閻魔大王＜ＮＯ．３８７＞

ＮＯ．６６７　続７＜トランプのイラン攻撃＞トランプ暴言混乱・情報錯綜＜起稿　閻魔大王＞（２６／０３／１８）

【閻魔大王】　2026/03/18 (Wed) 08:24

＜参考＝ＮＯ．６６６　続６＜トランプのイラン攻撃＞中世の気紛れ暴君と一緒＜！＞＞
（２６／０３／１６）


＜副題＝米アラスカ産原油の調達要請へ　3月19日の日米首脳会談で　イラン情勢うけ中東原油の代替先として（TBS）＞

これを、高市君、したたかな外交と、自称してるの怪＜？＞
確かに、上等な交渉であると。と、するのか、商談＜！＞

＞中東情勢を受けて原油の安定調達に懸念が生じるなか、政府は19日の日米首脳会談で、アメリカ側にアラスカ産の原油の調達を要請する方向で調整に入りました。

＞日本は原油の9割以上を中東からの輸入に頼っていますが、イラン情勢を受けてホルムズ海峡が事実上封鎖され、安定した原油の調達が難しくなっています。

＞関係者によりますと、政府は19日に予定されている高市総理とトランプ大統領の日米首脳会談で、アメリカ側に対しアラスカ州で生産された原油の調達を要請する方向で調整が進められているということです。

＞アラスカは中東と比べて日本までの輸送にかかる日数が短いうえ、調達先を多角化することで、安定した原油の供給につなげたい考えです。一方で、アラスカ州の石油は主にアメリカ国内で消費されていて、輸出に向けた増産が可能なのか不透明なほか、中東の原油との質の違いや生産コストなどに課題もあるということです。

＜参考＝「米アラスカ産原油の調達要請へ　3月19日の日米首脳会談で　イラン情勢うけ中東原油の代替先として」（TBS）＞
（２６／０３／１８）

【閻魔大王】　2026/03/18 (Wed) 09:28

＜副題＝仏マクロン大統領“ホルムズ海峡の安全確保に介入しない”トランプ大統領の要請拒否（日テレ）＞

マクロン大統領は、はっきり、してるです。
結構なると。

＞フランスのマクロン大統領は17日、中東で戦闘が続いている間は、フランスがホルムズ海峡の安全確保のための作戦に介入することはないと述べ、トランプ大統領の要請を拒否しました。

＞ホルムズ海峡をめぐっては、トランプ大統領が日本などの国に、艦船の派遣を求めています。

＞マクロン大統領は17日、「フランスが石油の供給再開や解放を目的とした通常の作戦に参加することは決してない」と述べ、派遣を拒否しました。

＞さらに「フランスはこの戦争を選んだわけではない。我々は参戦しておらず、自国民の保護と同盟国への支援という、純粋に防衛的な立場をとっている」と述べ、中東での戦闘に関与しない旨を強調しました。

＞また16日のEU外相会合では、スペインの外相が「軍事的な解決策は、民主主義も安定も経済的繁栄ももたらさない」と述べるなど、ヨーロッパ各国は一貫してホルムズ海峡の艦船の派遣には慎重な姿勢を示しています。

＜参考＝「仏マクロン大統領“ホルムズ海峡の安全確保に介入しない”トランプ大統領の要請拒否」（日テレ）＞
（２６／０３／１８）

【閻魔大王】　2026/03/18 (Wed) 13:08

＜副題＝イスラエル軍がレバノンに地上侵攻 「限定的で標的を絞った作戦」主張もレバノン南部の占領計画か（TBS）＞

＞イスラエル軍は、隣国レバノンに地上侵攻を始めたことを明らかにしました。

＞イスラエル軍は16日、「レバノン南部のイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点に対して、数日前に地上作戦を開始した」と発表し、地上侵攻を始めたことを明らかにしました。

＞国境が接するイスラエル北部の住民の安全を守るためだとしたうえで、「限定的で標的を絞った作戦だ」と主張しています。

＞一方、アメリカのニュースサイト「アクシオス」はこれに先立ち、イスラエル政府高官の話として、イスラエル軍がレバノン南部の全域を占領する計画を立てていると報じていました。

＞レバノンの保健当局は15日、イスラエル軍の攻撃による死者がこれまでに850人にのぼると発表していて、今後、さらなる犠牲者の増加が懸念されています。

＜参考＝「イスラエル軍がレバノンに地上侵攻 「限定的で標的を絞った作戦」主張もレバノン南部の占領計画か」（TBS）＞
（２６／０３／１６）

【閻魔大王】　2026/03/18 (Wed) 13:14

＜副題＝ホルムズ海峡に掃海ドローン派遣か　英、艦船派遣は懐疑的（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

英国は賢いです。

＞イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航再開のためトランプ米大統領が日本や英国などに艦船派遣を求めていることを受け、英政府は無人機による掃海での協力を計画している。

