閻魔大王＜ＮＯ．４４８＞

ＮＯ．７５５　続１８６＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは何をしたい＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／１０／２４）

【閻魔大王】　2026/10/24 (Sat) 22:33

トランプのやる事、ころころ、一貫性なく、万事裏目＜！＞

＜参考＝ＮＯ．７５４　続１８５＜ロシアのウクライナ侵攻＞悪代官トランプ、思考回路＜？＞＞
（２６／１０／２２）

＜副題＝「プーチン氏にだまされた？」トランプ氏がロシア産軽油の制裁を緩めるも…ロシアが譲らない“絶対条件”とは（MSN）＞

騙された＜？＞
元々が、トランプ君の主張、方針が、コロコロと、替わり過ぎ。

そんなトランプなんか、誰が信用するのか。
が、わかってないのが、辛いのお。

＞軽油制裁を緩和してもドンバス全域の支配要求は維持
＞CNN「米国の経済的誘因、ロシアには戦略成功の兆し」


＞米国のドナルド・トランプ大統領はロシア産軽油に対する制裁を緩和し、戦争終結交渉の突破口を探っているが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はドンバス全域を支配するという要求を曲げていない。経済的利益を与えれば妥協を引き出せるというトランプ大統領の期待とは裏腹に、ロシアは米国の融和措置を自国の戦略が成果を上げている証しと受け止めているとの分析が出ている。

＞CNNは21日（現地時間）、トランプ大統領がウクライナ戦争を経済的な取引によって解決できる問題と捉えている一方、プーチン大統領は米国の融和措置を自国の戦略が成果を上げている兆候と受け止めていると指摘した。

＞こうした認識の違いは同日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたプーチン大統領と米国のスティーブ・ウィトコフ大統領特使の会談でも表れた。約3時間にわたり、戦争終結に向けた構想や経済協力策が話し合われたものの、ロシアの主要な要求が変化した兆候は見られなかった。

＞ウィトコフ特使は前日、ノルウェーで米国、欧州、北大西洋条約機構（NATO）の関係者らがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と協議した戦争終結構想を伝えた。この構想には、ロシアを交渉の場に引き出すための経済的な誘因策も盛り込まれていた。

＞しかし、クレムリンの高官は、伝えられた構想について、ウクライナ危機の解決に実質的な価値を持つ内容はほとんどないとの趣旨の評価を示した。CNNは、ロシアがウクライナ東部のドンバス全域に対する支配や、ウクライナの今後の安全保障体制に関与する権限など、従来の要求を堅持していると指摘した。

＞軽油制裁を緩和したが…プーチン大統領は肥料・エネルギー取引まで

＞トランプ大統領のアプローチは、戦争を終結させれば米国とロシアの双方が莫大な経済的利益を得られるという計算に基づいている。対ロシア制裁を撤廃し、貿易や投資を拡大すれば、ロシアにも妥協する理由が生まれるという考えだ。

＞最近、ロシア産軽油の輸出に対する制裁を緩和した措置も、こうした方針に沿ったものだ。来月の中間選挙を前に、米国内の燃料価格を引き下げる狙いがある一方、ロシアにも輸出と収益を拡大する機会を与えた。

＞トランプ大統領は、ウクライナによるロシアの製油施設への攻撃を停止させるため、エネルギー分野での停戦も推進した。しかし、停戦は十分に守られず、その過程で米国とウクライナの情報共有にも支障が生じた。トランプ大統領はウクライナの指導部交代にまで言及した。

＞CNNは、ロシアがこうした措置を、戦争終結の条件を譲歩すべき理由とは受け止めていないと分析した。むしろ、米国に対する自国の戦略が功を奏している兆候とみなしているという。

＞プーチン大統領は今回の会談でも、軽油の取引を前向きに評価したうえで、米国への肥料輸出を拡大する可能性を示した。戦争終結の条件を緩和するのではなく、さらなる経済協力の議題を持ち出した格好だ。

＞会談に出席したロシア直接投資基金（RDIF）のキリル・ドミトリエフ総裁も、会談後、データセンターやエネルギー分野におけるさまざまな協力事業について協議したと明らかにした。CNNは、ロシアが大規模な経済協力の可能性を示してトランプ大統領の関心を引く一方、戦争の目標については譲歩していないと指摘した。


＞米国人の解放は成果、領土要求の譲歩とは別問題

＞ロシアが会談に先立ち、米国人のスティーブン・ハバード氏（74）を解放したことも、両国の異なる思惑を示す事例として挙げられた。ハバード氏は2022年、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった初期にウクライナで拘束され、4年以上にわたって身柄を拘束されていた。

＞トランプ大統領は、ロシアが自分への敬意から、別途対価を求めたり、身柄交換を行ったりすることなくハバード氏を解放したと強調した。米国人の帰国を自らの交渉成果としてアピールした格好だ。

＞しかし、米国人の解放がロシアの戦争終結条件の変更につながるわけではない。CNNは、ロシアが経済協力の提案や限定的な融和措置によって米国の歓心を買う一方、領土や安全保障をめぐる主要な要求は堅持している点に注目した。

＞交渉の可能性そのものが閉ざされたわけではない。ロシアは米国、ウクライナとの3カ国協議を再開する意向を示しており、トランプ大統領も戦争終結に近づいていると主張している。

