想も、打撃を受けている。

＞強大な北米貿易圏を構成する3カ国の一つであるカナダは、別の共同体である欧州連合（EU）から「準加盟国」の地位を提案された。トランプ大統領がカナダの主権を脅かし、関税攻勢を仕掛けた後、同国が新たな友好国を模索する中で出された提案である。

＞さらに、イラン戦争がいつ終わるのかを巡ってトランプ大統領の姿勢が二転三転していることも、状況の悪化を示している。

＞イランの支援を受けるフーシ派は、バブ・エル・マンデブ海峡内外の地域を掌握した。米国が依然としてホルムズ海峡の全面再開に苦慮する中、これは、米国が依然としてホルムズ海峡の全面再開に苦慮する中、フーシ派がもう一つの重要な石油輸出航路の通航を脅かすことを意味する。


＞狂い始めた大きな賭け
＞CNNは、今週トランプ大統領を相次いで襲った不運は、2期目の大統領にありがちな政治的打撃以上のものを示していると分析した。

＞それぞれが、トランプ大統領による大きな危険を伴う賭けと、自身の個人的・政治的影響力に対する過度に楽観的な見立てに端を発しているという。

＞CNNは、トランプ大統領が、中間選挙を前に郵便投票を巡る混乱を引き起こそうとする自身の試みを阻んだ多数意見に加わったとみられるブレット・カバノー米最高裁判事、ニール・ゴーサッチ米最高裁判事、エイミー・コニー・バレット米最高裁判事を痛烈に批判したと伝えた。

＞CNNは、トランプ大統領による最高裁判事への批判について、自ら指名した判事らが大統領に対する個人的な恩義に報いる形で法的判断を下すと考えていることを示す点で意味があると分析した。

＞また、選挙の管理権を州に委ねる憲法を最高裁判事が守ることは、驚くべきことではないと指摘した。最高裁判事には終身の地位が保障されており、トランプ大統領が退任した後も、自らのレガシーを築いていくことになる。

＞FRBによる利上げも、トランプ大統領の権限には限界があることを示す新たな兆候となった。自身が後任として選んだ人物の下で利上げが行われたためだ。

＞CNNは、トランプ大統領について、歴代のどの大統領よりも憲法や慣行の枠を越えて行政権を強化してきたと分析している。

＞トランプ大統領は、初期の司法措置をはるかに上回る速さで動く「衝撃と畏怖」戦略を用い、連邦政府の一部を事実上機能不全に陥らせることに成功したとCNNは指摘した。

＞しかしCNNは、ケネディ・センターを巡る茶番劇、郵便投票を巡る判断、FRBの独立性は重要な指標だと分析した。絶えず自らの方針を押し進める大統領を相手にしても、一部の政府機関がなお揺るがず持ちこたえていることを示しているためだ。

＞トランプ大統領は10年にわたって共和党を支配してきた。しかしCNNは、憲法上の問題が指摘される戦争を巡って共和党内の全会一致の支持を維持できなかったこと、自身の有権者登録法案を可決するよう上院に圧力をかけることに失敗したこと、5,000ドル支給構想に議員らが冷淡な反応を示したことは、権力基盤に亀裂が生じていることを示唆すると分析した。


＞超大国に対抗する動き
＞CNNは、カナダがEUに接近していることは、異例の地政学的な衝撃を意味すると分析した。

＞第2次トランプ政権は、西半球における米国の覇権を信条のように捉えてきた。

＞しかしCNNは、米国と地理的にも文化的にも最も近い同盟国が、「米国第一主義」を掲げる米国との極めて象徴的な決別を模索しており、これはカナダが今や政治的にも道義的にも欧州により近い立場にあると感じていることを示す兆候だとみている。

＞EUの「準加盟国」という地位が具体的に何を意味するのか、また現在の関税戦争が終結した場合、それがカナダと米国の巨大な貿易関係をどのように変えるのかは明らかではない。

＞しかしCNNは、トランプ大統領がカナダを「米国の51番目の州」にすると脅したことで、オタワはトランプ大統領の退任後もワシントンに依存することはできないとの結論に至ったと分析した。北米の貿易関係が弱まり、同盟体制が分裂すれば、最終的にはワシントンが西側諸国の結束した力を行使する能力も低下するとの見方を示している。

＞CNNは同様に、イラン戦争についても、米国はあまりに強大であり、望むことは何でもできるという米政権の過信を徐々に崩しつつあると分析した。

＞トランプ大統領は、戦争が中間選挙前に終わるのか、それとも選挙後まで続くのかさえ明言できていない。イラン軍は壊滅的な打撃を受けている可能性があり、イラン経済も急激に悪化している可能性がある。しかし、超大国に抗う戦争がほぼ8カ月にわたって続く中、テヘランの革命政権はこれまで以上に強固に根を下ろしているとCNNは分析した。


＞中間選挙に漂う暗雲
＞では、今週トランプ大統領を襲った一連の大きな逆風は、大統領の政治的立場をどう変え、中間選挙にどのような影響を与え、選挙後に新たに形成されるワシントンの権力バランスに、どのような空気をもたらすのか。

