閻魔大王＜ＮＯ．３５４＞

ＮＯ．６２２　続２９＜高市早苗首相＞中国は、領土広大の、肝っ玉極小国＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２７）

【閻魔大王】　2025/12/27 (Sat) 10:48

いやねえ。
大国、人口１３億人の、中国が、一々の、小国、日本国に、イチャモン付けまして。

沖縄は、中国であると、言い出したり。沖縄の住民は、中国人になりたがってると、宣伝したり。

フェイクの、言いたい放題。
又、中国からの、日本えの、旅行も、団体についての話の、６０％に縮小しなさいと、指示出したり。

イヤ、
日本国えの、旅行者縮小は、結構なるの事でして。それで、コマツタ、コマツタと、言うの旅行関連業者ねえ。知ったの事かと。
今まで、暴利、貪りまして。宿泊代高騰等々、日本人が、大迷惑してたですが。大いに、暴落させよと。

イヤイヤ、諸般、観光地も、多少は静かになって、結構なるです。あくまでもの、多少なれどと。

＜参考＝ＮＯ．６２１　続２８＜高市早苗首相＞核問題、デハの国の守りは＜？＞＞
（２５／１２／２４）

＜副題＝中国政府　日本への団体旅行を6割まで減らすよう指示　個人旅行は対象外（TBS）＞

言うてるの、通りの、中国は、肝っ玉の小さな国。
陰で、こそこその、指示出して。黙っとけよと。がしかしの、こんな事、バレるです。

の、上で、日本国的、中国からの旅行者が減るは、大歓迎と、大声出せ＜！＞
これ、事実でして。
がしかしの、大方の、報道、違うよに、伺えるです。

＞中国政府が、日本への団体旅行客を6割程度まで減らすよう旅行代理店に対し、指示を出していたことがわかりました。

＞関係者によりますと、中国政府は今月初め、中国国内の主な旅行代理店に対し、日本への団体旅行を減らすよう説明会を開いて指示しました。

＞一部の代理店に対しては6割程度まで減らすよう、具体的な数字を挙げて指示があったということです。

＞ただ、団体旅行に限った指示であり、個人旅行は対象外だということです。

＞また、急激に減らすと利用者の反発を招くことから、徐々に減らすようにという指示もあったということです。

＞高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に反発した中国政府は先月、日本への渡航を控えるよう注意喚起しましたが、改めて方針を徹底させ、日本に圧力をかける狙いがあるものとみられます。

＜参考＝「中国政府　日本への団体旅行を6割まで減らすよう指示　個人旅行は対象外」（TBS）＞
（２５／１２／２５）

【閻魔大王】　2025/12/27 (Sat) 11:23

＜副題＝「年収の壁178万円」自民・高市政権と国民民主が急接近…維新と3党連立? ジャーナリストが解説「国民民主の連立入りを麻生氏が糸を引いている」（ABEMA）＞

この件、あり得るの話。
その方が、政権基盤、安定するです。

がしかしの、と、なればの、「日本維新の会」「国民民主党」の、存在意義薄れまして。


＞いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党が国民民主党に急接近した。国民民主が訴えていた178万円への引き上げに合意したのだ。これにより、連立与党である日本維新の会との関係性はどうなるのか。ジャーナリストの青山和弘氏が解説した。

＞現状で維新と国民民主は、何を実現したのか。維新は「議員定数削減法案」が先送りになった。「“センターピン”、“1丁目1番地”と言っていたが、結局今国会では先送りになった。『来年通そう』と高市早苗総理と話しているが、来年になれば状況が変わるわけではない。来年以降もずっと先送りされる可能性があり、非常に厳しくなっている。しかしセンターピンだったのに連立を離脱しなかった」。

＞一方で「給食費無償化」は実現、社会保険改革の中で「OTC類似薬自己負担見直し」は一部実現した。「かぜ薬や湿布薬は保険適用で医師からもらえるが、薬局でも買える。そうしたものは、自己負担にしてもらおう。あまりに医療費が増えているので。これは一部実現になった。25％分だけ患者の負担を増やし、結局処方箋でもらうことは変わらないということになった」。

＞こうした成果から「少し実現したように見えるが、“1丁目1番地”が先送りになっているため、『なぜ連立を離脱しないんだ』という声も出ている」という。

＞対する国民民主は「『年収の壁』178万円に引き上げ」が実現した。しかし、これについては、「178万円にはなったが、年収665万円以下の人だけだ。665万円から1円でも収入が増えると、控除されなくなり、いきなり税金が増える。そこに新しい壁が作られる」と語る。

＞その上で、「665万円以下の人には、8割の国民が含まれる。ただ、あとの2割、東京で大手企業勤務だと、40歳以上はそれくらいの年収になるため、そういう人は除外される。玉木代表は『ミッションコンプリート』と（動画で）喜んでいたが、そもそも“所得制限なし”と主張していたため、『コンプリートじゃないだろ』という批判が起きている。ただほぼ実現」と説明する。

＞加えて、国民民主は「『自賠責保険料』返還」、「『環境性能割』廃止」を実現した。「今まで自賠責保険料を他に流用していたのを元に戻す。環境性能割は、ガソリン車などを買うときにお金を払わなければいけなかったが、それを廃止する。この2つは自動車を買う人にプラス」。これらの背景については、「国民民主党は労働組合に支えられている政党で、自動車の労働組合が後ろに付いている。だから自動車業界にいいことをやっているのも透ける」と説く。

＞両者を比べて、「勝った・負けたに見えるが、税制は年末に決め、来年度予算の編成になる。この時期に話し合うタイミングだった。維新の本心にある“1丁目1番地”は議員定数削減ではなく、『副首都構想』だ。大阪を東京に並び立つ副首都にすることが本命だが、これは来年の通常国会だ。『本当の勝負は来年』と、今回は連立離脱せずに、もし副首都構想で自民党とうまく行かなければ、その時こそ連立離脱の可能性が出てくる」と分析する。

＞両党と高市政権との関係性はどうか。これまでの経緯については、「最初は、総裁になると思われていた小泉進次郎氏に、維新の吉村洋文代表は接近していた。高市氏は総裁になると、国民民主と連立を組もうと、玉木氏に声をかけたが、当時連立を組んでいた公明党が抜けたため、玉木氏は『自分たちが連立入りしても過半数を超えられない』と一歩引いた。その時に維新が近づいて、短期間で連立に合意した」と振り返る。

＞維新側は「もともと橋下徹元代表も、小泉氏が総裁になれば『連立を組んで副首都構想を実現しよう』と決めていたため、その流れに乗った」のだそうだ。「その時に自民党に根回しもしないまま、定数削減も連立合意に盛り込んで、ガタガタして通らなかった。高市総理は、助けてくれた吉村代表に気をつかっているが、そうは言っても、自民党内で定数削減への反発は強い」。

＞こうした背景もあり、「来年、副首都構想でまた揉めたら、吉村氏は出て行く可能性がある。党内が分裂して『もう連立離脱した方がいいのでは』といった圧力もかかる」という中で、「やっぱり国民民主の方がやりやすいのではないか」との意見がここのところ急浮上して、「高市総理の大きな譲歩で決断した」結果、“年収の壁”が動いたのだそうだ。

