閻魔大王＜ＮＯ．３５２＞

ＮＯ．６１７　＜トランプ大統領再任１１箇月の演説＞自画自賛と、根拠のない中身。＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２０）

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 16:44

世界から、巻き上げたの、関税から、約１４０万人の兵士＜軍人＞に、１７７６ドル＜約２７万円＞を支給も、軍人以外には、無関係でして。

かと、言うて、総人口約３．５億人に巻き上げ金、分配してたら、微々たるでの。
申せば、関税故、値上げ分については、米国民も、応分の負担してるです。
とは、トランプ君、理解してませんのが、辛いのお。


オットの、ならばの、輸出元の企業に負荷掛けて、米国民に応分の負担させたの、名目関税での収益をば、軍人に限定で、支給＜？＞

この辺り、米国では、どのよに、報道されてるか、興味津々なれどの、下手な事、言うてみい。
罵倒され、裁判沙汰にされ、賠償金、要求されるです。

＞「経済ブーム到来」と自画自賛の国民向け演説
＞実は投資誘致額を2倍に水増し
＞ガソリン価格も低く言及し物価高を隠蔽

＞ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、国民向け演説で再任後11カ月間の各種政策が成果を上げたとし、「世界が見たことのない経済ブームを迎える準備ができた」と主張した。また、自身の代表的政策である関税収入を基に約140万人の現役軍人に「クリスマス前に1776ドル（約27万6,657円）を支給する」と述べ、支持率反発を狙った施策も発表した。

＞しかし、『The New York Times』（NYT）、『ワシントン・ポスト』（WP）、『AP通信』などは、この日の演説のほとんどが既存の演説の焼き直しで、高物価などの経済難の責任をジョー・バイデン前政権に転嫁しようとしていると批判した。支持率低下が続く中、来年の中間選挙を前に高物価など民生問題が浮上し、焦りから国民向け演説に踏み切ったとの見方も出ている。

＞同日、PBSやマリスト大学などの世論調査結果によると、彼が「大統領職をうまく遂行している」との回答はわずか38%だった。特に経済政策への支持率は、政権1・2期を通じて最低の36%にとどまった。米国民が最も懸念する経済課題として「物価」（45%）、「住宅価格」（18%）などが挙げられた。

＞「全ての問題はバイデンのせい」…虚偽統計引用との批判高まる
＞トランプ大統領はこの日の午後9時（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで約18分21秒の演説を行い、自身の再任後「誰も想像できなかった成果を上げた」と自賛した。演説冒頭からバイデン政権を攻撃し、「11カ月前に混乱した国を引き継ぎ、今それを修復している」と主張した。高物価、不法移民、貿易赤字など多くの問題は全て野党民主党の政権時代に生じたとした。

＞特に彼は様々な数値を挙げ、自らの経済政策が正しいと強調した。感謝祭の七面鳥、卵、薬、ガソリンなどの価格が全て下がり、民間の雇用が大幅に増えたとし、「これは大部分が関税および外国との直接交渉の成果だ」と主張した。

＞しかし、彼がこの日使用した数値は誤りだとの分析が支配的である。NYTは、雇用が増えたというトランプ大統領の主張とは裏腹に、米国の今年11月の失業率は4.6%を記録し、2021年9月以来の最高値だと指摘した。また、トランプ大統領はこの日、再任後18兆ドル（約2,803兆8,150億円）の投資を確保したと主張したが、これはホワイトハウスが集計・発表した9兆8000億ドル（約1,515兆8,474億円）の2倍に達する数値だ。トランプ大統領が「薬価を最大600%まで引き下げた」と述べたことについては、100%引き下げただけでも薬価が「0」ドルになるという意味だと指摘された。

＞『AP通信』も、大統領は米国全土のガソリン平均価格がガロン当たり2.50ドル（約389円）だと主張したが、実際は2.90ドル（約451円）だと指摘した。WPは「今回の演説は虚偽の事実で満ちていた」と批判した。


＞「戦士配当金」支給を発表
＞この日の演説でほぼ唯一の新しい内容は、現役軍人に一人当たり1776ドル（約27万4,709円）の「戦士配当金（warrior dividend）」を支給するという発表だった。トランプ大統領は、この金額が1776年の米国建国を記念して定めたものだとし、「関税のおかげで想定以上の収入があり、既に皆さんに還元されている」と述べた。しかしNYTは「支給には議会の承認が必要だ」と指摘した。

＞トランプ大統領は住宅価格の上昇について、バイデン政権が数百万人の移民を連れてきて納税者の金で住宅を提供したため、米国民の家賃と住宅費が急騰したと主張した。そして「新年には米国史上最も攻撃的な住宅改革計画を目にすることになる」とし、不法移民対策を住宅価格問題と結びつけて対応する意向を示した。