＞ただ、情勢を悪化させかねない艦船派遣には懐疑的という。16日付の英紙ガーディアンが報じた。

＞同紙によると、イランが海峡に機雷を敷設した可能性があることから、英政府は水路の機雷除去を担う掃海用ドローンの派遣を検討中。さらに対ドローン防衛で、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援用に生産されている迎撃ドローン「オクトパス」を湾岸地域に送る案もあり、近日中にさらなる計画が明らかにされる見通しだ。

＞ただ、当局者らは「危機をエスカレートさせる」として艦船派遣には後ろ向きという。地中海に向けて先週出航した駆逐艦「ドラゴン」を中東に再配置させる案もあるものの、距離的な問題などから実行は困難なもようだ。　

＜参考＝「ホルムズ海峡に掃海ドローン派遣か　英、艦船派遣は懐疑的」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２６／０３／１６）
＜２６／０３／３１＞

【閻魔大王】　2026/03/19 (Thu) 09:19

＜副題＝「NATOの戦争ではない」 独政府、中東介入の法的根拠を否定（AFP）＞

＞米・イスラエル軍によるイラン攻撃で始まった中東での紛争について、ドイツ首相府の報道官は16日、「北大西洋条約機構とは一切関係がなく、NATOの戦争でもない」との見解を示した

＞シュテファン・コルネリウス報道官は定例記者会見で「NATOは加盟国の領土を防衛するための同盟である」と強調。現在の状況において「NATOを派遣・展開する法的根拠は存在しない」と述べた。(c)AFP

＜参考＝「「NATOの戦争ではない」 独政府、中東介入の法的根拠を否定」（AFP）＞
（２６／０３／１６）

【閻魔大王】　2026/03/19 (Thu) 15:33

＜副題＝ホルムズ海峡への艦船派遣「支持する反応は得られていない」と中国共産党系メディア　アメリカ側の発言“一貫性を欠いている”と指摘（Yahoo!ニュース）＞

この系統の話、情報なるは、肝心のトランプ君の言、元々が、言いたい放題の、好き放題のが、そのままに、気分次第の、ころころ替わるが故、全くの、わからんです。

＞中国共産党系の新聞「環球時報」は、トランプ大統領が求めているホルムズ海峡への艦船の派遣について、「多くの国に呼びかけているものの、支持する反応は得られていない」と16日付の一面で報じました。

＞記事では、フランスや日本、韓国、イギリスなどがコメントを出しているものの、これまでに護衛任務への参加を公に表明した国はないとしています。

＞そのうえで、トランプ大統領がタンカー護衛の可能性に言及する一方、アメリカ政府当局者は「準備が整っていない」として慎重な姿勢を示しているとし、アメリカ側の発言は矛盾し、一貫性を欠いていると指摘しています。

＜参考＝「ホルムズ海峡への艦船派遣「支持する反応は得られていない」と中国共産党系メディア　アメリカ側の発言“一貫性を欠いている”と指摘」（Yahoo!ニュース）＞
（２６／０３／１６）
＜２６／０３／２３＞

【閻魔大王】　2026/03/19 (Thu) 15:59

＜副題＝英・スターマー首相　ホルムズ海峡めぐり同盟国と「共同計画」策定　トランプ氏から艦船派遣要請（TBS）＞

英国は、トランプ政権とは、一定の距離を置いてるです。
極めての妥当。

＞アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を求める中、イギリスのスターマー首相は同盟国と「共同計画」の策定に向け、協議していると明らかにしました。

＞イギリス　スターマー首相
＞「市場の安定を確保するため、ホルムズ海峡を再び開通させなければならない。だが、それは簡単なことではない」

＞スターマー首相は16日会見でこのように述べ、イランが事実上、封鎖したホルムズ海峡での航行の自由を回復するため、同盟国と「共同計画の策定に向け協議している」と明かしました。

＞トランプ大統領はイギリスにホルムズ海峡への艦船の派遣を求めていますが、スターマー首相は「自国と同盟国を守るために必要な措置は取る」としつつも、「イギリスは戦争の拡大に巻き込まれることはない」と強調。艦船の派遣については明言しませんでした。

＞また、「イギリス軍を軍事行動に投入するかどうかの判断は、首相にとって最も大きな責任を伴う」と述べ、軍を派遣する場合は「『法律に基づいた作戦で、考え抜かれた計画があること』が前提だ」として慎重な姿勢を示しました。

