デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに学ぶ

2026年11月15日

1. はじめに

デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインは、政府情報システム(以下、情報システム)を整備・管理するための共通ルールであり、その「組織がどう管理するか」と「プロジェクトがどう進むか」を、一つの文書体系にまとめている。

ここでは、このガイドラインを素材にして、次のことを整理する。

  • ITガバナンスとは何か、何を生み出すものなのか
  • 内製開発(資料では「職員主体開発」)とは何か、成立させるには何が必要か
  • システムの種類をどう整理するか
  • プロジェクトはどんな流れで進むのか、その流れの中で内製開発はどこに関わるのか

2. ガイドラインという共通ルール

2.1 共通ルールが必要になった理由

政府情報システムは、行政事務を処理するための道具から、行政運営の中核を成す基盤に変わった。デジタル技術は社会構造を変える力を持ち、これまでの延長線上の改善では対応できない状況が生じている。

この状況を受けて、政府は、行政の縦割りを打破し、大胆な規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革について検討を加えた。デジタル社会形成基本法とデジタル庁設置法は2021年9月1日に施行された。デジタル社会のビジョンには「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が掲げられ、その実現は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることにつながるとされている。

共通ルールが求められた理由は、デジタル庁を軸に各府省のデジタル統括責任者及び副デジタル統括責任者がリーダーシップを発揮し、政府横断的に同じ手順で進める必要があるからである。サービス・業務改革と、それに伴う情報システムの整備・管理について、手続・手順の基本的な方針と政府内の各組織の役割を定める、政府共通のルールとして、このガイドラインが策定された。

2.2 3つの文書の役割の違い

ガイドライン群は3つの文書からなり、役割が明確に分けられている。

  • デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(DS-100): 情報システムの整備及び管理に関するルールとして、遵守する内容を定めた文書
  • 解説書(DS-110): DS-100の記載内容について逐条解説を行う参考文書
  • 実践ガイドブック(DS-120): 上位文書の主要な構成に沿って、プロジェクトを進める職員の立場から実践的な進め方を示す参考文書

この区別は重要である。実践ガイドブックには「本書はルールを示したものではなく参考文書であるため、適用対象の事項であっても本書の記載に従う義務はない」と明記されている。守るべきものは DS-100 であり、残り2つは理解と実施を助けるものだと整理できる。

実践ガイドブックには、事例、ドキュメントのひな形、チェックリストが揃っている。プロジェクトの進め方を真似したいときは、ルール本文ではなく実践ガイドブックの Step 構成を追うことになる。

なお、DS-100 は上位の方針を踏まえ改定される。上位にあたるのが「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」(令和3年12月24日デジタル大臣決定)であり、デジタル庁設置法第4条第2項第15号に基づき、国の情報システムの整備及び管理の基本的な方針を定める。DS-100 自体は令和3年9月10日のデジタル社会推進会議幹事会決定で策定され、その後も改訂が重ねられ、ここで参照している版は2026年(令和8年)6月12日の幹事会決定による。

2.3 読み替えの慣習

資料には、読みやすさのための読み替えがいくつか定められている。

  • 第3編では「政府情報システム」を「情報システム」と省略する。対象が情報システムであることは前提として置かれている。固有名詞や引用として正式名称が必要な場合は「政府情報システム」と書く
  • 職員主体開発を選択した場合は、その内容及び範囲に応じて、「事業者が行うこと」と記載された部分を「PJMOが行うこと」と読み替える

2つ目は内製開発の話の中心になる。以降の説明では、この読み替えを前提に読む必要がある。

ここで言うPJMOはプロジェクト推進組織であり、個々のプロジェクトを統括し、推進するために組成する組織である。DS-130用語集では Project Management Office の略字とされている。プロジェクト推進責任者、プロジェクト推進管理者、制度所管部門・業務実施部門・情報システム部門の管理者や担当職員等で構成される。読み替えで「PJMOが行うこと」となるのは、これらの構成員が作業を担うことを意味する。

2.4 デジタル庁の立ち位置

このルール群の読み方に関わる基本事項を、ここで整理しておく。デジタル庁は各府省の上位に置かれた組織ではない。

ガバナンスの定義文そのものが、その分け方を示している。「デジタル庁並びに各府省を統括するデジタル統括責任者及び副デジタル統括責任者を中心とした体制」。政府全体を統括するのがデジタル庁であり、各府省を統括するのはその府省自身のデジタル統括責任者である。デジタル庁の事務も「政府情報システムの統括及び監理」に限定され、府省の業務一般には及ばない。

そのうえで、デジタル庁が府省に対して使う型は次のとおりである。

  • 調整・助言・指導: 中長期計画について、上位方針を具体化するものになっているかという観点から各府省と必要な調整を行い、取りまとめ、助言・指導等を行う
  • 協議: 一括計上の適用対象外となる情報システムは政令に基づく協議で決まる。デジタル庁システム及びデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム以外となる情報システムの重要なプロジェクトへの民間人材の派遣も、各府省と協議した上で行う
  • 指示・連絡: 予算の関係だけ強い。一括計上対象情報システムについては、PMO及びPJMOがデジタル庁からの指示・連絡に基づき、経費の内訳、概算決定額に基づく調整、執行計画の取りまとめ、概算要求資料の作成、調達スケジュール、執行実績の記録を行う。予算はデジタル庁が一括計上し、自ら執行するか各府省に配分する

ただし、デジタル庁は助言する側の位置にとどまらない。実情に応じて、関与の深さ3段階が分かれている。

  • 自ら整備し、運用も担う: デジタル庁システムは、デジタル庁が指定し、整備・運用をデジタル庁が担当する。緊急性が高く政策的に重要な案件をデジタル庁が整備・運用すべきものとして指定する基準もある
  • 各府省と共同で整備する: デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムでは、デジタル庁と各府省が民間人材も含めた一体的な体制を構築し、プロジェクトを共同で推進する。整備はデジタル庁が担当し、運用は各府省が担当する
  • 構想・企画に参画し、技術的な支援をする: これら以外となる情報システムでは、今後の更改等の構想・企画においてクラウド化、共通基盤への移行、UI/UXの改善などの観点からの検討に参画し、必要に応じて状況の把握や技術的な支援を実施する

責任の所在は府省側に置かれている。上位方針は、デジタル庁システム又はデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムに関係する制度や業務を所管する府省が、その整備及び運用に際して国民の利便性や業務効率性の向上のための検討を行い、必要な制度改正や業務改革等を主体的に実施すると定めている。各府省システムでは、各府省が整備・運用ともに担う。

支援の形も、府省に人が常駐する形にはならない。デジタル庁民間人材はデジタル庁での勤務を主体とし、各府省への派遣について、従前の政府CIO補佐官のように特定の府省担当という形では行わず、各府省のプロジェクト等の実情に応じて必要な支援を行うとされている。代わりに連絡線が1本引かれている。各府省副デジタル統括責任者はデジタル庁併任とし、デジタル庁と自府省のPMOの密接な連携を図る。

まとめると、設計の狙いは「責任は府省に残したまま、共通ルール・区分の指定・予算・評価を横から効かせ、必要な場合は自らも基盤となるシステムを整備・運用する」ことにある。この位置づけがあるからこそ、内製開発も府省側の話として語れる。

3. ITガバナンスとは何か

3.1 定義

標準ガイドラインにおける ITガバナンスは、次のように定められている。デジタル庁並びに各府省を統括するデジタル統括責任者及び副デジタル統括責任者を中心とした体制において、サービス・業務改革並びにこれらに伴う情報システムの整備及び管理に係る個々のプロジェクトを、全体的かつ適正に管理するための仕組みを組織に組み込み、機能させること。

この定義には、2つのポイントがある。

  • ガバナンスは「仕組みを組織に組み込み、機能させる」ものであり、文書や審議のことではない
  • 目的は情報システムの課題解決だけではない。各組織の政策目的を実現し、個々のプロジェクトをマネジメントするだけでは出し得ない価値を生み出すことが目的とされている

