閻魔大王＜ＮＯ．３３６＞

ＮＯ．５９９　続１５３＜ロシアのウクライナ侵攻＞このところ、戦況不明。＜起稿　閻魔大王＞（２５／１１／１０）

【閻魔大王】　2025/11/10 (Mon) 23:54

＜参考＝ＮＯ．５９２　続１５２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君、又々の方針転換＜！＞＞
（２５／１０／２３）

＜副題＝包囲主張のウクライナ東部で取材、プーチン氏が提案……戦況有利アピールか（読売新聞）＞

＞ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２９日、ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシクと北東部ハルキウ州のクピャンスクの両市を露軍が包囲したとして、ウクライナを含む外国の報道機関の現地取材を提案した。一定時間の戦闘停止に応じる用意があることも明らかにした。

＞戦況がロシアに有利に進んでいるとの印象を与えてウクライナ国民の士気をくじき、要衝を守るウクライナ兵に投降を促す思惑があるとみられる。露国防省は３０日、報道関係者が行き来する回廊を確保するようプーチン氏から命令を受けたと発表した。

＞プーチン氏は２９日、ウクライナでの軍事作戦で負傷した兵士が治療を受けるモスクワ市内の病院を視察した際、クピャンスクなどでは「敵は包囲され、孤立した状態にある」と語った。

＞報道機関の現地入りについては「ウクライナの指導者が自国民と兵士の運命について適切な決定を下せるようにするためだ」と説明した。

＞ただ、ウクライナ軍は２９日、クピャンスクが包囲されたとのプーチン氏の発言を「空想」と否定した。ポクロウシクでも激しい戦闘が続いているという。

＞プーチン氏が投降を促す背景には、露軍が多くの死傷者を出しながら思うように前進できていない事情がありそうだ。英誌エコノミスト（電子版）は１７日、過去３０日間のペースから試算して、露軍がドネツクなど東・南部４州全域を制圧するには２０３０年６月までかかると報じた。

＜参考＝「包囲主張のウクライナ東部で取材、プーチン氏が提案……戦況有利アピールか」（読売新聞）＞
（２５／１０／３１）

【閻魔大王】　2025/11/11 (Tue) 07:39

＜副題＝トランプ氏、ウクライナへのトマホーク供与検討「していない」（REUTERS）＞

する、しない。
結局は、検討さえ、していない＜？＞、但し、考えを変える可能性にも言及したりで、トランプ君の言、約束事は下手に信用したら、えらいめにあうです。

＞トランプ米大統領は２日、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」供与について、現時点で検討していないと述べた。

＞トランプ氏は米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にトマホークを売却した上でウクライナに移送する計画について、戦争をエスカレートさせたくないとして慎重な姿勢を示してきた。

＞同氏は大統領専用機内で記者団から、トマホーク売却を検討しているか問われたのに対し「していない」と答えた。ただ、考えを変える可能性もあると述べた。
トランプ氏とＮＡＴＯのルッテ事務総長は１０月２２日にホワイトハウスで会談し、トマホークを巡り協議した。ルッテ氏は同３１日、この問題は検討中で、決定権は米国にあると述べた。

＞トマホークの射程は２５００キロで、モスクワを含めロシア領内の奥深くに届く。
ウクライナのゼレンスキー大統領は供与を求めているが、ロシアは強く反対している。

＜参考＝「トランプ氏、ウクライナへのトマホーク供与検討「していない」」（REUTERS）＞
（２５／１１／０３）
＜２６／０５／１５＞

【閻魔大王】　2025/11/11 (Tue) 18:44

＜副題＝ウクライナ東部の要衝ポクロウシクにロシア軍侵入、包囲も進み陥落の恐れ（読売新聞）＞

ウクライナの見解とは、喰い違いがある。

＞インターファクス・ウクライナ通信などによると、ウクライナ軍のアンドリー・フナトフ参謀総長は７日の記者会見で、ロシア軍の攻勢が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの市街地に、露軍の一部が侵入したと明らかにした。露軍は同市の包囲も進めており、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いている。

＞ポクロウシクの攻防戦では、兵力に勝る露軍が徐々に圧力を強めており、ウクライナや欧米のメディアは、陥落する恐れがあると伝えている。軍撤退の可能性を問われたフナトフ氏は「作戦は決定され次第、公にする」と語るにとどめた。

＞記者会見に同席したウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、露軍が兵力を大きく損耗させながらもポクロウシクの占領を急ぐ理由について、ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の全域制圧が不可避と印象づけ、同地方をロシアに割譲するよう米欧からウクライナに対して圧力をかけさせることが狙いだと主張した。

＞一方、露軍は７日夜～８日未明もキーウを含む各地を無人機やミサイルで攻撃した。

＞ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、東部ドニプロペトロウシク州の州都ドニプロでは少なくとも３人が死亡し、１２人が負傷した。

＜参考＝「ウクライナ東部の要衝ポクロウシクにロシア軍侵入、包囲も進み陥落の恐れ」（読売新聞）＞
（２５／１１／０９）

【閻魔大王】　2025/11/12 (Wed) 00:04

＜副題＝ロシア軍、ウクライナの変電所や火力発電所を攻撃…首都キーウなどで大規模停電（読売新聞）＞

ロシア軍、恒例化の、冬場に向けた、ウクライナ発電設備えの、攻撃。

＞ウクライナのアンドリー・シビハ外相は８日、ロシア軍による前夜の攻撃で、ウクライナ西部フメリニツキー、リウネの両原子力発電所に電力を供給する変電所が標的になったと明らかにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に緊急会合を要請する考えも示した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