＞焦点は、交渉の場に再び着くことにとどまらず、ロシアが実際に要求を調整するかどうかだ。CNNの分析は、経済的な見返りが戦争終結に向けた妥協につながると期待するトランプ大統領と、その見返り自体を戦略的な成果と捉えるプーチン大統領の思惑の間に隔たりがある点に焦点を当てた。

＜参考＝「「プーチン氏にだまされた？」トランプ氏がロシア産軽油の制裁を緩めるも…ロシアが譲らない“絶対条件”とは」（MSN）＞
（２６／１０／２３）

【閻魔大王】　2026/10/24 (Sat) 23:02

＜副題＝ウクライナ「スターリンク復旧せず」トランプ氏の主張と食い違い（MSN）＞

トランプ君は、対処すると、明言＜！＞

＞ウクライナ軍が使用する米スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が復旧させたとドナルド・トランプ米大統領が主張したにもかかわらず、23日午前時点でも利用制限が続いていた。

＞ウクライナのドローン（無人機）部隊や政府当局者によると、スターリンクのインフラを使用する軍用版サービス「スターシールド」は、同国のほとんどの地域でドローンの飛行速度が時速161キロを超えると接続が途絶える状態が続いた。

＞22日には時速200キロで移動するドローンでテストして接続できた部隊もあり、1週間以上にわたり深刻な障害に見舞われた後、サービスが正常化しつつあるとの期待が高まっていた。米国とウクライナの当局者は、システムが再び正常に近い状態で稼働しているようだと語っていた。

＞だが22日遅くから夜間にかけて、高速移動時にまだ接続障害が発生することをウクライナ軍のほとんどが報告していたと、軍・政府当局者らは述べた。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の報道官のドミトロ・リトビン氏は22日遅く、X（旧ツイッター）に「同じ制限が見られる」とし、「したがって、今のところ何も変わっていない」と投稿した。

＞ネットに接続できるドローンの飛行速度がまだ制限されている理由は不明だ。スペースXは今のところコメントに応じていない。

＞別のウクライナ当局者の話では、22日遅くには、より幅広いテストが失敗した。その後もドローン操縦士は時速160キロに迫ると制御に支障を来す問題を避けるため、低速飛行を強いられた。

＞ゼレンスキー大統領の国防技術顧問のセルヒー・ベスクレストノフ氏は23日、通信アプリのテレグラムで「現時点でスターリンクの制限解除は確認されていない」と述べた。また「制限が許容する速度をやや上回ってもスターリンクが動作し得る特殊な事例もあるが、これは制限解除というより、スペースXのアルゴリズムや個別の利用状況による可能性が高い」との見方を示した。

＞複数のウクライナ当局者によれば、時速200キロで成功したテストは主に黒海周辺地域に限られていた。理由は不明で、ウクライナ政府は米国に説明を求めている。

＞スペースXは10月14日、ウクライナによるスターシールドの使用に速度制限を課した。その結果、ドローンとのビデオ接続が失われ、飛行を制御できなくなり、ウクライナのドローン任務が突然失敗する事態に至った。

＞ウクライナのドローン作戦への制限が続いていることで、同国東・南部前線の後方でのロシア軍の兵たんに対するウクライナの中距離ドローン攻撃作戦が台無しになる恐れがある。この作戦は今年に入り、ロシアの攻勢を阻む一助となり、多数の死傷者を出しながらも、ロシアの前進をほんのわずかに食い止めてきた。

＜参考＝「ウクライナ「スターリンク復旧せず」トランプ氏の主張と食い違い」（MSN）＞
（２６／１０／２３）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 09:09

＜副題＝ロシアとウクライナ、一部地域限定で軍事行動の一時停止に合意…トランプ大統領のメラニア夫人が主導か（読売新聞）＞

ウクライナの子どもが、ロシアに、連れ去られたの件。
解決見てませんですが、基本的、メラニア夫人の動きには、感心するです。

＞米ホワイトハウスは２３日、ロシアとウクライナが、ロシアが占領するウクライナ南部ヘルソン州オレシュキ限定で軍事行動を一時停止することで合意したと発表した。トランプ米大統領のメラニア夫人が主導したとしている。地域限定の停戦は２９日から実行される。

＜参考＝「ロシアとウクライナ、一部地域限定で軍事行動の一時停止に合意…トランプ大統領のメラニア夫人が主導か」（読売新聞）＞
（２６／１０／２３）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 17:37

＜副題＝プーチン氏、米・ウクライナとの３者協議で「安全保障について議論」…応じなければ侵略の「目標を全て達成する」（読売新聞）＞

トランプのお陰で、ロシア、プーチンは、いいたい放題。

＞ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２２日、米国特使に１１月中旬頃に再開の用意があると伝えた米露、ウクライナの３者協議について、和平合意成立後のロシアとウクライナの安全保障について議論することが目的だと述べた。

＞モスクワで国営テレビの取材に語った。欧州全体の安保も議論の対象になると説明した。和平合意に至る道筋には言及しなかった。

＞プーチン氏は、ロシアが一方的に併合を宣言した、ウクライナ東・南部４州を念頭に、「歴史的にロシアの領土だ」と主張。４州を含む領土問題を巡る議論には応じない可能性がある。

＞また、ウクライナ側が協議に応じない場合については、「構わない。いずれにせよ、我々は（ウクライナ侵略の露側の呼称である）特別軍事作戦の目標を全て達成する」と強調した。