その価値は、便益の実現、リスクの適正化、資源の適正化として示されている。

3.2 ガバナンスとマネジメントの一体性

もう一つのポイントは、両者の関係である。標準ガイドラインは「ITガバナンスは、ITマネジメントがより適正になされるためのものである」と明言し、両者が包括的かつ一体的に行われるように規定している。資料は、ITガバナンスを「仕組み」、ITマネジメントを「活動」と、名詞の種類を変えて書いている。ガバナンスは仕組みを組織に組み込み、機能させることを指す語であるのに対し、マネジメントは実際に進む作業そのものを指す語である。

以下では、この関係を「両輪」と呼ぶ。ガバナンスはマネジメントを縛るための外部装置ではなく、マネジメントが正しく進むように組み込まれる仕組みである。

graph TB subgraph G["ITガバナンス"] A["組織体制"] B["中長期計画"] C["人材の確保・育成"] D["予算及び執行"] E["情報システムの管理"] F["システム監査"] end subgraph M["ITマネジメント"] P1["企画"] --> P2["要件定義"] --> P3["調達"] --> P4["設計・開発"] --> P5["運営と改善"] --> P6["運用・保守"] end G -->|"プロジェクト全体を適正に管理する仕組みとして組み込む"| M

この図が示すのは、一方が他方を支配する関係ではない。ガバナンスはプロジェクト全体を適正に管理する仕組みとして働き、プロジェクトの執行結果がガバナンス側の計画や人材管理に反映される。ガバナンス側の6つの箱は、第2編が規定する事項の列挙であり、この図は進行の順番を示していない。ガバナンスへ実行結果が振り返る循環は、第7章の図にまとめた。

ITマネジメントとプロジェクトは、並ぶ別の物ではない。DS-100 の第3編第1章は、ITマネジメントを「情報システムを活用するプロジェクトの計画、整備、運営、状況把握の一連の活動」と定義している。活動の内容は、第1編でプロジェクト管理、予算、要件定義、調達、設計・開発、業務運営・改善、運用、保守、システム監査等として示されている。この活動を行う主体はPJMOであり、プロジェクトは、その活動を進めるための期間と範囲の単位である。期間は当該情報システムのライフサイクル期間とすることを基本とされ、更改は後続プロジェクトとして分けて管理する。

ただし、全体を管理する位置にあるのはガバナンス側の体制である。プロジェクトの中で行う管理(プロジェクト計画の策定、実施、事業や情報システムを廃止するときの終了前の目標達成状況の評価とPMOへの報告)は第3編第2章で規定され、PJMOが担う。それとは別に、デジタル庁及び各府省が予算要求段階から執行の段階まで年間を通じた一元的なプロジェクト監理を行うこととされている。この2層がプロジェクトとガバナンスをつないでいる。

内製開発はこの関係の上に成り立つ。内製開発は「ルールを軽くして自前で作る」ことではない。ガイドラインでは、PJMOの構成員が設計・開発や運用・保守といった実質的な作業を、外部の事業者だけによらず主体的に行う場合、その内容及び範囲に応じて「事業者が行うこと」と記載された部分を「PJMOが行うこと」と読み替えるとされている。この読み替えは、構成員がその作業を本当に担えるときにだけ実効を持つ。だから内製開発は、ルールを緩めることではなく、読み替えが実効を持つ体制を組織側に用意することから始まる。

4. ガバナンスを機能させる組織

4.1 3つの層

体制は、政府全体、府省、プロジェクトという3つの層で構成される。

graph TB subgraph ALL["政府全体"] DT["デジタル庁"] end subgraph MIN["府省"] DSO["デジタル統括責任者"] DSO2["副デジタル統括責任者"] PMO["PMO"] ADV["デジタル統括アドバイザー"] ISD["情報システム部門"] end subgraph PJ["プロジェクト"] PJMO["PJMO"] PFR["プロジェクト推進責任者"] PFM["プロジェクト推進管理者"] BZ["制度所管部門・業務実施部門・情報システム部門"] end DT -->|"統括及び監理(対象は政府情報システム)"| DSO DSO --> PMO DSO -->|"指名"| PFR PMO -->|"支援・助言"| PJMO PFR --> PFM PJMO --> BZ ISD --> BZ

4.2 府省のリーダー層

各府省には、デジタル統括責任者、副デジタル統括責任者、PMOが置かれる。PMOは府省内全体管理組織であり、DS-130用語集では Portfolio Management Office の略字とされている。PJMOと同じ略語形式だが、指す組織は違う。

デジタル統括責任者は、PMOの事務を統括し、重要な意思決定のために合議制機関を招集し、プロジェクトの立ち上げや重要な変更において目的・手段の妥当性及び費用対効果を確認して承認し、プロジェクト推進責任者及び情報システム責任者を指名する。費用対効果は経済性、効率性、有効性の観点から、また安定的な運用は信頼性、継続性の観点から、十分に検討されていることを確認する。さらに、データの標準化・一元化・品質の維持向上を推進し、データガバナンスを強化し、オープンデータなどで利活用を推進する。

副デジタル統括責任者は、デジタル統括責任者を補佐し、重要事項の企画立案を総括整理し、デジタル庁併任としてデジタル庁と自府省のPMOの密接な連携を図る。

デジタル統括アドバイザーは設置することができ、技術的・専門的な観点から支援・助言を行う。

4.3 PMOが担う14の機能

PMOは、府省のITガバナンスの中核として機能する。担う機能は次に掲げるとおりであり、いずれも「手順化」を伴うものとして整理されている。

  • 計画管理
  • プロジェクト推進責任者等の名簿作成・更新
  • デジタル人材管理
  • 予算管理
  • 執行管理
  • データマネジメントの推進
  • 情報資産管理
  • PJMO支援
  • ドメイン管理
  • システム監査管理
  • 文書管理
  • デジタル人材の業務環境整備
  • 連絡調整窓口
  • 非常時対応

機能は「手順化」とセットで書かれている点が目に見える特徴である。1回きりの作業ではなく、府省内で繰り返し使える手順として定着させることが求められる。PMOは年間活動計画を作成し、府省内に周知する。

うち「データマネジメントの推進」と「情報資産管理」は、データを府省内で通すための機能である。データマネジメントの推進では、PMOが府省内においてデータガバナンスを強化し、データ品質の維持・向上とデータ利活用を推進するために関係各部局と連携・協力し、データマネジメント状況の把握とPJMOに対する支援・指導、データ流通を促すオープンデータの取組推進を担う。情報資産管理では、情報資産の状態を把握し、ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、ネットワーク、データセンター、取扱情報等の定期的な棚卸し等の管理を行う。加えて、情報資産の再利用に関する総合調整及びその手順化、デジタル庁システムが保有する共通機能との連携・活用、データマネジメント及びオープンデータの取組の推進が含まれる。

データマネジメントは、改訂で増えてきた分野である。改訂履歴には、非機能要件への「データマネジメントに関する事項」の追加、個人情報保護を含む定常的なデータマネジメント活動の記載の追加、データマネジメント強化関連の記載の修正・追加が並んでいる。デジタル統括責任者の事務にも、データの標準化、一元化及び品質の維持・向上を推進するため府省内に対する指示・調整・支援を行うことが掲げられている。

PMOは人事担当部門、会計担当部門、広報担当部門、情報セキュリティ担当部門などと連携する。専門性の高い事業者を調達してPMOの体制に加えることもでき、その場合は業務範囲や情報管理の条件を明確にしておく。他府省に機能を一元化し、自府省ではその機能を担わないこともできる。

デジタル人材の業務環境整備という機能には、デジタル人材の役割分担と成果の認識共有、把握した情報の共有、高度デジタル人材がデジタル統括責任者や業務部門・制度所管部門の責任者と直接議論できる場を設けること、専門的・技術的な内容について高度デジタル人材とPJMOの橋渡しを行うことが含まれる。内製開発にとって、PMOが高度デジタル人材とPJMOの橋渡しを担うことが求められることが、ここで分かる。