＞ウクライナ空軍によると、露軍は７日夜～８日未明、４５８機のドローン（無人機）や３２発の弾道ミサイルなどでウクライナを攻撃した。シビハ氏は変電所の損傷の有無や程度に言及していないが、ＩＡＥＡによると両原発では安全のため出力を低下させたという。

＞ウクライナの電力会社「ツェントルエネルゴ」も８日、キーウ、ハルキウ両州にある火力発電所が攻撃を受けて火災となり、発電を停止したと発表した。９日には別の電力会社のバイオマス発電所が焼損したことも判明した。

＞この影響で首都キーウなどで大規模な停電が発生した。ロシアは市民生活を揺るがすことで、ウクライナの士気低下を図っている。

＞同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は８日、対露制裁の強化を訴えたほか、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与などの支援を求めた。

＜参考＝「ロシア軍、ウクライナの変電所や火力発電所を攻撃…首都キーウなどで大規模停電」（読売新聞）＞
（２５／１１／１０）

【閻魔大王】　2025/11/12 (Wed) 01:54

＜副題＝多発するロシア兵の脱走：中央軍管区では2万5,000人が離脱した可能性（ウクライナ国防省情報総局）（MSN・The Daily Digest）＞

ロシア軍からの脱走が多発も、以前から、言われてるです。

＞ウクライナ国防省情報総局が10月18日に行った発表によれば、ロシア軍の一部軍管区で兵士たちが続々と脱走し、大きな問題となっているようだ。

＞勝手に持ち場を離れた兵士や将校は数万人に上る一方で、プーチン政権はあくまで軍事力でウクライナを打ち破ることにこだわっており、ロシア軍としては由々しき事態だろう。

＜参考＝「多発するロシア兵の脱走：中央軍管区では2万5,000人が離脱した可能性（ウクライナ国防省情報総局）」（MSN・The Daily Digest）＞
（２５／１１／１０）

【閻魔大王】　2025/11/13 (Thu) 23:48

＜副題＝「ロシア、追い詰められたか」石油大手ルクオイル、世界最大級のイラク油田で「不可抗力」宣言…米制裁が直撃（MSN）＞

＞ロシアの大手石油企業「ルクオイル」が、イラクの西クルナ油田（第2期）に関して不可抗力を宣言したと、ロイター通信、ブルームバーグが10日（現地時間）に報じた。匿名の情報筋によると、ルクオイルはイラク石油省に対し、不可抗力の状況により油田での正常な作業継続が不可能だとする書簡を送ったという。ルクオイルはコメントの要請に応じなかった。

＞これは、米財務省がロシアにウクライナ問題解決を迫るため、ロシアの大手石油企業「ルクオイル」と「ロスネフチ」に制裁を課した効果が表れたものと分析される。ルクオイルの海外事業に支障が生じたということだ。西クルナ油田は世界最大級の油田の一つで、ルクオイルの最も価値ある海外資産と評価されているとロイター通信は伝えた。インテルファクス通信は、1日48万バレル以上を産出するこの油田の持分75%をルクオイルが所有していると説明した。

＞ルクオイルは不可抗力宣言により契約上の義務を履行しない可能性があるが、西クルナ油田関連の輸送が直ちに停止されるわけではない。イラク石油産業の高官は、不可抗力の事由が6か月以内に解決されなければ、ルクオイルは生産を停止し、事業から完全に撤退することになると述べた。

＞米国の制裁以降、イラクはルクオイルへの現金・原油の支払いを停止した。ルクオイルは米国の制裁後、海外資産を売却すると表明した。スイスに本社を置くグローバル商品取引会社「ガンバー・グループ」がルクオイルの資産買収を進めていたが、米財務省がガンバーを「クレムリン（ロシア大統領府）の操り人形」と呼んで非難したため、買収提案を撤回した。

＜参考＝「「ロシア、追い詰められたか」石油大手ルクオイル、世界最大級のイラク油田で「不可抗力」宣言…米制裁が直撃」（MSN）＞
（２５／１１／１１）

【閻魔大王】　2025/11/14 (Fri) 00:04

＜副題＝ウクライナ東部要衝で激戦　ロシア軍が猛攻、陥落の恐れ（時事通信）＞

戦況的、ウクライナ軍劣勢＜？＞

＞ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクで猛攻を仕掛けている。この地はウクライナ軍の補給路に当たり、陥落すれば、同国のゼレンスキー政権が死守する事実上の州都クラマトルスクなどが危険にさらされる。同州の命運を左右する市街戦が激しさを増している。

＞ロシアのプーチン大統領は今年、和平仲介を試みたトランプ米大統領にドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の割譲を要求。ゼレンスキー大統領は停戦どころかさらなる侵略の拠点にされるとして拒否し、首脳外交は頓挫した。

＞クラマトルスクはウクライナ軍が築いた「要塞（ようさい）地帯」の一部で、ロシア軍の前進を阻んできた。プーチン政権にとり、親ロ派が多く「固有の領土」と一方的に見なすドネツク州全域の掌握は、軍事的にも大義名分上も達成したい目標。しかし、侵攻４年目に入っても実現できていない。

＞ロシア軍は昨年２月、同州の激戦地アウディイウカを攻略。そこからポクロウシクに向けて約４０キロ前進したが、１年半以上も要した。最近、ゼレンスキー氏は「この方面の戦況は厳しい。これまで敵軍約１７万人が投入された」と危機感を表しつつ、ロシア側も大きな人的損害を被ったと指摘した。