＞そして今、「玉木代表は連立入りの方へ一気に進んでいる。実現すれば自民・維新・国民民主の3党連立の可能性も出てくる。そうすれば衆議院だけでなく、参議院でも過半数を超えるので、高市政権は数の上では極めて安定する」と話す。

＞これを狙っていたのが、自民党の麻生太郎副総裁で「後ろで糸を引いていた。麻生氏は安定政権を作り、選挙は再来年ぐらいでもいいと考えている。衆参で安定すると、いろいろな政策ができる。自民党は今、支持率が高くないため、政策を実現させて支持率をあげた方がいいのでは、と周囲に語っている」とする。

＞ただし、「解散の時期については、麻生氏がそう思っていても、高市総理は支持率が高い内にやらないと（と思っている可能性がある）。選挙に勝つことが、彼女が強い政権を作る最大のポイントなので、解散は来年の早い段階である可能性も残っている」とも予想する。

＞2026年の政界はどうなるのか。「維新が閣僚を出していない中、玉木氏が財務大臣で入るかどうかが今後のポイントになる。今回は、連立を組む維新があまり政策を実現できず、組んでいない国民民主は実現できた。そのため、国民民主党内では『連立に入らなくてもいいのでは』といった意見もあり、玉木氏が計算して態度を変えてくるかもしれない」。

＞他にも注目ポイントとして、公明党との関係がある。「公明党とはある種“離婚”したが、維新が定数削減を訴えたときに、公明党は『定数削減だけは実現しないでくれ』と求めた。比例定数が削減されると、公明党が一番打撃を受けるため、自民議員たちに『反対しろ』と圧力をかけた。これが今回実現しなかった理由の1つだ」。

＞そのため公明党は、自民が出した補正予算案に賛成したとして、「『別れたが、昔の旦那とビジネス上付き合いがある』状況が続いていて、これがどうなるか。今後の政局に大きな影響を与える。選挙では公明党の支援で当選した自民議員ばかりだ。完全に背中を向けられると、選挙ができなくなる可能性がある」と語った。

＞「そんな中で、ポツンと一軒家状態になっているのが立憲民主党。公明党を取り込みたいとしていて、リベラル勢力を結集させようとしているが、公明党が半身な状況の中でなかなかうまくいっていない」

＞年明け以降の高市政権は、「高市総理と吉村氏の関係が、副首都構想などでどうなっていくかが大きなポイントだ。国民民主の連立入りが、年明け早々にあるのか、予算成立後まで引き延ばすのか。このあたりが政権の安定度で決まる」との見通しを示す。

＞そして、もし維新が連立離脱となった場合には、「また過半数を割り込んだから、自分たちの力をもう一度復活させたいと、支持率が高いままであれば解散を打つ可能性もある。安定してくれば、逆に解散を打たずに、再来年ある自民党の総裁選挙に勝つことも非常に大事だ。無投票で乗り越えるには、国民の信任を得る選挙をそれに近づけた方がいいという考えもある。再来年の選挙に勝ち、9月の総裁選の無投票を狙うかもしれない。年明けの政局によって、高市総理はこのあたりの判断を変えてくるだろう」と解説した。

＜参考＝「「年収の壁178万円」自民・高市政権と国民民主が急接近…維新と3党連立? ジャーナリストが解説「国民民主の連立入りを麻生氏が糸を引いている」」（ABEMA）＞
（２５／１２／２４）
＜２６／０９／１４＞

【閻魔大王】　2025/12/28 (Sun) 08:28

＜副題＝中国で延々と続く“高市降ろし”の反日攻勢にどう対抗するか？　「解決策のカギの1つは公明党が握っている」、大前研一氏の分析と提言（マネーポスト）＞

それにしても、大国が、チマチマと。

＜絵＞
中国が日本に強硬姿勢を採る背景とは（イラスト／井川泰年）



＞高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中の緊張状態が続く。経営コンサルタント・大前研一氏は中国政府による“高市降ろし”の動きはやまず、「年が明けても延々と続くだろう」と指摘。日中関係悪化となれば国内経済にも影響を及ぼす可能性がある。これから中国の強硬外交にどう向き合えばよいのか、新著『RTOCS　他人の立場に立つ発想術』も話題の大前氏が対応策を提言する。

＞高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で悪化した日中関係は、2026年もこじれたまま膠着化しそうな雲行きだ。

＞その経緯を振り返ると、高市首相は11月の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也衆議院議員が「バシー海峡（台湾・フィリピン間の海峡）が封鎖されても、日本へのエネルギーや食糧が途絶えることにはならない」として「どういう場合に存立危機事態になるのか」と質問したのに対し、「武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうるケース」と答えた。

＞これに中国が激しく反発し、国民に日本への渡航自粛を要請したり、日本産水産物の輸入を停止したり、高市首相の国会答弁撤回を求める書簡を国連のグテーレス事務総長に送ったり、攻撃的で強硬な「戦狼外交」で圧力をかけている。さらに、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、領空侵犯を監視していた航空自衛隊のF-15戦闘機にロックオン（レーダー照射）するという危険な事態も起きた。

＞しかし、そもそも高市首相の答弁は「もし、台湾海峡が封鎖されたら」「もし、それに介入した米軍が中国軍に攻撃されたら」という「if」の積み重ねである。

＞2003年に成立した「事態対処法」は存立危機事態について「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と定めている。そして、2015年に第3次安倍晋三内閣で成立した集団的自衛権の行使容認を柱とする「安全保障関連法」は存立危機事態が起きた場合、日本は（米軍の）後方支援と必要最小限の武力行使ができるとした。

＞高市首相の答弁はこれに基づいたもので、台湾有事に自衛隊が出動して中国を攻撃するという話ではなく、米軍が中国軍に攻撃されたら日本が集団的自衛権を行使して米軍の後方支援をするということである。

＞この答弁について、中国は「挑発的な発言」と決めつけ、「日本が台湾問題に軍事介入すると示唆」「軍国主義の復活」などと揚げ足を取って批判しているわけだが、その狙いはただ1つ。“高市降ろし”である。

＞もともと習近平国家主席は高市氏を警戒していた。安倍元首相に連なる保守派で、靖国神社に参拝し、先の大戦を「植民地支配と侵略」として「痛切な反省の意」「心からのお詫びの気持ち」を表明した1995年の「村山談話」も批判してきた政治家だとステレオタイプでとらえている。

＞中国の呉江浩駐日大使は “親中”の公明党が連立を離脱する4日前に同党の斉藤鉄夫代表の議員会館を訪れて面会しているが、私はその時に呉大使が斉藤代表に連立離脱を要請し、高市首相誕生を阻止しようとした可能性があると推測している。それほど高市氏は習近平中国にとって断固容認できない政治家なのである。

＞したがって今回の国会答弁を口実にした“高市降ろし”の動きはやまず、年が明けても延々と続くだろう。


＞カギを握るのは公明党ルート
＞ただし、現在の中国国内は2012年の尖閣諸島国有化時とは明らかに様相が違う。あの時は反日感情が非常に高まって抗議デモや日本人への暴行が相次ぎ、日系関連の商店や工場を破壊・略奪・放火する暴動も起きたが、今回はそういう事態になっていない。国民はいたって冷静なのだ。

