閻魔大王＜ＮＯ．３５３＞

ＮＯ．６２０　続１５９＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプも、飽きて来た＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２３）

【閻魔大王】　2025/12/23 (Tue) 09:48

意味、トランプ君＜７９歳＞にしては、従前からの比較で、口出し的には、少なくなりの、副大統領バンス君に委ねた＜？＞

あくまでもの、従前からの比較であって、元々が、この君、トランプ君なるは、自身の主導で、決めたがり屋。

＜参考＝ＮＯ．６１５　続１５８＜ロシアのウクライナ侵攻＞最早の、トランプの実力は、わかった＜！＞＞
（２５／１２／１７）

＜副題＝戦費尽きて、ドローンも生産できない!」ゼレンスキー、EUに必死の訴え「ロシア凍結資産をウクライナへ」＜MSN）＞

ロシア凍結資産は、可能性少なく。
ＥＵの、努力に寄るです。

最早の、米国は、頼りにならずで、ウクライナも、戦費調達に苦しんでるです。
申せば、そもそもがの、誰が、ウクライナに支援すると、して、反攻に出たのか＜？＞
欧米からの、話でありの、その最大の、支援国、米国の政権、替わった途端に、替わるの以前より、トランプ君に妨害されて。

要は、何であれ、所謂の、一国の、体制が、クーデターで替わってもないのに、１８０度の方針変更されたでは、周辺国、ついてけず。

これは、米国の信用度、信頼性にも、影響するです。

＞「賠償金貸付」を協議するEU首脳会議に出席
＞「ベルギーを説得するため、首相と非公開で協議」

＞ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、欧州連合（EU）の首脳らに対し、ロシアとの戦争を続け国家を維持するため、ロシアの凍結資産を活用した資金支援を求めた。

＞18日（現地時間）付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、ゼレンスキー大統領は、ベルギー・ブリュッセルで開かれた「賠償金ローン」を巡るEU首脳会議に出席し、「今や決定は皆さんの手中にある」と訴えた。さらに、今回の判断は「これまで下し得る決定の中でも、最も明確で道徳的に正当なものの一つだ」と強調した。

＞EUは、終戦時にロシアがウクライナへ戦争被害の賠償金を支払うことを前提に、ロシアの凍結資産を担保としてウクライナに「賠償金ローン（reparations loan）」を供与する案を提示している。これにより今後2年間で、ウクライナの財政需要のおよそ3分の2に当たる900億ユーロ（約16兆4,000億円）を支援する構想だ。

＞ドイツやフランスなど主要加盟国は支持する一方で、慎重姿勢を示しているのがベルギーだ。ロシア凍結資産の大半に当たる1,850億ユーロ（約33兆7,000億円）を保有する国際証券決済機関ユーロクリアがベルギーにあり、凍結資産を直接活用した場合、将来的に法的責任を負いかねないとの懸念が背景にある。

＞ゼレンスキー大統領は、資金はあくまでウクライナへの貸し付けの形になると説明しつつ、「この資金がなければ、ウクライナはドローン生産を大幅に縮小せざるを得ない」と述べた。ベルギーの反対に関連しては、説得のためバルト・デ・ウェーバー首相と非公開で協議したとも明かしている。

＞また、ドナルド・トランプ米政権による支援の中断後、米国と北大西洋条約機構（NATO）が用意した米国製兵器の購入プログラムについて、欧州各国の支持が一枚岩ではない現状にも言及した。その上で「それなら、私たちはこの冬をどう耐えればよいのか」と述べ、地対空ミサイル「パトリオット」向けのミサイルが必要だと訴えた。

＞米国との和平協議を巡っては、ロシアが占拠するザポリージャ原子力発電所の戦後の扱いなどで合意に至っていないと説明した。加えて、ロシアがウクライナに対し、ドンバス地方からの撤退を求めている点についても、折り合いがついていないと述べた。

＞一方で、プーチン大統領は前日、欧州を侮辱的な表現で非難し、外交で紛争の根本原因を取り除きたいとしながらも、相手国やその背後の域外勢力が実質的対話に応じない場合は、軍事的手段に訴える考えを示したという。

＜参考＝「戦費尽きて、ドローンも生産できない!」ゼレンスキー、EUに必死の訴え「ロシア凍結資産をウクライナへ」」＜MSN）＞
（２５／１２／１９）

【閻魔大王】　2025/12/23 (Tue) 10:23

＜副題＝EU、ウクライナに総額16兆円の融資決定　露凍結資産の活用は見送り（毎日新聞）＞

ウクライナは、カツカツ、ギリギリの戦費で、ロシアに対抗してるです。

での、
ウクライナが負けてみい。
ＥＵは、欧州は、大変ぞと。必ずや、ロシアが攻めて来る。
と、されてるです。

がしかしの、最早の、トランプは、あてにならずで、信用も出来ず。
かと、言うて、巨大国。

＞欧州連合（EU）は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、2026年から2年間で総額900億ユーロ（約16兆4000億円）を無利子で融資することを決定した。資金は市場から借り入れる。EUは欧州内で保管するロシアの凍結資産を裏付けに同額を融資する「賠償ローン」の導入を検討してきたが、国際法違反とみなされ、ロシアから賠償を求められるリスクがあるため見送った。

＞ウクライナは26年前半にも国家運営資金が枯渇する可能性があったが、今回の融資により、当面の戦争継続能力を確保した。

＞EUによると、対露制裁で凍結された露中央銀行などの資産は欧州内で約2100億ユーロに上り、ベルギーを拠点とする証券集中保管機関（CSD）「ユーロクリア」が大半の約1850億ユーロを保管している。EUの行政執行機関である欧州委員会は3日、これらの凍結資産を裏付けに、ウクライナに2年間で900億ユーロを無利子で融資する賠償ローンの計画を発表した。