＞共和党内での影響力が以前より弱まる
＞トランプ大統領の支持率急落により、与党共和党内でも彼の影響力が以前ほどではないとの分析が出ている。

＞この日、マイク・ローラー（ニューヨーク州）、ブライアン・フィッツパトリック、ロブ・ブレズナハン、ライアン・マッケンジー（いずれもペンシルベニア州）ら共和党下院議員4名は、トランプ大統領が反対した公的医療保険「オバマケア」の補助金支給延長投票に関して「これを継続しよう」との民主党側の請願に署名した。これにより、民主党は該当法案の投票強行に必要な最少人数である下院過半数の218名を確保することになった。NYTなどはこの4名の行動を大統領に対する「驚くべき反乱」と評した。

＜参考＝「「嘘の統計を盛り放題」…トランプ氏、演説で経済好調アピールも、米主要紙が虚偽統計を一斉批判!」（MSN）＞
（２５／１２／１９）

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 17:24

＜副題＝米国民7割が生活不能でも…トランプは"全部バイデン"で逃走（MSN）＞

悪い事は、前任者で、民主党の、バイデン。
良い事は、トランプ自身の手柄。

＞最近、経済分野での支持率低下に直面した米国のドナルド・トランプ大統領が就任11か月を迎え、国民向け演説で馴染みの「ジョー・バイデン前政権に対する批判」を繰り返した。トランプ大統領は17日（現地時間）、ゴールデンタイムの午後9時頃、ホワイトハウス外交接見室で約18分間行った演説で、前政権から「最悪のインフレ」を含む「混乱」を引き継いだと主張した。そして「数百万人の米国民の生活を耐えられないものにした物価上昇」が「民主党政権時代に発生した」と強調した。

＞最近の世論調査でトランプ大統領の経済政策支持率が過去最低を記録したが、これを正面から対処するより前任者に責任転嫁する道を選んだようだ。17日に公開されたNPRとPBS、マリスト大学の世論調査によると、回答者の36%がトランプ政権の経済運営を支持し、57%は支持しなかったという。経済部門の支持率は7月の39%から低下し、トランプ政権1期目、2期目を通じて最低水準になった。この調査は8～11日に米国の成人1,440人を対象に実施された。

＞トランプ大統領は「最悪のインフレ」を引き継いだと主張したが、バイデン政権中盤の新型コロナウイルス感染症の影響とウクライナ戦争で一時9%まで急騰した物価上昇率は2024年中盤には既に2%に安定していた。一方、比較的安定した経済状況で始まったトランプ政権は関税政策などで市場不安を引き起こし、物価も春から上昇基調に転じ、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は3%に達した。10月のCPI上昇率は政府閉鎖により発表されなかった。

＞ロイター通信は、「18分間の演説中に前任のジョー・バイデン前大統領が少なくとも6回言及された」とし、「問題はトランプ大統領がどれだけ長く有権者説得にバイデン前大統領を利用できるかだ」と指摘した。マリスト大学の世論調査で回答者の70%が生活費の負担が困難または全く負担できないと答えたが、トランプ大統領は演説で「インフレは止まった」、「価格は下がった」と主張し、現実とのかい離を示した。

＞トランプ大統領は就任後に雇用を創出したと主張したが、米国の11月失業率は4年ぶりの最高値である4.6%に上昇している。来年の中間選挙を前に共和党敗北の可能性が高まる中、トランプ大統領は関税と反移民政策を擁護し、一部商品価格の引き下げなどの成果を強調することに注力した。また140万人以上の軍人にクリスマス前に1,776ドル（約27万6,779円）の「戦士配当金」と名付けた特別支給金を送る予定だと発表した。また、彼は具体的内容なしで来年に「米国史上最も強力な住宅改革案」を推進すると明らかにした。ただし、住宅費上昇の原因は前政権が連れてきた「移民たち」にあるとした。

＞トランプ大統領は今年末のオバマケア（ACA）補助金終了を控え、来年の医療費上昇への不安が大きい中、これを代替する直接現金支給案を示した。ただし、まだ具体化されていないこの政策が保険の幅広い保障を代替するのは難しいとの評価がある。トランプ大統領は医療費上昇の懸念に関し「これは共和党のせいではない。民主党のせいだ」と主張したが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこの発言が米国が直面している問題に対するトランプ大統領の主張を要約するものだと指摘した。さらに、トランプ大統領は「より低い金利」を支持する米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を近日中に発表すると明らかにした。

＞この日の演説は普段より核心テーマから逸脱せず、トランプ大統領の演説は選挙前の支持率低下と支持層の離反に対する焦りが反映されたものだという分析がある。マリスト大学の調査によると、回答者の37%が民主党が経済をより良く運営すると答え、共和党がより良く運営すると答えた割合（33%）を上回ったという。ワシントン・ポスト（WP）はホワイトハウスの高官2人を引用し、経済に対する不満が高まる中、トランプ大統領が大統領選後にはほとんど行っていなかった遊説を来年にはほぼ毎週行うと予想されると伝えた。