＞象徴的なのが、前述した日本産水産物の輸入停止である。外交部の毛寧報道官は「日本は約束した技術資料を提供していない」とした上で、高市首相が台湾問題で誤った発言をして中国国民の強い怒りを招いたから「日本産水産物が中国に輸出されても市場はないだろう」と述べた（人民網日本語版／11月19日配信）。

＞しかし、それなら輸入停止にする必要はなく、日本産水産物を買うかどうかは国民の判断に任せればよいだけの話だろう。政府が高市発言に乗じて国民の反日感情を煽っても、その効果はほとんどないのである。

＞なぜか？　いま中国は国内問題が山積しているからだ。たとえば、習近平国家主席は自分の原点である福建省の人材を重用してきたが、「福建閥」と呼ばれる軍の最高幹部たちが汚職で次々と解任されている。習近平自身の“核心的利益”が損なわれつつあるのだ。

＞あるいは、16～24歳の若者（学生を除く）の失業率は17％台と高く、2024年の大卒内定率が5割を下回る“就職氷河期”が続いている。このため必要最低限のことしかしないで引きこもる「寝そべり族」や、昼夜逆転で一日中ベッドにいる「ネズミ人間」が“増殖”しているという。

＞さらに、少子高齢化や不動産バブル崩壊、デフレなど日本の轍を踏むかのような問題を抱え、社会が暗澹としている。それに対する国民の不満と怒りの矛先が共産党政権に向かいかねない状況になっているのだ。

＞国内が不安定になったら、国外に敵を作って国民の目をそらすのが為政者の常套手段である。つまり、今回の高市発言は中国にとって「飛んで火に入る夏の虫」だったのである。

＞となれば、高市首相が発言を撤回したり、退陣したりしたら、日本が習近平中国にひれ伏したことになる。だからと言って右寄りの意見に引きずられて強硬姿勢に転じたら、衝突は避けられなくなってしまう。

＞高市首相を“国益を代表するジャンヌダルク”のごとく持ち上げている右翼の過激な言動を、中国大使館は注視している。日本は中国の常軌を逸した要求に引き下がることなく、かつ反発するのでもなく、粘り強く交渉して何らかの着地点を見いださねばならない。

＞その解決策のカギの1つは、公明党が握っていると思う。今の自民党には、かつての田中派のように中国の政権中枢と太いパイプを持っている政治家がいない。そこで、中国と親密な公明党の斉藤代表が呉大使に会い、「我々が与党にいれば高市政権の右傾化に歯止めをかけられる」と訴えて、自民党との連立に戻るのだ。

＞2か月前に袂を分かった両党が“よりを戻す”とは考えにくいが、今のままでは公明党の党勢は衰える一方で、斉藤代表自身の選挙すら危うい状況だ。何としてもここで仲介を買って出るべきであり、高市政権はそれを利用すればよい。

＞正面から正論を振りかざしても、複雑な外交交渉はまとまらない。曖昧さを残したまま着地点を探る老獪な交渉役が必要だと思う。

＞【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2026-27』（プレジデント社）など著書多数。

＞※週刊ポスト2026年1月2・9日号

＜参考＝「中国で延々と続く“高市降ろし”の反日攻勢にどう対抗するか？　「解決策のカギの1つは公明党が握っている」、大前研一氏の分析と提言」（マネーポスト）＞
（２５／１２／２６）

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 07:42

＜副題＝フィフィ「中国も本性を出し意地悪国家だと分かった」高市首相「台湾有事発言」は「いい流れ」（日刊スポーツ）＞

核の事、議論程度、せぬ事には、どにもならず。
そもそもが、ウクライナが、何故に、ロシアから、侵攻されたか、知らぬ方、多いのかと。

で、中国は、昔っから、基本的、意地悪国家。

＞エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が27日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。年末スペシャル「国宝級に怖怖怖わい！万国“大問題”博覧会2025」と題して、各分野の専門家が解説した。

＞日本の安全保障のテーマでは、安全保障政策を担当する首相官邸幹部がオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に「私は核を持つべきだと思っている」と発言したことを取り上げた。

＞オフレコ発言、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁「存立危機事態」発言についてフィフィは「こういった流れになり、日本がケツをたたかれて動く状況になっているが、危機感を高めていって、こういう話し合いができる。例えば核保有の話し合いだとか。こういうタイミングにきていたにもかかわらず、ずっと放置されていた議論だと思う」と私見を述べた。

＞オフレコ発言、高市発言は「逆に良かった。中国も本性を出した。意地悪国家だと分かったし」とし、「動いているのはいい流れだと思います」と主張した。

＜参考＝「フィフィ「中国も本性を出し意地悪国家だと分かった」高市首相「台湾有事発言」は「いい流れ」」（日刊スポーツ）＞
（２５／１２／２７）

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 07:49

＜副題＝相次ぐ中国公演中止に、シンガーソングライターらが続々高市首相に怒り表明「黙るな。怒れ。抗議しろ」の憤激【2025年の“炎上事件簿”】（SmartFLASH）＞

要するに、中国当局なるは、肝っ玉の小さい皆様の集合体。

＞2025年も、多くの“事件”が物議を醸す年となった。本誌が掲載した記事のなかで、とくに反響が大きかった記事の数々を、“炎上事件簿”という形で振り返る。（11月25日配信記事を再掲。記事は原文ママ）

＞高市早苗首相の台湾有事に関する発言の余波で、国内アーティストによる中国公演が続々と中止となっている。

＞「高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について『戦艦を使って武力の行使もともなうものであれば『存立危機事態』になりうる」と答弁。これに対して、中国側は激しく反発しており、日本への渡航自粛や日本産海産物の輸入停止などを進めています。その影響は、文化交流にも及んでいます」（政治担当記者）

＞ボーイズグループ・JO1は、今月28日、広東省広州市で開く予定だったファンイベントの中止を17日に発表。ギタリスト・高中正義も、北京公演の延期を20日に公式サイトで発表している。

＞「19日には、北京で日本人のシンガーソングライター、KOKIAさんのコンサートがおこなわれる予定でしたが、開演の直前に突然、中止に。チケットの販売会社によると中止は『会場の設備が故障したため』と説明していますが、真相は不明です」（同）

＞こうした相次ぐ公演中止に対し、アーティスト側から異議の声があがっている。

＞「シンガーソングライターの七尾旅人さんは、20日に更新した自身のXで、こう発信しています。

＞《高市氏の軽率な自己アピールで、東アジアの安定が大きく損なわれた。その余波は文化交流にも及び、日本人音楽家の中国公演許可が続々取り消しになっていいる》

＞と前置きしたうえで、《信頼は相互に時間をかけて紡ぐものだが、壊れる時は一瞬。歴史を乗り越えながら親愛の情を示してくれた隣国の仲間たちに対して申し訳ない》とつづりました」（同）

