この回答は、日本新党から寄せられたものを掲載していますが、テキスト文書の都合上、選択肢の表記は原文と異なります。原文では選択肢を○表記ですが、ここでは選択肢の番号を表示しています。
　この回答は、10月18日に寄せられました。ありがとうございます。

-------------------回答はここから-------------------
Ｑ１，日本新党代表　小泉修平

Ｑ２，3.聞いたことはある

Ｑ３，1.賛成

Ｑ４，2.犯罪の抑止力になるから

Ｑ６，2.通信傍受法

Ｑ７，2.効果はあったが、十分ではなかった

Ｑ８，2.どちらかといえば、よい影響があった

Ｑ９，1.知らない

Ｑ１０，1.知らない

Ｑ１１，1.合憲

Ｑ１２，4.改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである

Ｑ１３，1.盗聴（通信傍受）を拡大すべきである

Ｑ１４，3.マネー・ロンダリングを対象にする　　4.テロを対象にする
13.無令状での盗聴（通信傍受）を可能にする

Ｑ１６，1.賛成

Ｑ１７，2.2016年の法改正では不十分なので、さらなる法改正が必要である

Ｑ１８，2.要請国に合わせ、自国の法も改正するべきである

Ｑ１９，2.システム暗号化など、セキュリティを強化する
4.通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする

Ｑ２１，1.信用できる

Ｑ２２，2.状況によっては応じる

Ｑ２３，3.争点の一つにするが、重要ではない

Ｑ２４，犯罪ごとに、盗聴要件を定めるべき。

-------------------回答はここまで-------------------