＞この仕組みでは、ウクライナが停戦後ロシアから戦争被害の賠償金を得た場合にのみ、EUへ返済することになっていた。しかし、外国資産の無断活用は国際法に抵触する恐れがあり、ベルギーは自国やユーロクリアがロシアから多額の賠償を請求されかねないとして難色を示していた。

＞露凍結資産の活用を避けた今回の無利子融資は、EU予算を通じて資金を調達するため、加盟27カ国の全会一致が必要で、ロシア寄りのハンガリーなどの反対から、当初は実現が困難とみられていた。だが、ハンガリー、スロバキア、チェコの3カ国が自国の財政負担を伴わないことを条件に同意した。ウクライナの資金枯渇は戦争継続を困難にするため、EUは最悪の事態を回避した形だ。

＞露凍結資産を巡る欧州首脳会議での議論は18日から19日未明まで続いた。ベルギーのデウェーフェル首相は決定後の記者会見で「賠償ローンの仕組みは問題が多すぎた。EUは混乱と分断を避け、結束を維持した」と語った。EUは露凍結資産の活用について、引き続き協議するとしている。

＞一方、EUは露凍結資産本体ではなく、資産の運用益をウクライナ支援に充てている。凍結の継続には、これまで半年に1度、全27加盟国による全会一致の承認が必要だったが、EUは12日、ロシアがウクライナへの侵攻を停止し、ウクライナに賠償金を支払うまで凍結を延長する緊急措置を決定した。EUのフォンデアライエン欧州委員長は19日の会見で、ロシアが賠償金を支払うまでの資産凍結継続を改めて明言した。【ブリュッセル宮川裕章】

＜参考＝「EU、ウクライナに総額16兆円の融資決定　露凍結資産の活用は見送り」（毎日新聞）＞
（２５／１２／１９）

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 08:38

＜副題＝ウクライナ融資　戦費枯渇の危機は回避された（読売新聞）＞

＞欧州連合（ＥＵ）が、ロシアの侵略を受けるウクライナへの新たな支援策で合意した。加盟国の立場の違いを乗り越え、当面の戦費調達にめどをつけた意義は大きい。

＞ＥＵ首脳会議が全会一致で承認した支援策は、今後２年間で１６兆円以上をウクライナに無利子融資することが柱だ。必要な資金は加盟２７か国のうち、ハンガリーとスロバキア、チェコを除く国々が共同で金融機関から借り入れる。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、現状のままでは来年にも９兆円近い財政赤字に陥り、戦線に投入しているドローンの生産にも悪影響が出るとして、財政支援を強く求めていた。

＞ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方で攻勢を強めている。ウクライナがこれ以上の領土の侵略を阻止するには、戦費調達が欠かせない。ＥＵの大規模な支援は、疲弊した国民の生活を守るうえでも極めて重要だ。

＞ＥＵはウクライナ侵略への制裁として、域内で約３８兆円にのぼるロシア国有資産を凍結した。当初はこれをウクライナ融資に活用することを計画していた。

＞だが、ハンガリーなどが反対したうえ、凍結資産の多くを自国の決済機関が保管するベルギーも慎重姿勢を崩さなかった。ロシアの報復や訴訟を懸念したためだ。

＞実際、ロシア中央銀行は、欧米による資産凍結で損失を被ったとして、ベルギーの決済機関に対する損害賠償訴訟をモスクワの裁判所に起こした。ＥＵは最終的に、凍結資産の活用を断念し、共同での借り入れに切り替えた。

＞ＥＵ内の亀裂が深まれば、ロシアを利するだけである。ＥＵは今後どのように支援を続けていくのか、議論を進めてもらいたい。

＞ロシアの侵略は４年近く続き、ＥＵには「支援疲れ」が広がっているのも事実である。日本など欧州以外の国も、可能な支援策で協力する必要がある。

＞中でも米国が、ウクライナを支援し続け、対露圧力を強化することが欠かせない。

＞だが、トランプ政権は今年、ウクライナ支援を一時中断した。今月発表した国家安全保障戦略では、ロシアとの戦略的安定を再構築する必要性を強調し、ロシアによる侵略を非難しなかった。

＞それどころか、批判の矛先を欧州に向け、米国によるウクライナとロシアの停戦交渉を阻害していると決めつけた。欧州を排除していては、トランプ大統領が切望する停戦は実現しないだろう。

＜参考＝「ウクライナ融資　戦費枯渇の危機は回避された」（読売新聞）＞
（２５／１２／２０）

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 08:48

＜副題＝プーチン氏、和平に向けた譲歩否定　「ボールは欧州とウクライナ側に」（REUTERS）＞

プーチンから、したらの、当然の話。
トランプ君、ウクライナ支援には、極めての消極的故、今の内＜！＞

トランプ君は、大いなるの勘違いしてるです。

日本も、目を覚まさねばの、現の、野党君の考え、思考回路では、辛いのお。

＞ロシアのプーチン大統領は１９日、年末恒例の記者会見を行い、ウクライナ紛争終結に向けたロシアの条件は２０２４年６月に自ら示した内容から変わっていないと強調した。米国が和平に向けて取り組む中、歩み寄りの姿勢は示さなかったほか、欧州連合（ＥＵ）が協議した凍結ロシア資産をウクライナ支援に充てる案については「強盗」行為にあたると非難した。