＞一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日、３者協議の議題について、「戦争を終結させ、平和に近づくことだ」と記者団に語った。エネルギー分野を対象とした停戦を含む一時停戦を支持する考えも示した。

＜参考＝「プーチン氏、米・ウクライナとの３者協議で「安全保障について議論」…応じなければ侵略の「目標を全て達成する」」（読売新聞）＞
（２６／１０／２３）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 18:20

＜副題＝ロシア産軽油４万トン積んだタンカー、ＮＹに向けて出発…２０２２年の輸入禁止発表以降で初（Yahoo!ニュース・読売新聞）＞

これがための、制裁解除。

＞ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は２３日、露産ディーゼル燃料（軽油）を積んだタンカーが米国に向けて出発したと記者団に明らかにした。定期的に出荷する方針も示した。米国が露産軽油に対する制裁を一時緩和し、ロシアが米国や国際市場に供給する米露間の合意に基づくもので、米国向けの第１弾となる。

＞ロイター通信によると、タンカーはマルタ船籍で、２２日にバルト海沿岸にある露西部プリモルスク港で軽油４万トンを積み込み、米ニューヨークに向かっている。１１月７日に到着予定だ。

＞米国による露産原油や石油製品の輸入は、バイデン前大統領がロシアのウクライナ侵略を受けて２０２２年に輸入禁止を発表して以降、初めてとなる。

＞トランプ政権には１１月の中間選挙をにらみ、軽油価格を引き下げたいとの思惑があるとみられる。露政府は今月だけで５０万トン輸出可能としている。

＜参考＝「ロシア産軽油４万トン積んだタンカー、ＮＹに向けて出発…２０２２年の輸入禁止発表以降で初」（Yahoo!ニュース・読売新聞）＞
（２６／１０／２４）

【閻魔大王】　2026/10/26 (Mon) 10:10

＜副題＝ウクライナでスターリンク復旧、利用制限で軍事作戦に支障 「規約違反」とマスク氏（MSN・Reuters）＞

＞ウクライナは２４日、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」と軍事向け通信サービス「スターシールド」が全面復旧したと発表した。１週間以上にわたる利用制限はロシアとの軍事作戦に支障を来し、米国との緊張を高めていた。

＞イーロン・マスク氏が経営する宇宙開発企業スペースＸが提供する両システムの利用制限は、トランプ米大統領がウクライナ政府にロシアの製油所への攻撃停止を迫る一方、ロシアからディーゼル燃料を購入する合意を発表した後に発生した。

＞ウクライナ当局者によると、利用制限によってロシアの攻撃ドローンを迎撃する能力が損なわれ、一部の作戦が中止を余儀なくされた。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムに、「スターリンクとスターシールドが制限前の速度で再び利用できるようになった。われわれが必要とする速度で使えるようになった」と投稿した。

＞マスク氏はその数時間後、ウクライナ軍がスターリンクの利用規約に違反したと非難した。「ウクライナ軍はスターリンクの利用規約に違反し、人を殺傷する攻撃的な無人機（ドローン）攻撃に使用した。その抜け穴は先週塞がれた」とXに投稿した。

＞製油所を含むロシア領内への長距離ドローン攻撃はどちらの通信システムにも依存していないが、ウクライナ軍にとってスターリンクは引き続き前線での通信に不可欠だ。また、スターシールドを使った中距離攻撃用ドローンは、ウクライナが２０２６年に複数の戦場で優位に立つ上で欠かせない役割を果たしてきた。

＞トランプ米政権は、ウクライナにおけるスターリンクやスターシールドの利用制限について責任を認めていないが、ロイターはスターシールドの利用を制限する指示がホワイトハウスから出ていたと報じている。関係筋によると、歴代米政権はこれまでも、さまざまな国でスターリンクのサービスを有効化または停止するようスペースＸに複数回要請していた。

＞トランプ氏は２３日、サービスは完全に復旧したとするそれまでの発言とは異なり、問題が続いているのであれば「解決させる」と述べた。

＜参考＝「ウクライナでスターリンク復旧、利用制限で軍事作戦に支障 「規約違反」とマスク氏」（MSN・Reuters）＞
（２６／１０／２５）

【閻魔大王】　2026/10/26 (Mon) 15:37

＜副題＝「地下のガス管に数か月分の拠点」ロシア軍の侵入経路が判明、ウクライナ軍は作戦を転換（MSN）＞

＞旧ソ連時代に建設された数千kmのガスパイプライン
＞ロシア軍による侵入が増え、ウクライナ軍も本格的に対応
＞ガス管周辺に塹壕や大規模な生活拠点も構築


＞ウクライナ戦争でドローンが主流となり、地上での移動が極めて危険になったため、ロシア軍が旧ソ連時代に建設したガス管に沿って侵入し、「地下戦闘」が激しく行われていると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が22日（現地時間）に報じた。

＞今年初め、ロシア軍はウクライナ軍の防衛線の後方深くまで侵入し始めた。この地域はロシア軍の陣地から数km離れており、川を挟んでいた。

＞ロシア軍は地雷原を突破したり、ドローンが監視する森を通り抜けたりしたわけではなかった。旧ソ連時代に建設された数百kmに及ぶガス管を通じて侵入した。

＞戦争でトンネルを利用する地下戦闘の歴史は非常に長い。身を隠したり、敵陣地を攻撃したり、防御施設を破壊したりするのにトンネルを利用することが極めて効果的だからだ。