＞プーチン氏は１０月下旬、ポクロウシクのウクライナ軍が「包囲されている」と主張。ゼレンスキー政権はこれを否定し、徹底抗戦を訴えている。ただ、ロシア軍はドローン戦で優勢にあるほか、既に市街地に兵士３００人以上を侵入させており、両軍のいずれが統制しているか分からない「グレーゾーン」と化したと伝えられる。

＜参考＝「ウクライナ東部要衝で激戦　ロシア軍が猛攻、陥落の恐れ」（時事通信）＞
（２５／１１／１２）

【閻魔大王】　2025/11/14 (Fri) 10:04

＜副題＝ウクライナの存続、欧州からの資金にかかっている－ゼレンスキー氏（Bloomberg）＞

結果的、
気紛れ、ロシアのプーチン贔屓。トランプ君の、米国からの支援は、あてにならずと、言うてるです。
その通りと、思うです。その場、その場で、適当に過ぎるです。

＞→ロシア凍結資産の活用巡る足並みの乱れ、克服するようEU諸国に訴え
＞→ドネツク州の要衝ポクロウシクは「非常に難しい」状況

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、凍結されたロシア資産の活用を巡る足並みの乱れを克服するよう欧州連合（EU）諸国に訴えた。ロシアとの戦闘を継続するには、ウクライナ経済を支える新たな資金が不可欠だと指摘した。

＞ゼレンスキー氏はキーウで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「この決定が得られるよう期待している」と表明。そうならなかった場合は「代替策を見つける必要がある。これはわれわれの生存に関わる問題だ。このため、強く必要としている。私はパートナーを信頼している」と述べた。

＞EUはロシアの国家資産を使ってウクライナに1400億ユーロ（約25兆1500億円）相当の融資を行う案を巡る結論を12月まで先送りしている。ウクライナは来年初めまでに新たな資金を必要としている。

＞その間にも、ロシア軍は戦線で徐々に前進しているほか、本格的な冬が近づく中でウクライナのエネルギーインフラを攻撃して経済を揺さぶっている。

＞ロシアによる侵攻開始からすでに4年目に入っており、ウクライナ政府は疲弊した経済や戦力不足への対応を余儀なくされている。トランプ米政権の発足以降、欧米諸国による無条件の支援にも陰りが見え始めた。

＞米国の資金支援が鈍る中で、欧州各国はロシアの新たな脅威に対抗するため、支援を拡大させる方針を示している。しかし、EUは先月、ロシア資産の活用を巡り意見をまとめられず、最大の凍結資産を保有するベルギーが法的責任を問われるリスクへの懸念から慎重姿勢を崩さなかった。スロバキアのフィツォ首相は8日、「資金がウクライナの軍事費に使われるなら」支持しないと述べた。

＞ゼレンスキー大統領は「この戦争の代償はロシアが支払うべきだ」と指摘。凍結資産から得られる資金については、米欧からの防空システム調達拡大や、ロシアの標的を攻撃するためのドローン生産に充てると説明した。


＞「われわれには追加の資金がない。この方法が公正だ」と強調した。

＞また、トランプ氏に対しては、米国内で凍結されているロシア資産を活用することで、欧州の首脳らに行動を促す「良いシグナル」を送ることができると提案した。

＞ゼレンスキー氏はさらに、米国と共同で迎撃型ドローンの生産を開始したことを明らかにした。「米国とウクライナの共同生産だ。今後さらに拡大することを期待している」と発言した。

＞東部ドネツク州の要衝ポクロウシクではロシア軍が制圧を試みており、ゼレンスキー大統領は「非常に難しい」状況にあると認めた。部隊の撤退判断は現地の司令官に委ねるとし、「廃墟のために命を落とすよう強いる者はいない」と述べた。

＞「私は兵士、特に前線の司令官を支持する。状況をどうコントロールできるか。さもなければ、われわれにとって代償が大き過ぎる。われわれにとって最も重要なのは兵士たちだ」と語った。

＞また、ロシアはポクロウシクを制圧することで、戦争を終わらせるにはウクライナが東部ドンバス（ドネツク、ルハンスク両州）から手を引くべきだと、トランプ大統領を説得する材料にしようとしているとの見方を示した。

＞「われわれは東部ウクライナを放棄できない」とした上で、「最も重要なのは、彼らがこの町やあの町を占拠した後、さらに進軍しないという保証を誰も与えてくれないことだ。抑止力となる要素は存在しない」と述べた。

＞ロシア軍については「彼らにそれほど力は残っていない」と語り、ウクライナのエネルギーシステムを標的にするのは春までにウクライナを降伏させる取り組みの一環だとした。

＞ゼレンスキー氏は、停戦に向けたロシア側との協議には引き続きオープンだとし、「もし彼らが本当に戦争を終わらせたい、あるいは終わらせる用意があるなら、外交の道に切り替える必要がある。だからこそ、トランプ大統領に私はオープンだと伝えたのだ」と話した。

＞ロシアに関して「彼らは法を尊重しないが、米国とトランプ大統領は尊敬している。トランプ氏ならプーチン氏を交渉の場に引き出せると思う。これは極めて重要だ」と述べた。