＜参考＝「米国民7割が生活不能でも…トランプは"全部バイデン"で逃走」（MSN）＞
（２５／１２／１９）

ＮＯ．６１８　続２６＜高市早苗首相＞対中国で、トランプ君一言も発せず。＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２１）

【閻魔大王】　2025/12/21 (Sun) 11:34

トランプ君、自身の事で、手一杯＜？＞

＜参考＝ＮＯ．６１４　続２５＜高市早苗首相＞中国空母沖縄闊歩で、トランプはあてにならず＜！＞＞
（２５／１２／１６）

＜副題＝高市総裁新ポスターに大きな反響、初回印刷32万枚　PDFを使う際の「注意点」を広報が呼びかけ（J-CAST）＞

珍しく、総裁ポスターに大きな反響。

＜写真＞
高市早苗総裁の新ポスターを披露する鈴木貴子広報本部長（左）と長谷川淳二党広報戦略局長（右）



＞自民党広報が2025年12月17日、高市早苗総裁の新ポスターに多くの反響が広がっているとXで報告した。また、新ポスターのPDFファイルをSNSに投稿するなどの行為に関し、「投票依頼はしないようお願いいたします」とも注意喚起している。

＞広報本部「この10年間で最も多い印刷枚数」
＞自民党は12月16日、高市氏の新ポスター2種類を発表。「日本列島を、強く豊かに。」というキャッチコピーが書かれ、赤い背景のものと白い背景のものがある。同党公式サイトによれば、初回印刷は合計32万枚を予定し、広報本部は「初回印刷としてはこの10年間で最も多い印刷枚数」としている。

＞広報の公式Xアカウントは翌17日、「自民党の新しいポスターにたくさんの反響をいただき、ありがとうございます！」と感謝を記した上で、このポスターに関する問い合わせに回答した。

＞自宅にポスターを貼りたい場合、近くにある自民党都道府県支部連合会や国会議員の支部に問い合わせるよう促した。12月25日ごろに各地の自民党支部に届く予定だという。

＞PDFを印刷して貼ってもよいのかという問い合わせについては、PDFを印刷して、自宅に貼ったり、友達に渡したり、SNSやメールなどで拡散したりしてもよいと説明。だがその際の注意点として、「投票依頼はしないようお願いいたします」としている。

＞このポスターを巡っては、自民党・鈴木貴子広報本部長が新ポスターの発表記者会見を終えた後に撮影した動画の中で、「ぜひ皆さん！貼って！貼って！貼って！貼って！貼ってください！」と呼びかけていた。

＜参考＝「高市総裁新ポスターに大きな反響、初回印刷32万枚　PDFを使う際の「注意点」を広報が呼びかけ」（J-CAST）＞
（２５／１２／１７）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 00:20

＜副題＝まるでアイドル現象？高市総理の人気で “サナ活”グッズ「100倍以上のアクセス」予約は9カ月待ち…識者が分析「アイドル現象は政治で起きることもある」（ABEMA）＞


＜写真１＞
黒いバッグ



＜写真２＞
高市総理



＞初の女性総理に就任して間もなく2カ月。若い世代を中心に高市総理のアイテムやコスメを真似る“サナ活”も話題になっている。そんな高市総理は次世代の女性リーダー像になるのだろうか。

＞初の女性総理誕生で大きなインパクト 小学生に影響は…

＞政権発足からまだ2カ月ほどではあるものの、憲政史上初の女性総理誕生は国内外に大きなインパクトを残した。ベネッセコーポレーション「進研ゼミ 小学講座」による小学生を対象とした「今年印象的だったニュースランキング2025」では、大阪・関西万博、クマの出没を抑え、初の女性総理誕生が1位に。政治への関心とともに、ジェンダー平等に対する意識の高まりを感じさせる回答が寄せられた。

＞「女の人の政治家が少ないのはおかしい。女の人がなれないと思うのをやめてほしい」（小学5年生女子）

＞SNSで話題の“サナ活” 象徴的なグッズは予約から9カ月待ち

＞幅広い世代からの高い支持率が続いている高市総理。SNSでは、総理が愛用するものを買い求める“サナ活”が話題になっている。特に総理官邸に入る際によく手にしている黒いトートバッグは、象徴的な“サナ活”グッズとして購入者が殺到したという。その黒いトートバッグを販売している濱野皮革工藝・広報の小林考典さんはこう語る。

＞「話題にしていただいた直後は通常の100倍以上のアクセスが集まり、全色ご用意があったのだが、全色完売してしまって。現在だと、高市総理がお持ちになっているブラックのみご予約を受け付けている」（小林考典さん、以下同）

＞現在予約を受け付けているブラックも9カ月待ちの状況なのだという。濱野皮革工藝の製品は美智子さまも愛用して話題となり、現在の天皇皇后両陛下ご成婚の際にも注文が集中したという。ただ、高市総理のケースはこれまでとある違いがあると小林さんは話す。