＞一方、同じくシンガーソングライターの春ねむりも、20日に自身のXで、《黙るな。怒れ。抗議しろ》と檄を飛ばし、《お前の音楽がこの世界のどこかで誰かに出会う可能性を、ひとつも、クソ政府のクソ政治家に奪わせるな》と、ミュージシャンに呼びかけていた。

＞「春さんは同じ投稿で、《ミュージシャンがノンポリぶったり冷笑したり無視したり黙ったりしている間に、演奏や文化交流の場が失われていく》とも言及しています」（同）

＞決してメジャーではないアーティストが高市首相の発言を憂慮する事情を、芸能プロ関係者がこう語る。

＞「メジャーレーベルに所属するアーティストは、こうした政治的なことに対して直接声をあげづらい事情があります。それはやはり、中国への影響やスポンサー企業もからんでくるからです。一方、所属に縛られない独立系のアーティストは、自らの思想や時局への発言をダイレクトにできるのでしょう。

＞ただ、発端は高市さんの発言だとしても、日本政府が中国での公演を禁止しているわけではありません。市民の文化活動を規制しているのははたしてどちらなのか、という視点は忘れたくないポイントですね」

＞音楽活動ぐらい許してほしいところだが……。

＜参考＝「相次ぐ中国公演中止に、シンガーソングライターらが続々高市首相に怒り表明「黙るな。怒れ。抗議しろ」の憤激【2025年の“炎上事件簿”】」（SmartFLASH）＞
（２５／１２／２７）

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 08:33

＜副題＝【中国】｢日本批判の報道が連日｣｢国営TV局が高市首相の風刺アニメ作成｣　悪化する《対日感情》…現地で見た"実態"とは（東洋経済）＞

それぞれの分野が競って、反日宣伝してるの感＜！＞

＞日中関係が冷え込んでいる。

＞中国のテレビ番組では、日本を批判する報道が連日流れている。その際には「文化大革命」を思わせるような言い回しが繰り返され、例えば「日本の軍国主義が再燃している」といった表現が用いられている。

＞特徴的なのは、これまでの「日本批判」と違って被害者意識を強調するだけではなく、国民総動員で日本に対抗する雰囲気が濃厚であることだ。

＞12月初旬に中国福建省福州市に帰郷したが、筆者の周りでは「日本」と「高市早苗」という言葉が出るだけで人々の感情は時に高ぶるようにも感じた。

＞中国メディアが日本を痛烈批判
中国国防部の報道官は12月15日の記者会見でこう批判した。

＞「中国人民と中国軍隊は、歴史の悲劇が繰り返されることを決して許さない。各国人民と共に、軍国主義の亡霊の復活を断固阻止し、苦労して得た平和を守っていく」

＞さらに、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の件および中国空母編隊の艦載機飛行訓練についても言及した。

＞「日本側は繰り返し自国民を欺き、国際社会を誤導している。中国の正常な軍事訓練を『安全保障上の脅威』と煽り、挑発者である自らを被害者に装っている。こうした行為は、高市首相の台湾に関する誤った発言が招いた重大な結果から世論の目を逸らすためではないか。戦後体制を突破し、軍事的制約を緩め、軍国主義の亡霊を復活させる口実を作ろうとしているのではないかとの疑念を抱かせる」

＞中国メディアは、高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に、揶揄や人格批判を交えた報道を展開している。国営メディアによる風刺アニメや「戦前回帰」論など、政治的・感情的な非難が目立つ。

＞中国中央電視台（CCTV）はAI生成アニメで高市首相を揶揄し、アメリカに依存する滑稽な存在として描いた。また、批判の歌「?事的高市」（トラブルメーカーの高市）も登場した。「?事」と「高市」は中国語で同音語だ。


＞お茶会の中心話題が「高市早苗の顔相」

＞現在、中国における高市首相の知名度は非常に高い。ネットには批判が異常なほどにあふれ、揶揄や風刺的な言葉による攻撃も広がっている。

＞筆者の故郷の福州市では、日常的に茶を飲む習慣がある。友人に誘われて参加した民間のお茶会の中心話題は、驚くことに「高市早苗の顔相」だった。多くの参加者が彼女の顔相を「悪女」と見なして憤慨していた。

＞上海で大学教授をしている友人は、日中関係の現状について諦念を抱いていた。「高市早苗氏が在任している限り、中日関係の改善は難しいだろう。日本では彼女の支持率は依然として高く、近いうちに辞任する可能性は低い。したがって、両国関係の悪化はまだしばらく続くと思う」


＞対日感情は一様ではない

＞現在、多くの中国人の対日感情は厳しい状況にある。しかし訪日経験の有無によって、人々の印象には大きな差があるとも感じている。日本に憧れを抱き、環境や商品を好ましく感じる者も少なくない。

＞前述のお茶会で出会った40代男性は、私にそっと語った。「私は日本に行ったことがある。日本人はとても礼儀正しく、日本料理も気に入っている。たとえ日本の指導者が中国に不利な発言をしても、日本を完全に否定することはできない」

＞ある50代男性はこう話した。「高校2年生の娘は、日本のアニメが大好きだ。旅行で日本を訪れたこともあり、卒業後は留学を希望している。私は娘の選択を信じている。1年後には日中関係が改善することを願っている」

＞日本を訪れた中国人は、料理や医薬品、化粧品に憧れるだけでなく、次第に日本社会や人々の暮らし方にも魅力を感じはじめる。40年前に日中を仕事で行き来していた筆者の父（85歳）は、今でも日本に強い憧れを抱いている。

＞中国人の対日感情は一様ではなく、メディアの影響と個人の経験によって大きく左右されているのだ。


＞筆者が乗った日本行き飛行機は“ほぼ満席”
＞12月中旬、筆者は中国から日本に戻ったが、飛行機はほぼ満席だった。隣には若い中国人夫婦が座っていた。彼らは休暇で日本を訪れ、クリスマスを過ごす予定だという。会話の中で、私は日中関係について考えを尋ねた。

＞夫婦はこう答えた。「確かに現在の日中関係は険しい……年末に日本へ来るのは以前からの計画だった。政治には詳しくないが、両国が平和であることを願っている。中国と日本が争うことは望まない」

＞「私たちは何度も日本を訪れており、その環境がとても気に入っている。日本人の穏やかな暮らしぶりは羨ましく、中国よりずっと静かで休暇にふさわしい。私たちはただ、自分の考えに従って行動しているだけだ」

＞中国が高市首相への批判を煽るのは、国民の視線を国外へ逸らすためかもしれない。一方で、理性的で客観的な中国人も少なくなく、彼らは独自の視点を持っている。メディアや世論に流されることなく、自らの目で他国を見ることが何よりも重要だ。

＜参考＝「【中国】｢日本批判の報道が連日｣｢国営TV局が高市首相の風刺アニメ作成｣　悪化する《対日感情》…現地で見た"実態"とは」（東洋経済）＞
（２５／１２／２６）

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 09:03

＜副題＝中国が台湾包囲の軍事演習発表…「独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」（読売新聞）＞