＜参考＝「ウクライナの存続、欧州からの資金にかかっている－ゼレンスキー氏」（Bloomberg）＞
（２５／１１／１３）
＜２５／１２／０６＞

＜参考＝ＮＯ．６０５　続１５４＜ロシアのウクライナ侵攻＞再び、トランプ君の和平案＜？＞＞
（２５／１１／２４）

ＮＯ．６００　続１５＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／与野党変では＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１１／１２）

【閻魔大王】　2025/11/12 (Wed) 23:39

国会で、政策についての、議論なら、わかるですが。
レジの事も、政策の事なれど、です。

諸般、このままでは、高支持率も、間もなく、下落するです。

＜参考＝ＮＯ．５９８　続１４＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／野党君変では＜？＞＞
（２５／１１／０８）

消費税の件で、自由民主党総裁選挙の時から、高市君、言うてたですが。レジの修正に、年単位の時間を要すると。
これねえ。大方のは、ご冗談をと、思てるです。それを、そのままに、総理になっても、国会で、言うてまして。
誰か、助言して差し上げたらと。

これは、消費税の件、レジ云々で、やる気がない。或いは、遁走の口実にしてると、見えるです。


＜副題＝【高市自民】ネット荒れる「レジ業者を国会呼べ」「レジがー！」「どこのメーカー？」高市首相、予算委で食料消費税０％障害「シェア高い大手が改修１年以上、こんなかかるんか！？」に→「どんなシステム？」「参考人で呼んで」（Yahoo!ニュース・デイリー）＞


＞高市早苗首相が１０日の衆院予算委で、立憲民主党や連立を組んでいる日本維新も掲げている「飲食料品の消費税２年０％」に消極的だとして追及を受けた。

＞立憲民主・重徳和彦議員が「どのくらいやる気があるのか分からない」と指摘。

＞高市首相は、石破茂前首相も理由に挙げて炎上した経緯がある、消費税変更に伴うレジシステムの問題について「あまり言いたくはなかったのですが、消費税率の引き下げについて、大手事業者の関連システムの改修に１年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手のシステム関係の事業者ですが、レジの改修、これにまず１年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては、諦めた経緯がある」と語った。

＞「過去の消費税変更時にも、それぞれ２年４カ月、１年７カ月、３年６カ月とかなりの期間を要している」と説明したが「選択肢から排除したものではない。１年、２年後の物価や手取りが分からない。実行時の判断が必要」とした。

＞重徳議員は、「レジシステムの改修を代表格に挙げているが、最大の課題はレジシステムですかね？そこしか例示されてませんよね、いつも？」と問うた。

＞自身も今年、自民党税調に訴えたが賛同を得られなかったとしている高市首相は「全てがレジシステムだけかは分かりませんが、レジシステムについては私も相当あのとき無念でありましたので、さまざま調べさせていただきましたが、確かに時間がかかるということは分かりました」と述べた。

＞「公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、大手事業者の関連システムに、こんだけかかるんか？と本当に私はショックを受けました」と語る一方で「欧州のように税率が違う国でも使えるようなレジをしっかり普及するチャンスでもあるかなと思います」とした。

＞ネットも反応。「レジガーかよ　やる気ないだろ」「またレジか。１年以上かかると言った大手事業者を連れて来いよ」「どこのメーカーかはっきりして欲しい」「どんなシステム？」「『大手』は反論した方がいいぞ」「国会に参考人で呼んでレジシステムのことを聞けばよい」「消費税減税におけるレジ発言は聞きたくない」「レジのシステムに時間がかかるてコントかよ」との投稿が相次ぎ、また荒れ模様となっている。

＜参考＝「【高市自民】ネット荒れる「レジ業者を国会呼べ」「レジがー！」「どこのメーカー？」高市首相、予算委で食料消費税０％障害「シェア高い大手が改修１年以上、こんなかかるんか！？」に→「どんなシステム？」「参考人で呼んで」」（Yahoo!ニュース・デイリー）＞
（２５／１１／１０）
＜２６／０２／１０＞

【閻魔大王】　2025/11/13 (Thu) 00:43

＜副題＝高市内閣、驚異の“支持率80%超え”も『世論調査』はどこまで信用できるの? 内部事情を徹底調査（週刊女性）＞

世論調査の、信憑性を問うは、何ともハヤと。
それは、調査社のやり方でして。その社の、中で、比較をすればと。又、どの程度の誤差を見てるかも、あり。

どちにしろ、低くはないです。

＞高市早苗首相の支持率が軒並み好調だ。

＞『世論調査』の内部事情
「各メディアの世論調査で高市内閣の支持率はおおむね高い水準で、中には80%を超えるものも。この数字は2001年以降で小泉純一郎内閣の次に高い。

＞高市さんは小泉さんのように『郵政民営化』や『自民党をぶっ壊す』など国民を誘導するようなキャッチフレーズがあるわけでもないのに、この支持率は実質、史上1位といっても過言ではないのでは」（政治ジャーナリスト）

＞一方でこんな声も。

＞「この世論調査というのがどこまで信憑性があるのかというと疑問です。実際に普通に暮らしていてこのような調査を受けたことがない人も多く、どういった層が答えているのか、と思う人も多いのでは?」（ネットメディア記者）

＞世論調査はいったいどのようにして集計されているのか。全国紙政治部デスクが解説する。

＞「無作為に電話番号を生成し、固定電話や携帯電話に発信します。携帯だとそもそも知らない番号には出ないという層が多く、結果的に固定電話で電話アンケート慣れした層に偏りやすい。

＞また、回答率は各社37%前後という低さ。世論調査の中身はふたを開けてみれば“退職後の暇を持て余している人”や“自分の意見を誇示したい人”が多いのでは。高市さんの支持者の多くは極右的な思想を持っているといわれ、こうしたアンケートと親和性が高いです」