＞プーチン氏は２００１年以降、ほぼ毎年、年末に長時間の記者会見を実施。質問は記者のほか一般市民からもオンラインや電話で受け付け、今年の会見は約４時間半に及んだ。物価上昇から核抑止に至るまで多岐にわたる内容に答えるが、今年の主要な議題はウクライナ情勢だった。


＞＜ボールは欧州とウクライナ側に＞
＞プーチン氏は、 トランプ米大統領が ロシア・ウクライナ戦争終結に向け 動いていることについて 「トランプ大統領はこの紛争を終結させるために真剣な努力を続け、完全な誠意をもって取り組んでいる」と言及。ただ、 「ボールは完全にわれわれの西側の対抗相手、主に『ウクライナの政権』の指導者とそれを支援する欧州諸国の側にある。われわれは交渉にも、平和的な解決にも応じる用意がある」と述べ、 和平へ向けた次の一手を講じる責任は 欧州諸国とウクライナの側に あるとの立場を示した。


＞＜ウクライナが選挙実施なら 攻撃停止検討の用意＞
ウクライナのゼレンスキー大統領については、正統性は失われているとの見解を改めて表明。 ゼレンスキー氏の任期は昨年満了したが、ウクライナはロシア軍との戦闘に伴う戒厳令下にあり、憲法上、新たな選挙を実施できない状況にある。 プーチン氏は、ウクライナが 選挙を実施すれば、投票期間中はウクライナ領の奥深くに対する攻撃の停止を検討する用意があると言及。同時に、ロシア国内に居住しているとする「５００万─１０００万人のウクライナ人」も投票できるようにするべきだと主張した。

＞プーチン氏は会見の冒頭で、ウクライナ側が和平合意に応じる準備が整っているとは考えていないが、対話に応じる意思を示す「一定のシグナル」はあると指摘。「昨年６月に外務省で示した原則に基づき、この危機の根本原因に対処することで紛争を平和的に終わらせる用意と意志がある。言いたいのはこれだけだ」と語った。プーチン氏は昨年６月の演説で、ウクライナに対し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟断念と、ロシアが自国領と主張する４州からの完全撤退を求めていた。

＞現在の戦況については、ロシア軍が前線全体で前進し、ウクライナ軍は後退しているとの認識を示した。


＞＜凍結ロシア資産の利用「白昼堂々の強盗行為」＞
＞ＥＵは欧州内で凍結されているロシア資産を裏付けとしてウクライナへの融資を実行する案を検討していたが見解の相違を埋められず、１９日の首脳会議でウクライナの対ロシア防衛資金として、凍結されたロシア資産を利用するのではなく、現金を借り入れることを決定。緊急措置としてＥＵ予算を担保としてウクライナに９００億ユーロをの融資を実施することで合意した。

＞プーチン氏はこれについて、EＵが当初の計画を断念したのはロシアによる深刻な報復措置を懸念したためだったとし、その結果、ＥＵは資産を安全に保管できる場所としての信用を失ったと指摘。凍結ロシア資産を原資としてウクライナに融資を実施する計画について「窃盗という言葉は適切ではない。これは白昼堂々とした強盗だ。実行すれば深刻な結果が及ぶ可能性があるため、この強盗を実行することができなかった」と語った。


＞＜記者会見中に中銀が利下げ発表＞
＞ロシアの２０２５年の経済成長率は １％と、前年の４．３％から大きく減速。プーチン氏はこれについて、ロシア中央銀行がインフレ対策のために金融を引き締めたため経済が減速した と説明した。これに歩調を合わせるかのように、ロシア中銀はこの日に開いた理事会で主要政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１６％にすると決定。利下げはプーチン氏の記者会見中に発表された。

＜参考＝「プーチン氏、和平に向けた譲歩否定　「ボールは欧州とウクライナ側に」」（REUTERS）＞
（２５／１２／２０）
＜２６／０５／１５＞

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 17:44

＜副題＝「世界の主導権を習近平に渡すのか!」前大統領がトランプの“リーダー放棄”外交に最終警告（MSN）＞

その通りと、思うです。
米国は、同時に、世界の同盟国からの、信頼も失うです。

＞米国のジョー・バイデン前大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の失敗した外交政策のせいで世界覇権が中国とロシアに移っていることを懸念した。

＞米政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、バイデン前大統領は16日（現地時間）にあるイベントに出席し、「もし我々が世界をリードしないなら、誰がするのか」と述べ、「中国やロシアがするのか」と声を高めたという。そして、「我々は米国だけでなく、全世界に対する義務がある」とトランプ大統領の外交政策を間接的に批判した。

＞トランプ政権は最近国家安全保障戦略（NSS）を改訂し、「我々はアトラスのように世界秩序を支えない」と宣言した。バイデン前大統領は在任期間中、民主主義と権威主義の対決を核心外交政策として設定し、中国・ロシアの牽制を最優先課題に掲げた。

＞しかし、トランプ大統領の就任後、米国がすべての貿易国に10％以上の関税を課すなど保護主義路線を選び、ウクライナ終戦交渉をロシアに有利な方向で進めたため、同盟国が懸念している。