＜地図１＞
中国軍「東部戦区」が公表した実弾射撃を伴う軍事演習の区域＝同戦区のＳＮＳより



＜地図２＞
台湾の地図



＞中国軍で台湾を担当する「東部戦区」の報道官は２９日、台湾を包囲する形の軍事演習「正義使命―２０２５」を始めたと発表した。陸海空軍とロケット軍が参加し、統合戦闘訓練や重要港湾の封鎖を行うといい、「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と主張している。

＞３０日午前８時から午後６時（日本時間午前９時～午後７時）までは、台湾海峡と台湾本島の北部、東部、西南部、南部の５か所で実弾射撃を伴う軍事演習を行うとしている。

＜参考＝「中国が台湾包囲の軍事演習発表…「独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」」（読売新聞）＞
（２５／１２／２９）

【閻魔大王】　2025/12/31 (Wed) 23:31

＜副題＝フィフィ「台湾周辺で軍事演習して威嚇している中国がどの口で言うか！」中国外相の高市氏批判に（日刊スポーツ）＞

軍事演習は、終了し、艦船は、消えました。

＞エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が30日、X（旧ツイッター）を更新。中国外相の高市首相発言報道を受け、痛烈に私見をつづった。

＞フィフィは、中国の王毅外相がこの日、北京でのシンポジウムにおいいて「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」などと、高市氏の台湾有事答弁を批判したことなどを伝えた一部メディアの記事を添付。

＞「今まさに台湾の周辺で軍事演習をして威嚇行為をエスカレートさせている中国が、どの口で言うか！」とぴしゃりと述べた。

＞この投稿に対し「勝手に騒いで無視されてさらに騒ぐという幼さ…」「本当しつこい笑」「どの口が言うんだよマジで！」「自分こそ威嚇してるくせに！」「本当に不思議ですよね」などとさまざまな声が寄せられている。

＜参考＝「フィフィ「台湾周辺で軍事演習して威嚇している中国がどの口で言うか！」中国外相の高市氏批判に」（日刊スポーツ）＞
（２５／１２／３０）

＜参考＝ＮＯ．６２５　続３０＜高市早苗首相＞中国、習近平主席の、器量極小。＞
（２６／０１／０４）

ＮＯ．６２３　続１６０＜ロシアのウクライナ侵攻＞大詰めか、マダマダか＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２７）

【閻魔大王】　2025/12/27 (Sat) 15:28

＜参考＝ＮＯ．６２０　続１５９＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプも、飽きて来た＜？＞＞
（２５／１２／２３）

＜副題＝ゼレンスキー氏、非武装地帯の設置の可能性示す　最新の和平案を説明（BBC）＞

＞ポール・カービー欧州デジタル編集長

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、同国東部からの同国部隊撤退の可能性と、そこに非武装地帯を設けることを盛り込んだ、最新の和平案の詳細を明らかにした。

＞ゼレンスキー大統領は、先週末にフロリダでアメリカとウクライナの特使が合意した20項目の計画について説明した。今後、アメリカとロシアがこの案について協議し、24日にロシア側が反応を示すとした。

＞ゼレンスキー氏はこの計画を、「戦争終結のための主要な枠組み」と表現。ロシアが再びウクライナに侵攻した場合にアメリカ、北大西洋条約機構（NATO）、欧州が協調的に軍事対応する、安全の保証を提案していると語った。また、ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク州とドネツク州）の重要な問題については、「自由経済区」が選択肢となり得ると述べた。

＜地図＞



＞ゼレンスキー氏は記者団に対し、ウクライナは撤退に反対しており、アメリカの交渉担当者が非武装地帯または自由経済区の設置を模索していると述べた。また、ウクライナ軍が撤退したとしても、その地域はウクライナが管理しなければならないと強調した。

＞「選択肢は二つだ」とゼレンスキー氏は語り、「戦争を続けるか、あるいはすべての潜在的な経済区に関して、何らかの決定を下さなければならない」と述べた。

＞この20項目の計画は、数週間前にアメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使がロシア側と合意した当初の28項目の文書を更新したものとみられている。当初の文書は、ロシアの要求に大きく沿った内容だと、広く受け止められていた。

＞ロシアは和平合意の見返りとして、東部ドネツク州でウクライナが保持している同州の4分の1の領土からの撤退を、ウクライナに強く求めている。同州の残りは、すでにロシアの占領下にある。

＞領土問題を含む敏感な課題は「指導者レベル」で解決する必要があるが、新しい草案はウクライナに強力な安全の保証と80万人規模の軍事力を提供するものだと、ゼレンスキー氏は説明した。

＞更新された計画の多くは、先に独ベルリンで行われたアメリカのウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏、ウクライナおよび欧州の指導者らによる協議でまとまったものに似ている。協議の舞台はその後、マイアミへ移り、ドナルド・トランプ米大統領のチームがロシアのキリル・ドミトリエフ特使と個別に会談した後、ウクライナと欧州の当局者と協議した。

＞領土問題に関しては、はるかに詳しい内容が示されたようだが、ウクライナがアメリカと合意に至れなかったことは明らかだ。

＞ゼレンスキー氏は、ウクライナがドネツク州の4分の1の地域で保持している重装備部隊を5キロ、10キロ、または40キロ後退させ、経済区を設けて事実上非武装化することになるなら、ロシアも「同様に5キロ、10キロ、または40キロ」後退しなければならないと説明した。

＞ロシア軍は現在、この地域の「要塞（ようさい）地帯」とされるスロビャンスクとクラマトルスク両都市の東約40キロ地点まで前進。その手前のシヴェルスクの町を占領した。

＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ドネツク州に関して、提案されている妥協案に感銘を受ける可能性は低い。プーチン氏は今月、ウクライナ軍が撤退しなければ、ロシアはウクライナ東部全域を武力で掌握すると述べている。

＞一方、トランプ氏は、約4年にわたる全面戦争を終わらせるための合意を推進している。ゼレンスキー氏は、ロシアがアメリカの計画を拒否する余裕はないと考えている。

＞「ロシアはトランプ大統領に『われわれは平和的解決に反対だ』とは言えない」とゼレンスキー氏は記者団に語った。「もし彼らがすべてを妨害しようとすれば、トランプ大統領はわれわれに大量の武器を供与し、あらゆる制裁を科さざるを得なくなるだろう」。


＞EU加盟や投資基金についても
＞ゼレンスキー氏は、ドネツク州に自由経済区が設けられる場合、それはウクライナの行政と警察の管理下に置かれなければならず、「いわゆるロシアの警察では絶対にない」と明言した。現在の前線は経済区の境界となり、国際部隊が配置され、ロシアの浸透を防ぐことになるとした。

＞ロシアはこれまで、欧州側が提案した、いわゆる「有志連合」による和平合意順守の監視を、「厚かましい脅威」だと拒否している。

＞ゼレンスキー氏は、和平計画全体について国民投票を実施する必要があり、ドンバス地方における自由経済区の構想も国民投票でのみ決定できると述べた。

＞また、現在ロシアが占拠しているザポリッジャ原子力発電所周辺にも経済区を設ける必要があると指摘。さらに、ロシア軍はドニプロペトロウシク、ミコライウ、スーミ、ハルキウの4州から撤退しなければならないと強調した。