＞とはいうものの、そうした支持層以外にも高市内閣の人気は高いという。

＞「若者や中間世代はアンケートに答えるとポイントがもらえる“ポイ活”をしている人が多く、インターネット調査でも高市内閣は軒並み高評価なんです。SNSでも活動家ではない一般の人たちからの高評価も多い。報道各社の支持率調査はあてにならないけれど、高市内閣の支持率が高いのは間違いない」（前出・ネットメディア記者）

＞石破茂前首相はこの高評価に「国民に受けることだけが、必ずしも国のためになるとは限らないのでね……」と皮肉めいたことを雑誌の取材で答えているが─。

＞「石破さんは報道各社とネットの双方で支持率が低かったですからね。ただ、自民党には石破さんと同じように、高市さんをよく思っていない人が多くいる。自民党内の支持率は2割くらいで、国民からの支持率とここまで乖離しているケースも珍しい。他の政党支持者も高市さんを支持していることに他ならないといえるでしょう」（前出・政治部デスク、以下同）

＞この支持率の高さは国民にとって良い影響を及ぼすのだろうか。

＞「民主党政権の発足当時も支持率は80%超だったことを考えると……。ただ、支持率が高いと現場の士気が上がるのは確かなので、この高支持率の間にガソリン暫定税率の廃止や議員定数の削減などの政策を有言実行するべき。ダラダラしていると支持率もあっという間に下がってしまいますから」

＜参考＝「高市内閣、驚異の“支持率80%超え”も『世論調査』はどこまで信用できるの? 内部事情を徹底調査」（週刊女性）＞
（２５／１１／１１）

【閻魔大王】　2025/11/13 (Thu) 17:43

＜副題＝65人で40議席争った葛飾区議選　参政党トップ当選、再生の道は初の議員誕生　自民2減（産経新聞）＞

葛飾の、区議選挙では、自由民主党が、高市任期を踏襲出来ずと。
してるですが。そもそもがの、葛飾区の自由民主党支持者が、どれ程かかと。

＞65人が立候補した東京都葛飾区議選（定数40）は9日投開票され、参政党の菅野勇人氏（29）が7667票を獲得し、トップ当選した。昨年10月の衆院選から躍進が続く「参政人気」を裏付けた形となる。地域政党「再生の道」も岩見奈津代氏（56）が当選。再生の道は6月の都議選などで全敗しており、今回初の議員が誕生した。同区議選も国政と同じく外国人政策が争点の一つとなった。

＞「高市人気、追い風ならず」
＞菅野氏は投開票から一夜明けた10日午前、区内の駅前で辻立ちし、X（旧ツイッター）に「ここからが本当のスタートです。『葛飾区民ファースト』の信念を胸に、良い街へと変えていきます」と意気込むコメントを投稿した。

＞自民は17人を擁立したが、10議席にとどまった。前回の令和3年選挙の獲得12議席から2議席減らした。次点以下の落選者となる41番目、42番目には自民候補が続き、「高市人気は、自民党にはまったく追い風にならない。参政や国民から票は戻らず」（評論家の八幡和郎氏）とも指摘される。

＞へずま氏の秘書は落選
＞国政で野党に転じた公明党は8人を擁立し、全員が当選した。共産党は5人を擁立し、4人が当選。公明と共産は前回の獲得議席を維持した。立憲民主党は4人を擁立し、3議席獲得。立民も前回と変わらなかった。日本維新の会は1議席を得た。

＞外国人政策を巡り、外国人の人々に対する生活保護廃止を訴える無所属の鈴木信行氏（60）は3位当選となる5571票を集めた。同氏は前々回の平成29年の区議選で初当選したが、令和3年選で落選していた。

＞元迷惑系ユーチューバーで奈良市議のへずまりゅう氏の元秘書、丸吉孝文氏（41）も外国人政策を訴えたが、1331票にとどまった。最下位当選の得票数まで704票足りなかった。

＜参考＝「65人で40議席争った葛飾区議選　参政党トップ当選、再生の道は初の議員誕生　自民2減」（産経新聞）＞
（２５／１１／１０）

【閻魔大王】　2025/11/13 (Thu) 19:04

＜副題＝「身を切る改革」一環…高市首相は月額115万円・閣僚は月額48万円給料“削減”決定　国民・玉木代表「給料のデフレ合戦やめた方がよい」（FNN）＞

この内閣、高市君、何してる＜？＞

手取り給料増やせ＜！＞
時給を上げよ＜！＞
と、してるのに、内閣の月給下げて意味あるのか＜？＞

＞政府は「身を切る改革」の一環として、高市首相や閣僚の給与を削減する方針を決定しました。

＞政府は11日午前、給与関係閣僚会議を開き、首相を含む閣僚の給与のうち、国会議員歳費として支払われる月額129万4000円に上乗せされる分については当分の間、支給しないと決定しました。

＞高市首相は月額115万2000円、閣僚は月額48万9000円が上乗せされていましたが、これらが削減されることになります。

＞木原官房長官は会見で、「身を切る改革という観点から、歳費の範囲内で役割を果たしていくという首相の意思が表明されたもの」だと強調しました。

＞一方、国民民主党の玉木代表は、「給料のデフレ合戦はやめた方がよい。政府が率先してパフォーマンスのような形でやることについてはよしとしない」と述べ、政府の対応に苦言を呈しました。