4.4 PJMOの主体

プロジェクトには、対象を統括・推進するためにPJMOを組成する。PJMOは、プロジェクト推進責任者、プロジェクト推進管理者、制度所管部門・業務実施部門・情報システム部門の管理者や担当職員などで構成し、構成される者を明らかにする。

ここで、ガイドラインは1つ明確な制約を置いている。情報システム部門のみによるPJMOの組成は行わない。ただし、情報システム部門が制度所管部門及び業務実施部門の役割を全て兼ねているときはこの限りではない。

理由は、プロジェクトを通して把握した問題点に基づいて制度及び業務を見直すなど、制度所管部門と業務実施部門が主体的に参画することが成功に不可欠だからである。利用者視点でのサービス・業務改革を実現するには、関連する組織間の役割分担を見直す必要もあり、その見直しを行える実効的な体制を確立することが求められる。

情報システム部門は、政府情報システムを適正に管理するため、各府省に置かれる部門である。情報システム部門には、情報システム責任者と情報システム管理者を置く。情報システム責任者はデジタル統括責任者が指名し、プロジェクト推進責任者及び情報システムセキュリティ責任者が兼務できる。

4.5 意思決定の場と組織の恒常的な改善

各府省は、基本的な方針や計画の策定など組織としての意思決定を行い、状況を把握・評価するため、適宜合議制機関を開催し、またはデジタル統括責任者若しくはより上位の者がこれらの行為を行う。

組織の在り方は一度決めて終わりではない。各府省はPMOを中心に、組織使命・体制・予算・人材・文化が多様であることを踏まえ、ITガバナンスを強化し機能させる観点から恒常的に改善する。所管するシステムの数や規模に基づき、どの組織がどの範囲でどの程度整備・管理するのか、権限の分散と集中化、意思決定や連絡調整の系統について創意工夫することが求められている。なお、各情報システム部門を整理・統合した組織が一括して一元的に管理すること、又は各種分野に係る取組を他府省と合同で行うことは妨げないとされている。

4.6 デジタル庁の横断的な関与

府省ごとに体制を揃えるだけでは、府省の枠は越えない。2.4で整理した位置づけの下で、ガイドラインは、府省の上から横断的に働く役割をデジタル庁に置いている。デジタル庁は政府情報システムの統括及び監理を行うとともに、次の事務を担う。

  • 社会のニーズを捉え、PoC等を用いて機動的に新たな情報システムの企画及び立案を行い、体制を確立すること
  • 整備・管理の基本的な方針の策定及び改定に関すること
  • 標準ガイドライン群の策定及び改定に関すること
  • 各府省の中長期計画の策定又は改定並びにフォローアップの総合調整及び取りまとめに関すること
  • デジタル庁システム及びデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムの指定に関すること
  • デジタル庁システムの整備及び運用、共同プロジェクト型システムの整備に関すること
  • デジタル人材の確保・育成方針の策定、デジタル庁民間人材の一元的な採用・管理及び業務環境整備に関すること
  • 情報システム統一研修に関すること
  • 予算の要求及び予算の執行に関すること
  • デジタル庁によるレビューに関すること
  • プロジェクト検証委員会の設置に関すること

横断的に効く点は、次の4つに整理できる。

  • 指定: デジタル庁システムとデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システムの指定はデジタル庁が行う。指定された瞬間に、そのシステムはデジタル庁主導になり、共同プロジェクト型では各府省と共同で整備が進む。この区分については8.3で整理する
  • 評価: 各府省システムのうち特に重要なプロジェクト、その他のデジタル庁が特に重要と認めるプロジェクトについては、中長期計画のフォローアップの結果等を踏まえ、デジタル庁によるレビューが行われる
  • 予算と監理: 予算要求段階から執行の段階まで年間を通じた一元的なプロジェクト監理が対象になる。補正予算の案件も含まれる
  • 人材: デジタル人材の確保・育成方針はデジタル庁が策定し、デジタル庁民間人材は一元的に採用・管理される。各府省は「政府デジタル人材のスキル認定の基本的な考え方」及び「政府デジタル人材のスキル認定の基準」に基づき自府省の政府デジタル人材を認定し、各府省とデジタル庁の間などで人材交流を推進する

会議体も二段構えになっている。デジタル庁設置法第14条に基づき置かれるデジタル社会推進会議がデジタル社会の形成のための施策を推進し、その下に置かれる幹事会が、重点計画に記載された具体的施策の検証・評価、デジタル化推進のための政府の統一方針に係る調整、標準ガイドライン及び標準ガイドライン附属文書の策定又は改定の決定などを担う。この幹事会がDS-100を決定している。

内製開発にとっても、これは関係する。内製開発は府省だけで完結する話ではなく、レビュー、監理、中長期計画の調整、人材の認定といった点でデジタル庁の目が同時に働く。

5. 内製開発とは何か

5.1 資料での定義

ガイドラインの定義はこうである。PJMOに含める構成員が、設計・開発、運用・保守などの実質的作業を伴う業務について、外部の事業者だけによらずに主体的に行う場合を「職員主体開発」と呼ぶ。以降、この概念を内製開発と呼ぶ。

定義から分かることは、内製開発の対象が設計・開発や運用・保守といった「実質的作業」であること、そして「外部の事業者だけによらない」という条件であることである。事業者を全く使わないことではなく、主体となる者が職員であることが要点である。

5.2 読み替えが及ぶ内容及び範囲

職員主体開発を選択した場合は、その内容及び範囲に応じて、ガイドラインで「事業者が行うこと」と記載された部分を「PJMOが行うこと」と読み替える。

この一文が、内製開発についての最も重要な規定である。読み替えは、ガイドラインの全体を内製開発向けに書き換えるものではなく、職員が担う範囲に応じて局所的に成立する。したがって、内製開発を選ぶということは、次の2つを明確にすることになる。

  • どの範囲を職員が主体となる作業として担うか
  • どの範囲を事業者が担うか

この切り分けが定まらないままでは、ガイドラインのどの条項が誰の責任なのかを特定できない。内製開発を選ぶことは、実質的にこの範囲を決めることである。

5.3 テーラリングとの関係

内製開発は、テーラリングと組み合わせて理解する必要がある。

標準ガイドラインは手続・手順の基本的な方針を示す一方で、プロジェクトが持つ特性や置かれている状況は異なり、画一的に適用すれば目指す成果を達成できない懸念がある。そのため、PJMOはガイドラインが示すITマネジメントの内容をテーラリングすることが重要とされている。テーラリングとは、個々のプロジェクトの特性等に応じて、手続・手順や成果物などを適切に調整して適用することである。

読み替えとテーラリングは役割が違う。読み替えは「誰がやるか」を変える。テーラリングは「どの手続をどの粒度で適用するか」を変える。内製開発では両方が必要になる。

5.4 体制側の要求

内製開発を選ぶ場合、PJMOに求められるのは次のことである。

  • 「人材の確保・育成」の各事項(情報システム統一研修等を除く)を踏まえること
  • PMO及び必要に応じ人事担当部門と連携・協力すること
  • 主体的に行う業務を十分に遂行するのに必要なデジタル関連の実員配置の計画、すなわち要員計画を策定すること
  • 人的資源の適正化を行うことにより実効的な体制を確立すること

さらに、立ち上げ段階では要員計画を立てて実施し、プロジェクト計画書では要員計画を人的資源管理の要素の一つとしてプロジェクト計画書の一部として管理する。

つまり、内製開発には「人が足りるか」の計画がガバナンスの条件として組み込まれている。要員計画は文書の添付資料ではなく、体制の成立条件である。

6. 内製開発を成立させる人材と体制

6.1 外部依存が招いていた課題

上位方針である「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」は、情報システムの整備及び管理に関するこれまでの取組における課題の一つが、プロジェクト現場の体制不足であると指摘している。内部の職員の体制は不足している一方、外部のITベンダ等への委託に大きく依存しており、結果としてITコストの高騰、情報システムの機能不足、業務の生産性の低下等を招いているとされている。職員がITを十分に理解できていないことも多く、外部事業者への依存度が高まった結果、コスト面で十分な交渉が行えず、機能面でも利用者のニーズを捉えて機動的に改善することが困難な状況が生まれていたとされている。

