会則・内規

目次

会則

内規

規定

日本中国語学会会則

第1章 総則

第1条[名称]

本会は日本中国語学会(The Chinese Linguistic Society of Japan)と名づける。

第2条[目的]

本会は,中国語学及び関連諸領域の研究を通じ,言語の科学的研究と中国語教育に貢献することを目的とする。

第3条[事業]

本会は上記の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. 全国大会及び会員総会の開催
  2. 研究例会及びその他の会合
  3. 学会誌,ニューズレター等刊行物の発行及びホームページの運営・管理
  4. 内外関係諸機関との連絡・提携
  5. その他必要な事業

第2章 会員

第4条[会員]

1. 本会の会員は通常会員,団体会員,名誉会員及び賛助会員からなり,所定の会費を納めたものとする。

2. 通常会員は本会の趣旨に賛同し,斯学を攻究する個人とする。

3. 団体会員は本会の趣旨に賛同する研究機関とする。

4. 名誉会員は多年本会の会員で本会に功労があったものとする。名誉会員は会費を免除される。

5. 賛助会員は本会の趣旨に賛同し,本会を賛助するものとする。

6. 各種会員に関する規定は内規に定める。

第5条[会費]

本会の経費は会費及び寄付金を以ってこれにあてる。会費の額及び納入に関する規定は内規に定める。

第6条[会員の権利]

1. 会員は各種事業に関する情報の提供と学会誌の配布を受ける。

2. 通常会員は,所定の手続きを経て,第3条に定める全国大会,研究例会及び学会誌において,研究を発表することができる。

3. 通常会員は,学会所定の方法による選挙において,選挙権および被選挙権を有する。ただし,海外の会員は選挙権および被選挙権をもたない。

第3章 役員

第7条[役員]

本会に次の役員を置く。

  1. 会長 1名
  2. 副会長 1名
  3. 理事 6名
  4. 評議員 約30名
  5. 専門委員 若干名
  6. 顧問 若干名
  7. 会計監査 2名
  8. 幹事 若干名
第8条[役員の職務]

1. 会長は本会を代表し会務を総括する。

2. 副会長は会長を補佐し,会長が不慮の事態により,その職務を継続できなくなった場合は,その職務を代行する。

3. 理事は会長,副会長とともに理事会を構成し,会務を執行する。

4. 評議員は評議会に出席し,会務に助言を与える。また各支部を代表し,研究例会等事業を推進する。

5. 専門委員は内規に定める各種委員会の業務を執行する。また評議会に出席し,委員会業務について報告する。

6. 顧問は会長の諮問に応ずる。

7. 会計監査は経理を監査する。

8. 幹事は日常の会務を処理する。

第9条[役員の任期]

1. 会長,副会長の任期は2年とし,会長の再任は認めない。

2. 理事の任期は1期2年,連続2期までとする。ただし,間に2年をおいて再任されることを妨げない。

3. 会長,副会長,理事を除く他の役員の任期は2年とし,重任することができる。

4. 顧問を除く役員の年齢は就任時において満63歳を超えてはならない。

第10条[役員の選出]

1. 会長及び理事は会員総会において選出する。選出の方法は内規に定める。

2. 副会長は理事の中の1名を会長が委嘱する。

3. 評議員は支部または理事会の推薦にもとづき会長が委嘱する。

4. 専門委員は会員の中から会長が委嘱する。

5. 顧問に関する規定は内規に定める。

6. 会計監査は理事会の提案を経て会長が委嘱する。

7. 幹事は会員の中から会長が委嘱する。

第4章 会議

第11条[会議の種類]

本会の会議は,会員総会,理事会,評議会,各種委員会の4種とする。

第12条[会員総会]

会長は年に1回会員総会を招集する。会長が必要と認めた場合は,臨時会員総会を招集する。

第13条[評議会]

評議会は,理事,評議員及び専門委員によって構成する。会長は年に1回評議会を招集する。会長が必要と認めた場合は,臨時評議会を招集する。また評議会の議決あるいは評議員7名以上の要請があった場合は,臨時評議会を招集しなければならない。評議会は,会員総会への起案を掌る。