＞CNNは、政治の重力が再び働き始めた可能性があることは、一つ明らかな点だと指摘した。

＞イラン戦争を巡る共和党議員の離反は、トランプ大統領も、不人気な大統領と距離を置こうとする選挙で苦戦する議員たちの典型的な動きから免れないことを示しているという。

＞CNNは、これを中間選挙にとって悪い兆候とみており、共和党の支持基盤が弱まりつつあることを示していると分析した。

＞また、トランプ大統領も通常の政治力学の影響を受けるという事実が重要だと指摘した。

＞CNNによると、昨年はトランプ大統領が事実上誰にも止められない存在で、あらゆる歯止めを壊し、有力法律事務所や企業経営者、大学学長らに頭を下げさせることができるという空気が広がっていたという。

＞ただし、これはトランプ大統領がもはや力を失ったという意味ではない。トランプ大統領は長年、自身の政治的没落を予測してきた評論家たちの予測を覆してきた。CNNは、トランプ大統領がわずか2年足らずで、米国史上最も偉大な政治的復活を成し遂げたと評した。

＜参考＝「「四面楚歌に陥ったトランプ…国内外で力を失う」」（MSN）＞
（２６／０９／１７）

【閻魔大王】　2026/09/19 (Sat) 00:23

＜副題＝「米国が世界を食わせている」…3年ぶり利上げ直後、トランプが放った“強烈な一言”（MSN）＞

この手、暴言を言い放ち、問題視されないの、米国＜！＞。
病んでるです。

＞米国のドナルド・トランプ大統領は16日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げたことについて、「米国の金利は1％か、それ以下であるべきだ」と批判する考えを示した。

＞トランプ大統領は同日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「我々は世界で群を抜いて信用力の高い国だ」と書き込んだ。

＞さらに「我が国は新たな投資で好況に沸いている」とした上で、「我々が貿易赤字を抱えているすべての国、つまり大半の国との貿易をやめれば、少なくとも年間1兆5,000億ドル（約233兆5,800億円）を稼げる」と主張した。

＞続けて「『赤字』という表現は、『損失』を上品に言い換えたものにすぎない」とし、「我々は世界のほぼすべての国を『養っている（carrying）』。こんな状況はこれ以上続けられない」と強調している。

＞これは、米国が巨額の貿易赤字を抱えながら他国の経済を支えている以上、米国が高い金利まで負担すべきではないとの論理から、利下げの必要性を強調したものとみられる。トランプ大統領はその上で、「米国の金利を下げろ。急げ！」と求めた。

＞FRBは同日、政策金利を年3.75～4.00％へ0.25ポイント引き上げた。2023年7月以来、3年2か月ぶりの金融引き締め措置となる。

＞とりわけ、トランプ大統領が任命したケビン・ウォーシュFRB議長の就任後、初の利上げとなった点が注目された。

＞トランプ大統領は11月の中間選挙を前に、FRBに継続して利下げを求めており、自身が指名したウォーシュ議長が金利を引き下げるとの期待を公に示してきた。

＞しかしFRBは、インフレ率が依然として高い水準にあると判断し、同日、投票権を持つ12人のFOMC委員（連邦公開市場委員会）の全会一致で利上げを決定した。

＜参考＝「「米国が世界を食わせている」…3年ぶり利上げ直後、トランプが放った“強烈な一言”」（MSN）＞
（２６／０９／１７）

【閻魔大王】　2026/09/19 (Sat) 08:52

＜副題＝トランプ米大統領純資産1兆円超　フォーブス誌試算、当選後急増か（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

米国事情は、よお、わからんです。
大統領になって、その手、投資で、ウハウハの、儲けても、インサイダー取引には、ならんの怪＜？＞

日本が、厳し過ぎるのか。米国が、ザルなんか。トランプ君には、その手概念希薄で、本来的、やり放題＜？＞
とりあえず、トランプ君は、詐欺師が、政治家になったの感。

＞米誌フォーブスは15日、トランプ大統領の純資産が今月時点で約70億ドル（約1兆900億円）に上ったとの試算を発表した。2024年大統領選に当選後、暗号資産（仮想通貨）関連事業や海外取引を通じて27億ドル増えたと推定した。米国史上、政治によってこれほど巨額の富を得た人物はいないとしている。

＞フォーブスによると、暗号資産や流動性のある資産が約24億ドルを占めた。大統領に返り咲いたトランプ氏の影響力を背景に、一族が経営する企業「ワールド・リバティー・フィナンシャル」が多額の収益を上げた。

＞ゴルフ場やリゾート関連施設といった資産は18億ドルに及んだ。このうち、私邸を兼ねる南部フロリダ州の会員制リゾートクラブのマールアラーゴは約6億1800万ドル、今年12月の20カ国・地域（G20）首脳会議の舞台となるリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」は約3億6500万ドルの資産価値があると分析した。

＞不動産投資は約11億ドルだった。

＜参考＝「トランプ米大統領純資産1兆円超　フォーブス誌試算、当選後急増か」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０９／１８）