このアンバランスな状況を是正し、内部の体制を質・量ともに強化することで、プロジェクトをコスト・機能の両面から改善することが示されている。内製開発が求められる理由は、この課題設定にある。

そのための具体的方針として、次の5つが示されている。

  • 体制不足のプロジェクトへの重点配置: 整備経費や運用経費が大規模なプロジェクト、他の情報システムへの波及効果や職員の生産性への影響が大きなプロジェクトでありながら、PJMOの体制が不足しているもの(数名の職員のみ、専任職員がおらず兼任職員のみ等)に対して、プロジェクトマネジメントに精通した職員を重点的に配置する。情報システムの運用等のコスト削減の一部を原資とし、非常勤職員の採用も含めて内部のデジタル人材を充実させる
  • 担当を横断したチーム: 情報システム担当だけでなく制度担当や業務担当も含め、これらの担当を横断してプロジェクトを推進するチームを構成し、制度・業務・情報システムが三位一体となった体制を構築する
  • コア要員を中長期で確保: プロジェクトに関連する業務や制度に深い理解を持ち、コア要員として中長期的にプロジェクトに関与する職員を確保する。少なくとも3年以上は継続してプロジェクトを担当させるなど、人事異動の観点からも戦略的な人材確保を推進する
  • ITに精通した職員の参画: 外部事業者への委託においても、民間企業等でエンジニアとしての経験を持つ者やIT分野の国家資格保有者等のITに精通した職員がプロジェクトの内部体制に参画し、設計やテスト等の一部工程を主導することで、機能面、品質面、性能面及びコスト面を向上させる
  • 自ら管理する体制も選択肢: 大量かつ複雑なデータの完全性を担保するような情報システムではなく、情報提供や簡易な業務処理のみを行うような情報システムについては、仕様・設計・マニュアル等の作成やプロトタイプの開発からテストの実施までを各府省が自ら行い管理する体制とすることも選択肢に入り得るとされている

内製開発は、全ての作業を自府省で担うことではない。主導する工程を決めて内部体制に参画させることであることが、ここから分かる。

6.2 人材像

内製開発の中心になる人材は、政府デジタル人材及び高度デジタル人材として示されている。プロジェクトを適切に遂行し、かつ運用管理ができることが要求され、高度かつ専門的な技能と経験が必要とされる。

加えて、情報システムを効果的に活用して政策目的を達成するためには、広く職員のITリテラシーの向上が不可欠とされている。内製開発は、特別な人材だけで成り立つものではなく、業務側がシステムを理解できることにも依存している。

6.3 育成が難しい理由

人材の確保・育成には、次の点が留意事項として示されている。

  • 育成は短期的かつ散発的な対策では解決困難である。プロジェクトの核となる職員が、情報システムのライフサイクルの適切な節目までそのポストに留まるよう、人事ローテーションの工夫を検討するなど、中長期的な視点に立って計画的に推進すること
  • 専門的・技術的な知識・能力だけでなく、業務分析、サービス・業務改革の企画立案、プロジェクト管理、調達事務等の能力の取得が重要であること
  • 全ての分野で十分な技能や経験を持つ人材を確保・育成することは現実的に極めて困難であり、各人が不足する技能や経験を補い合いながら職務に当たらせる工夫が必要であること
  • 国際的な対応が可能な人材の確保・育成も視野に入れること
  • データのライフサイクル管理やデータ活用ができることが不可欠であり、政府デジタル人材等に限らず一般職員でもITリテラシーの向上に努めること

ここで注目すべきは、内製開発を行う場合、構成員が行う業務内容に応じた確保・育成を計画的に行うと明記されている点である。育成の計画は、内製開発の範囲に紐づく。担う作業が決まらなければ、必要な人材も定まらない。

6.4 補う仕組み

不足を組織側で補う仕組みも定められている。

  • 内部人材の活用: あるPJMOの職員のみでは遂行能力が不足すると認められる場合、PMO及び必要に応じ人事担当部門が連携・協力し、サービス・業務改革や情報システムの整備・管理に関する経験が豊富な職員が多く在籍する他のPJMO等から指導・援助がなされるよう努める
  • 外部人材の登用: 内部職員の育成状況とプロジェクトの特性等を踏まえ、必要に応じ高度デジタル人材を登用して参画させる
  • 民間人材の積極的登用: 上位方針は、情報システムの整備・運用、統括・監理等に必要な民間人材や、UI/UX、クラウド技術、アジャイル開発等の各分野で高い専門性を有する人材を十分に確保すること、緊急の案件にも対応できるよう年度中途でも柔軟に採用すること、常勤又は非常勤の職員として職務内容や責任を明確化した上で採用することを示している。各府省においても同様に民間人材を積極的に登用し、プロジェクトの体制強化を行うこととされている
  • 人事・人材交流: 業務実施部門と情報システム部門の間、基盤系と業務系の部門の間、官民間、各府省とデジタル庁の間などで積極的かつ計画的に推進する
  • 研修とスキル認定: 要件定義、設計・開発、運用、保守に携わる職員の経験が浅い場合には、情報システム統一研修への積極的な参加を促し、技能取得の機会を提供する。スキル認定を行い、認定人材をPMOの体制に配置できるよう府省内を調整する

内製開発で難しいのは、外注先を選ぶことではなく、この育成と配置の計画を組織が持てるかどうかにある。

6.5 担う者を決めるゲート

「誰がシステムを構築してよいか」を資格や許可で定める条項は、資料にはない。免許制も禁止条項もない。代わりとなるゲートは4つある。

  • プロジェクト立ち上げ承認: デジタル統括責任者又は副デジタル統括責任者が目的・手段の妥当性及び費用対効果を確認して承認し、PJMOを組成して構成される者を明らかにする。担う主体はここで公式になる
  • 要員計画: 職員主体開発を選択する場合、構成員が行う業務内容に応じた政府デジタル人材及び高度デジタル人材の確保・育成を計画的に行い、PMO及び必要に応じ人事担当部門と連携・協力して、主体的に行う業務を十分に遂行するのに必要なデジタル関連の実員配置の計画を策定し、人的資源の適正化により実効的な体制を確立する。要員計画はプロジェクト計画書の一部として管理される
  • スキル認定と人材管理: 各府省は、政府デジタル人材及び高度デジタル人材を適正に管理しつつその能力の把握に努め、「政府デジタル人材のスキル認定の基本的な考え方」及び「政府デジタル人材のスキル認定の基準」に基づき、自府省における政府デジタル人材に係るスキル認定を行う。PMOの体制にはスキル認定を受けた者が配置されるよう、府省内を調整することとされている
  • 構成員の部門構成: PJMOは情報システム部門のみでは組成できない。制度所管部門及び業務実施部門の参画が必須であり、担う主体が一つの部署に閉じることは想定されていない

禁止ではなく、位置づけで決まる形である。作れること自体が体制上の権限を与えるわけではない。PJMOの構成員として明示されず、要員計画にも載らず、スキル認定の管理にも乗らないまま作られたものは、ガバナンス上の居場所を持たない。責任はPJMOが負うから、個人の意欲がそのまま公式の体制になることはない。

この点は、7.6で見た事前阻止の限界につながる。プロジェクトとして立ち上げずに内製した小規模なシステムを止める条項はないから、意欲とツールだけで作られてしまう余地は残る。押さえる手段は、立ち上げ承認・要員計画・スキル認定・構成員明示への可視化と、棚卸し及び監査である。

7. ガバナンスがプロジェクトに効く仕組み

内製開発か調達かの判断は、ガバナンス側が持つ仕組みの上で行われる。ここでは、その仕組みを整理する。

7.1 中長期計画

各府省は、5か年を基本とする中長期計画を策定する。個別の情報システムに係る業務改革や経費削減等の方針、投資等の取組を具体化したものである。

手順は、PMOがデジタル庁の中長期計画の策定要領を踏まえ、デジタル統括責任者及び副デジタル統括責任者の指導の下に、各プロジェクトの目標・手段の妥当性及び費用対効果を吟味して案を作成する。デジタル庁は、その案が「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」を具体化するものになっているかという観点から各府省と調整する。各府省は、この調整を経た案を合議制機関等に諮った上で府省内で決定する。その後は実施状況を常時把握し、フォローアップと評価を行い、必要に応じて見直し・拡充する。