＞「これまでだと、お母様が使われていたものを娘さんに譲って、娘さんが使われるということが多かった。今回は娘さんの世代にあたる方、20代、30代の方とかがご自身でご購入いただいて、そこから長く使いますという、これまでと違う20代、30代の方との接点ができたと思う」

＞女性の社会進出が今ほど進んでいなかった30年前、働く女性のために作られたというこのバッグ。総理の愛用品として注目され、当時込められた思いが若い世代に伝わっていることに喜びを感じているそうだ。

＞まさにアイドル？高市総理を応援する現象

＞政治学、女性学が専門の三重大学 岩本美砂子名誉教授は、高市総理をアイドル的に応援する現象が起きていると分析する。

＞「アイドルだ、アイドル。ちょっとサプライズだったしね。ちょっと（総理就任は）サプライズでしたし、アイドル現象というのは政治で起きることもある」(岩本美砂子名誉教授)

＞ただ、これまで女性の政治リーダーが少なかったため、現段階で高市総理をほかの人物と単純に比較することは難しいと指摘。国のリーダーとしての評価は二分されている状況だという。

＞アイドル現象を巻き起こす高市総理。若い世代から注目を集めていることに対し、東京大学-IncluDE准教授の中野円佳氏は、「政策の内容は置いといたとして、せっかく女性初の総理が就任されて、簡単に失脚してほしいとは思わない。（失脚すると）女性はやはりダメなんだとなったり、別の女性総理が出るのにまたすごい年月がかかると思う。そういう意味で応援したいと思う人は多いのかもしれない。政治家を無条件に崇拝するのはどうかと思う」と私見を述べた。（『わたしとニュース』より）

＜参考＝「まるでアイドル現象？高市総理の人気で “サナ活”グッズ「100倍以上のアクセス」予約は9カ月待ち…識者が分析「アイドル現象は政治で起きることもある」」（ABEMA）＞
（２５／１２／２０）
＜２６／０９／１４＞

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 00:33

＜副題＝高市内閣の支持率７３％で最高更新、細川・小泉内閣に続き「発足２か月後も７０％」維持…読売世論調査（読売新聞）＞

中国筆頭、立憲民主党、共産党、れいわ新選組等、更には、一部テレビ局の、評論家諸氏の、高市潰し。
にも、関わらずの、高支持率保ってるです。

＜表＞
発足直後、高い支持率だった内閣



＞読売新聞社は１９～２１日に全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は、前回調査（１１月２１～２３日）から横ばいの７３％（前回７２％）だったが、１０月の内閣発足以降最高を更新した。不支持率は１４％（同１７％）。内閣の発足直後から２か月後も支持率７０％以上を維持したのは、１９７８年発足の大平内閣以降では細川、小泉の両内閣に続く３例目。

＜参考＝「高市内閣の支持率７３％で最高更新、細川・小泉内閣に続き「発足２か月後も７０％」維持…読売世論調査」（読売新聞）＞
（２５／１２／２１）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 10:28

＜副題＝高市首相の台湾有事発言「撤回する必要はない」67％　毎日世論調査（Yahoo!ニュース・毎日新聞）＞

こんな事、常識。
先様、中国なるは、一歩、譲ってみい。ドンドンと、来るです。侮られるです。
とは、世間の多くが承知してるです。知らぬは、一部の、政治家と、政治評論家ダケ。

＞毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した国会答弁について「撤回する必要はない」が67％を占め、「撤回すべきだ」は11％にとどまった。「わからない」も21％あった。

＞高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、日中関係が悪化。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけるなどしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。中国政府は発言の撤回を求めているが、日本側は応じない方針。

＞調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。

＜参考＝「高市首相の台湾有事発言「撤回する必要はない」67％　毎日世論調査」（Yahoo!ニュース・毎日新聞）＞
（２５／１２／２２）
＜２６／０１／０５＞

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 13:04

＜副題＝「中国による日本への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮（読売新聞）＞

米上院議員、超党派での、日本えの、支援は、当然の、心強く。
但し、トランプ君、一言も触れておらず。

＞米連邦議会上院の共和、民主両党の議員は１７日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。

＞上院外交委員会に所属する共和のピート・リケッツ氏と民主のクリス・クーンズ氏らがまとめた。決議案は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や、中国政府が日本への渡航自粛を要請したことを取り上げ、「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と強調した。

＞台湾有事を巡って高市首相が国会答弁で言及した「存立危機事態」について、「集団的自衛権の行使を可能にするものだ」として、発言に問題はないとの認識を示した。日本の対応は「中国の挑発に対して緊張緩和に努めている」と評価した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。

＞キャロライン・レビット大統領報道官は１１日の記者会見で中国の行動を批判せず、「（トランプ米大統領は）中国とも良好な協力関係を築くべきだと考えている」と述べ、対中配慮をにじませていた。