【閻魔大王】　2026/09/19 (Sat) 09:28

＜副題＝トランプ大統領、高騰するガソリン価格に「払うべきささいな代償」（MSN）＞

こいつのは、公用車やし、なと。
又、私用車でも、自身が直接に払うはないやろ怪と。

も、あるし、確かにの、大金持ち、トランプ君からしたらの、ガソリン代なんか、微々たるの、や、なあと。

この手の事、過去にも、抜かしてるが故、本音＜！＞

＞ノースカロライナ州での応援演説で戦争の成果をアピール
＞「米国のガソリン価格はまもなく下落に転じる」

＞米国のドナルド・トランプ大統領は、イラン戦争によって高騰する米国のガソリン価格について、「払うべきささいな代償」と位置付けた。

＞17日（現地時間）、米政治メディアのザ・ヒルによると、トランプ大統領は前日、ノースカロライナ州ガストニアで行われた共和党のマイケル・ワットリー上院選候補の応援演説でこのように語った。

＞トランプ大統領は、戦争によって米国のガソリン価格が上昇したことを認める一方、「我々が成し遂げた成果を考えれば、これ（ガソリン価格の上昇）はごくわずかな代償だ」と述べ、「その点を心に留めておくべきだ」と強調した。

＞さらに、「その価格は暴落する。まるでロケットが逆向きに飛ぶようにだ」と述べた。ただ、ガソリン価格が下落に転じる根拠は示さなかった。

＞米国自動車協会（AAA）が前日公表したデータによると、全米のガソリン価格は1ガロン当たり4.37ドル（約686円）で、1週間前の4.22ドル（約663円）から0.15ドル（約23円）、3.6％上昇した。1か月前の4.07ドル（約639円）と比べても、0.3ドル（約47円）、7.4％上昇している。

＞特に、2月末に勃発したイラン戦争前と比べると、全米のガソリン価格は1.35ドル（約212円）、44.5％急騰した。2月末の平均価格は1ガロン当たり3.02ドル（約474円）だった。

＞専門家からはガソリン価格への懸念が出ており、現在進行中の紛争を巡る不確実性が問題点として指摘されている。

＞JPモルガンのナターシャ・カネバ・グローバル商品戦略責任者は顧客向けノートで、「イラン紛争が始まって以来、初めて基本シナリオを立てられない状況だ」と述べた。

＞さらに、「我々はこの事態の結末をどのようにモデル化すべきか分からない」と付け加えた。

＞トランプ大統領の経済政策に対する支持率は30％台にとどまっている。

＞ニューヨーク・タイムズ（NYT）がシエナ大学と共同で実施し、15日に発表した世論調査では、トランプ大統領の経済運営を支持しないとの回答が62％だった。一方、経済政策を肯定的に評価した回答者は36％にとどまった。

＜参考＝「トランプ大統領、高騰するガソリン価格に「払うべきささいな代償」」（MSN）＞
（２６／０９／１８）

【閻魔大王】　2026/09/20 (Sun) 08:43

＜副題＝「経済を立て直した」トランプ大統領…その裏で食料品代も足りず、卵まで分割払いで買う国民たち（MSN）＞

この件、話が大袈裟ではと。

米国では、カード社会では＜？＞
まあ、つまり、多くを、カード決済、払いにするが故の結果では＜？＞

実際問題、卵までを、分割払いでと、してたでは、とてもやないの、日常生活出来てるの状況ではないなあと。
とは、思うです。

但し、桁違いの、物価高騰が続いてる。とは、聞くです。トランプ政権のお陰＜！＞

＞食料品価格の負担が増している米国で、「後払い決済（BNPL・Buy Now, Pay Later）」を利用して食料品を購入する消費者が増えていることが分かった。これまで電子機器や家具など比較的高額な商品の購入に使われてきた決済方法が、卵や牛乳、果物など生活必需品の購入にまで広がっている。

＞米ローン仲介会社レンディングツリーの2026年報告書によると、BNPL利用者のうち29％が食料品の購入にこのサービスを利用したことがあると回答した。1年前の25％、2年前の14％から急速に増加している。食料品は衣類・靴（39％）、電子機器（34％）に次いで、BNPLの利用品目で3位となった。

＞これは単なる決済習慣の変化ではない。同じ調査で、BNPL利用者の54％が「このサービスなしでは生活をやりくりするのが難しい」と回答した。47％は過去1年間にBNPLの支払いを1回以上延滞しており、25％は同時に3件以上のBNPLローンを抱えていたと答えた。

＞トランプ大統領の経済運営への支持率は36％と、第1次・第2次政権を通じて最低を記録し、回答者の57％は経済運営の手法に反対すると答えた。

＞専門家は、BNPLの普及が価格上昇につながる可能性があると警告している。セントルイス・ワシントン大学のパノス・コウベリス教授の研究によると、BNPLの利用が増えるほど、小売業者が手数料負担を商品価格に転嫁する可能性が高まる。

＞特に利益率の低い食料品店では、手数料を負担しきれず、価格を引き上げたり在庫を減らしたりする可能性があるという。その結果、BNPLを利用しない消費者まで、より高い価格を負担する構造になりかねないとの分析だ。

＞レンディングツリーは、BNPLが人気を集める主な理由として、使いやすさ（31％）と審査のハードルの低さ（27％）を挙げた。家計に余裕のない消費者ほど、負担を先送りできる仕組みが魅力的に映るという。