ガーディアン紙は15日、イギリス政府が情勢の悪化を招くとして艦船の派遣には消極的である一方、ドローンを使った機雷の掃海作業への協力を検討していると報じています。

＜参考＝「英・スターマー首相　ホルムズ海峡めぐり同盟国と「共同計画」策定　トランプ氏から艦船派遣要請」（TBS）＞
（２６／０３／１７）

【閻魔大王】　2026/03/19 (Thu) 17:14

＜副題＝トランプ氏、日本などへの艦船派遣要請は「必要だからではなくどう反応するか知りたい」…「強く促す」と改めて迫る（読売新聞）＞

何が本音＜？＞

そもそもが、世界が、望んだの、戦争でもなくて。米国が、イスラエルと、結託で、勝手にやったです。

一番に、迷惑してるは、その経緯知らんの、他国と、その国のタンカー。

大体が、イザとなればの、ホルムズ海峡、抑えられるは、誰もが承知してるです。そこを確保せずして、何をえらそに、言うてるか。

＞米国のトランプ大統領は１６日、イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡の安全確保を巡り、日本などに対して艦船の派遣を「強く促す」と述べ、改めて協力を迫った。フランスが参加するとの見通しを示しつつ、派遣に消極的な国への強い不満を表明した。

＞ホワイトハウスで行われた会合で記者団に語った。トランプ氏は日本と中国、韓国を名指しし、「我々よりもはるかに経済的にホルムズ海峡に依存している」と指摘。「彼らに来てもらい、（安全確保を）支援してほしい。喜んで協力すべきだ」と述べ、積極的な対応を求めた。

＞一方、「我々は世界最強の軍隊を持っている」と述べ、各国へ艦船派遣を要請したのは「彼らが必要だからではなく、どう反応するのか知りたいからだ」と強調した。

＞各国の反応については、「熱心な国もあれば、長年我々が（防衛面で）守ってきたのに、熱心ではない国もある」と不満を示した。フランスのマクロン大統領と電話で協議したことも明らかにし、「（フランスは）協力するだろう」との見通しを示した。

＞英国については、「もっと積極的に関与すべきだ」と対応を批判した。スターマー英首相と電話会談した際、回答を保留されたとして「派遣を決めるのになぜチームと相談しないといけないのか」と述べ、いら立ちをあらわにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡り、米国が一方的に欧州諸国を防衛してきたと主張し、「我々が必要とする時、彼らは真っ先に支援すべきだ」と語った。

＞また、米軍がイランのミサイルや無人機、機雷敷設艦を徹底的に破壊しているとして、「イランは『張り子の虎』にすぎない」と述べ、攻撃を恐れる必要はないと強調した。

＜参考＝「トランプ氏、日本などへの艦船派遣要請は「必要だからではなくどう反応するか知りたい」…「強く促す」と改めて迫る」（読売新聞）＞
（２６／０３／１７）

【閻魔大王】　2026/03/19 (Thu) 18:53

＜副題＝「もう付き合いきれない」という本音──圧力外交に疲弊する同盟国…静かに進む「距離の取り方」（MSN）＞

＞ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣を連日求めているものの、同盟国の反応は依然として消極的だ。これまでトランプ大統領の関税引き上げや国防費増額要求に応じてきた同盟国も、リスクの高いイラン情勢を巡っては一定の距離を置く姿勢を見せている。

＞トランプ大統領は16日（現地時間）、2度にわたり欧州やアジアの同盟国にホルムズ海峡への関与を要請し、不満をあらわにした。北大西洋条約機構（NATO）について「我々のために決して寄り添わない」と述べ、特に英国に対しては「非常に失望している」と語った。日本や韓国などアジアの同盟国に対しても、駐留米軍の規模に言及しながら海峡の安全確保への参加を促した。前日にも、NATOが支援しなければ「将来、非常に悪い結果を招く」と圧力を強めていた。

＞しかし、現時点で積極的な支援を表明した同盟国はない。英国のキア・スターマー英首相は同日、英国がホルムズ海峡の再開に向けて同盟国と協力する考えを示しつつも「より大きな戦争に巻き込まれることはない」と述べた。エマニュエル・マクロン仏大統領は一部艦艇の派遣可能性に言及したが、フランス政府関係者はイラン情勢が沈静化してからでなければ作戦は難しいとの見方を示している。日本や韓国もトランプ大統領の要請に慎重な姿勢を崩していない。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は欧州が関与に慎重な背景について、従来の同盟国を公然と批判しつつ経済力や軍事力で成果を引き出そうとする米政権との緊張関係が影響していると指摘した。英国ロンドン大学キングス・カレッジのアンドレアス・クリーク准教授はWSJに対し、トランプ政権が経済的相互依存を武器化し、同盟国に圧力をかけてきたと分析した。また「こうした手法の過度な使用により、各国は可能な限りワシントンとの関係を切り離そうとしている」と述べた。特に欧州ではグリーンランド併合構想以降、米国の一国主義への警戒感が強まっているとみられる。