＞ベトナム戦争当時、ベトコンはアメリカ軍の空中攻撃を避け、奇襲するために数kmの長さのトンネル網を利用した。アメリカ軍はトンネル網の破壊に概ね失敗した。

＞最近ではハマスがガザ地区の地下に480kmを超えるトンネルを建設し、イスラエルはこれを無力化するのに苦心してきた。イランも核・ミサイル開発施設を地下に配置した。

＞ウクライナの戦場ではドローンの普及により、地上での移動が非常に危険になったことが地下戦闘を活発化させる要因となっている。

＞これにより、旧ソ連時代に建設された膨大な地下パイプラインが地下戦闘の舞台となった。

＞ウクライナは戦争前まで、ロシア産エネルギーを中欧と西ヨーロッパに供給する巨大なパイプラインの通過地点だった。ウクライナのエネルギー供給業者であるウクルナフタは、自社が約3,200kmの送油管と約3,060kmのガス管を運営していると明らかにした。

＞ウクライナ国家親衛隊第13旅団「ハルティヤ」がガス管を通じて侵入するロシア軍を阻止する作戦を主導している。この部隊の「ヴェレス作戦」はスラヴ神話の地下世界の神であるヴェレス（Veles）から名付けられた。

＞この部隊の兵士たちは直径約1.2mのガス管に体を屈めて入り、鋼管の側面を貫通して作ったバンカーで寝る。

＞戦闘は主に中機関銃を使用し、防毒マスクを着用したままほぼ一列になって行われる。ガスや遺体から発生する悪臭が非常に強いため、軍服を酢で何度も洗濯しなければ臭いを消せない。

＞ハルティヤ旅団は昨年から、ロシア軍がクピャンスク近郊のガス管を利用して侵入する事実を把握していた。ロシア軍が地上に移動するには川を渡らなければならず、ドローンと砲兵のほぼ絶え間ない監視と砲撃にさらされた広い地域を通過しなければならなかったからだ。

＞ロシア軍はガス管に穴を開けて地上に出てドローンを飛ばした後、再び地下に潜む方式で戦闘した。

＞ウクライナ軍はロシア軍がガス管から出てくる際に攻撃し、砲撃や空中攻撃で把握していた出口を破壊する方式で対応した。しかしロシア軍は素早く別の出口を掘り、攻撃を続けた。

＞また、地上でガス管を破壊するのは容易ではなかった。厚さ1.3cmの鋼で作られたガス管の上に90cmの深さの土に覆われているためだ。

＞これにより、ウクライナ軍は昨春から、出口を破壊する方法ではなく、ガス管内で直接戦闘する方法に切り替えた。

＞ハルティヤ旅団の兵士たちは無人地上車両をガス管内に投入し、ロシア軍が内部の各所に機関銃を設置し、土嚢を積み上げてバリケードを築いているのを確認した。

＞ロシア軍はまたバリケード周辺に穴を掘り、数ヶ月間滞在できる大型生活拠点も構築していた。

＞ウクライナ軍は爆薬を積んだ無人地上車両でバリケードを爆破し、遠隔操作の中機関銃で射撃した。しかし無人地上車両が死体や土嚢などの障害物のために前進できないケースがしばしば発生し、現在は兵士たちを直接ガス管に投入している。

＞ウクライナ軍は地下に訓練施設や野戦病院、指揮所も設置した。

＞ハルティヤ旅団は昨春以降、クピャンスク近くの主要ガス管とその支線で行ったヴェレス作戦でロシア兵30人以上を捕虜にし、100人以上を殺害した。

＞一方、旧ソ連時代の配管網はバルト海沿岸諸国やポーランドなど、周辺の国々にも広がっている。これにより、これらの国の軍指導者たちがウクライナで起こっている状況を警戒しながら注視している。

＜参考＝「「地下のガス管に数か月分の拠点」ロシア軍の侵入経路が判明、ウクライナ軍は作戦を転換」（MSN）＞
（２６／１０／２５）

【閻魔大王】　2026/10/26 (Mon) 22:16

＜副題＝マスク氏、ウクライナ批判　米衛星通信切れば前線崩壊（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

状況からは、その通り。マスク君、国家の命運を握ってる。
とも、言えるです。

＞米衛星通信サービス「スターリンク」運用企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は24日、ウクライナ軍が利用規約に違反し、攻撃用無人機で人間を殺害するために使用したとして批判した。X（旧ツイッター）で「通信を切ればウクライナの前線は即座に崩壊する。脅しではなく事実だ」と警告した。

＞ウクライナでスターリンクの利用制限が続いていたが、ゼレンスキー大統領は24日、制限が解除されたと発表した。Xでトランプ米大統領や米議員に謝意を表明したが、マスク氏への言及はなく、しこりが残っているとみられる。

＞マスク氏は「無人機攻撃で人々を殺害するためにスターリンクを利用することは許可されていない」とし、ウクライナ軍が規約に違反して使用したため「抜け穴を先週、ふさいだ」と説明した。

＞「スペースXは地球上のどの民間企業よりもウクライナの防衛に貢献してきた」と訴えた上で「無限の殺りくを進め、紛争の現実的な解決策を提示しない偽善的な戦争屋には、軽蔑の念しか抱かない」と主張した。

＜参考＝「マスク氏、ウクライナ批判　米衛星通信切れば前線崩壊」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／１０／２６）