＞トランプ政権が「歴史的な経済成果」と自賛する一方、米国では庶民の買い物かごまで、分割払いで満たされている。

＜参考＝「「経済を立て直した」トランプ大統領…その裏で食料品代も足りず、卵まで分割払いで買う国民たち」（MSN）＞
（２６／０９／１８）

【閻魔大王】　2026/09/20 (Sun) 09:17

＜副題＝「中国だけが喜ぶ」トランプ氏が反発 AI規制論や人類滅亡説を「陰謀」「詐欺」と批判（MSN）＞

トランプが、米国大統領である限り、中国なんか、関係なくの、世界の危機＜！＞

の、上で、こんな事、本気で、言うてるよでは、将来の、地球、人類も、危ういです。
早急に、トランプ君は、退場を＜！＞

＞ドナルド・トランプ米大統領は最近、人工知能（AI）業界で急浮上した「速度調整論」と「人類滅亡説」を陰謀論、詐欺劇として一蹴し、再度反感を示した。

＞トランプ大統領は14日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に、この内容で6件のAI関連投稿を行い、アメリカのAI開発の速度を止めず、中国との競争で勝利する意志を再確認した。

＞彼はまず最初の投稿で「AIとデータセンターを狙った嫌悪すべき陰謀があり、これを喜ぶ唯一の国は中国だ」と強調した。

＞続けて「AIで勝つ者が勝利する。我々は中国と他のすべての国々を先行しており、これからもそうだ」とし、「陰謀論者、反逆者、裏切り者、情報漏洩者たち、気をつけろ」と記した。

＞最近、アンソロピックやグーグルの研究者らが、AIが人間の制御を超え、人類を滅亡させる可能性について警告し、一部の研究者が辞表を提出したことを受け、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOなどAI業界のトップたちはAI開発の速度を調整すべきだと呼びかけている。

＞前日、アイルランド訪問中のトランプ大統領は取材陣との質疑応答で、このような速度調整論を主張する者たちを「否定的勢力」と批判し、現AI競争体制を維持すると明言した。

＞その後、トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」を通じて速度調整論を「嫌悪すべき陰謀」と非難し、より強い反感を示した。

＞トランプ大統領は速度調整論者たちが要求する政府レベルのAI規制について、「AIに必要な唯一の制御、または安全装置は強くて賢い（高いIQの）大統領であり、アメリカはそのような大統領を持っている」と主張した。

＞そしてアンソロピックのアモデイCEOを「完璧な小さな天使のふりをしている」と非難した。

＞トランプ大統領は「米政権は、アモデイCEOのようなAI業界の人々が悪事を働いたり、潜在的に悪い行為をしたりするのを阻止してきたし、これからもそうしていく」と述べ、「我々はすでにこれらの企業に対して膨大な刑事的・規制的権限を持っている」と強調した。

＞別の投稿では「AIとデータセンターの急速な成長が起こっている唯一の理由は、アメリカが他のすべての国よりもはるかに先を行っているからだ」とし、「金の卵を産む雌鶏を殺すな」と記した。

＞AI開発の速度調整論を再度否定したもので、3番目の投稿では「AIが世界を支配し、人類を破壊し、他のすべてのことを悪くするというのは詐欺（HOAX）だ」とし、人類滅亡警告がすべて嘘だと主張した。

＞トランプ大統領は、特にこのような警告が自らの政権1期目の最初の弾劾理由であったウクライナ疑惑のような詐欺劇だと主張した。

＞トランプ大統領はまた「中国の習近平国家主席は中国はAIとAIの未来の妨げとなるものは何も行わないと発表した」と述べ、「Googleは最近、アメリカの承認手続きがあまりにも難しいという理由でフィンランドに大規模な工場を建てたいと明らかにした」と主張した後、「私はこれに不快感を覚えており、彼らが考えを変えることを望む」と記した。

＞続けて「AIとデータセンターは歴史上最も偉大な経済発展エンジンになるだろう。これは石油、金、ダイヤモンド、さらにはインターネットよりも大きい」とし、自らの任期中に「いかに優れた運営がなされる破壊勢力であっても、これを阻止することはできない」と指摘した。

＞4番目から6番目の投稿では「AIが世界を破壊し、データセンターがあなたの近所に有害だと言う人々は、ほんの少し前まで気候変動のために世界が滅亡すると言っていた者たちだ」とし、「これらの人々は革命家だが、悪くて邪悪な大義のための革命家たちだ」と批判した。

＞トランプ大統領は自らを「詐欺撲滅者（Hoax Buster）」とし、AIが世界を支配するというシナリオがウクライナ疑惑や地球温暖化の主張よりも「はるかに馬鹿げている」と主張した。そして「彼らは皆、絶対に諦めないが、ほとんど勝てない急進左派のバカな民主党員（Dumocrats）だ。有権者が理解することを望む」と付け加えた。

＜参考＝「「中国だけが喜ぶ」トランプ氏が反発 AI規制論や人類滅亡説を「陰謀」「詐欺」と批判」（MSN）＞
（２６／０９／１９）

【閻魔大王】　2026/09/20 (Sun) 09:30

＜副題＝トランプ氏「AIフォース創設」　首脳会談を控え中国への優位も強調（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞

この君、トランプ君、アメリカン・ファースト提唱は結構なれどの、この君の知能では、中国に、越されるは、そんなには遠くはないです。

とりあえず、歯止めを設けねばと。
が、トランプ君、理解出来ずで、困るです。
とは、言え、この君、退場近いと、思うですが。米国が、まともなら。

＞トランプ米大統領は19日、あまりにも急激な開発競争への懸念が強まっている人工知能（AI）を巡り、この懸念が「でっちあげ」だとする従来の主張をSNSで繰り返し、「私はAIフォース（部隊、軍隊）を創設する」と述べた。「我々は（AI分野で）中国や世界の残る国々の先頭に立っており、今後もそれを続ける」とも記した。

＞軍事・経済競争の決め手となるAIは、24日の米中首脳会談でも議題となる。トランプ氏はかねて、AI分野における米国の中国に対する優位を強調し、規制強化論に対する強い疑念を示してきた。

＜参考＝「トランプ氏「AIフォース創設」　首脳会談を控え中国への優位も強調」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
（２６／０９／２０）
＜２６／１０／０５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/09/20 (Sun) 22:08

　閻魔大王様、こんばんは。


　地球をグチャグチャの混沌に導いてるドナルド・トランプは、詐欺師の面もありますが、後先考えずの「莫迦」ですよね。
　通常なら国のトップにはブレーンというかスタッフというかが付いてるですが、イエスマンだけを集めてるです。
　トランプ失脚と世界滅亡のどっちが先か（？）。

【閻魔大王】　2026/09/22 (Tue) 00:27

＜副題＝「自分の資産のため?」トランプ氏、AI減速に反対する裏で一族の投資拡大（MSN）＞

この手の件、インサイダー取引なるは、米国が厳しい筈＜？＞。
がしかし、この君、そんな取引自身とは無関係と、ウソブクですが。それが通る＜？＞。
イヤ、通す＜？＞

＞米国のドナルド・トランプ大統領と2人の息子が人工知能（AI）産業や関連インフラへの投資を拡大する中、トランプ大統領がAI開発の減速を求める声に反対していることから、利益相反への懸念が浮上していると、米ワシントン・ポスト（WP）が20日（現地時間）に報じた。

＞WPは、トランプ大統領の資産開示資料や企業発表などを分析した結果、トランプ大統領個人の投資や家族が関与する事業が、AI産業の急速な成長とますます密接に結び付いていると伝えた。トランプ大統領の大統領復帰後に公開された約3万件の証券取引記録には、AIシステムの開発・運用に必要な半導体やサーバー、電力インフラ関連企業の株式取引が多数含まれていた。

＞トランプ大統領は、データセンター関連株のデル・テクノロジーズやメモリー半導体大手マイクロン・テクノロジー、電力インフラ企業GEベルノバなどの株式を購入していた。このほか、半導体企業ブロードコムやテキサス・インスツルメンツ、データセンター機器関連のクレド・テクノロジーやスーパー・マイクロ・コンピューターなどの株式も購入していた。

＞これらの企業は、AIデータセンターの拡大に伴う半導体やサーバー、電力インフラ需要の増加と密接に関係している。ただ、トランプ大統領が現在もこれらの株式を保有しているかどうかは明らかではないと、WPは伝えた。

＞トランプ大統領の2人の息子も、投資会社を通じてAIやデータセンター関連事業に投資している。長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏は、ベンチャー投資会社1789キャピタルのパートナーを務めている。同社は最近、データセンターなどデジタルインフラ関連の不動産事業に重点を置く12億ドル（約1,884億4,000万円）規模のファンドを組成した。セレブラス・システムズやパープレキシティ、イーロン・マスクCEOが率いるxAIなどのAI企業にも投資している。

＞次男のエリック・トランプ氏は、投資銀行ドミナリ・ホールディングス傘下のアメリカン・ベンチャーズを通じ、AIや防衛、ロボット分野の企業などに投資している。2人はまた、トランプ大統領の大統領復帰直後、AIインフラ整備を支援するため「American Data Centers」を立ち上げた。同事業はその後、デジタル資産採掘企業アメリカン・ビットコインと合併した。

＞トランプ一族が所有または関係する企業も、AI関連事業へと領域を広げている。トゥルース・ソーシャルの親会社トランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）は、核融合企業TAE Technologiesとの合併を発表した。WPは、AIデータセンターの拡大で電力需要が急増する中、TMTGが電力供給分野への関与も拡大することになると説明した。TMTGは、トゥルース・ソーシャルへの投稿にアクセスできるようAI企業に提供する「Truth API」事業も進めている。

＞トランプ大統領が2人の息子とともに設立した暗号資産企業ワールド・リバティ・フィナンシャルも、香港を拠点にするAI企業のWorldClawと提携している。WorldClawの利用者は、ワールド・リバティ・フィナンシャルが発行するステーブルコイン「USD1」を使って複数のAIモデルにアクセスできる。WPは、トランプ大統領がAI関連株や事業に大きな経済的利害を持つ状況で、AI開発のペースや規制に影響を及ぼし得る大統領の政策判断が、投資価値と結び付く可能性があると指摘した。

＞最近トランプ大統領は、AI開発のペースを落とすべきだとの業界の一部の声を相次いで退け、米国が中国とのAI競争で優位に立つためには開発を加速すべきだとの立場を示してきた。また、AIに必要な唯一の安全装置は「強く賢い大統領」だと主張したほか、既存の法律を活用してAI産業の問題を取り締まる一方、別途で「AIフォース」を設ける構想も示した。WPは、AI開発を巡る議論が米経済や株式市場だけでなく、11月の中間選挙を控えた政界でも主要な争点として浮上していると伝えた。