＞トランプ大統領が言及しなかった国々も早い段階から派遣に慎重な姿勢を示している。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は同日「これは我々の戦争ではない。我々が始めた戦争でもない」と述べ、要請を退けた。その上で「強力な米海軍でさえ単独で対応が難しい任務を、欧州の限られた護衛艦で担えるのか」と疑問を呈した。

＞イタリアのアントニオ・タヤーニ外相も、紅海での欧州連合（EU）海軍任務の強化には賛同する一方「その任務がホルムズ海峡に拡大されるとは考えていない」と語った。オーストラリアのキャサリン・キング交通相も同日のインタビューで、ホルムズ海峡への軍艦派遣は行わないと明言し、米国から正式な要請は受けていないと付け加えた。

＞AP通信はトランプ大統領が関税や国防費と同様にイラン情勢でも同盟国への圧力を強めていると指摘した一方「原油価格の急騰や中東情勢の不安定化が進む中、各国がトランプ大統領の要求に応じる兆しは乏しい」と伝えている。

＜参考＝「「もう付き合いきれない」という本音──圧力外交に疲弊する同盟国…静かに進む「距離の取り方」」（MSN）＞
（２６／０３／１７）

【閻魔大王】　2026/03/19 (Thu) 19:07

＜副題＝高市首相、米国産原油輸入拡大を伝達意向　トランプ氏に首脳会談で（毎日新聞）＞

＞19日に米ワシントンで予定されている日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に米国産原油の輸入拡大を伝達する方向で調整していることが17日、複数の政府関係者への取材で判明した。日本が米国の原油増産に投資などで協力し、その原油の輸入を検討している。日本は原油の大半を中東地域から輸入しており、米国・イスラエルとイランの交戦で安定供給への懸念が強まっている。調達先の多角化で中東産原油への依存度を下げ、これまでのエネルギー政策からの脱却を目指す。

＞経済産業省によると、日本はアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアから原油の約9割を輸入する一方、米国からの輸入は3・8％にとどまっている。トランプ大統領は各国に米国産原油の売り込みを図っており、日米首脳会談でもエネルギー問題が議題になる見通しだ。日本政府関係者は「日本として米国の原油の増産に投資し、世界の原油供給の安定に協力する。その上で輸入を拡大する」と明かす。

＞ただ、米国産原油は中東産原油に比べて輸送費が高い。油質も異なるため、日本国内で処理するには設備コストがかかるなど懸念もある。日本の石油備蓄は254日分あるが、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の閉鎖が長引けば、国内のエネルギー供給に甚大な影響が出る。そのため、政府内では「油の質の違いにこだわっている情勢ではない」（政府高官）と危機感が高まっている。

＞日米間のエネルギー協力を巡っては、昨年2月の首脳会談で、米国から液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大することで合意している。LNGの中東依存度は約1割で調達の多角化が進んでいるが、気化しやすく長期備蓄が難しいため在庫は3週間程度しかない。

＜参考＝「高市首相、米国産原油輸入拡大を伝達意向　トランプ氏に首脳会談で」（毎日新聞）＞
（２６／０３／１７）

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 01:28

＜副題＝トランプ政権の情報当局幹部がイラン攻撃に反対し辞任表明　「イランはアメリカに差し迫った脅威を与えていない」「イスラエルの圧力で戦争始めたの明らか」（Yahoo!ニュース・TBS）＞

この手、直言するの高官は、トランプ君から、疎まれ、去るです。

＞アメリカのトランプ政権でテロ対策を担当する高官がイランでの軍事作戦に反対を表明し、辞任を発表しました。

＞7日、辞任を発表したのは国家対テロセンターのジョー・ケント所長です。

＞ケント氏は「X」に公開したトランプ大統領に宛てた声明で「私は良心に照らして、現在進行中のイランとの戦争を支持することはできません。イランは我が国に対して差し迫った脅威を与えていません」と指摘。

＞さらに、「イスラエルと、その強力なロビイストからの圧力によって、我々がこの戦争を開始したことは明らかです」とつづり、アメリカの利益にならないとして、ただちにイランでの軍事作戦をやめるようトランプ氏に促しています。

＞ケント氏は、CIA＝中央情報局などを統括するギャバード国家情報長官の主要なアドバイザーを務めていました。

＞「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、イランでの軍事作戦を理由にした重要な政権幹部の初めての辞任だと伝えています。

＜参考＝「トランプ政権の情報当局幹部がイラン攻撃に反対し辞任表明　「イランはアメリカに差し迫った脅威を与えていない」「イスラエルの圧力で戦争始めたの明らか」」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２６／０３／１７）
＜２６／０３／２６＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/03/20 (Fri) 01:40