＜参考＝「「身を切る改革」一環…高市首相は月額115万円・閣僚は月額48万円給料“削減”決定　国民・玉木代表「給料のデフレ合戦やめた方がよい」」（FNN）＞
（２５／１１／１１）
＜２５／１２／１１＞

【閻魔大王】　2025/11/13 (Thu) 23:08

＜副題＝「完全に覚醒してる」小泉進次郎防衛相　立憲議員の台湾有事めぐる質疑で見せた“キレキレ答弁”にSNS騒然（女性自身）＞

小泉進次郎防衛大臣の評価が、急上昇で、結構なると。

＞11月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相（64）が台湾有事をめぐって「存立危機事態になりうる」と発言した問題。追及する野党との論戦が国会で繰り広げられるなか、“見直した”と株を上げている人物が――。

＞存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、これによって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。’15年に安倍政権下で成立した安全保障関連法で設けられ、自衛隊が集団的自衛権を行使できる前提条件となっている。

＞発端は7日の予算委で、立憲民主党・岡田克也常任顧問（72）が高市氏に存立危機事態の具体例を質問したこと。高市氏は台湾有事で中国による武力行使があった場合に「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても 存立危機事態になりうる」と言明。「実際に発生した個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」と説明したいっぽう、「最悪の事態も想定しておかなければならない。それほど台湾有事は深刻な状況にいま至っている」との認識を示していた。

＞「どのような状況が存立危機事態に当たるかどうか、歴代首相は明確に見解を示すことを避けてきました。高市氏は踏み込んで具体例を挙げたかたちですが、見方を変えれば相手に手の内を明かすことになり、抑止力の低下につながりかねません。自身の考えを率直に語ったことは評価できるといえますが、政府が示してきた従来の見解と整合性が取れなくなる可能性もあるでしょう」（全国紙記者）

＞高市氏の存立危機事態をめぐる発言は、10日の予算委でも議題に上がった。

＞立憲民主党・大串博志衆院議員（60）は、高市氏が台湾有事について具体例を挙げながら「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても 存立危機事態になりうる」と述べたことを問題視。「総理として国会のなかでの発言なので極めて重い」「他国の反応も懸念される」と指摘し、取り消し、撤回を求めた。

＞しかし高市氏は、台湾有事に際して「最悪のケースを想定した答弁」とした上で、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に則して、政府がすべての情報を総合的に判断する」と繰り返し説明。

＞それでも大串氏が引き下がることはなく、その後も高市氏に取り消し、撤回を要求。高市氏は「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない」と反論しつつ、「反省点として、特定のケースを想定したことについては、この場で明言することは慎もうと思う」と意向を示していた。


＞■「キレキレすぎてやばい」SNSがざわついた小泉氏の“覚醒”

＞そうしたなか、大串氏が次に追及の矛先を向けたのは小泉進次郎防衛相（44）だった。

＞環境相時代には同じ言葉を反復する独特な言い回しから“進次郎構文”というワードが生み出されたことも。昨年と今年に出馬した総裁選でも討論力の弱さが課題となり、言葉足らずな部分がたびたび取り沙汰されてきた。だが、高市政権で防衛相に就任してからは、ひと味違うようだ。

＞大串氏が高市氏の撤回しない意向を受けて、小泉氏に防衛相としての見解を尋ねた際のこと。小泉氏は「岡田委員の発言のなかには、高市総理の総裁選時の発言を引いて委員は議論をされた」「その発言は今年の総裁の発言ではありません。去年の総裁の発言であります」と指摘し、「いまのご指摘を受けるというのは、私は妥当ではないという風に思っています」と反論。

＞その上で「総理が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として、すべての情報を駆使しながら総合的な判断をする。このことを総理は先週末も言われております。それに尽きます」と、見解を示した。

＞しかし大串氏は、「答弁をはぐらかさないで、ストレートにお答えください」と食らいつく。再び高市氏の発言を持ち出し、「国会での答弁を取り消さない、撤回しない。それで防衛大臣としていいのか、ということを端的にお答えください」と追及。

＞すると小泉氏は「立憲民主党の皆さんが何を求められているかは、私にはよく分からないんですけども」と前置きし、「岡田委員は外務大臣、副総理もお務めになったが、『個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないか』という風に言っておられるのか。いっぽうで『軽々に申すべきではない』。一体どちらを求められているんですか」と投げかけた。

＞続けて、「現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として最終的にすべての総合的な情報を駆使した上で、すべてを判断をする。そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っている」と主張。

＞その上で、高市氏の発言を取り消し、撤回するかどうかについて、「最終的に総理ご自身の発言について、撤回をする権利は他の大臣などにはありません」とキッパリ。「総理は岡田委員との議論のなかで、『最終的に個別具体的なケースについては、こういう場合だったらこう』とか答えるのではなくて、『すべての情報を駆使した上で政府として判断をする』。このことも先日の金曜日の予算委員会で、総理はお話をされてます」と繰り返し主張したのだった。

＞だが大串氏は、「存立危機事態認定されれば、防衛出動です。すなわち、日本の国として戦争に入るということなんですよ」「戦争に入るという判断をこれまでの内閣は、公式には極めて慎重に判断して、発言も慎んできた」と重ねて主張。最後まで高市氏に発言の取り消し、撤回を求めていたが、議論は平行線をたどるばかりだった。