第14条[理事会]

会長は適宜理事会を招集する。会長は理事会構成員の3名以上の要請があった場合は,臨時理事会を招集しなければならない。理事会は,評議会への起案を掌る。

第15条[委員会]

各種委員会の委員長は適宜委員会を招集する。また会長の要請があった場合は委員会を召集しなければならない。

第5章 委員会及び支部

第16条[委員会]

必要に応じて,各種委員会を設置することができる。委員会の設置と運用については内規に定める。

第17条[支部]

各地区に支部を置く。支部の設置については,内規に定める。

第6章 会計

第18条[会計年度]

本会の会計年度は毎年4月に始まり翌年3月に終わる。

第19条[予算,決算]

会長は予算案を作成し,理事会の承認を得たのち,評議会及び会員総会に報告し,承認を得る。また収支決算書を作成し,会計監査の監査を経て,理事会の承認を得たのち,評議会及び会員総会に報告し,承認を得る。

第7章 会則及び内規の変更

第20条[会則の変更]

本会則の変更は,評議会での議決を経て,会員総会で決定する。評議会及び会員総会での議決には出席者の三分の二以上の賛成を必要とする。

第21条[内規の変更]

内規の変更は,評議会での議決により決定し,会員総会で報告する。評議会での議決には出席者の三分の二以上の賛成を必要とする。

[付則]

1. 本会の事務局は,会長の所属機関またはその所在地に設置し,あわせて事務支局を中西印刷株式会社(〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入ル西大路町146番地)内に置く。

2. 会則,内規の変更は,会員総会,評議会での決定と同時に,施行時期を定める。

3. 規定の改廃は,内規に準ずる。

  • 1952.11. 制定(中国語学研究会)
  • 1953.11. 一部改正
  • 1955.10. 一部改正
  • 1956.10. 一部改正
  • 1961.10. 一部改正
  • 1972.10. 一部改正
  • 1976.11. 一部改正
  • 1977.11. 一部改正
  • 1978.11. 会名変更(中国語学会)に伴う一部改正
  • 1980.11. 一部改正
  • 1982.11. 一部改正
  • 1989.10. 会名変更(日本中国語学会)に伴う一部改正,内規制定
  • 1994.10. 一部改正
  • 1997.10. 一部改正
  • 1998.10. 一部改正
  • 1999.10. 一部改正
  • 2003.10. 一部改正
  • 2005.10. 改定
  • 2008.10. 一部改正
  • 2010.11. 一部改正
  • 2011.4. 一部改正
  • 2011.10. 一部改正
  • 2012.10. 一部改正
  • 2014.11. 一部改正
  • 2016.11. 一部改正
  • 2017.11. 一部改正

内規

[会員]
1. 名誉会員に関する内規(→第4条関連)

(1) 本会の名誉会員は,年齢満70歳以上で継続して20年以上本会会員であり,本会の発展に功労のあったものとする。

(2) 名誉会員は毎年大会後に発行されるニューズレターで全会員に推薦を依頼し,評議会の審議を経た上で会員総会において決定する。

2. 賛助会員に関する内規(→第4条関連)

賛助会員に関する内規(→第4条関連)賛助会員は,原則として日本国内の企業法人であり,入会は理事会の承認による。

会費納入に関する内規(→第5条関連)

(1) 本会の通常会員,海外会員及び賛助会員は毎年年度初めに所定の方法により会費を納入するものとする。会費は,通常会員及び海外会員は年額6,000円,賛助会員は年額30,000円とする。

(2) 1・2・3月の入会申請は,原則として次年度入会の扱いとする。ただし,特例として,申請時に会費を納入し,当該年度の入会を選択することもできる。

(3) 2年を超えて会費の納入がない場合は,当該会員に連絡の上,除籍とする。

(4) 海外会員は,本会が指定する方法により会費を納入する。ただし,日本国内に連絡先を定める場合は,通常会員と同様の方法によって納入することができる。

[役員](→第3章関連)
会長及び副会長に関する内規(→第7条,第8条関連)