＜参考＝「「世界の主導権を習近平に渡すのか!」前大統領がトランプの“リーダー放棄”外交に最終警告」（MSN）＞
（２５／１２／１９）

【閻魔大王】　2025/12/25 (Thu) 07:34

＜副題＝「同盟国を敵に回し、中国を利した1年」エコノミストが暴露、トランプの致命的ミス!（MSN）＞

本当やねえ。
関税、ドンドンと掛けて、上納金、ン十兆単位で、ふっかけて。

されどの、中国は、人口１３億人の国。基本、自国だけでも、賄えるです。

＞「米国が中国にどれほど依存しているかが露呈した1年」
＞「同盟国と組んで中国包囲も可能だったが、愚かにも関税を発動」

＞ドナルド・トランプ米大統領の就任から1年を迎え、「勝者は習近平中国国家主席だ」とする評価を、英国の時事週刊誌「エコノミスト」が示した。

＞同誌は最新号で、関税によって中国を屈服させようとした米国の試みは習主席に阻まれたと指摘したうえで、米国が実際にどれほど中国に依存しているかを露呈した1年だったと分析した。21世紀の覇権をめぐる超大国同士の争いにおいて、今回の局面は中国の勝ちだという見立てである。

＞米中の関税戦争では、米国側が希土類と大豆という弱点をさらした。高率関税に対し、中国が希土類の輸出規制や米国産大豆の輸入停止を打ち出すと、米国は和解姿勢をにじませ、最終的に両国は休戦を選んだ。

＞「エコノミスト」は、米国が中国に痛みを与える手段として相互関税を選んだのは誤りだったとも断じた。中国企業は厳しい環境に慣れており、民主主義国家ではないという体制上の特性もあって、米国より痛みに耐えやすいとの見方を示している。トランプ大統領には、同盟国とより緊密に協力し、中国を商業面で包囲する戦略も取り得たが、関税によって同盟国と距離を置く道を選んだと批判した。

＞科学分野への支援削減や、移民に対する排他的な姿勢も、中国に利する可能性がある。米国ではこの1年、政権方針に合致しない研究機関への支援を絞り、重要研究分野の資金も大幅に縮小した。ビザ政策で閉鎖的な姿勢が強まれば人材流出を招き、その分、中国が利得を得る構図になり得るという。年初に登場した中国の生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」も、AI分野の力量を内外に示した例として挙げられた。

＞もっとも同誌は、短期的に中国が有利な位置にあるのは確かだとしつつ、長期的には硬直した政治体制が中国の活力を抑えかねないとも釘を刺した。2024年のノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ロビンソン教授も、習主席の下で個人独裁が強まり、中国共産党は統制と権力維持に傾きがちで、革新や創造性を要する経済目標と衝突し得ると指摘したことがある。

＞直近の景気指標も力強さを欠く。既存住宅価格はピーク比で20%超下落し、11月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比2.2%下落して、38か月連続のマイナスとなった。

＜参考＝「「同盟国を敵に回し、中国を利した1年」エコノミストが暴露、トランプの致命的ミス!」（MSN）＞
（２５／１２／２２）

【閻魔大王】　2025/12/25 (Thu) 07:58

＜副題＝ウクライナは「領土で譲歩を」　東部州失うと米副大統領（47News）＞

バンス君＜４１歳＞、何抜かす＜！＞

領土問題なるは、そんなに生やさしいものでないです。そのため、血を流しての、戦争してるです。
大昔から。

＞バンス米副大統領は22日配信の英ニュースサイト「アンハード」のインタビューで、米国が主導するウクライナとロシアの和平交渉ではウクライナ東部ドネツク州の領土問題が「重大な障害となっている」と述べた。ウクライナが最終的に同州を失うと分かっていながら譲歩しないことが交渉の長期化につながっていると主張し、妥協を求めた。

＞ロシアは東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）のロシア領承認を要求し、米側はドネツク州の前線からウクライナ軍の撤退を求めているが、ウクライナはいずれも拒否している。

＞バンス氏はインタビューで、ロシアがドネツク州の支配を強く望んでいると指摘。ウクライナは安全保障上の脅威だと捉えているとし、この問題を解決するために努力を重ねていくと訴えた。

＞交渉を巡ってはロシアとウクライナ、ウクライナを支援する欧州それぞれに「問題点がある」と説明。これまでの協議で「全ての問題が明らかになった」ことが成果だとし「前進したと思うが、平和的な解決に至ることが可能だとの確信は持てない」と率直に述べた。

＜参考＝「ウクライナは「領土で譲歩を」　東部州失うと米副大統領」（47News）＞
（２５／１２／２３）

【閻魔大王】　2025/12/25 (Thu) 08:24

＜副題＝「ウクライナにトマホーク提供すべき」トランプ側近、プーチン拒否なら“武器支援拡大”を要求（MSN）＞

全くの、その通り。
現状、トランプ君は、真逆の施策をしてるです。ウクライナを締め上げれば、プーチン君が、トランプ君の言う事、聞く筈はなく。
てな事、何度も繰り返しの、学習効果ゼロで、情けないのお。

＞ドナルド・トランプ 米大統領の側近であるリンジー・グラハム共和党上院議員は、ロシアが平和協定を拒否した場合、ウクライナにトマホークミサイルを提供すべきだと主張した。

＞グラハム議員は21日(現地時間)、NBCとのインタビューで、ロシアと引き続き接触しプーチン大統領を平和交渉のテーブルに引き出そうと努力しているが、彼は全ての努力を拒否していると述べ、米国がロシアに対する圧力を強化すべきだと語った。

＞そして、今回も彼が拒否するなら、ロシア産の安価な石油を購入する中国などに関税を課し、ウクライナの子供2万人を誘拐したロシアをテロ支援国に指定すべきだと主張した。