＞原発に関するアメリカの現行案は、ウクライナとアメリカ、ロシアが共同で運営するというものだが、ゼレンスキー氏は、ウクライナ政府はこれに同意していないと述べた。

＞和平計画は主要ポイントとして、ウクライナの主権を再確認し、ロシアとその隣国との間での監視メカニズムを伴う不可侵条約を提案している。

＞また、攻撃を受けた加盟国への支援を義務付けるNATOの第5条に類似した強力な安全の保証を提供し、ウクライナに平時で最大80万人の軍事力の保持を認めるとしている。

＞安全の保証の見返りとしてアメリカが補償を受ける計画については協議が続いており、現時点では文書に含まれていないと、ゼレンスキー氏は説明した。

＞一方、ウクライナのNATO加盟を禁じる記載はない。これは、当初の28項目の計画に含まれていたものであり、ロシアが一貫して要求してきた内容だ。

＞さらに最新の枠組みでは、期日を定めたうえで、ウクライナの欧州連合（EU）加盟を提案している。現在、ウクライナは候補国だが、アルバニアなど他の候補国が優先されるとみられている。

＞アメリカとヨーロッパが関与する約2000億ドル（約31兆円）規模のウクライナ向け投資基金の計画もある。

＞その他の項目では、合意署名後できるだけ早くウクライナが選挙を実施することが求められている。ロシアとアメリカは共に選挙を強く求めている。ただ、ウクライナは全面侵攻を受けて戒厳令下にある。

＜参考＝「ゼレンスキー氏、非武装地帯の設置の可能性示す　最新の和平案を説明」（BBC）＞
（２５／１２／２５）
＜２６／０５／２０＞

【閻魔大王】　2025/12/27 (Sat) 16:28

＜副題＝ロシアでまた爆発、「捕虜を拷問していた」警官２人死亡…数日前には近くで中将が死亡（読売新聞）＞

＞ロシアの連邦捜査委員会は２４日、モスクワ南部で２３日深夜から２４日未明にかけて爆発が起き、警察官２人を含む３人が死亡したと発表した。警察官らがパトカー近くにいた不審者を拘束しようとしたところ、爆発装置が作動したという。死亡した残りの１人はこの不審者とみられている。

＞ＲＢＣウクライナ通信は２４日、ウクライナ国防省関係者の話として、警察官２人はウクライナ侵略で捕虜となったウクライナ兵士を拷問していたため、露プーチン政権に反対する地元住民が殺害したと伝えた。

＞今回の現場近くでは２２日にも車が爆発して露軍中将が死亡し、露当局が「ウクライナ治安機関による組織的な犯罪」を疑って捜査している。

＜参考＝「ロシアでまた爆発、「捕虜を拷問していた」警官２人死亡…数日前には近くで中将が死亡」（読売新聞）＞
（２５／１２／２５）

【閻魔大王】　2025/12/29 (Mon) 09:04

＜副題＝ウクライナ、英製「ストームシャドウ」ミサイルでロシア製油所を攻撃（AFP）＞

要するに、米国ミサイル、「トマホーク」が、何とか、かとかで、ロシア贔屓の、トランプ君、出すを承認せぬがため、も、あるです。
結果的、英国が出した＜！＞。

＞ウクライナ軍は25日、英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」でロシア南部ロストフ州の石油精製所を攻撃したと発表した。

＞ウクライナ軍参謀本部は、空軍部隊がノボシャフチンスクの精製所をミサイルで攻撃し、「多数の爆発」を確認したとSNSに投稿した。

＞ノボシャフチンスクの石油精製所は南ロシアにおける主要なガソリン製品供給元の一つであり、「ロシア連邦軍への供給に直接関与している」と述べた。特にディーゼル燃料や航空灯油を供給しているという。

＞ウクライナは連日、ロシアのミサイルやドローン攻撃を受けており、対抗措置として、ロシアのエネルギーやインフラ施設への攻撃を続けている。

＜参考＝「ウクライナ、英製「ストームシャドウ」ミサイルでロシア製油所を攻撃」（AFP）＞
（２５／１２／２６）

【閻魔大王】　2025/12/29 (Mon) 16:24

＜副題＝ゼレンスキー大統領、領土で譲歩を迫られた場合は国民投票実施の方針…ロシア側に６０日の停戦求める（読売新聞）＞

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２６日、米ニュースサイト・アクシオスの電話インタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けて米国とウクライナが策定した２０項目の枠組み案について、米国のトランプ大統領との会談で合意することに意欲を示した。

＞両首脳の会談は２８日に米フロリダ州で行われる予定で、領土の扱いなどで合意できるかが焦点となる。

＞ゼレンスキー氏は、領土について厳しい判断を迫られた場合、国民投票を実施する考えを表明した。その上で、投票実施のため、少なくとも６０日間の停戦期間が必要だと強調。「安全上の不安から国民が投票に来なければ、結果の正当性も失われる」とし、露側に完全な停戦の履行を求めた。

＞一方、ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は、露国営テレビが２６日に放送したインタビューで、ウクライナが２４日に公表した２０項目の枠組み案について、米露が策定した２７項目の和平案とは「大きく異なる」と述べ、拒否する可能性を示唆した。

＞リャプコフ氏は、米露間では紛争の解決が近づいているが、ウクライナと欧州が合意を妨害していると主張。ウクライナ東部ドンバス地方全域の割譲など、ロシアの要求を反映した２７項目の案を修正したことを批判した。

＞リャプコフ氏は、最終的な合意には「危機の根源にある原因の除去」が必要だとして、問題解決の期限を設定することは「不適切だ」と語った。

＜参考＝「ゼレンスキー大統領、領土で譲歩を迫られた場合は国民投票実施の方針…ロシア側に６０日の停戦求める」（読売新聞）＞
（２５／１２／２７）

【閻魔大王】　2025/12/29 (Mon) 22:54

＜副題＝トランプ大統領「私が承認するまで何もできない」ウクライナ和平交渉に“主導権”強調　ゼレンスキー大統領“停戦条件”付きで国民投票に前向き（FNN）＞

とりあえずは、トランプ君が、ウクライナえの、武器供給の、調製してまして。
現状、停止してるですが。結果、プーチン君、超の強気。

武力で、ウクライナを占領すると、豪語してるです。当然でして。現状なら、勝つの見込みあるです。

トランプ君が、名実共、主導権握りたいなら、ウクライナに積極支援。ロシアを敗北に導けば、プーチン君も、弱気になるです。

そんな事、トランプ君以外の誰もが承知してるです。

＞アメリカのトランプ大統領は、ウクライナとロシアの和平交渉について、自身が主導権を握る考えを強調しました。

＞トランプ氏は26日のインタビューで、「ゼレンスキー大統領は私が承認するまで何もできない」と述べ、和平交渉で自らが主導的な立場にあるという認識を示しました。

＞その上で、28日に予定されているゼレンスキー大統領との首脳会談について、「うまくいくだろう」と前向きな見通しを示し、ロシアのプーチン大統領との協議も「私が望む限り速やかに行われる」と述べました。