【閻魔大王】　2026/10/27 (Tue) 09:24

＜副題＝トランプ大統領夫人「メラニア氏が仲介した」ロシアとウクライナの部分停戦...裏では米露の駆け引き？（Yahoo!ニュース・J-CAST）＞

交渉事、故に、当然の、かけひきはあるですが。
貸し借り＜？＞。

＞ウクライナ南部の都市でロシアとウクライナが一時停戦に合意したことについて2026年10月26日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」(テレビ朝日系）は、米トランプ大統領の夫人メラニア氏の仲介があったとされる背景を探った。


＞■米国の発表「夫人自身がロシアとウクライナの双方の指導部と直接協議」

＞番組は、24日にメラニア夫人が「27日に（ロシアとウクライナが）停戦を開始する」と発表する映像を流した。

＞ロシアとウクライナが一時停戦に合意したとされる地域は、ウクライナ南部へルソン州の都市オレシュキ。2022年からロシアの支配下に置かれている地域だ。食料品や医薬品が不足しており、残された住民は生活が困難な状況にあった。停戦は、ここへの人道支援物資の搬入と民間人の避難準備が目的だ。

＞停戦合意になぜメラニア夫人が出てくるのか。

＞夫人は国連総会にあわせた夫人主催のイベントでオレシュキの状況を知り、人道支援に動くきっかけとなったという。ホワイトハウスの発表によると、夫人自身がロシアとウクライナの双方の指導部と直接協議し停戦を主導したという。

＞2025年の米ロ首脳会談の時に夫人はプーチン大統領と非公式の「対話チャンネル」を築き、ロシアに連れ去られた子供たちを帰還させる取り組みを続けていた。この対話チャンネルを使って今回の停戦合意にたどりついたというのだ。


＞三牧聖子教授「プーチン氏はトランプ氏に貸しを作った？」
＞アメリカの政治に詳しい同志社大学大学院の三牧聖子教授は「トランプ氏はこれまでも政府の正式な役職についていない『私人』を政治の重要な場面に登場させることがあった。中間選挙を前に、今回の停戦は成果を焦るトランプ氏が新しいイメージを狙った可能性はある。プーチン氏はそうした事情をくんだうえで、領土問題で譲歩を引き出すためトランプ氏に貸しを作ったのではないか」と解説する。

＜参考＝「トランプ大統領夫人「メラニア氏が仲介した」ロシアとウクライナの部分停戦...裏では米露の駆け引き？」（Yahoo!ニュース・J-CAST）＞
（２６／１０／２６）

ＮＯ．７５６　続７＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／１０／２５）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 09:24

万事、自分自身の中間選挙のため＜！＞

＜参考＝ＮＯ．７５３　続６＜トランプ＞は、口先だけ、出鱈目、天災詐欺師＜！＞＞
（２６／１０／２１）


＜副題＝「トランプ政権の選挙介入に備えよ」米国防総省の現職・元当局者らが10州に対策を勧告（MSN）＞

遵法精神欠落のため、何をしでかすかと。

＞「合法・違法を問わず、あらゆる手段で選挙結果を無効にする可能性も」州政府に選挙制度の抜け穴などを是正するよう勧告


＞米国防総省の現職・元当局者約10人が、州政府や議会に対し、ドナルド・トランプ政権による中間選挙への介入について懸念を伝え、それを阻止する方法を協議していたことが分かった。

＞米紙ワシントン・ポスト（WP）は20日（現地時間）、これらの現職・元当局者らが過去数カ月にわたり、10州の知事や選挙管理当局者、上下両院の議員らと接触していたと報じた。

＞当局者らは、トランプ政権が連邦政府の権限を利用して選挙結果に影響を及ぼす可能性のあるシナリオを提示し、それに備えるための対策を勧告しているという。

＞具体的には、トランプ政権が合法・違法を問わず、あらゆる手段を使って選挙に介入する可能性があると指摘した。投票所に軍隊や移民取り締まり当局の職員を配置したり、有権者の身元を偽った不正行為の疑いを理由に選挙結果を無効にしたりする可能性があるとしている。

＞これを受け、州政府に対しては、連邦政府に悪用される恐れのある選挙手続き上の抜け穴を是正するよう勧告している。

＞現職・元当局者らは、こうした活動について、トランプ政権が中間選挙で勝利するために選挙の公正性を損ない、民主主義を脅かす可能性があるとの懸念から始めたものだとWPに説明した。

＞一方、ホワイトハウスはこの報道を否定し、トランプ政権が州政府の管轄する選挙手続きに介入する可能性があるとの一部の懸念を一蹴した。

＞ホワイトハウスの広報担当者ローレン・ビス氏は声明で、「トランプ政権は、選挙犯罪の訴追、選挙インフラの安全性強化、不正行為や強要から弱い立場の有権者を保護することなど、我が国の選挙を守るために断固たる措置を講じている」と述べた。

＜参考＝「「トランプ政権の選挙介入に備えよ」米国防総省の現職・元当局者らが10州に対策を勧告」（MSN）＞
（２６／１０／２２）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 09:48

＜副題＝「65％が政権の対応に反対」トランプ大統領の長男もイラン軍事作戦に異議、ガソリン高騰で共和党に逆風（MSN）＞

イラン問題なら、当初は、核。
現在では、石油。
その責任を、ウクライナに＜！＞
この君、出口戦略なく。周囲も、案なく。出たとこ、勝負。

＞米国のドナルド・トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、イランへの軍事作戦を開始しないよう父親に内々に進言し、その後も私的な場で軍事衝突への反対の立場を示し続けてきたと、米誌ジ・アトランティックが20日（現地時間）に報じた。