＜参考＝「「中国による日本への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮」（読売新聞）＞
（２５／１２／１８）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 13:18

＜副題＝中国の国連大使が再び日本批判「恐ろしい植民地支配を行った」高市首相の国会答弁撤回求める　日本の山﨑大使「根拠のない発言」と反論（FNN）＞

中国は、あらゆるの機会を通じ、設けて、日本を批判し、自国の正当性を宣伝してる。
対して、日本は、線が細過ぎる＜！＞
これでは、宣伝戦、情報戦で、完敗する。要は、戦うの以前に、負けてる。

＞高市総理大臣の台湾有事に関する発言をめぐり、中国の国連大使が国連総会で再び日本を批判しました。

＞中国の傅聡国連大使は18日、植民地支配への反対を確認する国連総会の会合で日本について、「歴史上、中国、朝鮮半島、東南アジアに侵略し、恐ろしい植民地支配を行った」などと主張しました。

＞その上で、高市総理の台湾有事に関する国会答弁を念頭に「戦後の国際秩序に挑戦し、覆そうとするいかなる言動も、世界を不安定にする可能性がある」などと批判して、撤回を求めました。

＞これに対し日本の山﨑和之国連大使は、中国の主張は「根拠のない発言で遺憾」と反論したうえで、「見解の違いは対話を通じて解決されるべきだ」と訴えました。

＞中国は、これまで2度にわたり国連のグテーレス事務総長に日本を批判する書簡を送ったほか、今月15日には安全保障理事会の会合でも、高市総理の答弁撤回を求めるなど国連の場で日本批判を繰り返しています。

＜参考＝「中国の国連大使が再び日本批判「恐ろしい植民地支配を行った」高市首相の国会答弁撤回求める　日本の山﨑大使「根拠のない発言」と反論」（FNN）＞
（２５／１２／１９）
＜２６／０１／２０＞

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 16:18

＜副題＝「日本が悪い」と世界中で「告げ口外交」エスカレートさせる中国政府　「核持つべき」発言にすぐ付け入る（J-Cast）＞

世界は、虎視眈々。
特に、中国、北朝鮮、露西亜には、要注意＜！＞

＞高市早苗首相による台湾有事に関する発言以降、日中関係の緊張が高まっている。

＞中国は近ごろ、日本政府や日本の安全保障政策に敏感に反応し、国際社会に向けて自国の立場を強く打ち出す動きを強めている。こうした中国の反応には、どのような背景があるのだろうか。


＞元自衛隊高官、アイドル、パンダ...海外メディアも注目
＞この1か月ほど、中国外務省が日本の発言に対し、強い抗議声明を発表する場面が相次いでいる。

＞こうした日中関係の悪化は世界でも注目されつつあり、各国での報道も増えている。

＞ロイター通信は12月15日に、中国外務省が、台湾行政院（内閣）の政務顧問を務める元自衛隊・統合幕僚長の岩崎茂氏を「反外国制裁法」に基づき、中国本土への入国禁止処分としたことを報道した。

＞一方、インドの英字新聞『The Times of India』では、中国で日本人のいるK-POPグループに対する圧力が強まっていると報じ、外交上の緊張が文化戦争を引き起こす、という趣旨の記事を掲載した。

＞変わったところではAP通信がパンダ外交終えんの可能性を報じるなど、経済・人的交流・文化など多岐にわたる影響への懸念を述べている。


＞国内から目を背けさせるための日本批判
＞そうした状況のなかで見逃せないのが、中国が他国に"日本批判"の説明を行う動きが見られることだ。

＞表だったところでは、王毅外相が12月12日から16日にかけてアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダンの3か国を訪問し、「日本の現職指導者が台湾問題で中国の内政に干渉することに断固反対する」と批判を表明している。