＞また何よりもベネズエラで行ったように、制裁対象のロシア産石油を運ぶ船舶を押収すべきだとも述べた。

＞グラハム議員はさらに、プーチン大統領が拒否する場合は、状況を根本的に変える必要があるとして、ロシア国内のドローン・ミサイル工場を攻撃するためのトマホークミサイルをウクライナに提供することも検討すべきだと強調した。

＞米国のトマホークミサイルは射程が2,500㎞に達する巡航ミサイルで、最高時速885㎞で飛行し、目標を精密に攻撃する。ウクライナから発射すれば、ロシアの首都モスクワまで射程に入る。

＞ウクライナはこれまで米国に対してトマホークなど長距離ミサイルの支援を繰り返し要求してきたが、トランプ大統領は消極的な姿勢を示していた。

＞グラハム議員は、現在の外交的努力のままではロシア政府が追加の利益を得る危険性があるとも指摘した。米国が圧力を強化しなければ、プーチンは引き続きドンバスを武力で占領しようとする可能性があるとして、第三次侵攻を防ぐためには欧州軍を現地に配置し、米国がウクライナに対して安全保障を提供すべきだと訴えた。

＞この発言は、フロリダ州マイアミで米国、ウクライナ、ロシアの代表団が終戦に向けた和解案作成のために連続会合を行った直後に出たものである。トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、両国代表団間の会談を「建設的」と評価したが、具体的な交渉結果は明らかにされず、実質的な進展はなかったとみられる。

＜参考＝「「ウクライナにトマホーク提供すべき」トランプ側近、プーチン拒否なら“武器支援拡大”を要求」（MSN）＞
（２５／１２／２３）

【閻魔大王】　2025/12/25 (Thu) 09:53

＜副題＝ウクライナ軍、東部シベルスクから撤退　要衝掌握に向けロシア軍前進（REUTERS）＞

＞ウクライナ軍は２３日、ロシアとの激戦が続いている東部ドネツク州のシベルスクから撤退したと発表した。ロシア軍はウクライナ東部の要衝掌握を狙った攻勢を展開している。

＞ウクライナ軍参謀本部は声明で、「侵略軍は、兵力数における圧倒的な優位性と小規模な攻撃部隊の継続的な圧力により前進した」と言及。ウクライナ軍は生命と資源を守るため兵士を撤退させたとしつつ、ロシア軍に甚大な損害を与えたと主張した。

＞シベルスクの陥落により、ロシア軍は西方約３０キロに位置する同州の要衝スラビャンスクに向けてさらに前進することになる。スラビャンスクはウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク州、ドネツク州）の「要塞地帯」にあり、ロシアはドンバス地方全域の割譲を求めている。

＜参考＝「ウクライナ軍、東部シベルスクから撤退　要衝掌握に向けロシア軍前進」（REUTERS）＞
（２５／１２／２４）
＜２６／０５／１５＞

【閻魔大王】　2025/12/25 (Thu) 11:28

＜副題＝「トランプ、お前がいると損しかしない」米国民の半数超が否定的、最新世論調査で不満噴出（MSN）＞

有り体、申せば、トランプ君の、化けの皮が、剥がれて来た＜！＞

＞アメリカで、昨今の生活物価上昇により野党の猛攻撃を受けているドナルド・トランプ大統領に不利な世論調査結果が出た。現在、アメリカ国内でトランプ氏のおかげで暮らし向きが良くなったと考える有権者はわずか18%に過ぎず、半数はむしろ悪化したと反応した。

＞米「CBS放送」は現地時間21日に公開した世論調査でこのように伝えた。この世論調査は「CBS」と英国の世論調査機関YouGovが共同で実施し、17日から3日間にわたりアメリカの有権者2,300人を対象に行われた。

＞回答者らはこのアンケートで、トランプ氏の政策により自身の現在の財政状況がどのように変化し、来年をどのように予想するかを問われた。現在の財政が改善したと答えた回答者は18%、来年に改善すると見込んでいる回答者の割合は27%に過ぎなかった。一方、回答者の50%は現在の財政状態が悪化したと答え、45%は来年さらに悪化すると反応した。

＞また、トランプ氏の経済政策に賛成するという回答は37%だった。特に物価政策については賛成の割合が34%で反対（66%）の半分程度にとどまった。回答者らは「現在のアメリカ経済にどのような点数（A,B,C,D,F）を与えるか」という質問に対しても、75%がC等級以下の低い点数をつけた。落第点であるFを与えた回答者は24%に達したが、A等級は5%だった。

＞トランプ氏の経済政策に否定的な調査結果は今回が初めてではない。米「PBS放送」と「NPR」などが8〜11日に成人1,440人を対象に実施し、17日に公開された世論調査（標本誤差±3.2%p）で、回答者の57%はトランプ氏の経済運営方式を支持しないと答えた。一方、トランプ氏が経済運営をうまくこなしていると答えた回答者は36%だった。これはトランプ氏の第1・第2期政権全体を通じて最も低い数字だ。

＞米「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は20日の報道で、来年のアメリカ中間選挙を控えた現在、政界最大の話題が「生活費負担（affordability）」だと指摘した。この用語は、米国人が物価負担により、過去中産階級の生活基準とされていた大学入学・住宅購入・退職準備などの資金をもはや「負担できない」という危機感を表現した言葉だ。民主党は昨年11月の地方選挙でこのスローガンを掲げて東部地方を席巻した。