＞トランプ・ジュニア氏とインタビューで話した2人によると、軍事作戦の開始時、同氏は父親のトランプ大統領に反対の意思を明確に伝え、その後も私的な場で軍事衝突を批判し続けてきたという。

＞関係者らによると、トランプ・ジュニア氏は父親との関係を断たないため、公の場では沈黙を守ってきた。ただし、海外への介入に懐疑的な姿勢は以前から広く知られていたという。

＞トランプ・ジュニア氏の側近の1人はジ・アトランティックに「ドン（トランプ・ジュニア氏の愛称）は、この問題について自身の見解を公にしてこなかった。この件で父親と公然とたもとを分かつつもりはないからだ。しかし、彼の個人的な考えを知っている人なら、誰も驚かないと思う」と述べた。

＞今回の報道は、海外への軍事介入をめぐって政権内部だけでなく、保守派の政治運動の中でも意見が大きく分かれていることを示唆している。米国のJD・バンス副大統領、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、マルコ・ルビオ国務長官ら他の高官も、イスラエルの軍事作戦への参加とその範囲について、当初から懐疑的な見方や個人的な懸念を示していた。

＞イランとの軍事衝突は、経済的・政治的な負担が増すにつれ、批判が一段と強まっている。

＞ピュー・リサーチ・センターの最近の調査によると、米国民の65％がトランプ政権のイラン軍事作戦への対応の仕方に反対している。エネルギー市場の混乱に伴うガソリン価格の上昇は、米国の家計に引き続き影響を及ぼしている。共和党の主要人物らも軍事作戦の日程に懸念を示しており、マイク・ジョンソン下院議長はすでに7月から、軍事衝突を終わらせるようトランプ大統領に求めていた。

＞ホワイトハウスは、トランプ・ジュニア氏の反対意見に関する報道について直接言及しなかった。ただし、ある関係者は「イランは大きな打撃を受けており、いずれにせよイラン国内の紛争は間もなく終わるだろう」と述べた。

＞米政権は、国内の燃料費上昇によってさらに厳しい状況に置かれている。ホルムズ海峡で供給が混乱して以降、米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり4ドル（約630円）を超えてから、すでに158日が経過した。原油価格の急騰により、米国の5月のインフレ率は3年ぶりの高水準となる4.2％に達した。消費者がガソリンスタンドで支払う金額も、2025年に比べて数十億ドル（約数千億円）増えている。

＞こうした経済的な圧力は、中間選挙を前に共和党の立場をますます弱めているとみられる。

＞政治専門メディアのポリティコが最近実施した世論調査によると、支持する候補を決めていない有権者の29％は、燃料価格が1ガロン当たり1ドル（約160円）下がっても、共和党候補を支持する考えはないと回答した。一方、西部の複数の州では、燃料価格が1ガロン当たり5ドル（約790円）や6ドル（約940円）を超える水準まで上昇している。

＜参考＝「「65％が政権の対応に反対」トランプ大統領の長男もイラン軍事作戦に異議、ガソリン高騰で共和党に逆風」（MSN）＞
（２６／１０／２２）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 18:00

＜副題＝「トランプ氏に反対するために投票する」米国の若者の63％…中間選挙に吹く“逆風”（MSN）＞

＞来月の中間選挙を前に、30歳未満の米国の若者3人に2人がドナルド・トランプ米大統領の政策に反対するために投票する意向を示したことが分かった。物価高や経済の先行き不透明感が続く中、トランプ政権の運営に対する若年層の不満が強まっている。

＞米アクシオスによると、ハーバード大学ケネディ政治大学院の政治研究所（IOP）は22日、こうした結果を含むハーバード・ユース・ポールの調査結果を発表した。中間選挙で投票する意向を示した18～29歳の米国の若者のうち63％が「トランプ大統領に反対するために投票する」と回答した。一方、トランプ大統領を支持するために投票すると答えた人はわずか14%だった。

＞若者の77％はトランプ大統領の経済政策の運営に反対、または不安を感じていると回答した。この中には共和党寄りの若者も約半数含まれていた。また「米国は正しい方向に進んでいる」と答えた割合はわずか9％で同調査の過去最低を記録した。

＞米国の若者が最も大きな脅威と捉えているのは「物価上昇と生活費の負担」で79％が挙げた。次いで「大企業の独占的権力」と「貿易戦争」がそれぞれ68％だった。回答者の約半数は現在の家計について、生活を維持するのが難しい、何とかやりくりしている状態だと訴えた。

＞今回の調査では調査開始以来初めて「親世代より生活が悪化する」との見通しを示した人が27％となり「親より豊かな生活を送れる」と答えた25％を誤差の範囲内で上回った。2021年秋の調査では「親より豊かに暮らせる」との回答が39％で「生活が苦しくなる」の17％を大きく上回っていた。今回の結果は若者の悲観的な見方が大幅に広がったことを示している。また、米国の未来について「希望」を感じる人は26％だったのに対し「恐怖」を感じる人は69％に上り2.5倍以上の差がついた。