＞また、水面下でも複数の外交ルートを通じて日本への非難を訴えているとの報道もある。

＞この状況は、何を意味しているのか。「週刊新潮」2025年12月18日号で、東京大学大学院総合文化研究科教授の阿古智子氏は、中国の国内事情の影響を示唆している。

＞中国では若者の失業率がとくに高く、国家統計局の統計では11月時点で16歳〜24歳の失業率が16.9%に達している。

＞またGDPの3割近くを占める不動産業界の不況については、当局がSNSでの不動産悲観論を取り締まるという状況にある。

＞そうした国民の不安の目を外に向けるためにも、日本批判が役立っている、という指摘だ。


＞法と秩序に基づく姿勢で応じていた矢先に
＞こうした中国側の強硬措置に対し、日本政府は事実に基づいて説明することを重視し、冷静さを保つ姿勢を崩していない。

＞日本政府は、個人への制裁に関しても公式な反応を抑制し、外交ルートを通じて対応する姿勢を示した。

＞感情的なエスカレーションを避け、法と秩序に基づく姿勢を強調することは、日本外交の一貫した特徴でもある。

＞そんななかで飛び出したのが、高市政権で安全保障を担当する官邸関係者の核兵器武装発言である。

＞12月18日、オフレコを前提にした非公式取材で記者団を前に、個人的な見解としたうえで「日本は核を保有すべきだ」とする趣旨の発言をしたと報じられた。

＞この発言に中国外務省の郭嘉昆・副報道局長は、

＞危険なたくらみを露呈している」と反応した。

＞この発言には、アメリカ国務省も、日本のこれまでの核軍縮・不拡散での役割をあらためて評価するコメントを出している。

＞オフレコとはいえ、対外的な場で発した軽率な言は、中国の挑発をより強める結果となる。

＞挑発に乗らず、あくまでも冷静に対応することが得策だろう。

＜参考＝「「日本が悪い」と世界中で「告げ口外交」エスカレートさせる中国政府　「核持つべき」発言にすぐ付け入る」（J-Cast）＞
（２５／１２／２１）

＜参考＝ＮＯ．６１９　続２７＜高市早苗首相＞核問題、オフレコの話で、大騒動＜！＞＞
（２５／１２／２２）

ＮＯ．６１９　続２７＜高市早苗首相＞核問題、オフレコの話で、大騒動＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２２）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 18:53

日本国の報道、記者諸君は、スパイだらけ＜？＞

かと、申しの、以前より、オフレコ、オフレコと、してましても、バレるは世の常、用心、用心。
してても、一旦、喋ると、バレるです。要は、相手をよっく、見まして。がしかし、以て、どこの記者君かは、判明＜？＞。

そこさんには、以降、この手、オフレコの話、せぬの事です。


での、バラして、誰が得するのか＜？＞
中国、露西亜、北朝鮮に日本攻めの、口実、ネタを提供しただけでして。
又、日本国では、この手、議論さえ、出来ませんですか＜？＞
変な国＜！＞

そのくせ、最悪の場合を想定せよと、野党君、詰問したり、しまして。

＜参考＝ＮＯ．６１８　続２６＜高市早苗首相＞対中国で、トランプ君一言も発せず。＞
（２５／１２／２１）


＜副題＝中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー　官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声（産経新聞）＞

＞安全保障政策を担当する官邸筋が核兵器を保有すべきだと発言し、波紋を広げている。
＞唯一の戦争被爆国で非核三原則を掲げる日本では、核保有に関する議論は政治家や官僚の間で「禁忌」視される。官邸筋の発言は中朝露が核戦力を着々と増強する中、国民の生命を守るための議論に一石を投じた面もある。

＞官邸筋は18日午後、「一個人の思い」と前置きした上で「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べた。発言はオフレコを前提に記者団の非公式取材を受けた際に出たもので、日本を取り巻く安保環境の悪化を理由に挙げた。政権として核保有の議論を進めているわけではなく、「簡単な話ではない」とも語った。

＞発言から一夜明けた19日、自民党の中谷元・前防衛相は記者団に「お友達内閣といわれないよう、（官邸筋には）しっかりした方を人選すべきだ」と交代の必要性を指摘。立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長も辞任を求めた。

＞一方、木原稔官房長官は記者会見で「政府として非核三原則を堅持している」として政府の方針に現状で変更はないとの考えを示した。官邸筋の進退は言及を避けた。

＞そもそも、政治家や官僚の発言はオフレコの場合でも内容の重大性によっては破られるケースがある。官邸内でも「立場を分かっておらずあまりに不用意だ」（関係者）と発言した官邸筋の資質を問う声も上がる。

＞ただ、日本に対する核の脅威が高まっているのは事実だ。中国が保有する核弾頭数は約4年以内に1千発を超えるとみられている。ウクライナ侵略を続けるロシアは核による恫喝（どうかつ）を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。

＞小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来にわたって変更すべきでないかを問われ「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」と述べた。将来的に「核なき世界」を目指すことと、当面の抑止力に関して現実的な議論を行うことは矛盾しないはずだ。（竹之内秀介）

＜参考＝「中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー　官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声」（産経新聞）＞
（２５／１２／１９）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 19:33

＜副題＝河野太郎氏、政権幹部「核兵器保有すべき」発言で「特定の意見を議論からも排除すべきではない」（日刊スポーツ）＞

＞自民党の河野太郎元外相が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市政権の幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」とオフレコ発言をしたと報じられたことを念頭に、「特定の意見を議論からも排除すべきではない」と持論を展開した。

＞河野氏は「『日本は核兵器を保有すべき』という議論があること自体を問題にするのはおかしくて、核兵器を保有した場合のメリットデメリットを議論して、結論を出せばよいこと」と指摘。「その議論の中には当然、広島、長崎で経験したことも含まれるし、日本の国民感情も含まれる」と補足し「特定の意見を議論からも排除すべきではない」と主張した。