＞トランプ氏は17日（現地時間）の国民向け演説で、生活費負担という用語が自身の前任者であるジョー・バイデン前大統領の政権時に初めて登場したとし、彼は自分が破綻寸前だった経済を立て直していると主張した。彼は9日にペンシルベニア州、19日にノースカロライナ州で選挙遊説を行い、激戦州の民心収拾に乗り出した。トランプ氏は民主党を狙い撃ちし、彼らが高価格をもたらした当事者だとし、それなのに今ではフェイクニュースと共に、この選挙が生活費負担に関するものだと言っていると非難した。

＞一方、21日の「CBS」世論調査で回答者の47%は、トランプ氏が現在のアメリカ経済に対し、より多くの責任を負うべきだと答えた。バイデン氏により大きな責任があると答えた回答者は22%で、両者ともに責任があると答えた回答者も22%だった。

＜参考＝「「トランプ、お前がいると損しかしない」米国民の半数超が否定的、最新世論調査で不満噴出」（MSN）＞
（２５／１２／２４）

＜参考＝ＮＯ．６２３　続１６０＜ロシアのウクライナ侵攻＞大詰めか、マダマダか＜？＞＞
（２５／１２／２７）

ＮＯ．６２１　続２８＜高市早苗首相＞核問題、デハの国の守りは＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２４）

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 09:19

兎角に、話し合いでと、申すですが。
ならばの、言うてるの、貴君、やって、頂戴なと。とか、言うても、野党君では、責任がなく。

＜参考＝ＮＯ．６１９　続２７＜高市早苗首相＞核問題、オフレコの話で、大騒動＜！＞＞
（２５／１２／２２）

＜副題＝「日本の核議論に中国が激怒」核保有国が“日本にだけ敏感になる”パラドックス（MSN）＞

この手、先様の表現なるは、大いに参考になるです。

＞日本の内閣府幹部が核兵器保有の必要性に言及したことに対し、中国政府が批判の声を強めた。

＞ニューシスの報道によると、郭嘉昆 外交部報道官は19日の定例記者会見で、一定期間日本は軍事安全保障問題で誤った言動を続けてきたとし、現在日本の一部勢力が核兵器保有を目指す動きを見せていると指摘した。

＞そして、これは日本の右翼保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から脱し「再軍備化」を加速しようとする野心の表れだと非難した。

＞郭報道官は、日本は歴史的罪責を深く反省し、国際法と自国の憲法を遵守すべきだとし、軍備拡張と武力強化の口実探しを止め、核保有問題で国際正義のマジノ線とレッドラインを試すことをやめるべきだと強く促した。

＞先に、日本の高市早苗政権で安全保障政策を担当する内閣府幹部の一人が、個人的見解を前提に取材陣に日本の核兵器保有の必要性について言及したと現地メディアが報じた。

＞その幹部は北朝鮮・中国・ロシアの核兵器増強と開発などで日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとし、アメリカが提供する核の傘の信頼性に疑問を呈しつつ、このような主張を展開したと伝えられた。

＞中国政府はこの日、佐渡島の金山のユネスコ（国際連合教育科学文化機関）世界文化遺産登録に関連し、日本が朝鮮人強制動員の歴史などを反映するとした約束を適切に守っていないことについても批判した。

＞郭報道官は、中国と韓国、その他のアジア諸国の労働者を強制徴用し奴隷化したのは、日本の軍国主義が対外侵略と植民地支配の期間中に犯した重大な犯罪だとし、日本の反省を求めた。

＜参考＝「「日本の核議論に中国が激怒」核保有国が“日本にだけ敏感になる”パラドックス」（MSN）＞
（２５／１２／２２）

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 09:38

＜副題＝被団協、核兵器保有発言に「被爆者を無視」と抗議 きのこ雲ランプ投稿には「対応しない」（産経新聞）＞

＞安全保障政策を担当する首相官邸筋が核兵器を保有すべきだとオフレコで発言したことについて、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は19日、「被爆者（原爆被害者）の存在を無視し、核戦争を容認するもので、絶対に許すことはできない」とする浜住治郎事務局長（79）の抗議談話を発表し、内閣府に送った。

＞談話は、原爆が絶滅だけを目的とした「狂気の兵器」だと指摘。「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが被爆者の心からの願い」と述べた平和賞受賞スピーチを引用し、日本政府が「核兵器廃絶に向け世界の先頭に立つべきだ」と訴えた。

＞一方、浜住氏は22日、産経新聞の取材に対し、31日の第76回NHK紅白歌合戦に初出場する韓国の4人組女性グループaespa（エスパ）の中国人メンバーが、過去に原爆のきのこ雲をイメージしたランプの写真を投稿していた問題について「対応することはない」と語った。

＞理由として、投稿は既に削除されており、NHKもメンバーに原爆被害を軽視、揶揄する意図がなかったことなどを確認していることを挙げた。

＞NHKは17日の記者会見で、aespa出場の予定に変更はないと述べた。だが、そのやり取りはホームページに掲載されている会見要旨からは省かれている。出場中止を求めるオンライン署名は22日現在で14万筆を超えている。

＜参考＝「被団協、核兵器保有発言に「被爆者を無視」と抗議 きのこ雲ランプ投稿には「対応しない」」（産経新聞）＞
（２５／１２／２２）

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 17:53

＜副題＝下村博文氏“オフレコ発言報道”巡り「この国のメディアのあり方に、強い危機感を覚えています」（日刊スポーツ）＞

これも、１つの見解。
の、上で、この君、下村博文君＜７１歳＞。
裏金問題の、一番の、黒幕、張本人と、されてるです。が、当人、否定しまして。

＞自民党で政調会長、文部科学相などを歴任した前衆院議員の下村博文氏が22日、X（旧ツイッター）を更新。高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられた件について、私見をつづった。