＞ハーバード大学政治研究所の世論調査ディレクター、ジョン・デラ・ボルペ氏は「社会人としてのスタートラインに立つ若者は、努力すれば安定した生活を送れるという信念を持てるはずだが、現在その約束がまだ有効なのかが、核心的な疑問となっている」と指摘した。

＞一方、今回の選挙で「必ず投票する」と答えた18～29歳の割合は33％にとどまった。2022年の中間選挙時の40％から大きく低下した。

＞投票意欲の低下は主に共和党寄りの若者が離れたことによると分析されている。共和党寄りの若者で確実に投票すると答えた割合は前回選挙時の46％から34％へと急落した。一方、民主党寄りの若者は50％程度を維持した。無党派の若者も26％から22％に低下した。

＞議会に対する不信感は民主、共和両党に向けられている。若者の66％が民主党の議会活動を批判し、74％が共和党議員の議会活動に反対する意向を示した。経済的ポピュリズムや戦争、AI、巨大企業への規制、移民の強制送還、汚職などへの反発が強まる中、若者の多くは国民皆保険制度や富裕税の導入、連邦議会議員による株式取引の禁止などを強く支持していることが分かった。

＜参考＝「「トランプ氏に反対するために投票する」米国の若者の63％…中間選挙に吹く“逆風”」（MSN）＞
（２６／１０／２３）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 23:41

＜副題＝「民主党58％、共和党34％」米中間選挙でアラブ系有権者の支持に変化、トランプ政権への不満が背景に（MSN）＞

＞11月3日の米中間選挙が約10日後に迫るなか、アラブ系米国人有権者の間で民主党支持が広がっていることが分かった。2024年の大統領選では、米国のドナルド・トランプ大統領と、当時の民主党大統領候補だったカマラ・ハリス氏に票がほぼ二分されていたことを踏まえると、大きな変化だ。

＞米紙ワシントン・ポスト（WP）がジョージ・メイソン大学のシャー公共政策大学院と共同で、8月20日から9月7日まで、アラブ系米国人の登録有権者358人を対象に実施した世論調査によると、回答者の58％が今回の選挙で民主党候補に投票する予定だと答えた。共和党候補に投票すると答えたのは34％にとどまった。

＞2024年の大統領選では、アラブ系米国人の41％がハリス氏に、39％がトランプ大統領に投票した。前回の大統領選でトランプ大統領に投票したアラブ系米国人のうち、26％が今回の中間選挙で民主党に、73％が共和党に投票する意向を示した。一方、ハリス氏に投票したアラブ系米国人では、83％が民主党、12％が共和党に投票すると回答した。

＞特に、アラブ系米国人有権者の10人に7人が、トランプ大統領の経済運営を否定的に評価した。経済問題は中間選挙の主要な争点であり、トランプ大統領の支持率を押し下げる最大の要因となっている。

＞アラブ系米国人は、トランプ大統領の外交政策にも不満を示した。

＞アラブ系米国人の80％は、トランプ大統領のイスラエルとガザ地区を巡る紛争への対応を否定的に評価した。イランとの軍事衝突への対応についても、75％が否定的な見方を示した。また、約10人に8人が、米国によるイスラエルへの軍事支援の縮小を望んでいると答えた。

＞さらに、アラブ系米国人の10人に7人は、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人に対して戦争犯罪を犯したと考えていると答えた。一方、パレスチナの武装組織ハマスがイスラエル人に対して戦争犯罪を犯したと答えたのは、10人に5人だった。

＞WPは、こうした世論の変化には、物価高やイランとの軍事衝突への批判に加え、トランプ大統領が所属する共和党はアラブ系米国人に敵対的だという認識が反映されていると指摘した。

＞アラブ系米国人の間で、トランプ大統領の職務遂行を支持する割合は33％となり、米国人全体の支持率と差はなかった。一方、支持しないと答えた人は67％だった。アラブ系米国人の約半数はイスラム教徒だ。

＞アラブ系米国人の人口は約350万人で、米国の総人口の約1％を占める。そのうち4分の1は米中西部に居住している。アラブ系米国人の人口比率が高いミシガン州は、今回の中間選挙における最大の激戦地の一つで、民主党のアブドゥル・エルサイード候補と共和党のマイク・ロジャース候補が争う。40代の進歩派であるエルサイード候補は、エジプト移民の2世だ。

＜参考＝「「民主党58％、共和党34％」米中間選挙でアラブ系有権者の支持に変化、トランプ政権への不満が背景に」（MSN）＞
（２６／１０／２４）

【閻魔大王】　2026/10/25 (Sun) 23:49

＜副題＝「プーチンに裏切られたか」トランプの強気発言に冷や水…ロシアが突きつけた“皮肉な現実”（MSN）＞

ロシアと、イランが会談。
支援してる。
てな事、以前より、わかってるです。の上で、トランプ君、ロシアに対するの制裁解除してるです。

まあ、つまり、理解不能の、戦略なし。単に、中間選挙のみ。

＞ロシアとイランが会談し、緊密な協力を約束した。ロイター通信などの海外メディアは19日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が同日、イランのテヘランを訪れ、同国のマスウード・ペゼシュキアン大統領、アッバス・アラグチ外相と相次いで会談したと報じた。

＞ラブロフ外相のイラン訪問は2025年2月以来で、2月28日に米国とイランの戦争が始まってからは初めてとなる。

＞彼は今回の会談で、ロシアがイランとの戦略的協力を放棄しない姿勢を明確にした。

＞共同記者会見では「さまざまな困難があるものの、ロシアはイランとの経済・投資協定の履行を放棄するつもりはない」と述べ、「両国の包括的な協力を力強く発展させるという共通の意思は揺るがない」と強調している。