＞また、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ロシアが少なくとも60日間の停戦に同意した場合、ゼレンスキー氏がアメリカ主導の「20項目の和平案」について国民投票にかける考えを示したと報じていますが、ロシアが応じるかどうかは不透明です。

＜参考＝「トランプ大統領「私が承認するまで何もできない」ウクライナ和平交渉に“主導権”強調　ゼレンスキー大統領“停戦条件”付きで国民投票に前向き」（FNN）＞
（２５／１２／２７）
＜２６／０１／２７＞

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 08:14

＜副題＝「平和望まぬなら武力で解決」プーチン大統領、ウクライナを牽制（産経新聞）＞

＞ロシア大統領府は27日、プーチン大統領が軍司令部の一つを訪れて「ウクライナが平和的解決を望まない場合、直面する全ての問題を『特別軍事作戦』という武力で解決する」と述べたと発表した。28日の米ウクライナ首脳会談を前に、ウクライナを牽制した。

＞プーチン氏は「ウクライナは紛争の平和的解決を急いでない」と指摘。ロシアが一方的に併合宣言した領土からのウクライナ軍撤退に関して「われわれの関心はゼロに近づいている」と語った。

＞さらに東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）を巡り「ウクライナの政権が戦争を始めることを選んだ」と主張した。

＞ゲラシモフ参謀総長らは、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州の数カ所を制圧したとプーチン氏に報告した。（共同）

＜参考＝「「平和望まぬなら武力で解決」プーチン大統領、ウクライナを牽制」（産経新聞）＞
（２５／１２／２８）

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 08:22

＜副題＝カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援発表　ゼレンスキー氏と会談（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、トラン⁠プ大統領との会談のために米国に向かう途中、‍カナダのハリファクスに立ち寄り、カーニー首相と会​談した。カー‌ニー首相はウクライナに２５億カナダドル（１８億３０００万ドル）の追加支援を提供すると発表した​。

＞ロシアは​２７日、キーウにミサイルとドローン（無人機）で大規模な攻撃を実施した。

＞カーニー氏は、「平和にはロシアの協力が必要だ‌」と指摘。「昨夜われ​われが目⁠撃した蛮行、キーウへの攻撃は、この困難な時期にわれわれが⁠ウクライナを支援するこ‌とがいかに重要かを示している」と‌述べた。

＞また追加支援は国際通貨基‍金‍（ＩＭＦ）のウクライナに対する‌融資実行の実現に寄与すると指摘した。

＜参考＝「カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援発表　ゼレンスキー氏と会談」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２５／１２／２８）
＜２６／０１／２７＞

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 08:42

＜副題＝「ロシア、ついに終わるのか!」匿名高官が暴露した銀行の“臨終寸前”（MSN）＞

的なるは、侵攻当初より、言われてるですが。
現在、まだ、保ってるです。

但し、ロシア兵士に対するの、報酬は、滞ってるの話あるです。
尚、北朝鮮への、支払い優先＜！＞

＞ロシアの金融システムがウクライナ戦争の長期化に伴い、ますます大きな圧力を受けている。米ホワイトハウスは今週末、平和交渉の再開を試みている。 28日（現地時間）、フロリダでドナルド・トランプ米大統領はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会う予定だ。ただし、会談を前にロシア軍がウクライナへの空爆を強化しており、結果は予測できない。

＞戦争の長期化はロシア経済にも大きな負担になっている。匿名を条件にしたロシアの高官は最近ワシントン・ポスト（WP）とのインタビューで「銀行危機が発生する可能性がある」とし、「未払いの事態（nonpayments crisis）も起こり得る」と述べた。さらに「戦争が続くか、拡大する状況は考えたくない」と付け加えた。

＞ロシア経済は2022年初め、ウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ侵攻以降、西側の強力な制裁にも「予想外に」耐えてきた。中国とインドが割引されたロシア産原油を大量に購入し、財政収入が維持され、これは軍事費の支出につながった。しかし最近、エネルギー価格が下落し、欧州と米国が制裁をさらに強化する中、状況が変わりつつある。過去11か月間、ロシアの石油・ガス収入は前年同期比で22%減少しており、12月の収入はほぼ50%急減する可能性がある。

＞エネルギー収入の減少を補うため、ロシア政府は国富ファンドを活用してきたが、これも枯渇段階に入り、最近では税金の引き上げで財源を確保している。ロシア連邦中央銀行は労働力不足と高インフレにより高金利政策を維持している。それにもかかわらず、最近のいくつかの消費部門で支出の減少を防げず、警戒感が高まっている。

＞特に企業が限界に達している。高金利と消費の鈍化に圧迫され、未払い賃金の規模は10月時点で前年同期比ほぼ3倍の2,700万ドル（約42億2,197万円）を超えた。WPは無給休職や短縮勤務もますます一般化していると伝えた。このため、家計の貸付返済負担も増大している状況だ。

＞銀行危機や未払い事態の可能性を警告する声は今回が初めてではない。6月、ロシアの銀行は高金利が借り手の返済能力を圧迫し、債務危機が発生する可能性があると警告した。同月、ロシア産業企業家同盟の会長は「多くの企業が事実上デフォルト直前の状態にある」と伝えた。9月にはロシア最大の銀行であるズベルバンクのゲルマン・グレフCEOが「ロシア経済は技術的停滞状態にある」と診断した。彼は7～8月にも経済成長率が事実上ゼロに近いと警告していた。

＞ロシア政府傘下マクロ経済分析・短期予測センター（CAMAC）は最近の報告書で、貸付不良が深刻化し預金引き出しが続く場合、ロシアが来年10月まで銀行危機に直面する可能性があると明らかにした。このシンクタンクのトップ、ドミトリー・ベロウソフ氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）に公開されたメモで、「ロシア経済の状況は目に見えて悪化した」とし、「2023年初以来初めてスタグフレーションの閾値に達した」と評価した。

＜参考＝「「ロシア、ついに終わるのか!」匿名高官が暴露した銀行の“臨終寸前”」（MSN）＞
（２５／１２／２９）

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 08:49

＜副題＝「ウクライナ、異例の歩み寄り」ゼレンスキー譲歩も、ロシアは依然「NO」（MSN）＞

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日（現地時間）、米国と共同で策定した20項目からなる和平案を電撃的に公表した。

＞「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」によると、ウクライナ側は東部ドンバス地域に非武装地帯を設置することに同意し、一定の譲歩に踏み出す姿勢を示した。一方、ロシアは受け入れ不可能との立場を崩しておらず、交渉は難航する見通しだ。

＞今回の和平案は、ドナルド・トランプ米大統領の特使がロシアとウクライナの間を往復して調整を重ねた結果まとめられたものだ。先月公表された28項目の草案がロシアに過度に有利だとの批判を受け、ウクライナと欧州の立場を大幅に反映する形で修正された。ゼレンスキー大統領はキーウで記者会見を開き、「米国がこの草案をロシア側に伝え、現在はロシアの回答を待っている」と明らかにした。

＞修正された和平案によると、ウクライナは平時に約80万人規模の兵力を維持する一方、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛条項である第5条に準じた強力な安全保障を、米国と欧州諸国から受けることになる。