＞続く投稿でも「私もこれまでに、「『日本は核兵器を保有すべきだ』という議論があるが、これこれの理由で私は反対だ」と申し上げたことが何回もあります」と記した。

＞この問題では、朝日新聞など複数の報道で、「官邸幹部」が米国の核抑止の信頼性の問題に言及した上で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことが判明。同幹部は同時に、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いが課題になり、実現は難しいとも指摘したとされ、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも語ったという。

＜参考＝「河野太郎氏、政権幹部「核兵器保有すべき」発言で「特定の意見を議論からも排除すべきではない」」（日刊スポーツ）＞
（２５／１２／１９）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 20:28

＜副題＝「核を持つべき」官邸関係者の発言に波紋…野党は更迭を要求　与党内からも批判の声（テレ朝）＞

＞安全保障政策にかかわる総理官邸の関係者が「核を持つべき」と発言したことで波紋が広がっています。木原官房長官は定例会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と繰り返し、火消しに追われました。

＞官邸関係者“核保有”発言で波紋　被爆者は怒りをあらわにしています。

＞日本被団協　田中重光代表委員（85）
＞「もう本当、戦争のこと、原爆・核兵器のこと知らなすぎるというのかな。80年前、広島・長崎で人々がどんなに苦しんで死んでいったか」

＞高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある、官邸関係者の18日の発言。

＞官邸関係者（安保政策担当）
＞「私は核を持つべきだと思っている」
＞安全保障環境が厳しさを増すなか、日本も核兵器を保有すべきとの考えを個人的な見解として示しました。発言は、公表を前提としない記者団の取材の場で出ました。


＞木原稔官房長官
＞（Q.日本の安全保障政策に影響のある立場の人物が、核兵器を保有すべきと発言したことをどう捉えるか）
＞「報道については承知をしております。が、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」

＞（Q.発言の撤回を指示する考えは）
＞「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える。政府として非核三原則を政策上の方針としては堅持している。戦後わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献をしており、こういう立場に変わりはございません」


＞野党は更迭を要求
＞野党は、この関係者の更迭を求めています。

＞公明党　斉藤鉄夫代表
＞「官邸の安全保障・核軍縮を担当する幹部から、このような発言が出た。許せない思いでいっぱい。罷免（ひめん）に値する重大な発言だ。適格性に欠いている」

＞共産党　田村智子委員長
＞「唯一の戦争被爆国の政府高官から、こういう発言が飛び出した。断じて許されない。きっぱりと罷免すべき」

＞さらに、こんな見方も。

＞立憲民主党　野田佳彦代表
＞「高市総理の『非核三原則』見直し論も、こういう人のつぶやきも影響しているかもしれない」

＞『安保3文書』改定　目指す中…
＞核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」。歴代の政権が踏襲してきた非核三原則。この原則を「堅持する」と盛り込んだ安保3文書について、政府は来年中に改定する見通しです。

＞れいわ新選組　櫛渕万里共同代表
＞「『非核三原則を堅持する』文言は『堅持する』でよろしいですね」

＞高市早苗総理大臣
＞「戦略3文書の見直しについては指示をしたところです。これから作業が始まります。今、断言する、このような書きぶりになると、私の方から申し上げるような段階ではございません」

＞先月の国会で、こう語っていた高市総理。ただ「持ち込ませず」を見直す必要性については、総理就任前に繰り返し言及していました。


＞高市早苗総理大臣
＞「『持ち込ませず』については、政府が従来から国民の安全が危機的状況になった時に非核三原則をあくまで守るのか、それとも『持ち込ませず』について例外を作るのか、その時の政権が判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないという立場を述べています。『持ち込ませず』の例外を作るかどうかについて議論を封じ込めるべきではないと考えています」

＞ただ、核兵器を「持つ」となると、次元はまったく異なります。


＞与党内からも批判の声
＞自民党からも。

＞中谷元前防衛大臣
＞「政府の立場として、個人的な意見を軽々に言うことは控えるべき。その発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」

＞自民党中堅議員
＞「辞任不可避でしょう。日中関係がこじれている真っただ中で、中国からすれば『ほらみたことか。日本は危ない』と世界に吹聴する材料を与えてしまった」

＞その中国はさっそく。

＞中国外務省　郭嘉昆副報道局長
＞「中国は関連報道を注視している。関連情報が事実であれば事態は極めて深刻だ。一部の日本人が国際法を突破し、核を保有する危険な企てが判明した。中国と国際社会は必ず警戒し、深く懸念しなければならない」

＞世界で唯一の戦争被爆国である日本。長年、核廃絶を訴えてきた被爆者は。

＞広島県被団協　佐久間邦彦理事長（81）
＞「核を持って世界を支配すること自体、間違いだと言い続けています。相手が核を持てば、こっちも核を持つ。対等でなければ話ができないということになる。そうしたら際限のない軍事になる」