＞とはいえ、高市氏に発言の取り消し、撤回を執拗に要求する大串氏に対して、小泉氏が毅然と反論したことは世間から好意的に受け入れられたようだ。手元の資料に目を通すことなく、真っ直ぐに前を向いて自身の意見を述べた小泉氏に、Xではこんな反応が寄せられている。

《進次郎さん完全に覚醒しちゃってるやん キレキレすぎてやばいんやけど》
《進次郎めちゃくちゃ頼もしくない？？どした》
《進次郎、覚醒したね　上司が変わると人はこうも変われるものなんだという良い事例》
《真の姿がこれだったのか、ポジションに適性があったのか、まるで別人やな》

＞「たしかに、小泉氏は防衛相に就任してから発言にキレが増したように思えます。昨年の総裁選の公開討論では記者から中国訪問の経験を問われ、『台湾には行ったことあります。中国にはありません』と答えたことも。ですが10月29日に行われた日米防衛相の合同記者会見では、ミサイル防衛能力の重要性に語った上で、中国を名指しして“十分な透明性を欠いたまま軍事力を増強させている”と批判。

＞また、北朝鮮が今月7日に日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについても、『断じて容認できない』と毅然とした姿勢を見せていました。現在、全国各地で脅威となっているクマ被害に対しても、秋田県に自衛隊派遣を決定するなど迅速に対応しています。海上自衛隊や米軍基地がある横須賀で育った小泉氏にとって、防衛相のポジションは“適材適所”だったのかもしれません」（政治ジャーナリスト）

＜参考＝「「完全に覚醒してる」小泉進次郎防衛相　立憲議員の台湾有事めぐる質疑で見せた“キレキレ答弁”にSNS騒然」（女性自身）＞
（２５／１１／１１）

【閻魔大王】　2025/11/13 (Thu) 23:29

＜副題＝ガソリン補助金13日から1リットル5円増額　数日で値下がりへ　暫定税率廃止へ移行措置（産経新聞）＞

既に、与野党で、合意してた。
とは、言え、実施事項が１つ。
年末には、合計２５円が減額されるになるです。

＞政府は13日から、ガソリン価格を抑える補助金を1リットル当たり5円増やして15円とした。補助金は石油元売り各社に支給されるため、店頭価格は数日から1週間程度かけて値下がりする見通し。12月31日に予定されるガソリン税の暫定税率（約25円）の廃止に向けた移行措置。政府は暫定税率廃止を物価高対策の一つに位置づけており、家計負担は和らぎそうだ。

＞補助金は2週間ごとに約5円ずつ追加され、12月11日からは暫定税率と同じ約25円となる。補助額を反映したガソリンは年末にかけて店舗に行き渡り、店頭価格も下がっていく見込み。

＞経済産業省が12日発表した10日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週比10銭安い173円50銭だった。原油相場が大きく動かなければ、年末には4年ぶりの安値水準となる160円前後まで下落する可能性がある。

＞軽油の補助金も13日に15円、27日に約17円まで増やす。軽油引取税の暫定税率（約17円）は来年4月1日に廃止する。

＜参考＝「ガソリン補助金13日から1リットル5円増額　数日で値下がりへ　暫定税率廃止へ移行措置」（産経新聞）＞
（２５／１１／１２）

【閻魔大王】　2025/11/14 (Fri) 01:03

＜副題＝コメ“増産方針”一転　鈴木農水相「需要に応じて…」 米穀店「政策がコロコロ変わる」 消費者「値段は下がらない…」 【福岡発】（FNN）＞

米は、毎日、食するです。
５キロで、４千円、５千円もしたでは、家計に、重圧＜！＞

＞コメの高値が続くなか、新たに就任した鈴木憲和農林水産相が、石破政権時の『増産方針』を一転させた。今後のコメ価格は、どうなるのか。

＞“増産方針”を一転させた新農水相
＞「生産性向上に取り組む農業者の皆さま方が、増産に前向きに取り組める支援に転換を致します」。2025年8月、備蓄米の大量放出を経て「コメの増産にかじを切る」と表明した石破茂前首相。

＞2か月後の10月には、当時“コメ大臣”とも呼ばれた小泉進次郎農水相が、2025年の収穫量について、前年より68万5千トンの増産となる747万7千トンで、2016年産以降、最も多くなる見込みと明らかにしていた。

＞その後、誕生した『高市新政権』で農水相に就任したのが、農水省の官僚出身で、日本有数の“米どころ”山形が選挙区の鈴木憲和氏（43）だ。

＞農水相就任会見での「需要に応じた生産、これが何よりも原則であり、基本。それを見直しと捉えるのであれば、まぁ見直しということになりますし…」という発言が、注目の的となった。

＞「現在は、コメが不足している状況にはない」として、前の政権の増産方針を僅か3か月足らずで転換。2026年の生産量を2025年から37万トンほど減らす見通しを示したのだ。

＞コメ生産者からは“歓迎”の声も
＞10月末、今季の稲刈りを終えた久留米市のコメ農家、末次健太さん。「収穫量は割と豊作だったかなと思います。台風が来なかったり、天気が良かったり。飼料用に回していたのを食米用に回したという部分はありますね」という。

＞今季の豊作を喜ぶなか、鈴木農水相の方針転換については「信頼感はあるかな。市場に余るほど増産して、コメの値段が下がったりすると、また僕らの生活は、苦しくなるんで」と話す。コメの買い取り価格の上昇で、末次さんの今季の収入は数十万円ほど増える見込みだという。