　こんばんは。


　日米首脳会談、高市女史、トランプ氏べったり発言。
　「国際法」違反の、ベネズエラやイランへの戦争を、諫める言葉は無し。

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 09:24

磯津千由紀さん

日米首脳会談の、記者も居てるの場で、平然と、てな事、抜かすの君です。

＜副題＝トランプ氏、イラン攻撃問われ真珠湾攻撃に言及「奇襲について日本ほどよく知っている国があるか」…高市首相との会談で（読売新聞）＞

＞米国のトランプ大統領は１９日、ホワイトハウスで会談した高市首相に対し、「私はあなた（高市氏）の言語を習得していない。次にあなたが（ワシントンに）来る時には、言語を習得するようにする」と述べ、日本語を学ぶ姿勢を示した。

＞また、トランプ氏は、日本などの同盟国にイランに対する軍事攻撃を事前に知らせなかったのかを記者団から問われた際、「あまり情報を漏らしたくないからだ。我々は奇襲を仕掛けたいと考えていたため、誰にも話さなかった」と答えた。

＞さらに１９４１年の真珠湾攻撃についても言及し、「奇襲について日本ほどよく知っている国があるだろうか。なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったのか」と高市氏に語った。

＞日米首脳会談のやり取りについて、元日本政府高官は「会談の公開部分はとてもうまくいったが、真珠湾攻撃に関するコメントが残念だった」と話した。

＜参考＝「トランプ氏、イラン攻撃問われ真珠湾攻撃に言及「奇襲について日本ほどよく知っている国があるか」…高市首相との会談で」（読売新聞）＞
（２６／０３／２０）

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 09:44

＜副題＝日本は「自衛隊を送らざるを得ない状況」と専門家　アメリカは中国にも“ホルムズ海峡に艦船派遣”呼びかけ…日本が断り中国が協力すれば日米関係が一気に冷え込む可能性も（FNN）＞

この君、日替わりランチ。
どころの、替わりよでないです。時々刻々の、その場、その場の気分次第。

本音なるは、助けて頂戴。

＞トランプ大統領は、14日、自身のSNSで「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取る国々は航行の安全を確保する必要がある」として、日本・中国・韓国・フランス・イギリスに対して、「艦船派遣」を求めた。さらには15日、「7カ国と交渉中。影響の大きい国々が関与すべき」とした。

＞中東への自衛隊派遣は、実際にあり得るのでしょうか。

＞外交安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司さんによると、「自衛隊を送らざるを得ない状況」になっているということだ。


＞■「日本の防衛は自分たちでやれ」と言われかねない
＞事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡を航行する、タンカーなどの船舶護衛の協力について、トランプ大統領は中国にも”艦船派遣”を呼びかけた。

＞今回、日本が派遣を断って、中国がアメリカに協力するとなれば、米中関係は一気に縮まる一方で、日米関係が一気に冷え込む可能性があるという。

＞また、トランプ大統領はディール＝取引を重視するため、今回、日本が自衛隊派遣を断れば、日本の防衛、尖閣諸島や台湾問題などは『日本の防衛は自分たちでやれ』と言われかねない、非常に難しい状況だということだ。

＜映像１＞
トランプ大統領　船舶護衛「７カ国と協議」



＞■呼びかけの中に「中国」を入れた目論見は…
＞元フジテレビ解説委員の風間晋さんがホルムズ海峡の問題について解説した。

＞風間晋さん：ホルムズ海峡の問題がクローズアップされてきている最大の理由は、もっと早く決着がつくと思っていたのが長引いて来ていることが実情だと思うんですね。航行の安全の云々を言うんだったら、まずはイスラエルとアメリカが攻撃止めなさいよっていう話じゃないですか。

＞関西テレビ・江口茂報道デスク：トランプ大統領の呼びかけの中に中国が入っているが、これまでなかったケースです。

＞中国は、いわばイランの後ろ盾になっている国。それにも関わらず、トランプ大統領が中国に呼びかけるということは、今月末に米中首脳会談がと予定されていますけれども、トランプ大統領のディール＝取引ができるのではないかという目論見があるようですね。

＜映像２＞
ホルムズ海峡に自衛隊派遣？



＞■自衛隊派遣を断ると、トランプ大統領にとっては“願ったり叶ったり”の状況に？
＞風間さんはトランプ大統領の心理状態をこのように分析した。

＞風間晋さん：トランプさんは『ボーン』とピンボールみたいなものを投げて、それに対する対応を見て、日本がどう対応するのか。あるいは中国がどう対応してくるのかを見た上でそれを自分にとって有利に利用したい。そういうやり方をする人だと思う。

＞青木源太キャスター：関税の時もそうですよね。割と厳しめのルールをいきなり出して、それぞれ交渉を始める。

＞風間晋さん：中国と日本とアメリカの三つ巴の状況を計算した上でやってきたのかどうかは分からないけれども、例えばこれで『日本が断って中国が乗っかってきたら大変だ』というような、そういう見方をしてくれることは、トランプさんにとってはすごく願ったり叶ったり。“利用できる”と思うんじゃないでしょうか。