内製開発にとって、中長期計画は「そのシステムを何年かけて、誰が面倒を見るか」の枠である。人が数年単位でそのポストに留まるという人材の考え方も、この時間軸と繋がっている。

7.2 予算ガバナンスの基礎

情報システム予算に対するガバナンスでは、次の要素が必要とされている。

  • 各システムの機能と、各システムに紐付く業務の把握。法令等に基づき期限が定められた業務があるため、いつまでに整備すべきかのスケジュールも把握する
  • システムのコストの正確な把握。毎年度の整備経費・運用等経費の予算額と執行実績額を調達単位ごとに把握し、過去の執行実績や将来の投資予定額も把握する
  • 予算・会計制度に基づく効率的なシステム投資の検討・運営。繰越しや国庫債務負担行為など活用できる制度を検討し、整備や更改が特定の時期に過度に集中しないようスケジュールを調整する。国庫債務負担行為を使う場合は、むやみに後年度に歳出化額を先送りしないこと、運用等経費の増減時期を把握しておくこと
  • 最新のアーキテクチャの動向に関する情報の入手・活用
  • 各システムの問題点、改善ポイントの整理

予算の手続は、内製開発でも調達でも変わらない。読み替わるのは担う主体だけである。内製開発では、職員の作業と要員がそのまま経費区分と計画に現れるため、この把握の精度が実行可能性を左右する。

7.3 一括計上と執行

政府情報システムの予算の一部はデジタル庁に一括計上される。概算要求作業はデジタル庁が行い、PMOは指示・連絡に基づきPJMO等と連携して資料作成等の作業を行う。一括計上以外の予算の概算要求は各府省が行い、PMOがデジタル庁に報告する。

予算の執行では、PMOが執行計画案を取りまとめて精査し、デジタル庁が調整して執行計画を決定し、予算を配分する。配分を受けた予算は執行計画外の事業へ充当してはならず、変更する場合はデジタル庁に協議する。配分後の繰越しは各府省が手続を行い、金額をデジタル庁に報告する。決算額は毎年取りまとめて報告し、一括計上対象外のシステムについても報告する。

PMOは、調達内容を確認し、適正な予算執行となるよう府省内の調達適正化手順を定める。

7.4 経費区分

経費は別紙で区分されている。大きくは整備経費、運用等経費、その他経費に分かれる。

運用等経費には、システム運用経費、業務運用支援経費、操作研修等経費、ヘルプデスク経費、コールセンター経費、アプリケーション保守経費、ハードウェア保守経費、ソフトウェア保守経費、監査経費、情報セキュリティ検査経費、ハードウェア借料、ソフトウェア借料、サービス利用料、通信回線料、施設利用等経費、その他運用等経費が立てられている。

この区分の意味は、運用している限りかかり続ける費用と、作るときに一度かかる費用を分けて管理することにある。内製開発の場合、運用と保守を職員が担うため、どちらの区分にどの費用が立つのかを明示することになる。

7.5 情報システムの台帳と資産管理

情報システムIDを付し、情報システム台帳を整備する。PMOは、基本情報、情報システム責任者等、システム構成(ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、ネットワーク、データセンター)、取扱情報などの情報資産を定期的に棚卸しして管理する。

調達時には、契約金額内訳と情報資産管理標準シートを原則毎年度末に提出することが調達仕様書に盛り込まれる。ハードウェア、ソフトウェア、回線、外部サービス、施設、公開ドメイン、取扱情報、情報セキュリティ要件を管理する内容である。

内製開発でも、作ったまま放置できない。台帳と資産管理は、作ったものを維持できる状態に置くための仕組みとして効く。

7.6 検証と監査

プロジェクトの適正性は、いくつかの仕組みで確認される。

  • 工程レビュー: PMOが指定したプロジェクトについて、3つの節目で実施される。第一次は調達仕様書に添付する要件定義書の作成終了前、第二次は設計・開発工程に入る前に要件定義の確定を行う前、第三次は総合テスト計画書の確定を行う前である。推進責任者は各節目で自己点検を行い、その結果をPMOに送付する。PMOは自己点検を基にヒアリングを行った上でレビューを行い、PJMOに指摘、助言又は指導を行う。デジタル統括責任者又は副デジタル統括責任者も積極的に状況を把握し、レビューに関与する。自己点検は、工程レビュー対象以外のプロジェクトにおいてもその実施が望ましいとされている
  • 台帳と棚卸しによる可視化: PMOの情報資産管理は、府省内において政府情報システムに係る情報資産の状態を把握し、ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、ネットワーク、データセンター、取扱情報等を定期的に棚卸しする。対象はプロジェクト単位ではなく府省内の情報資産だから、ここで存在が現れる
  • セキュリティの回路: デジタル庁及び国家サイバー統括室(NCO)は標準ガイドライン群と政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群との整合性を確保し、各府省は標準ガイドライン群と自府省の情報セキュリティポリシーとの整合性を確保する。要件定義では自府省の情報セキュリティポリシーを参照してセキュリティ要件を定め、運用では継続的な脆弱性管理、構成管理及び変更管理、監視運用を計画に書く。運用等経費の内訳には監査経費(システム監査又は情報セキュリティ監査の実施に要する経費)と情報セキュリティ検査経費(ペネトレーションテスト、脆弱性診断等の実施に要する経費)が項目として立っており、費用として計上させることで存在が確認される形になっている
  • 一元的なプロジェクト監理: 予算要求段階から執行の段階まで年間を通じて行われ、その実施方法は「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」による。補正予算で情報システムの整備等が実施される場合も対象となる
  • プロジェクトの検証: 深刻な問題があるプロジェクトの基準が定められ、プロジェクト検証委員会が設置され、検証結果が公表され、対応が行われる
  • システム監査: PMOが府省の監査計画を企画立案し、実施状況を確認し、結果を報告し、計画を見直す。システム監査に関する調達の特例もある。PJMOは監査による指摘事項の原因を分析し、費用対効果を踏まえて優先順位を付け、対応方針を検討する

内製開発では、外部事業者の成果を第三者として審査する場面が減る代わりに、自分たちの作業を監査で確かめる比重が増す。

なお、プロジェクトとして立ち上げず、発注もせずに内部で小規模なシステムを作る場合を事前阻止する条項は、資料にはない。捕捉は自己点検、棚卸し、監査、経費の内訳という事後の線で行われる。受け皿は8.4で見たスタンドアロンコンピュータの管理と、上位方針が各府省が自ら行い管理する体制を選択肢として認めている点である。

graph LR P["中長期計画"] --> B["予算及び執行"] B --> R["プロジェクト"] R --> O["運用・保守"] O -->|"機能改修のサイクル"| R R --> C["工程レビュー"] C -->|"指摘"| R O --> A["システム監査"] A -->|"改善"| O P -->|"フォローアップ"| P

8. システムの種類

8.1 対象の幅

「政府情報システム」には、例えば次のようなものが挙げられている。

  • スクラッチ開発により独自に構築した情報システム
  • パッケージソフトウェア製品や SaaS の標準機能を利用した情報システム
  • パッケージソフトウェア製品や SaaS の機能を前提に、必要なカスタマイズを行って構築した情報システム
  • 行政サービス等のために独自に構築したスマートフォン版アプリケーション
  • 広報等のために独自に構築したWebサイト
  • 概念検証(PoC)を行うために構築した情報システム

この列挙から分かるのは、内製開発と思われるものも、製品やサービスの利用も、同じ対象として扱われていることである。PoC用のシステムまで含まれる。

8.2 開発方式と開発手法

設計・開発では、採用する開発方式、開発手法、開発環境、開発ツールを記載することが求められている。

開発方式は、スクラッチ開発、ソフトウェア製品の活用、クラウドサービスの活用などから選ぶ。開発手法は、ウォーターフォールとアジャイルなどから選ぶ。

アジャイルを選ぶ理由も示されている。利用者が多岐にわたり、要件定義等の関係者に対して綿密な調整が必要となる場合は、アジャイルを導入することで利用者の利便性を向上させるよう考慮する。その際、変更管理に基づき、既に作成された設計書や要件定義の内容を見直すことも想定した計画を立案する。