＞一方、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は声明で、トランプ大統領の投資資産は独立した運用会社によって管理され、コンピューターを使ったモデル・ポートフォリオを通じて主要指数に自動的に連動する仕組みになっていると説明した。トランプ大統領や家族の誰も、どの銘柄をいつ売買するかについて指示したり、影響を及ぼしたりすることはできないとしている。

＜参考＝「「自分の資産のため?」トランプ氏、AI減速に反対する裏で一族の投資拡大」（MSN）＞
（２６／０９／２１）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/09/22 (Tue) 01:58

　閻魔大王様、こんばんは。


　何箇月か前にＮＨＫ総合テレビで暗号資産のドキュメンタリーをやりましたが、最後の方で、トランプが一族で暗号資産に投資した後に暗号資産に関する政策を変更して莫大な利益を得たことに、言及してました。
　インサイダー取引に厳しい米国で何ら咎められなかったことに驚きました。

【閻魔大王】　2026/09/22 (Tue) 14:11

＜副題＝AIの脅威、対話促進で米中が合意　ベッセント長官「実りある協議」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞

ベッセント君なるは、イエス・マン。
そもそもが、この君、ＡＩなるが、わかってるの怪＜？＞

そもそもがの、トランプ君がわかってませんです。どこかの報道では、ＩＱの高い大統領なら、大丈夫と、抜かしたと。
ならばの、恐い事になるなあと。史上最低、低能の、トランプ故。

＞米国のベッセント財務長官と中国の何立峰（ホーリーフォン）副首相は20日、ニューヨークで会談した。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が23～25日に訪米し、トランプ米大統領と会談するのを前に、人工知能（AI）がもたらす脅威などについて、政府間での対話を促進させることで合意した。このほか関税など通商分野についても協議した。

＞会談後、ベッセント氏は記者団に「非常に実りある協議ができた」と語った。5月の首脳会談で合意した、AIに関する政府間対話について「今夜、それらが具体的な行動に移された」とし、今後も対話を重ねていくことを確認したとした。中国国営新華社通信も、協議の中で「AIに関する問題についても対話をおこなった」と報じた。

＞この日の協議で米側は、AI開発に関して国家安全保障に関わるような事態が起きた場合、両国間で相互に通知するしくみを導入することを提案。ベッセント氏は「共通の脅威に関する認識を共有したいと考えている」とも述べた。首脳会談で、両国がどれだけ歩み寄れるかが大きなテーマになりそうだ。

＞AIをめぐっては、米国のAI開発企業アンソロピックのCEO（最高経営責任者）などから、AIの脅威に対応するために開発を減速させるべきだ、との声が上がる。一方で、米中の激しい競争が、開発を簡単には減速させることができない構造を生んでいる。

＜参考＝「AIの脅威、対話促進で米中が合意　ベッセント長官「実りある協議」」（Yahoo!ニュース・朝日新聞）＞
（２６／０９／２１）
＜２６／１０／０５＞

【閻魔大王】　2026/09/22 (Tue) 14:45

＜副題＝ロイター「トランプ氏の支持率32％…1・2期目を通じて最低」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

「大統領を選び間違えた」
てな声まであるですが。今頃何を。
なれどの、気がついただけでも、マシかと。の、程度の、米国民也と。

今でして。
今の内でして。
ロシア、プーチンも、中国、習近平も、トランプ君なんか、低能と、承知で、好き放題に出来るです。

日本国だけが、従米してるですが。
仕方のない面あっても、トランプ君にしてみたらの、可愛くも、何とも、ないの、単なるの、「ＡＴＭ」。

イヤ、米国相手に巨額の利益を得てるは、けいしかんと。吐き出せと。
こいつ、商取引の事も、関税の事も、都合のわるいの事、一切の、理解しておらず。フウンの、結構や、ねえ。

＞ドナルド・トランプ米大統領の政権運営に対する支持率が32％に下がり、1期目と2期目を通じて最低を記録したとの世論調査結果が21日（現地時間）、公表された。

＞ロイター通信と世論調査会社イプソスが18～21日、全米の成人1277人を対象に実施した調査によると、トランプ大統領の政権運営に対する支持率は32％で、1週間前の調査（35％）から3ポイント下落した。

＞同通信は、トランプ大統領の政治家としてのキャリアで過去最低の支持率だと伝えた。トランプ大統領の1期目と2期目を通じて最低水準ということだ。

＞特に共和党支持層で支持率が大幅に下落した。共和党支持層の支持率は73％で、1週間前の82％から9ポイント下がった。

＞支持率の下落には生活費の負担が影響した。トランプ大統領の物価対策を支持した回答者は、わずか17％だった。

＞共和党支持層でも肯定的な評価は44％にとどまり、否定的な評価（51％）が初めて上回った。

＞同通信は、今年2月にイランとの戦争が始まって以降、ガソリン価格が大幅に上昇し、生活費の問題を巡る共和党支持層の不満も高まっていると分析した。

＜参考＝「ロイター「トランプ氏の支持率32％…1・2期目を通じて最低」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２６／０９／２２）