＞「収入からいえば、だいたい手元に残るのが4割とかですね。僕らの収入っていう意味ではコメの値段が下がると、なり手もいなくなると思う」と資材や燃料の高騰にも悩まされるなか、コメ農家を続けるためには現状の価格をある程度は維持して欲しいという切実な思いから、鈴木の農水相の方針を歓迎していた。


＞消費者･販売者は困惑の表情
＞11月7日に発表された、全国のスーパーにおけるコメ5キロ当たりの平均価格は4235円と2週ぶりに上昇。

＞いまだ、高止まりの状況が続くなか、鈴木農水相の方針に市民は「増産は、お米を安くしようとしたことなので、暫くは続けて欲しかった」（60代男性･会社員）、「農家のことを考えたら余らせてもと思うから…。理解できるというか、しょうがないよね」（50代女性･主婦）、「値段は下がらないと思います」（50代女性･自営業）と困惑の表情だ。

＞宇美町にある『いしぬき米穀店』。倉庫には、収穫されたばかりの新米が積み上げられいた。「量はですね、例年よりも1割ぐらい多い感じです。今、ちょっと倉庫に入らなくなっているので、業者とか農家さんに預かってもらっている状態です」と話すのは代表の石貫徹也さんだ。

＞その販売価格は、前年の同じ時期より1000円ほど高い、4000円台半ば。石貫さんは「去年より豊作にはなっているんですけど、仕入れ自体が高かった。農協の概算金が去年に比べて（60キロ当たり）1万円近く上がっていますので」と話す。

＞JAグループがコメを集荷する際、生産者に支払う代金で、流通価格の指標となる概算金が、令和のコメ騒動を受け、高値となったためだ。「来年、新米が獲れるまで、今の価格ぐらいで、高値でいくのかなと思っています」（石貫徹也さん）。店頭では、2025年の新米と2024年の古米を混ぜた3000円台のブレンド米も販売されていた。

＞JAグループがコメを集荷する際、生産者に支払う代金で、流通価格の指標となる概算金が、令和のコメ騒動を受け、高値となったためだ。「来年、新米が獲れるまで、今の価格ぐらいで、高値でいくのかなと思っています」（石貫徹也さん）。店頭では、2025年の新米と2024年の古米を混ぜた3000円台のブレンド米も販売されていた。


＞『お米券』配布 課題も
＞結局、9月以降は5キロ平均4000円以上が続いているなか、政府が経済対策の一環として活用しようとしているのが『おこめ券』だ。おこめ券は、既に福岡県内の自治体でも配布実績があり、大野城市では2025年の夏に市内の高齢者に対して1人当たり4400円分のおこめ券を配布しているが、自治体の事務費や郵送費などが嵩むという課題も指摘されている。

＞二転三転する政府のコメ政策。翻弄されるのは、農家や販売者、そして消費者。政府の今後の農政に注目が集まる。

＞（テレビ西日本）

＜参考＝「コメ“増産方針”一転　鈴木農水相「需要に応じて…」 米穀店「政策がコロコロ変わる」 消費者「値段は下がらない…」 【福岡発】」（FNN）＞
（２５／１１／１１）
＜２５／１２／１１＞

【閻魔大王】　2025/11/14 (Fri) 09:09

＜副題＝裏金問題関与の官房副長官をかばう高市首相　更迭せず「収束」思惑も（朝日新聞）＞

こんな、腹の足しにも、ならぬの事、いつまで、延々のやってるのか＜？＞
申せば、高市政権も、以降、こんな具合にと、厳罰に処す等々、司直の手に委ねる等々、明確にするべきと。

現国会、従前から、一緒なれどの、イジメの最先端。
子ども達えの、教育上も、最悪の、見本にされたら、ど、するやと。

＞高市早苗首相は6日の参院本会議での代表質問で、裏金問題に関与した佐藤啓参院議員の官房副長官への起用をめぐり重ねて追及を受けた。首相は陳謝を続け、更迭せずに乗り切る方針だ。「なし崩し」で裏金問題自体の収束すら視野に入れる姿勢だが、野党側は反発を強める可能性があり、先行きは見通せない。

＞佐藤氏は野党の抗議により、この日も参院本会議場で陪席できなかった。「本人は不記載問題を深く反省し、再発防止に取り組んでいる。有為の人材には再起の機会を与え、国家、国民のために働いてもらうことが必要だ」。首相は野党の追及にさらされ、改めて理解を求めた。

＞旧安倍派の佐藤氏は政治資金収支報告書に306万円の不記載が判明。裏金問題に関与した議員の登用をめぐり、首相は「最終的に選挙で厳しい審判を受けた」ことを基準の一つとしてきたが、佐藤氏はまだ参院選を経ていない。野党からの批判がやまず、首相は5日から「国会運営に混乱をきたすことになり、真摯（しんし）におわびを申し上げる」「再起の機会をお与えいただきたい」などと繰り返した。

＞一方、参院議員の任期が6年であることから「選挙を経なければ政務三役や党の役員に起用できないとなったら、有為な人材の活躍の場を奪う」と述べ、不記載議員の「起用基準」の軌道修正も図った。佐藤氏について「私の性格や考えをよく承知し、耳の痛い事柄も直言してくれる存在で、深い信頼を寄せている」とも評した。
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「裏金問題関与の官房副長官をかばう高市首相　更迭せず「収束」思惑も」（朝日新聞）＞
（２５／１１／０６）

＜参考＝ＮＯ．６０１　続１６＜高市早苗首相＞国会論戦＜？＞／ふらついてる＜？＞＞
（２５／１１／１４）