一方、ガイドラインの第3編第7章はウォーターフォール型を選択した場合に合わせて記載されている。アジャイルを選択した場合は、同じ作業が繰り返し発生することを考慮して読み替える。開発手法を決めることは、手順の読み替えを決めることでもある。

クラウドサービスの活用については、極力クラウドネイティブな構成となるよう留意する。加えて、クラウドを利用するときは、業務とデータの把握結果を踏まえ、クラウドサービスで提供される機能の喪失や低下によるサービス停止等が発生した際の機密性・完全性・可用性への影響度を評価する。

8.3 政府情報システムの3区分

ガイドラインは、政府情報システムの分類について「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」によることとしている。この方針は上位方針であり、政府情報システムを次の3区分と定めている。区分を実際に分けているのは、整備及び運用を誰が担うかという点である。

  • ①システム(デジタル庁システム): デジタル庁が指定し、整備及び運用をデジタル庁が担当する
  • ②システム(デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム): デジタル庁が指定し、整備をデジタル庁が各府省と共同で推進し、運用を各府省が担当する
  • ③システム(各府省システム): ①システム及び②システム以外の全ての情報システムで、各府省が整備・運用ともに担う

①システムの指定基準には、各府省が共通で利用する情報システム、各府省が情報システムを整備する上で基盤となる情報システム、他の情報システムとの連携によりセキュリティ面や業務効率性に効果がある情報システム(見込みを含む)、緊急性が高くかつ政策的に重要なものとしてデジタル庁が整備・運用すべき情報システム、デジタル庁の固有の事務に利用される情報システムが挙げられる。「各府省が情報システムを整備する上で基盤となる情報システム」という基準が、一般に基幹システムと呼ばれるものに最も近い位置にある。

②システムの指定基準には、デジタル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する情報システム(ガバメントクラウドやガバメントソリューションサービスなどの共通基盤に載せていくことが必要となるもの等)、各府省が共通で利用する情報システム等のうち制度所管府省が固有事務と密接不可分に運用している情報システム、一定の規模がある情報システム(運用経費、開発経費等から総合的に判断)、緊急性が高くかつ政策的に重要なものとしてデジタル庁が整備を担当すべき情報システム、これらの情報システムと関連し一体として整備する必要がある情報システムが挙げられる。

①システム又は②システムに関係する制度や業務を所管する府省は、その整備及び運用に際して国民の利便性や業務効率性の向上のための検討を行い、必要な制度改正や業務改革等を主体的に実施する。③システムでは、各府省が上位方針、ガイドライン及び各府省中長期計画に基づき整備・運用ともに担うが、重要なプロジェクトについては、デジタル庁が各府省と協議した上で民間人材を派遣し、各府省を支援する。

区分の指定はデジタル庁が行い、状況の変化に応じて柔軟に変更される。新たに政府情報システムを整備しようとするときは、構想・企画段階においてデジタル庁の定める手続に従い、想定する情報システムの概要、予算規模、プロジェクト推進体制等をデジタル庁に説明し、構想・企画が適切と認められる場合にいずれの区分とするかが指定される。一括計上の適用対象外となる情報システムについても、同じプロセスで区分が決定された後、政令に基づく協議を通じて適用除外の対象が決定される。

なお、ガイドライン群の3文書には「基幹システム」という語は出てこない。実践ガイドブックの民間の事例で一度出てくるだけである。上位方針でも「基幹システム」は使われない。「基幹業務システム」という語は地方公共団体の文脈で使われており、標準化法(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、令和3年法律第40号)に基づく標準化基準への適合と、ガバメントクラウドの活用を図る統一・標準化を進めることとされている。

予算編成過程では、システムの分類に応じてPMOが財政当局へ説明・調整を行う。分類はシステムの性質を分けるためだけでなく、整備・運用を誰が担うか、予算の扱いと説明の相手を決めるためにも使われる。内製開発でどの工程を主導できるかは、この区分の指定と無関係ではない。

8.4 スタンドアロンコンピュータの特例

スタンドアロンコンピュータは、単体で用いられるコンピュータ端末のことである。DS-130用語集の定義は、括弧書きで「単独でインターネットに接続して用いられるコンピュータ端末」及び「他の組織が管理する情報システムに接続し、利用するためのみに用いられる専用端末」まで含めている。だから判断の軸はネットワークに接続されているか否かではない。単独でインターネットを使っていても、外部のシステムを使うだけでも、スタンドアロンコンピュータに当たる。

定義の括弧書きが「他の組織が管理する情報システム」への接続を含めていることから、自府省が管理する情報システムの一員として構成・運用されている端末は、スタンドアロンコンピュータとは区別されると読み取れる。1人が使う端末であっても、府省のシステム環境に組み込まれて運用されているなら、その情報システムの構成要素である。逆に、1人で単独で使う端末はスタンドアロンコンピュータの典型になる。別紙4の追加規定が「複数の者で共用する場合」を対象にしていることから、共用しない使い方が基本形であると分かる。

スタンドアロンコンピュータを用いなければならないときは、管理責任者と管理担当者を置き、適用範囲と特例が決まる。適用されるのは第2編全体と、第3編の第3章、第4章、第5章、第6章、第8章であり、運用契約を締結する場合は第9章も適用される。「PJMO」とある部分は「管理責任者」と読み替える。

特例には、調達時に情報セキュリティ要件を明確に仕様化し、ウイルス対策ソフト等も併せて調達すること、共用時の権限制御とライセンスの適正な取得、ウイルス定義ファイルの常に最新の適用、アップデートの適用とサポート期限の事前確認、物理的セキュリティ対策と暗号化、外部記憶媒体を介したデータの移動時のウイルスチェックが含まれる。

小規模な自前の運用でも、セキュリティとライセンスの管理は免れないことが読み取れる。

9. プロジェクトの流れ

9.1 期間と流れ

PJMOが管理するプロジェクトは、作業の特性や期間の違い等で一様ではないが、標準的な流れが示されている。

プロジェクトの期間は、当該情報システムのライフサイクル期間とすることを基本とする。更改の場合は後続プロジェクトとして分けて管理する。制度や業務に数年単位のサイクルがある場合は、そのサイクルに合わせて期間を設定することもできる。

本番稼働が始まった後も、制度改正への対応、他のサービスとの連携、業務内容の変更、利用状況の変化などにより状況が変わる。外部環境・内部環境の変化やモニタリング結果を踏まえ、プロジェクト期間を通じて何度も機能改修のサイクルを繰り返し、情報システムの有効性を高め続けることが重要とされている。

9.2 プロジェクトの留意事項

プロジェクトを適切に推進するために、次に掲げる事項が留意事項としてまとめられている。

  • セキュリティ・バイ・デザインの実施。情報システムのライフサイクル全般を通じてセキュリティ確保に努め、設計・開発段階だけで完結せず、外部環境や仕様変更の変化に応じて継続的に見直す
  • クラウドサービスの適切な利用。「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」に従う
  • 情報システムの安定的な運用。整備を確実に行うことだけに着目しがちだが、本番稼働後は日頃の運用・保守作業を確実に行い、安定利用できるように努める
  • テーラリングの実施
  • 非常時におけるプロジェクト推進。感染症の拡大や大規模災害の発生等の非常時でも、PMO等の支援や助言を受けながら、適切なサービス提供に必要な開発プロセスを経る