＞■高市総理は『法律の範囲内で何ができるかを検討中」
＞高市総理は16日午前、国会で「護衛艦の派遣については、日本の法律の範囲内でどのように日本関係の船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるのかを検討中です」と答弁。

＞アメリカのイラン攻撃の法的評価については、「日米首脳会談で国際法上の法的評価について議論するつもりはない」と述べた。

＞関西テレビ・江口茂報道デスク：自衛隊を派遣せるためには、法的な根拠が必要です。高市総理は『法律の範囲内で何ができるかを検討中』と答弁した。頭を相当悩ませているということだと思います。

＞一方で、イラン攻撃の法的評価について、『議論するつもりはない』と発言した。ここを避け続けたら、ここから先、どういうふうに何を判断するのか、私も首をかしげるところですね。

＞非常に難しい立場の中で、19日に日米首脳会談が行われる。

＞（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年3月16日放送）

＜映像３＞



＜参考＝「日本は「自衛隊を送らざるを得ない状況」と専門家　アメリカは中国にも“ホルムズ海峡に艦船派遣”呼びかけ…日本が断り中国が協力すれば日米関係が一気に冷え込む可能性も」（FNN）＞
（２６／０３／１７）
＜２６／０９／１４＞

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 10:09

＜副題＝迷走“トランプ発言”に振り回され…　日米首脳会談控え「油断できず」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

高市君、既に、米国で、首脳会談してるですが。
トランプ君に対しては、予測不可。面と、向かっての、会談も、後刻、トンでもないの、話が出現したり、致しまして。

＞アメリカのトランプ大統領は17日、ホルムズ海峡の安全確保に向け日本などの同盟国の支援は「必要ない」と表明しました。こうした中、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて日本政府はどのような対応が可能か、慎重に検討を続けていると説明しています。

＞自衛隊の艦船の派遣は事実上撤回された形ですが、トランプ大統領に振り回され続けているだけに、政府高官は首脳会談でどのような要求が飛び出すのか「まだ油断はできない」と警戒しています。

＞高市首相
＞「自衛隊の派遣について現時点で予断を持ってお答えすることはできません。現時点で予定はいたしておりません」「日本の法律に従ってできることはできるけど、できないことはできない。それをしっかりとお伝えをするつもりですし、先方もこれまでの経緯から日本の法律よくご承知のはずでございます」

＞高市首相は18日夜、ワシントンに向けて出発します。

＞政府関係者によりますと、日米首脳会談で高市首相はホルムズ海峡での航行の自由の重要性を強調した上で、アメリカが事態の沈静化を図ろうとしていることに支持を表明する方向です。イランへの攻撃自体の評価は避けつつ、同盟国としての「連帯」を示す狙いがありそうです。

＞また、原油高対策としてアラスカ州産の原油の増産に向け日本が協力し、その上で、アラスカ産の原油を日本が調達する意向をアメリカ側に伝えることも検討されています。

＞政府関係者は、日本として法律面やオペレーション上の問題点を精査した上で、どういう提案ができるのか「ギリギリまでやる」と話しています。

＜参考＝「迷走“トランプ発言”に振り回され…　日米首脳会談控え「油断できず」」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２６／０３／１８）
＜２６／０７／２７＞

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 10:24

＜副題＝ロシア、イランに衛星画像や無人機技術提供か…「米国に打撃与える好機と捉えた」との指摘も（読売新聞）＞

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、複数の関係者の話として、ロシアがイランとの情報共有や軍事協力を拡大していると報じた。米軍に対するイランの攻撃を支援するため、衛星画像や改良した無人機の部品を提供しているという。

＞同紙によると、ロシアはウクライナ侵略のためイランから当初提供された無人機「シャヘド」を改良した。ロシアは改良に使った通信や航行、標的捕捉の能力を向上させる技術をイランに供与し、戦術的な指導も行っているという。

＞ロシアが共有した衛星画像は、ペルシャ湾周辺にある米軍のレーダーシステムなどに対するイランの攻撃に活用された模様だ。同紙は、ロシアに友好的なイラン政権が倒れないよう「ロシアは同盟国を支援し、米国に打撃を与える好機と捉えている」とみている。

＜参考＝「ロシア、イランに衛星画像や無人機技術提供か…「米国に打撃与える好機と捉えた」との指摘も」（読売新聞）＞
（２６／０３／１８）

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 11:48

＜副題＝【速報】ホルムズ海峡めぐり日本・イギリス・フランスなど6か国が共同声明「イランによる事実上の封鎖を最も強い言葉で非難」（日テレ）＞

あらゆるの、交渉を行うのべし。

申せば、トランプはトランプ。

＞イランが事実上封鎖している石油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、日本やイギリス、フランスなど6か国が共同声明を発表しました。