＞さらに「ロシアの専門家が（イランの）ブシェール原子力発電所に徐々に戻っており、今後予定されている炭化水素関連の鉄道計画も、イラン側の準備が整い次第着工する」と説明し、「戦争中、ロシアはイラン国民に人道支援を提供してきた。今後も食料の供給を続ける」と付け加えた。

＞米国とイランの戦争を巡っては、責任は米国にあるとする強硬な発言もしている。

＞ラブロフ外相は「今回の事態は、米国とイスラエルがイランに対して行った正当な理由のない侵略によって生じた」と非難し、「ロシアと同じく、イランの大義も正当だと確信している」と述べた。ウクライナ戦争の責任はロシアになく、イラン情勢の責任もイランにはないとの立場を強調したのだ。


トランプ大統領「中ロはイランを支援していない」と否定したが…
＞ロシアの今回の動きは、11月3日の中間選挙を控えた米国のドナルド・トランプ大統領が、「ロシアとの軽油取引」や「エネルギー休戦」など、ロシアに対して相次いで融和姿勢を示す中で起きた。

＞また、ラブロフ外相の発言は、ロシアと中国はイランを支援していないというトランプ大統領の主張とも食い違う。

＞トランプ大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、中国とロシアがイランを支援しているとの疑惑について「（イランを支援すれば）失うものがあまりにも多い」と投稿し、「仮に支援していたとしても、ごくわずかなものだろう。ただ、私は両国が全く支援していないと信じている」と述べた。

＞続けて「もし両国がイランを支援しているなら、我々はその事実をすぐに把握することになる」と付け加えている。

＞7月にも、トランプ大統領は「イラン情勢で、中国とロシアがイランを支援することはないと信じている」と述べ、「もし両国が介入すれば、非常に悪いことが起きるだろう」と警告していた。しかし、専門家の見解は大きく異なる。

＞国際危機グループ（ICG）でイラン問題を担当するハミドレザ・アジジ上級アナリストは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）に対し、「ロシアは米軍基地への精密攻撃を可能にする軍事情報を提供している」と指摘し、「継続的な軍事技術協力を通じて、兵器システムの性能向上も支援してきた」と述べた。

＞ラブロフ外相がイラン高官と会談した当日も、トランプ大統領は記者団に「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はイランから手を引いている」と語り、「ロシアはイラン問題で何もしていない。非常に好ましいことだと考えている」と評価した。


＞トランプ大統領の支持率、最低を記録
＞トランプ大統領がロシアに接近する背景には、支持率の伸び悩みがある。

＞ワシントン・ポスト（WP）とABCテレビがイプソスに委託し、18日に公表した世論調査によると、トランプ大統領の政権運営に対する支持率は33％だった。7月の調査から4ポイント低下し、2期目で最低となった。

＞NBCニュースが同日に公表した世論調査でも、トランプ大統領の支持率は34％と最低を記録している。政権運営への不支持率は66％に上昇し、強い不支持を示した人は51％だった。

＞イプソスの調査では、経済問題、特に物価がトランプ大統領の支持率を押し下げる最大の要因となった。経済政策への不支持率は70％、生活費問題への対応に対する不支持率は77％に上る。経済政策への支持率は、今年2月の41％、7月の33％に対し、今回は28％にとどまった。

＞米国の有権者は、イラン情勢の長期化に伴う石油価格や物価の高騰に強い不満を抱いていると分析される。こうした中、トランプ大統領は軽油価格上昇の責任を、ウクライナによるロシアの製油施設への空爆に転嫁したことがある。

＜参考＝「「プーチンに裏切られたか」トランプの強気発言に冷や水…ロシアが突きつけた“皮肉な現実”」（MSN）＞
（２６／１０／２２）

【閻魔大王】　2026/10/26 (Mon) 08:16

＜副題＝次期大統領候補、共和はバンス氏　米調査、民主は混戦（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

矢張り、トランプ、バンスは、高名。
民主党の諸君、大人しく。モっと、露出増やさねば。

＞米紙ニューヨーク・タイムズは24日、2028年の次期大統領選の候補指名争いを巡り実施した世論調査の結果を公表した。共和党はバンス副大統領が33％で首位、2位は23％のルビオ国務長官。民主党はハリス前副大統領が12％でトップだったが、2位以下と大きな差がなく混戦模様。民主党支持者の半数近くは支持候補を決めていなかった。

＞共和党では憲法で3選を禁止されているトランプ大統領が8％で3位だった。4位は南部フロリダ州のデサンティス知事で3％。共和党支持者の63％が次期候補にトランプ氏の政策の継承を望んだ。

＞民主党の2位は西部カリフォルニア州のニューサム知事で9％、3位はブティジェッジ前運輸長官で7％、4位は急進左派のオカシオコルテス下院議員で6％、5位はオソフ上院議員で4％。いずれも僅差となっている。

＞憲法規定でいずれも出馬できないオバマ元大統領や急進左派のマムダニ・ニューヨーク市長を推す声もあった。

＞調査は同紙とシエナ大学が共同で10月12～19日、約3500人を対象に実施した。

＜参考＝「次期大統領候補、共和はバンス氏　米調査、民主は混戦」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／１０／２５）