9.3 立ち上げ

立ち上げでは、次の順序で準備する。

  • 目標の明確化。提供しているサービスや実施している業務の状況を詳細に把握し、国民や職員等の利用者視点から効果を十分実感できるものとする。上位計画に基づいて立ち上げる場合は、上位計画の目標に対してプロジェクトが達成する成果を明確にする
  • 立ち上げの承認。デジタル統括責任者が、目標設定、手段の妥当性、費用対効果を確認して承認し、プロジェクト推進責任者及び情報システム責任者を指名する
  • 体制準備。情報システム部門だけでなく、制度所管部門及び業務実施部門が適切に参画するようPJMOを組織する。内製開発の場合は、それらの業務を十分に遂行できるよう要員計画を立てて実施する
  • 事前調整。関連する主要なステークホルダーを把握し、役割、専門性、関与度合について事前調整を行う
  • 必要に応じて、複数プロジェクトの統括管理やサブプロジェクトの導入

内製開発を前提とする場合、体制準備と要員計画が立ち上げの条件になる。体制と要員を決められないままでは、立ち上げが成立しない構造になっている。

9.4 プロジェクト計画書と管理要領

プロジェクトの実行に先立ち、プロジェクト推進責任者はプロジェクト計画書及びプロジェクト管理要領を作成する。

プロジェクト計画書には、少なくとも次の事項を記載し、進捗に合わせて具体化・詳細化する。

  • 政策目的
  • 対象業務範囲及びサービス・業務企画の方向性等
  • 対象とする情報システム
  • 目標及びモニタリング
  • 前提条件・制約条件等
  • 実施計画
  • 予算
  • 体制

予算は「情報システムの経費区分」に基づき区分して記載する。体制では所管組織を変更する場合の引継ぎも明確にする。内製開発の場合は、要員計画をプロジェクト計画書の一部として管理する。

プロジェクト管理要領には、PJMOがプロジェクトを管理する手法、手順、遵守事項を明確に記載する。ステークホルダー管理、コミュニケーション管理、工程管理、指標管理、品質管理、リスク管理、変更管理、文書管理などが含まれる。

プロジェクト計画書は一度作って終わりにしない。各工程の終わりで関係者に確認し、段階的に改定することが各章に規定されている。内製開発で設計の内容が変われば、要件定義の段階的な改定も必要になる。

9.5 サービス・業務企画

企画は、制度所管部門、業務実施部門及び情報システム部門が連携し、提供者の視点ではなく利用者の視点からの検討を通して行う。更改や機能改修を行うときは、既存のサービス・業務の継続必要性も判断する。

検討には、十分な検討期間と体制を確保した上で、概念検証(PoC)等も適切に活用し、サービス利用者の行動等に着目したサービスデザイン思考で、現状把握、分析、検討、調整等を実施する。

「サービス設計12箇条」は、この段階の心構えとして示されている。

  • 利用者のニーズから出発する
  • 事実を詳細に把握する
  • エンドツーエンドで考える
  • 全ての関係者に気を配る
  • サービスはシンプルにする
  • デジタル技術を徹底的に活用する
  • 利用者の日常体験に溶け込む
  • 自分で作りすぎない
  • オープンにサービスを作る
  • 何度も繰り返す
  • 一遍にやらず、一貫してやる
  • 情報システムではなくサービスを作る

現状の把握と分析は、次の6つを行う。

  • 利用者の把握と分析
  • 業務の把握と分析
  • データの把握と分析
  • 既存の情報システムの把握と分析
  • 情報システム運用の把握と分析
  • 関連調査(類似するサービス・業務の存否、標準化状況、優良事例、失敗事例とその要因)

課題を整理し、期待される効果に基づく適切な効果見積りをもって企画案を作成する。関連する制度や関連組織の業務にも影響が及ぶ場合は、PMOの支援を受けて関係部門と調整する。初期に構想した方向性が合わなければ軌道修正する。

内製開発の議論が立つのは、この段階である。「自分で作りすぎない」と「情報システムではなくサービスを作る」は、内製開発を正当化する言葉ではなく、作る範囲を絞る指示として読む必要がある。

9.6 要件定義

要件定義に先立ち、PJMOは次の準備を行う。

  • RFIの実施。専門的な知見を広く取得するため、必要に応じて実施し、調達の概要、その時点の検討内容や要件定義案の概要、資料提供を求める内容、提出期限などを記載した説明書を作成する。資料提供を求める内容には、要件実現のために必要な経費及び要員の見込み、要件定義案への修正事項(開発方式、開発手法)が含まれる。原則としてクラウドサービスの利用を前提とした実現方式の情報も取得する
  • 事業者への説明会・個別ヒアリング。公平性・競争性を確保した上で逐次行い、取得した情報を精査して活用する
  • 必要な資料の作成

要件定義では、機能要件と非機能要件を定義する。非機能要件にはデータマネジメントに関する事項が含まれ、その内容は「情報システムのライフサイクル全般を通じて、情報システムで保有するデータ品質の維持・向上やデータの適正な利活用等を実現するための要件を記載する」と規定されている。情報セキュリティ、ユーザビリティ、情報アクセシビリティも扱う。

非機能要件の水準は、システムの種類ではなく影響度から決める。DS-100 の別紙5「システムプロファイルに係る定義について」は、各府省が所管する情報システムそれぞれについて、事業活動におけるその信頼性に関し、「情報システムの機能の喪失、低下等によるサービス停止等発生時の影響度」を表1の4つのシステムプロファイルレベル(Type)から該当するものを1つ選択することにより、システムプロファイルを定義するものとしている。レベルの該当・非該当の判断は、TypeⅣから降順に行う。

  • TypeⅣ: サービス停止等が起きた場合、これにより人命損害が発生する可能性があるもの又は想定される経済的損失が甚大であるもの
  • TypeⅢ: サービス停止等が起きた場合、これにより身体への悪影響が発生する可能性があるもの又は想定される経済的損失が大きいもの
  • TypeⅡ: サービス停止等が起きた場合、これにより経済的損失が少なからず発生するもの
  • TypeⅠ: TypeⅡからⅣまでに該当しないもの

定義したシステムプロファイルは、「当該情報システムのシステム基盤に係る非機能要件を検討する際の最も原点となる判断要素となる」。別紙5の表2は、可用性(稼働率、障害目標復旧水準、大規模災害)、性能・拡張性、運用・保守性(運用時間、バックアップ、運用監視)をTypeごとに並べたモデルを示す。TypeⅠは1年間で数日程度の停止まで許容できる(稼働率99%)、TypeⅣは数分間程度まで許容できる(稼働率99.999%)という対応になっている。この表2が、システム基盤の非機能要件の水準を考える出発点になる。

内製開発では、この判断を自ら下すことになる。別紙5は「情報システムの運用が停止されては業務実施部門の業務に支障が出る、既存の情報システムの稼働率が99.99%を要求しているといっただけで、TypeⅣ、TypeⅢに判断してしまった場合、不適切な情報システム経費が発生するおそれがある」と注意している。要求された数字をそのまま反映して水準を上げれば、経費が膨らむ。影響度は事業活動への影響で判断する話だから、業務実施部門の関与が効く箇所でもある。

開発方式と開発手法を決めるのもこの段階である。ここまでの流れをまとめると次のようになる。

graph LR A["企画"] --> B["RFI・ヒアリング"] B --> C["要件定義"] C --> D["開発方式と手法の決定"] C --> E["調達仕様書"] E --> F["調達手続"] D --> F F --> G["設計・開発"]

内製開発の場合、RFIで得る「要員の見込み」が特に重要になる。職員で担うとしても、その実現性や必要な要員を外部の知見から確かめることができる。

PMOが指定したプロジェクトでは、調達仕様書に添付する要件定義書の作成終了前までに第一次工程レビューを実施し、調達仕様書の内容が適正なものになっているかを確認する。内製開発でも、この確認は自分たちの成果物に対して行われる。

9.7 調達

情報システムに関する調達では、会計法等の関係法令等を遵守し、透明性、公正性及び競争性の確保を図り、要件定義を満たす成果物を得る。調達手続を通じて、サービス・業務企画や要件定義の内容等が事業者に明確かつ十分に伝達されるようにする。

そして、発注者として、主体性を持って事業者を管理する責任があることに厳に留意することが求められている。

調達の計画では、合理的な調達単位と調達の方式を精査する。調達単位は、履行可能性、ライフサイクルコスト、技術的妥当性、複数の関連調達間の整合性・効率性等を考慮し、競争性が確保されコストが低減されるよう検討する。