＞日本含む6か国が共同声明 イランが“封鎖”のホルムズ海峡めぐり

＞日本やイギリス、フランスなどの6か国は先ほど、共同声明を発表し、「湾岸におけるイランによる非武装船への攻撃や、石油・ガス施設など民間インフラへの攻撃、ならびにイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を最も強い言葉で非難する」として、イランに対し、周辺国やホルムズ海峡での攻撃をやめるよう求めました。


＞「エネルギー市場を安定させるための措置も講じる」
＞また、声明では、ホルムズ海峡での機雷の敷設や、船舶への攻撃を非難したうえで、「安全な通航を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明。

＞さらに、原油価格が高騰する中、「エネルギー市場を安定させるための措置も講じる」としています。

＜参考＝「【速報】ホルムズ海峡めぐり日本・イギリス・フランスなど6か国が共同声明「イランによる事実上の封鎖を最も強い言葉で非難」」（日テレ）＞
（２６／０３／１９）

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 12:38

＜副題＝トランプ氏、「ホルムズ海峡」日本に貢献要請…高市首相はイラン非難し「日本の法律の範囲内で」と説明（読売新聞）＞

当たり前の事。
なれどの、トランプ君に理解せさるが、難儀。
又、その場では、理解したよな、でも、次ぎの瞬間にも、真反対の事、言うたり、しまして。

＞トランプ米大統領は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンのホワイトハウスで高市首相と行った日米首脳会談で、ホルムズ海峡の航行の安全へ向けて日本に貢献を要請した。会談終了後に、日本政府高官が記者団に明らかにした。

＞高市氏は、航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるとの認識を示した上で、日本の法律の範囲内で今後もできることをしっかり行うと説明したという。政府高官は具体的なやりとりは明かさなかったが、和やかな雰囲気で会談は終了したという。

＞会談で高市氏は、イランによるホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為や周辺地域への攻撃を非難した。会談後、高市氏は記者団に「ホルムズ海峡の航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認した」と強調した。

＜参考＝「トランプ氏、「ホルムズ海峡」日本に貢献要請…高市首相はイラン非難し「日本の法律の範囲内で」と説明」（読売新聞）＞
（２６／０３／２０）

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 17:08

＜副題＝イスラエル、イラン安保トップ殺害と発表－トランプ氏は同盟国を非難（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

要するに、殺人を、核が何たらと、口実にしてるのダケ。

＞トランプ米大統領は、長年の同盟国を激しく批判した。エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が続き世界の市場が混乱しているため、トランプ氏は同盟国にイラン戦争への支援を要請したが、多くの国は事実上拒否していた。

＞トランプ氏はとりわけ北大西洋条約機構（NATO）の同盟国をこき下ろし、米国の戦争努力に加わらないのは「愚かな過ち」だと非難。戦争開始当初に疑念を伝えてきた国はNATO内になかったとも主張した。この戦争についてトランプ氏は、強力な核の脅威を取り除くために必要だったと以前から述べている。

＞「NATOが米国のためになるのか、自分は長らく疑問に思っていた」とトランプ氏は17日、ホワイトハウスで発言。「これは大きなテストだった。われわれは彼らを必要としていないが、彼らはそこにいるべきだった」と続けた。

＞これに先立つソーシャルメディアへの投稿では、NATO、日本、オーストラリア、韓国の支援は必要ないとトランプ氏は主張。これらの国々はいずれも、米国とイスラエルの軍事作戦への関与を望まない姿勢を示している。

＞「実際のところ、圧倒的に世界最強の国である米国の大統領として言うが、われわれは誰の支援も必要としていない！」と同氏は投稿した。

＞トランプ氏のあからさまな不満は、単独で戦争に突き進んだ代償の大きさを示す。戦争が3週目に入り、ホルムズ海峡がほぼ通航不能となる中で、原油価格は1バレル＝100ドル前後で高止まりしている。

イラン安保トップを殺害－イスラエル

＞それでも米国とイスラエルは、軍事作戦をいつ終えるのかほとんど明らかにしないまま、攻撃を激化している。イスラエルによると、16日深夜から17日未明にかけての作戦で、イラン最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長が死亡した。

＞「われわれはまだやめる用意がないが、近い将来にやめる」とトランプ氏は17日、語った。

＞イスラエルのカッツ国防相は、ラリジャニ氏と民兵組織バシジ（人民動員軍）の司令官を「抹殺した」と発表した。イラン側はこれについてまだコメントしていない。こうした中で、17日も双方の攻撃が続いている。

＞ラリジャニ氏の死亡が確認されれば、戦争初日の2月28日に殺害された最高指導者ハメネイ師（当時）に続き、最高位クラスの要人をイランは失ったことになる。最高指導者は息子のモジタバ・ハメネイ師に引き継がれ、イランはイスラエルと米国の空爆に対する報復攻撃を中東全域で続けている。