会長が不慮の事態により,その職務を継続できなくなった場合,その職務を代行する者の任期は,会長の任期終了までとする。

顧問の委嘱に関する内規(→第7条,第8条関連)

(1) 本会の顧問は,年齢満70歳以上の会員で会長及び理事の経験者のうちから委嘱する。顧問の会費は徴収しない。

(2) 会長は,顧問の委嘱について理事会に諮り,評議会及び会員総会に報告して承認を得る。

会長及び理事選出方法に関する内規(→第10条関連)

(1) 会長及び理事の選出は,全国大会に出席した国内の通常会員の投票によるものとする。

(2) 投票は4名連記により行う。得票数上位8名を候補者とし,その内最高得票者を会長,その他の7名を理事の当選者とする。いずれも得票が同数の場合は,年長者を当選とする。ただし,会長当選者が,候補者の過半数がこれを是とする事由により,会長就任に支障ある場合は,候補者8名の互選により,会長を選出するものとする。

(3) 理事長,会長を務めた者は,次回以降の選挙において,理事の被選挙権をもたない。

(4) 選挙は役員改選時の全国大会当日に行い,理事会の承認を得て会長が委嘱した選挙管理委員会が管理運営するものとする。

(5) 選出方法は,当分の間,会員が全国大会に出席の際,受付で投票用紙を配布し,大会会場に設置する投票箱に投票するものとする。投票は会員総会開会時をもって終了する。開票結果は会員総会にて報告する。

[会議](→第4章関連)
理事会,評議会及び会員総会に関する内規(→第12条,第13条,第14条関連)

(1) 理事会は随時,評議会及び会員総会は全国大会開催時に,会長が招集し開催する。

(2) 評議会及び会員総会において採決が必要な場合は,出席者の過半数をもって議決する。ただし会則及び内規の改定については,会則第20条及び第21条に従う。

[委員会及び支部](→第5章関連)
1. 委員会に関する内規(→第15条,第16条関連)

(1) 常設委員会として,編集委員会,ウェブリソース委員会,全国大会運営委員会を設置する。必要に応じて,理事会および評議会の承認により,期限を限って臨時委員会を設置することができる。

(2) 各種委員会の委員長は,委員による互選とする。

(3) 各種委員会の委員長は,理事会にオブザーバーとして出席する。

(4) 委員が任期途中で退任する場合,その残り任期について委員の補充をおこなうことができる。

(5) 委員長が指名する会務補佐若干名を置くことができる。

2. 『中国語学』編集委員会に関する内規(→第15条,第16条関連)
(1) 所掌事項

学会誌『中国語学』の編集及び関連する諸業務

(2) 委員

ア 委員数は8名とする。但し,うち1名は選出時に理事の職にある者をもって充てる。

イ 委員の任期は原則として,全国大会終了以後翌々年度大会終了までの2年とし,再任を妨げない。委員長の任期は2年とする。

ウ 委員の改選は,本委員会が発議し,理事会の承認を経て,会長が委嘱する。

(3) 査読

委員会は必要に応じて投稿論文の査読を会員に依頼する。ただし,投稿論文によっては会員以外の専門家に査読を依頼することができる。査読者の氏名は公表しない。

(4) 特別編集委員

理事会と編集委員会は『中国語学』編集に関する学術的サポートを得るため,海外の専門家5名程度を特別編集委員として選出し,会長が委嘱する。特別編集委員は『中国語学』編集に関する学術的サポートのみに与り,編集委員長の選出及び編集に関する会務,実務には関わらない。特別編集委員の任期は2年とし,重任することができる。