契約方式は、一般競争入札(総合評価落札方式を含む)を原則とする。例外的に随意契約を行う場合は、原則として企画競争又は公募を行うことにより透明性及び競争性を担保する。公募の結果、応募が複数あった場合は、一般競争入札又は企画競争を行う。価格以外の技術的要素を評価する必要があれば、総合評価落札方式によることができる。

公告の期間は、事業者が質の高い提案を行えるよう適切に確保する。特に予定価格が80万SDR以上となる見込みの大規模な調達案件では、公告期間(50日)の延長も検討する。SDRは特別引出権であり、国際通貨基金の公式為替単位である総合通貨単位である。

その後は、調達仕様書の作成、RFP・公告、審査、入開札、契約、検収と進む。

9.8 設計・開発

設計・開発では、設計・開発実施計画と設計・開発実施要領を作成し、設計の実施・管理、開発・テストの実施・管理、受入テスト、移行の実施・管理、引継ぎ、検査・納品を行う。工程の節目で第二次・第三次の工程レビューが実施される。

成果物については、納品物、品質基準、担当者、納入期限、納入方法などを記載する。納品されるドキュメントは、記載レベルと記載内容を明らかにし、メンテナンス性を考慮したものとすることとされている。

設計書については、PJMOが設計・開発事業者に要件定義書と設計書の整合性の確認結果の報告を求め、共に内容を確認する。

システム操作マニュアルは、利用者の視点を含めて作成し、国民等の多数の利用者が参照するものは、利用環境に応じて閲覧・検索しやすい形で提供するよう努める。

内製開発の場合、これらの作業を担う主体が読み替わる。「PJMOが行うこと」になるため、メンテナンス性を考慮したドキュメントも、操作マニュアルも、職員側の成果物になる。

9.9 運営と改善

新しいサービス・業務の運営準備、運営、改善、情報システムの改善が行われる。

実践ガイドブックでは、運営と改善は職員主体の作業であると示されている。業務の定着と次の備え、業務の改善が Step として立てられている。作り終えた後の改善は、外部に任せきりにできる作業ではない。

データマネジメントの実施もこの段階で規定されている。業務実施部門及びPJMOは、情報システムで取り扱うデータの品質をあらかじめ定めた水準で維持し、定期的に確認し、是正するための活動を行う。特に、個人情報等の高い情報セキュリティ対策が求められる重要な情報資産については、通常に増して情報資産保護を確実に行うためのリスク管理を適切に行うこととされている。あらかじめ水準を定め、運用中に確認して是正するまでが1続きになっているから、データマネジメントは開発時の要件定義だけで終わらない。

9.10 運用及び保守

運用開始前の準備、運用及び保守の実施、改善、引継ぎが規定される。情報システム運用継続計画は各府省の業務継続計画に基づいて策定し、システムプロファイルに応じた水準となるよう留意する。保守計画もシステムプロファイルに応じた保守水準となるよう留意して作成し、PMO及び関係機関と調整して確定する。保守には、障害や外部環境の変化に対して仕様どおり正常な状態に保つための改修や設定変更が含まれる。

運用・保守を職員が担う場合、内製開発の範囲は設計・開発に留まらない。運用と保守まで含めて「主体となる作業」の定義に入っている点は、範囲を決めるときに効いてくる。

9.11 システム監査

システム監査は、整備又は管理を行う情報システムに存するリスクとその対応状況を客観的に評価し、問題点を指摘して改善案を提示するものとして規定されている。計画はシステム監査計画書として立てられ、情報セキュリティ監査の計画との調整も行われる。

実施は、予備調査、監査手続書の作成、実地調査、監査報告書案の作成、指摘事項の確認、監査報告書の提出という手順で行われる。報告書はPMOに提出してPJMOに通知し、監査結果は合議制機関等に報告する。

指摘を受けた側は、課題として認識した上で改善計画を立案し、対応してその結果を報告する。対応の結果プロジェクト計画書との差異が生じた場合は、計画書に反映して更新する。PMOは監査の結果への対応についてフォローアップを行う。

監査業務を委託する場合、監査に関する調達仕様書には、監査結果及び監査で知り得た情報を監査体制の構成員以外と共有しないこと、監査対象の情報システムの調達案件に関与した事業者は当該監査の入札に参加できないこと、再委託は原則行わないことを盛り込む。

内製開発では、監査の対象が自分たちの作業そのものになるため、指摘は自組織の改善計画に直結する。監査は、実施して指摘を受けて終わるのではなく、計画の見直しに戻される。

10. 内製開発と調達をどう分けるか

ガイドラインは、内製開発と調達のどちらを選ぶかを一律に決めていない。ただし、判断の材料は揃っている。

  • 主体となる作業は何か。内製開発は「外部の事業者だけによらずに主体的に行う」ことを意味し、その内容及び範囲に応じた読み替えが成立する
  • 読み替える範囲を特定できるか。範囲が不明なままでは、責任の所在が定まらない
  • 要員計画を策定できるか。実員配置の計画と人的資源の適正化が、内製開発の体制の成立条件になっている
  • 人材育成を計画的に担えるか。育成は短期かつ散発では解決せず、業務内容に応じた計画的な確保・育成が求められる
  • 業務部門が主体として参画しているか。情報システム部門のみによるPJMO組成は認められない
  • 発注者として事業者を管理する責任を果たせるか。内製開発でも調達でも、PJMOが主体性を持つことが要求される
  • 調達単位を合理的に決められるか。履行可能性、ライフサイクルコスト、技術的妥当性、整合性・効率性が判断基準になる
  • 作る範囲を絞り込めるか。「自分で作りすぎない」「情報システムではなくサービスを作る」が心構えとして示されている
  • どの区分のシステムか。①システムか②システムか③システムかで、整備・運用をデジタル庁が担うのか各府省が担うのかが決まる。内製開発で担える範囲は、自府省が担う部分に限られる
  • データの品質水準を定め、維持できるか。内製開発では、運用中のデータ品質の確認と是正を自らが担うことになる。PMOがデータマネジメント状況を把握し、PJMOを支援・指導できるかが効いてくる

ここから読み取れるのは、内製開発は「調達しない」ことではなく、主体となる作業の範囲を自分で引き受けることである。調達と内製開発は排他的な2択ではなく、範囲の切り分けとして決まる。

そして、この切り分けは、ガバナンス側の準備と結びついている。要員計画、人材育成、人事担当部門との連携、中長期計画における時間軸、運用等経費の把握が揃って初めて、内製開発の範囲は現実になる。

逆に、ガバナンス側から見れば、内製開発は仕組みを有効にする手段である。実員配置の計画が立てられる組織、業務部門が主体となるPJMO、運用・保守まで見通せる台帳と経費区分があって、初めて「自前で作り、自前で維持する」選択が成立する。

11. おわりに — 両輪として整える

内製開発とITガバナンスは、どちらか一方が他方に先行する関係ではない。資料の表現を借りれば、両者は包括的かつ一体的に行われる。

内製開発は、体制・要員・育成・予算・台帳といったガバナンス側の準備を要求する。人が中長期にわたってそのポストに留まり、不足する技能を補い合い、業務部門が主体となり、要員計画がプロジェクト計画書の一部として管理される。これらが揃わなければ、読み替えは実効を持たない。

ガバナンスも、内製開発によって初めて実を伴う仕組みがある。実員配置の計画、業務部門と直接議論できる場の設置、運用と改善を職員が担う前提での経費区分の把握は、外部に任せきりの組織では実を伴いにくい。

読み進めるなら、次の順序がよい。まず DS-100 の第2編第1章と第3編第1章で全体像を掴み、第2編第2章で体制を、第2編第5章で人材を読み、その後に第3編の各章を追う。実務の進め方やチェックリストが必要になった段階で、DS-120 の該当する Step を参照する。DS-110 は、DS-100 の条項がなぜそう書かれているかを確かめるときに開く。上位方針は、内製開発がなぜ求められているかと、政府情報システムの3区分を知るために読む。

参考文献