＞さらに、具体的な時期を明記した欧州連合（EU）加盟や、米国との自由貿易協定（FTA）締結に加え、約8,000億ドル（約125兆円）規模の復興基金の創設など、異例とも言える経済支援策も盛り込まれた。すべての戦争捕虜と拘束されている民間人を相互に交換することも合意内容に含まれている。

＞しかし最大の争点は領土問題だ。米国とロシアが中心となって草案を作成していた従来案では、ウクライナ軍が現在展開しているドネツク地域から撤退し、同地域を「中立的な非武装地帯」とする構想が示されていた。これに対しウクライナ側は、「ロシアが占領できていない土地を一方的に譲り渡すことはできない」として、強く反発していた。ゼレンスキー大統領が提示した妥協案では、ウクライナ軍だけでなくロシア軍も該当地域から同時に撤退し、非武装地帯を拡大する内容が盛り込まれている。対象地域は、国際部隊が監督するバッファーゾーン（緩衝地帯）として切り離されることになる。

＞ヨーロッパ最大級の原子力発電所であるザポリージャ原発の管理権も、和平交渉における核心的な難題となっている。米国は、米国、ウクライナ、ロシアの3者が同原発を共同管理し、収益を分配する案を提示したが、ゼレンスキー大統領は「敵対国であるロシアと商業活動を共にすることはできない」として、この案を拒否した。

＞その代案として、ウクライナと米国が50対50で共同運営し、米国が自らの持分をどのように扱うかは米側の判断に委ねるとする逆提案を示した。

＞こうしたウクライナ側の提案に対し、ロシアの反応は否定的だ。ロシアは、この計画を最終案とは受け止めておらず、あくまで交渉の出発点にすぎないとの立場を取っている。

＞ロシア政府は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を恒久的に禁止することや、中立国としての地位を保障することに加え、対ロシア制裁の全面解除、西側諸国に凍結されたロシア資産の返還などが、和平案に明確に盛り込まれるべきだと主張している。

＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は最近も、ドンバス全域を武力で掌握するという従来の目標を改めて強調しており、ウクライナの妥協案を受け入れる可能性は低いとの見方が広がっている。

＞結局のところ、米国とウクライナが慎重に練り上げた和平案はロシアに提示されたものの、双方の立場の隔たりは極めて大きく、実質的な和解に至るまでには険しい道のりが待ち受けているとみられる。

＜参考＝「「ウクライナ、異例の歩み寄り」ゼレンスキー譲歩も、ロシアは依然「NO」」（MSN）＞
（２５／１２／２９）

【閻魔大王】　2025/12/30 (Tue) 08:55

＜副題＝ロシア、占領地で「財産没収」合法化…ウクライナ住民の家が次々消える（MSN）＞

占領者は、国は、そんなモンです。

＞ロシアがウクライナ占領地内における「財産強奪」を事実上合法化し、数千人のウクライナ人が住居を失う危機に直面していることが明らかになった。ウクライナメディアの「キーウ・インディペンデント」が11月23日（現地時間）に報じた。

＞ロシア連邦議会下院（国家院）は最近、ウクライナ人がロシアの法的手続きに基づき財産を登録していない場合、国家が私有財産を収用することを可能にする新法案を可決した。

＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が即座に署名した同法案では、占領当局が所有者不在と見なした住宅を押収できることが規定された。また、有効な証明書類を保持していないウクライナ人の財産についても、没収の対象に含まれる可能性が明記されている。

＞所有権の証明には本人の直接訪問が義務付けられており、提出書類はロシアのパスポートを提示した場合にのみ有効とされる点が問題視されている。

＞「キーウ・インディペンデント」は、同法案について、ロシア政府が不法に併合したウクライナ領土の統制を強化し、残留住民の「ロシア化」を加速させるための措置であると分析している。

＞占領研究センターのペトロ・アンドリュシチェンコ所長は、同法により、占領当局が所有権証書の発行を拒否するだけで、いかなる財産でも自由に没収できる権限が公式に合法化されたと指摘した。

＞同氏によると、占領地では既に約5,000戸の集合住宅がロシア側に占拠されており、毎週100戸から200戸が新たにロシア人の手に渡っている状況であるという。

＞侵攻開始後に避難したウクライナの人々は、突如として財産を剥奪される事態に直面している。新法に基づき、押収された住宅はロシア側が任命した公務員や軍人、法執行官、教職員、医師らのための公舎として割り当てられるほか、特別賃貸契約を通じてロシア市民に貸し出される可能性がある。

＞同法は、占領地内に留まるウクライナ人の避難計画にも影を落としている。

＞占領地からの避難を支援するボランティア団体の共同代表を務めるユリア・ヴォクラ氏は、多くの住民が住宅を奪われることを懸念して避難の決断を躊躇していると指摘し、同法が人々の避難の意思決定を左右する可能性があると言及した。

＜参考＝「ロシア、占領地で「財産没収」合法化…ウクライナ住民の家が次々消える」（MSN）＞
（２５／１２／２９）

【閻魔大王】　2025/12/31 (Wed) 01:23

＜副題＝トランプを操るに、フェイク一発、自由自在＜！＞＞

プーチン氏、ウクライナがロシア大統領公邸へ無人機攻撃しようとしたと主張…米露電話会談で報復を表明。

との事で、トランプ君、ゼレンスキー君に大激怒。
ですて。
真相、確かめもせず、プーチン君の言うがままを、信じまして。アホウ、丸出し。

＞ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領は２９日、電話で会談した。ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官によると、プーチン氏はウクライナが露北西部ノブゴロド州にある大統領公邸に無人機攻撃を加えようとしたと主張し、報復を表明。和平協議での立場を見直すと伝えた。

＞露政府によると、公邸への攻撃は２８～２９日の夜に行われた。９１機の無人機が使用され、いずれも防空システムで撃墜したという。報復の対象と実施時期は決まっているとしている。

＞ウシャコフ氏によると、プーチン氏は会談で、「テロ行為は最も厳しい対応を受けることになる」と述べた。米露間の対話継続では一致した。２８日に続く米露首脳の電話会談は、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と同日会談した結果を説明するために行われた。

＞トランプ氏は２９日、米フロリダ州で記者団に対し、「（ウクライナに）とても腹を立てている。攻撃的になることと彼（プーチン氏）の家を攻撃することは別だ」と不快感を示した。米情報機関がウクライナの攻撃と確認したか問われ、「そうではない可能性もあるが、プーチン氏は攻撃があったと言った」と語った。

＞一方、ゼレンスキー氏は２９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「（露側の主張は）完全なでっち上げだ。キーウへのさらなる攻撃とロシアが戦争終結に必要な措置を取らないことを正当化するためのものだ」と批判した。

＜参考＝「プーチン氏、ウクライナがロシア大統領公邸へ無人機攻撃しようとしたと主張…米露電話会談で報復を表明」（読売新聞）＞
（２５／１２／３０）

＜参考＝ＮＯ．６２４　続１６１＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君では、和平難航か＜？＞＞
（２６／０１／０３）