3. ウェブリソース委員会に関する内規(→第15条,第16条関連)
(1) 所掌事項

ア 本学会の公式ウェブサイトの維持管理及びコンテンツの充実

イ デジタルメディアを通じての会員及び社会への情報供給

ウ ア及びイ に関連する諸業務

(2) 委員

ア 委員数は若干名(ただし,偶数名)とする。

イ 委員の任期は2年とし,重任することができる。ただし,業務遂行上の必要があるときは,1年任期の委員を置くことができる。

ウ 委員は1年ごとに半数を改選する。委員の改選は本委員会が発議し,理事会の承認を経て,会長が委嘱する。

エ 委員長の任期は2年とし,重任することができる。

4. 全国大会運営委員会に関する内規(→第15条,第16条関連)
(1) 所掌事項

ア 大会開催校の選定

イ 大会の企画と運営

ウ 大会の総括

(2) 委員

ア 委員数は11名とする。但し,うち1名は選出時に理事の職にある者をもって充て,また1名は次年度開催校の代表者をもって充てる。

イ 委員長および委員の任期は,全国大会終了以後翌々年度大会終了までの2年とし,再任を妨げない。但し,開催校選出委員1名の任期は1年とし,全国大会終了をもって任期終了とする。

ウ 委員の改選は本委員会が発議し,理事会の承認を経て,会長が委嘱する。

5. 支部に関する内規(→第17条関連)

(1) 北海道,東北,関東,北陸,東海,関西,中国,四国,九州の各地区に支部を置く。

(2) 各支部には必要に応じて支部例会世話人を置く。

6. 会計管理に関する内規

(1) 日本中国語学会の会計処理のための必要事項を取り決め,学会の収支および財産の状態を明らかにし,会員より負託された資金のすべてが日本中国語学会会則第2条に定める目的に従い有効に使用されるよう,本内規を定める。

(2) 会計責任者は会長とする。

(3) 経理担当者として幹事のうち1名を会長が指名する。ただし,科学研究費補助金の経理については,別とする。

(4) 科学研究費補助金は,専用の会計帳簿を作成して管理し,他の資金と混用してはならない。

(4-1) 科学研究費補助金の経理については,執行担当理事を定める。

(4-2) 科学研究費補助金の交付を受けた場合は,専用の銀行口座を開設し,助成期間 が終了する直前に銀行口座を解約する。

(5) 会長は,次年度予算原案を作成し各年度の理事会・評議会の審議に付する。評議会で承認された予算は,会員総会に報告される。

(6) 一切の取引は領収証等の会計処理証拠書類に基づいて処理し,会計帳簿に記帳する。

(7) 経理担当者と科学研究費補助金執行担当理事は,それぞれ決算書原案を会長に提出し,会長の決定に従って決算書を作成する。決算書及び関係書類は,学会内会計監査による監査を受け,評議会の承認を経たのち,会員総会に報告される。

(8) 会計関係書類は5年間保管する。保存期間は,会計年度終了日の翌日から起算する。保存期間が経過した帳簿書類は,会長の承認を受けて処分する。

(9) 会長は会計業務の一部を他の者に委託することができる。

(10) 金融機関との取引にあたり,預金の名義人は会長とする。

(10-1) 出納に使用する印鑑は,会長が保管し押印するものとする。

(10-2) 前項の定めにかかわらず,会計監査全員の承認があれば,会長は印鑑の保管と押印を他の者に委託することができる。ただし,当該の委託された者が金融機関との取引を開始,または廃止するときは,会長の承認を受けなければならない。

7. 日本中国語学会奨励賞選考に関する内規
(2011年5月15日理事会承認)
(2011年10月28日理事会改訂)
(1) 目的

本賞は、優れた若手研究者を顕彰することにより、次世代を担う研究者の育成に資することを目的とする。

(2) 対象

前年度の『中国語学』に掲載された論文のうち、本目的に最も相応しい論文の執筆者を対象とする。

(3) 候補者の資格

『中国語学』の投稿締め切り時において、原則として40歳未満の者を候補者とする。なお、執筆者が複数の場合、全ての執筆者が会員であり、かつ本条に定める要件を満たしていることを要す。

(4) 選考

編集委員会において選考を行い、候補者を理事会に推薦した後、理事会の議を経て会長が受賞者を決定する。受賞論文は原則として一本とする。但し、本目的に相応しい論文がない場合は、候補者を推薦しない。