＞この幹部は18日、官邸でオフレコを前提として非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」などと述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが複数のメディアで伝えられた。ただこの幹部は、核保有は現実的ではないとの見方にも言及したという。

＞下村氏はXに「私は今、この国のメディアのあり方に、強い危機感を覚えています」と書き出した。そして「問題の発端は、オフレコの場で官邸関係者が個人的な考えとして述べた「核兵器を持つべきだと思っているが、現実的には難しい」という趣旨の発言でした。これは政策決定でも政府方針でもなく、非公式な意見交換の中で語られた一つの問題提起にすぎません。しかし、その前提や文脈は顧みられず、まるで政府が核保有を検討しているかのような見出しが独り歩きしました。多くの国民が不安を覚えたのも無理はありませんが、事実を大きく歪めた報道であったと言わざるを得ません」と続けた。

＞さらに「本来、オフレコは、報道しないことを前提に、率直な意見交換をする場です。そのルールを無視し、了解もなく一部だけを切り取って報じる行為は、発言者だけでなく、議論の場そのものを壊します。誰もが『どう報じられるか』を恐れて口を閉ざすようになれば、国としての判断力は確実に弱まってしまいます。さらに深刻なのは、こうした誤った報道を前提に、立憲民主党や共産党などから『更迭すべきだ』という声が上がったことです。事実関係を丁寧に確認する前に、感情的な批判や断罪が先行する風潮は、決して健全な政治とは言えません。日本の安全保障という極めて重いテーマだからこそ、議論を封じるのではなく、正確な事実に基づいた冷静な対話が必要です」と指摘した。

＜参考＝「下村博文氏“オフレコ発言報道”巡り「この国のメディアのあり方に、強い危機感を覚えています」」（日刊スポーツ）＞
（２５／１２／２２）

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 18:38

＜副題＝高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感（産経新聞）＞

＜図＞
年代別の高市内閣支持率



＞産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。

＞高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％▽30代が83・1％▽40代が77・8％▽50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％▽70歳以上でも65・9％－だった。幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。

＞石破茂内閣末期の9月に行われた調査（9月20、21両日実施）では、石破内閣の支持率は37・9％で、うち18～29歳は14・4％と全体を大きく下回っていた。石破内閣は若年層の支持率が低く、高齢層に支持が偏る構造だった。

＞一方、高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18～29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。

＞今回の調査で、政府の総合経済対策への評価を尋ねたところ「評価する」「どちらかといえば評価する」が18～29歳では計88・1％に上った。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについても93・9％が「評価する」と回答。原発再稼働の動きを70・6％が支持し、自民、日本維新の会両党が先の臨時国会に提出した衆院議員定数削減法案も83・6％が賛意を示している。いずれも年代別で最多となった。

＞また、高市内閣は地域別でも偏りなく支持を集めている。内閣支持率を衆院比例代表の地域ブロック別にみると、首相の地元・奈良県を含む近畿が81・8％と最多となった。それとともに、野党の影響力が強いとされる北海道で72・4％、東北でも79・3％の支持を集めた。（深津響）

＜参考＝「高市内閣、18~29歳の支持率92％　若者世代で圧倒人気…全世代65%超　政策も好感」（産経新聞）＞
（２５／１２／２２）

【閻魔大王】　2025/12/24 (Wed) 19:13

＜副題＝「おこめ券」希望する人は3.4％　中国への政府の対応「評価」59.6%　高市内閣発足2カ月支持率75.9％依然高い水準【FNN世論調査】（FNN）＞

閻魔大王的には、「おこめ券」、くれるなら、早くに、くれと。

＞FNNは21日までの2日間、世論調査を実施しました。

＞高市内閣の支持率は75.9％で、政権発足以来3回の調査のいずれも75％台と高水準を維持しています。

＞調査は以下の方法で行いました。

・期間：2025年12月20日・21日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1021人が回答

＞高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は75.9％で、内閣発足後、最も高くなりました。

＞高市内閣発足直後の10月、11月に続き12月も75％台で、高水準で横ばいを続けています。

＞高市内閣を「支持する」と答えた人に最も評価する取り組みを尋ねたところ、「物価高対策など経済政策」が40.2％で最多となり、次に多かったのは「外交や安全保障」（22.9％）でした。

＞台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに反発を強める中国への日本政府の対応について、「評価する」と答えた人は59.6％で、「評価しない」（29.7％）と答えた人の2倍に上りました。

＞日中関係の緊張を「心配だ」という人は、「非常に」と「どちらかと言えば」を合わせて11月より4ポイント以上多い53.9％となり、「心配していない」は、「どちらかと言えば」と「全く心配していない」を合わせて45.2％で、「心配だ」という人の方が多くなりました。

＞政府が食料品の価格高騰対策として自治体に交付する重点支援地方交付金について、希望する給付の形を尋ねたところ、最も多かったのは「現金」（26.0％）で、「水道など公共料金の減額」（25.8％）、「地域で使えるプレミアム付き商品券や電子ポイント」（24.5％）が20％以上で並ぶ一方、「おこめ券」を希望した人は3.4％にとどまりました。

＞一方、15.6％の人が「配布は不要」と答えました。

＞衆議院議員の定数削減について、与野党の協議で1年以内に結論が出なければ、小選挙区で25議席、比例代表で20議席を自動的に削減するとした自民党と日本維新の会の法案への「賛成」は69.7％、「反対」は23.5％でした。