＞日本被団協　田中重光代表委員
＞「絶対、核兵器で武装する考え方はなくしていかなければならない。私たちが80年間、努力してきたことに水を差すわけですから。人の気持ちを何と思っているのかと思いますね」

＜参考＝「「核を持つべき」官邸関係者の発言に波紋…野党は更迭を要求　与党内からも批判の声」（テレ朝）＞
（２５／１２／２０）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 20:49

＜副題＝立憲・枝野氏　核保有発言の官邸関係者を「能力がない」「素人」と批判し更迭要求　「アメリカと敵対し北朝鮮みたいになる」と懸念示す（FNN）＞

「能力がない」「素人」との評価は、枝野幸男君＜６１歳＞の、でして。言い当ててるかは、わからんです。評価なるは、個々人で異なりまして。

そんな意味でなら、枝野君が、民主党幹事長の時の、福島原子力発電所の、ベントに寄るの、放射性物質拡散状況についての、公表なるは、完全に、国民を騙してたです。
この責任こそは重大＜！＞で、実害あったです。この君と、菅直人＜７９歳＞首相は、その辺りの事、忘れてるかと。

＞立憲民主党の枝野元代表は20日、さいたま市内で講演し、安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核を持つべきだ」との趣旨の発言をしたことをめぐり、この関係者を「能力がない」「素人以下だ」と断じ、更迭すべきだとの考えを示した。

＞枝野氏は講演で「この核武装発言は、日本は唯一の被爆国だからうんぬんというきれいごとの前に、これをしゃべった人は安全保障の専門家らしいが能力がない。そっちの問題だ」と述べた。

＞さらに「日本が核武装するということは、NPT＝核不拡散条約というのは、日本も入っている。核保有国であるアメリカも入っている。新しい核保有国は作らせないというものだが、そこから北朝鮮は離脱をして核開発を進めている。中東の国がこれに反して核開発を進めているとかがこの30年、40年の紛争の一番のネタだ」と指摘した。

＞その上で「アメリカは北朝鮮とか中東の国々の核開発を許せないんです。ましてや日本の核開発を許すと思います？つまりアメリカと同盟関係を切るってことです。アメリカと敵対するってことですよ、核武装するってことは。そんなのリアリティあります？」と述べた。

＞枝野氏はさらに「北朝鮮みたいになるということですよ。NPTから離脱をして、我が国は核不拡散条約から外れて核開発を進めますとなった瞬間に、北朝鮮と同じ扱いですよ。唯一の被爆国なのに核武装するの？世界の敵だってなりますからね」と述べ、「素人以下じゃないですか。この問題、一番深刻だと思う。だから、そんな素人はやめさせろという問題だ」との認識を示した。

＜参考＝「立憲・枝野氏　核保有発言の官邸関係者を「能力がない」「素人」と批判し更迭要求　「アメリカと敵対し北朝鮮みたいになる」と懸念示す」（FNN）＞
（２５／１２／２０）
＜２６／０１／２０＞

【閻魔大王】　2025/12/23 (Tue) 10:33

＜副題＝北朝鮮、官邸関係者の核保有発言に反発　「危険な妄動を断固阻止」（毎日新聞）＞

北は、自国は所有しても、日本国の所有はダメと。身勝手なる言い分。
そして、戦犯国であると。

てな事、言うは、想定内。
そんな意味では、諸般、どんな表現するか、興味津々。

＞北朝鮮外務省の「日本研究所」所長は20日付の談話で、日本の首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と発言したことにふれ「核武装化に向かって走っている戦犯国・日本の危険千万な軍事的妄動を断固として阻止しなければならない」と激しく反発した。国営の朝鮮中央通信が21日、伝えた。

＞日本研究所長は「日本政府のある高官は、日本が核を保有しなければならないという極めて挑発的な妄言をちゅうちょなく並べ立てた」と指摘。「核武装化は、日本が長い間夢見てきた野望だ」と主張した。

＞日本での原子力潜水艦の保有を巡る議論にもふれ「日本当局は、核保有の野望に対する内外の反応をみて、次第に免疫を高めるための世論を作り上げ、核武装化への道を開こうという『大きな作戦』をとっている」などと主張した。

＞そのうえで「戦犯国である日本の手中に核兵器まで握られる場合、アジア諸国の頭上に恐ろしい核の惨禍が降り注ぎ、人類が大災害に直面することになるということは、過去の日本による侵略の歴史が如実に証明している」などと唱えた。

＞北朝鮮は近年、核ミサイル開発を加速化させており、多数の核弾頭を保有しているとみられている。

＜参考＝「北朝鮮、官邸関係者の核保有発言に反発　「危険な妄動を断固阻止」」（毎日新聞）＞
（２５／１２／２１）

＜参考＝ＮＯ．６２１　続２８＜高市早苗首相＞核問題、デハの国の守りは＜？＞＞
（２５／１２／２４）