(5) 授与

日本中国語学会全国大会において、会長が正賞(賞状)と副賞(奨励金)を授与する。

規定

[会費納入に関する特別規定](2011年度より改正施行、2020年3月31日を以て廃止)

1. 通常会員のうち,必要な情報を学会ホームページによって取得する会員を「ネット会員」と呼び,会費を1,000円割引する。この優遇措置は,海外会員には適用されない。ネット会員には『中国語学』,会員名簿及び会費請求は郵送するが,それ以外の文書(ニューズレター等)は郵送しない。

2. この特別制度の適用を希望する会員は,学会に対して申請する。「ネット会員」の認定は会長の監督の下で事務局が行う。なお,申請の時期に関わらず,本制度の適用は次年度の4月からとする。ただし,新入会員については入会時に「ネット会員」の適用を申請することができ,認定後ただちに本制度の適用を受けることができる。

3. ネット会員は,必ず有効な電子メールアドレスを学会に通知し,学会からの連絡を受けるものとする。

[なお,この特別規定は継続の適否も含めて,2年ごとに見直しを行うこととする。]

[日本中国語学会著作権規定]
第1条[目的]

本規定は、日本中国語学会(以下、本学会という。)が刊行するすべての著作物(以下「本著作物」という。)に関する著作権の取り扱いに関する基本事項を定める。

第2条[原則]

本著作物の著作者(以下「本著作者」という。)の国籍に関わらず、本規定が定める事項は、日本国著作権法が定めるところにより処理するものとする。

第3条[帰属]

本著作物のすべての著作財産権(著作権法第21条(複製権)、第23条(公衆送信権等)、第27条(翻訳権、翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)が定める権利を含む。)は、本著作物が本学会に投稿された時をもって本学会に帰属する。

2. 本著作物が本学会の出版物に掲載されなかった場合、又は掲載されないことを本学会が決定した場合、当該本著作物につき前項を適用しない。

第4条[著作者人格権の不行使]

本著作者は、本学会及び本学会が本著作物の利用を許諾した第三者に対し、本著作物の著作者人格権を行使しない。

2. 前項の規定は、本学会が本著作物を原著作物として二次的著作物を作成した場合においても適用される。

第5条[著作者による著作物の利用]

本著作者は、当該本著作者が創作した本著作物を利用する場合(第三者に利用を許諾する場合を含む。)、その利用目的等の本学会が別途定める事項を記載した書面により本学会に申請し、その許諾を得るものとする。

2. 本学会は、当該本著作物の利用が、学会の目的又は活動の趣旨に反しない限り、前項に定める本著作者からの申請を許諾する。

3. 第1項の規定にかかわらず、本著作者は、次の各号に定める場合には、本学会の許諾を得ることなく本著作物を利用できるものとする。

(1)本著作者自身が、本著作物を学術的かつ営利を目的としない出版物において利用する場合。

(2)本著作者個人又は本著作者が所属する法人若しくは団体のウェブサイトにおいて、自ら創作した本著作物を掲載する場合(機関リポジトリへの保存及び公開を含む。)但し、当該本著作物が掲載された本学会の刊行物の刊行後3年を経過していること、出処を明示することを条件とする。

(3)本著作者が大会予稿集に掲載された本著作物を利用する場合。

(4)著作権法第30条から第50条(著作権の制限)において許容された利用。

第6条[著作者による保証]

本著作者は、本著作物が、第三者の権利を一切侵害していないことを保証する。本条に違反したことが明らかになった場合、全ての責めは本著作者が負うものとする。

第7条[紛争解決]

本著作物に関する第三者からの権利侵害又は本著作物による第三者に対する権利侵害等、本著作物に関して紛争が発生した場合又は発生するおそれがある場合、本著作者及び本学会は相互に協力してこれに対処する。

2. 本規定による一切の紛争の第1審専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所または大阪地方裁判所とする。

附則

本規定は、2013年10月26日より施行する。

附則

本規定は、2015年11月1日より施行する。

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