【閻魔大王】　2026/09/24 (Thu) 00:29

＜副題＝トランプ大統領の映像、米テレビから消えるか…FOXまで「取材ボイコット」（MSN）＞

閉め出せ＜！＞
と、閻魔大王的にも、思うの記者君なら、日本にも、沢山居てるです。揚げ足しか、取らん、ピント外れ、場違いの質問、言いたい事だけ言うて、自身の宣伝して、応答求めぬの記者。
こんなのは、閉め出せばと、思うですが。

トランプ君の場合、何がダメかを、具体的に、指摘せず、権力者としての、閉め出しでして。


＞CNNなど3社、ホワイトハウス出入り禁止の取り消し求め提訴
＞大手5局がプール取材中断…国連演説中継にも支障

＞米国の主要放送局が、米国のドナルド・トランプ大統領の映像取材を一斉に中断した。親トランプ派とされるFOXニュースも加わった。ホワイトハウスへの出入りを禁じられたCNNなどメディア3社は、措置は違憲だとして提訴した。

＞CNNとMS NOW、ポリティコは21日（現地時間）、共同声明を発表し、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴したと明らかにした。ホワイトハウスへの出入りを回復するための緊急申し立ても行った。

＞3社は訴状で「憲法は、大統領やその他のいかなる政府当局者にも、単に報道内容が気に入らないという理由だけで、何の通知や手続きもなく、報道機関から合衆国憲法修正第1条上の権利と自由、財産上の利益を奪うことを認めていない」と主張した。

＞米国憲法修正第1条は報道・表現の自由を保障しているほか、平和的に集会する権利や、政府に苦情の救済を請願する権利も定めている。

＞放送局も共同行動に乗り出した。CNNとともにホワイトハウスのテレビ共同取材団を構成するABC、CBS、NBC、FOXニュースは同日からプール取材を中断した。

＞プール取材では、各局が持ち回りで大統領の日程を撮影し、その映像を国内外のほかの報道機関に提供する。5局が取材を中断したため、トランプ大統領の映像は各社が持つ全米のテレビネットワークに供給されなくなる。一方、右派系の小規模放送局やYouTubeチャンネルでは視聴できる。

＞テレビ取材団は「国民にとって、政府について正確で独立した情報を得ることは極めて重要だ」とした上で、「いかなる政権も、特定の報道機関の報道内容が気に入らないという理由で、その報道機関を制限してはならない」と強調した。

＞22日にニューヨークで行われるトランプ大統領の国連総会演説の中継にも、支障が出るとみられている。トランプ大統領が国連総会出席のため、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に搭乗する際に行われたヘリポート完成記念式典でも、プール取材用のマイクが設置されず、大統領の声は放送に収録されなかった。

＞トランプ大統領は報道機関の反発を「フェイクニュースとの戦い」と位置付けた。「トゥルース・ソーシャル」に「ホワイトハウスは、私が大切にしている報道の自由を攻撃しているのではない。われわれが愛する米国で、がんのように広がったフェイクニュースを攻撃している」と投稿した。

＞さらに「フェイクニュースは腐敗しており、意図的で、まん延し、完全に組織化されている。完全に制御不能な状態だ。これはわれわれの国家安全保障に対する脅威だ。今すぐ阻止しなければならない」と主張した。

＞CNNは今回の出入り禁止措置について、トランプ大統領の側近、ナタリー・ハープ補佐官が作成した「報道内容に関する報告」が影響したとみられると伝えた。トランプ大統領は18日、CNN、MS NOW、ポリティコのホワイトハウスへの出入りを禁止すると表明していた。

＞ハープ補佐官は右派系テレビの司会者出身で、トランプ大統領に付き添い、口述内容を書き取って「トゥルース・ソーシャル」に投稿する役割を担っている。報道記事を印刷し、大統領に報告する業務も担当している。

＞トランプ政権と報道機関の対立は今回が初めてではない。AP通信は、「メキシコ湾」を「米国湾」と表記するよう求めたホワイトハウスの方針に従わなかったことを理由に、大統領執務室への出入りを禁止された。AP通信が起こした訴訟は現在も続いている。

＞米国防総省も、出入りする記者に対し、未承認情報などに基づいて報道しないとする誓約書への署名を求めた。これを拒否した国内外の報道機関について、国防総省への出入りを禁止したため、訴訟が起こされた。トランプ大統領は第1次政権でも、CNNとPlayboyの記者のホワイトハウス出入り資格を取り消した。記者らは裁判所に異議を申し立て、資格を取り戻した。

＜参考＝「トランプ大統領の映像、米テレビから消えるか…FOXまで「取材ボイコット」」（MSN）＞
（２６／０９／２２）

【閻魔大王】　2026/09/24 (Thu) 19:07

＜副題＝「合意か、壊滅か」トランプ大統領がイランに圧力…国連の裏で協議も再開（MSN）＞

イランについても、ウクライナ問題にしても、トランプ君、楽観的に言うたり、超の、脅迫的、暴言吐いたりで、よお、わからんです。

どちにしろ、ロシアについては、プーチン寄りは替わらず。

＞米・イラン、国連で約3時間の間接協議…武力衝突終結への突破口となるか
国連演説ではイランの経済的孤立を各国に要求…ウクライナ巡っては年末の米・ウクライナ・ロシア3者会談にも言及