＜参考＝「「おこめ券」希望する人は3.4％　中国への政府の対応「評価」59.6%　高市内閣発足2カ月支持率75.9％依然高い水準【FNN世論調査】」（FNN）＞
（２５／１２／２２）
＜２６／０１／２１＞

【閻魔大王】　2025/12/25 (Thu) 00:03

＜副題＝山尾志桜里氏「まさに中国共産党そのもの」立民・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言　2日たっても批判収まらず（iZa）＞

山尾志桜里氏＜５１歳＞も、結構、ズバズバ申すです。
確かに、岡田克也氏＜７１歳＞の、国会での、あの質問の仕方は、度を超してるとの、印象受けたです。
要は、この君、首相答弁で、何を求めてるのかと。台湾問題が、現の日本国にとって、そんなに重要か＜？＞
それよりは、今日の、明日の、国民の、生活の事を。

＞立憲民主党の岡田克也元外相が台湾有事に関する発言で批判を受けています。SNSでは「言論弾圧」との声が上がり、党としての見解表明が求められています。

＞立憲民主党の岡田克也元外相が21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べたことに対し、放送から2日たった23日になっても、SNSでは「言論弾圧よりもっと酷いことではないか」「民主主義を冒涜してるとしか思えない。議員辞職レベルの失言だと思う」などと批判が強まっている。

＞21日の番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。立民の外交・安全保障総合調査会長を務める岡田氏は高市首相の答弁を巡って「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」と述べ、「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」と訴えた。続けて岡田氏は「日中双方に国民感情がコントロールできないような状態を作り出さないように、政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない。あおる、という行為は、絶対にしてはいけない」と強調した。


＞山尾志桜里氏「野党第一党自体が日本のリスク」
＞元衆院議員の山尾志桜里氏は23日、自身のXで「岡田議員の『国民の感情コントロール』発言。党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と断じた。

＞さらに「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの。こういう発言を放置する国会議員集団が野党第一党であること自体が、日本のリスクと感じます」とかつての同僚を厳しく批判した。

＞SNS「独裁政権国家と同様な国家観」
＞SNSでは23日も岡田氏が発言した「国民感情をコントロールしていかないと」の検索ワードでトレンド入りした。

＞Xでは23日も関連の投稿が続き、「まさに独裁政権国家と同様な国家観だからだと思えてしまう、こんな危ない発言で旧民主党政権では外務大臣であったりと恐怖すら感じてしまう」「百歩譲って『国民感情を煽るような発言は避けるべき』なら理解はできるけど『コントロール』は失言だな」「多様性やら人権やらどこへ？　政府高官の核保有発言が問題であるならこれも大問題だぞ？　これが時の政府なら思想信条の根底に関わる事だ」と岡田氏の発言に批判的なコメントが多く寄せられた。

＞また、立民に対して「岡田さんの発言について見解を表明し、国民感情をコントロールしない党、とちゃんと発信したほうがいいと思いますよ」「党として正式説明をしないと大変な事になる」など党として対応を求める投稿もあった。

＜参考＝「山尾志桜里氏「まさに中国共産党そのもの」立民・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言　2日たっても批判収まらず」（iZa）＞
（２５／１２／２３）

【閻魔大王】　2025/12/25 (Thu) 09:08

＜副題＝【高市自民】ネットあ然「キレてる」「制止聞かない」 岡田克也氏「ＮＨＫ日曜討論」高市発言を強烈批判 キャスター３回制止も論争やめず「間違ってるんですよ！」（デイリー）＞

岡田克也君＜７２歳＞なるは、この手、性格であると、知っておけ＜！＞

＞立憲民主党・岡田克也議員が２１日にＮＨＫ「日曜討論」に出演し、高市早苗首相の台湾発言について伊藤雅之キャスターが制止したのを振り切って論争したことが話題となっている。

＞岡田氏は１１月の衆院予算委員会で高市早苗首相と存立危機事態について論争し、台湾発言を引き出した。

＞岡田氏は番組で、その高市発言について「従来政府の立場とは異なる。それに対して、従来立場を変えるものではないということだけでは、国民に対しても説明したことになっていない。従来政府見解を越えてしまったと、率直に認めて二度と言わないと、いうくらいのことを言わないと国民も納得できないと思います」と述べた。

＞自民・小野寺五典氏が「従来日本政府の考え方を越えているとは思っておりません」と主張すると、岡田氏が「（存立危機事態になる）可能性が高いというのは、従来政府見解なんですか？」。

＞伊藤キャスターが「はい、議論を進めます」と止め、小野寺氏が、「可能性の問題は状況状況で変わるということは当然のことじゃないでしょうか」と語った。

＞岡田氏は「基本的に解釈を間違ってるんですよ！」と返し、伊藤キャスターが「岡田さん、各党意見を聞いてからにしましょう」とまた制止した。

＞岡田氏は発言続行し「国の存立が揺らいだ時に初めて武力行使できる。アメリカがやられて大変だで、武力行使できない。法律違反ですよ」と反論した。

＞伊藤キャスターが「「分かりました、議論進めます」と制止した。

＞ネットでも「ヤバい」「司会者の制止を聞かずに」「キレた」「すげえな」と驚きが広がった。

＜参考＝「【高市自民】ネットあ然「キレてる」「制止聞かない」 岡田克也氏「ＮＨＫ日曜討論」高市発言を強烈批判 キャスター３回制止も論争やめず「間違ってるんですよ！」」（デイリー）＞
（２５／１２／２３）

＜参考＝ＮＯ．６２２　続２９＜高市早苗首相＞中国は、領土広大の、肝っ玉極小国＞
（２５／１２／２７）