＞7月にイランによる民間船舶への攻撃があって以降、事実上中断していた米国とイランの対話が22日（現地時間）、国連総会を機に再開され、両国が武力衝突の終結に向けて合意に至れるかに注目が集まっている。

＞米CNNによると、米国の中東特使スティーブ・ウィットコフ氏は22日、米国とイランの代表団が仲介者を通じて非公式に協議したと明らかにした。ウィットコフ氏は「彼ら（イラン）は、建設的な結果につながることを期待している一連の協議を終えた。仲介者は引き続き活動するだろう」と述べた。

＞イラン国営放送IRIBは22日、イランのアッバース・アラグチ外相がウィットコフ氏と会い、ホルムズ海峡の航行再開に関するイラン側の条件を協議したと報じた。ロイター通信によると、イランのエスマイル・バガエイ外務省報道官は、米ニューヨークで仲介国カタールを通じ、米国側に条件を伝えたとイラン国営IRNA通信に明らかにした。

＞その条件には、全ての戦線での戦闘の終結、侵略行為の停止、米海軍によるイランへの海上封鎖の終了、イラン資産の凍結解除などが含まれていると伝えられている。

＞これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は22日、米国主導の中南米安全保障協力の枠組み「米州の盾」の会合で、米国の実業家ジャレッド・クシュナー氏に言及し、「スティーブとジャレッドがイラン交渉の仲介者たちと会った」と述べた。「その仲介者たちはここ（国連本部）にいた。最高レベルではないが、良い案が数多く出ており、多くのことが非常に順調に進んでいる」と語った。

＞続く中東諸国の首脳との多国間会議でも、「スティーブとジャレッドは今日、イランとの交渉を仲介している人々と非常に生産的な会談を行った」と説明した。トランプ大統領は「彼らはしばらく仲介を続けてきたが、われわれが皆から聞いているところでは、合意に向けた機運がかなり高まっている」と付け加えた。

＞トランプ大統領が言及した「イランの仲介者たち」が誰を指すのかは明確ではないが、アラグチ外相らイラン側関係者を念頭に置いた可能性もある。イランのマスード・ペジェシキアン大統領は22日夜、国連総会出席のためニューヨークに到着した。

＞トランプ大統領は22日午前の国連総会演説では、イランへの圧力姿勢を継続した。「イランと合意し、彼らが再建を進め、これまで以上に偉大な国家を築けるようにするのか」という選択肢と、「イランを迅速に壊滅させ、再び人々を殺害したり、国々を破壊したりする機会を与えないのか」という別の選択肢があると述べた。また「中間選挙直後に合意が成立すると信じている」と明らかにした。

＞トランプ大統領は続けて「彼らは私が中間選挙でどのような結果を出すかを見守っている。彼らが気づいていないのは、私が出馬しないということだ」と述べ、「私は今後2年半、この立場にいる」と強調した。

＞さらに、イランが民間商船への攻撃を停止し、核開発への野心を放棄するよう、イランの経済的孤立を徹底するため各国に協力を呼びかけた。「全ての国に対し、イランが商船への攻撃を停止し、核への野心を放棄し、テロ支援をやめるまで、イランを完全に経済的に孤立させるため、われわれと共に行動するよう求める」と強調した。

＞トランプ大統領は、米メディアで提起された武器不足への懸念について「われわれは想像を絶するほど多くの武器を保有しており、前例のない規模で弾薬を生産している」と述べ、世界有数の防衛関連企業が武器工場18か所を建設していると明らかにした。「工場の迅速な建設は、全てのミサイルや兵器の迅速な配備につながり、より速いペースで同盟国に供給できるようになる」と述べた。

＞トランプ大統領は22日、中東諸国の首脳と会談した際、「ピッカックス山（Pickaxe Mountain）の施設を攻撃しなければならないかもしれない」と述べ、「活動の兆候が確認されれば、直ちに攻撃する」と発言するなど、イランを強くけん制した。

＞トランプ大統領はウクライナ戦争についても楽観的な見方を示した。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で具体策には触れず、「両国は合意に至るだろう」と述べた。「われわれはロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含め、この問題について多く話し合ってきた。何らかの進展があるだろう」と付け加えた。

＞そのうえで、プーチン大統領との会談について、12月に米フロリダ州で開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議にプーチン大統領を招待し、米国、ウクライナ、ロシアによる3者首脳会談が実現する可能性にも言及した。「われわれはすでにアラスカで会談した」と述べ、「プーチン大統領ももう一度会談する意向があると思う」と語った。さらに「マイアミについてはよく分からないが、彼には自分の役割を果たす意思がある。戦争の終結を望んでいる」と説明した。

＞ゼレンスキー大統領は22日、トランプ大統領との会談後、記者団に「トランプ大統領とエネルギー施設への攻撃停止や戦争終結の方策を協議した」と述べ、「ロシアとどのような形のエネルギー施設への攻撃停止にも応じる用意がある」と語った。

＜参考＝「「合意か、壊滅か」トランプ大統領がイランに圧力…国連の裏で協議も再開」（MSN）＞
（２６／０９／２４）

＜参考＝ＮＯ．７４４　続３＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞＞
（２６／０９／２５）