＞イスラエルのネタニヤフ首相は動画で、同国軍は「イラン国民に体制打倒の機会を与えることを期待して、体制を弱体化させている」と主張。イスラエルのサール外相は、戦争には事実上「すでに勝利した」としたうえで、「任務が完了するまで継続する」と述べた。

＞米国家経済会議（NEC）のハセット委員長はCNBCに対し、「4－6週間の作戦」になることを引き続き期待しており、戦争が長引けば「消費者に打撃」が及び、アプローチの変更が必要になる可能性があるとの見解を示した。

＞イランは停戦案拒否－ロイター

＞イランはペルシャ湾岸地域の主要エネルギー施設に対する攻撃を強化。16日深夜から17日未明にかけ、アラブ首長国連邦（UAE）の大型天然ガス田シャーが攻撃を受け、火災が発生した。

＞今回の戦争開始以降、イランが近隣諸国の石油・ガス上流施設を損傷させたのは初めて。UAE政府の発表によると、運営するアブダビ国営石油（ADNOC）と米オキシデンタル・ペトロリアムの合弁会社が操業を停止した。負傷者はいなかったという。

＞これにホルムズ海峡の封鎖継続が加わり、北海ブレント原油先物は17日の取引で1バレル＝104ドルを一時超えた。

＞ロイター通信がイラン高官の情報として報じたところによると、仲介する2国を通じてイランに米国との緊張緩和または停戦の提案が持ち込まれたが、モジタバ師は拒否した。

＞UAEは16日夜、複数のドローンやミサイルの侵入を受け、領空を閉鎖した。当局によると、17日早朝までに運航は再開された。イランは15日にも、世界一の国際線ハブであるドバイの主要空港の燃料タンクを攻撃し、一時的に発着が停止された。

＞関係者によると、UAEの主要港フジャイラ港でも、石油の積み込みが停止された。

＞米国とイスラエルは、テヘランなどイラン国内の施設に対し、毎日のように攻撃を続けている。

＞各国政府や非政府組織（NGO）の集計によると、中東全域でこれまでに4000人以上が死亡した。米国に拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー」は、イラン国内で約3100人が死亡したと発表した。

＞レバノン政府によると、同国内ではイスラエルによる空爆で850人が死亡。湾岸諸国とイスラエルでも数十人が死亡し、米国は軍関係者13人を失った。

＞政治リスク調査会社ベリスク・メイプルクロフトの中東担当主任アナリスト、トルビョーン・ソルトヴェット氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに対し、「イランが最大限の経済的混乱をもたらす戦略をとる限り、世界有数の石油・ガス輸出国である湾岸諸国は攻撃の標的となるだろう」と語った。

＜参考＝「イスラエル、イラン安保トップ殺害と発表－トランプ氏は同盟国を非難」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２６／０３／１７）
＜２６／０５／１６＞

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 17:24

＜副題＝【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は（Yahoo!ニュース・BBC）＞

＞アメリカのドナルド・トランプ大統領は17日、イランとの戦争において、アメリカは他国の支援を必要としないと述べた。ほんの数日前までは、世界の運輸の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために協力してほしいと、同盟国に求めていたが、主張を転換した。

＞トランプ氏は、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に手厳しい内容を投稿。北大西洋条約機構（NATO）同盟国の「ほとんど」が、戦争にかかわりたくないと伝えてきたと明かした。

＞「しかしながら、私は彼らの行動に驚いてはいない。私は常にNATOを（中略）一方通行だと考えてきたからだ。我々は彼らを守るが、いざという時に彼らは我々のために何もしない」

＞同盟国に対して3月14日に協力を要請した当初は、「この人為的な制限の影響を受ける中国、フランス、日本、韓国、イギリスなどが、艦船を派遣してくれることを願っている」と、トランプ氏は述べていた。

＞2月28日にイスラエルとアメリカがイランを攻撃して以来、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖。インドや中国向けのイラン産原油を積んだ一部の船舶を除き、通行できていない。

＞戦争が2週間以上続く中、ホルムズ海峡に残る複数の商業貨物船が「正体不明の飛翔体」による攻撃を受け、1人が死亡したと報じられている。

＞ホルムズ海峡は通常、世界の石油の約2割が通航する。この海峡の事実上の封鎖は、原油価格を高騰させている。アジアの一部の国々は、燃料を節約するための対策を講じている。

＞トランプ氏は17日の投稿で、どのNATO加盟国が支援を申し出たのかについては言及しなかった。

＞私たちは、NATOの主要加盟国や中国、そのほかの国々の立場について、分かっていることを以下にまとめた。

＞■イギリス

＞キア・スターマー首相は16日の記者会見で、ホルムズ海峡の再開に向けて、アメリカや欧州諸国、湾岸地域のパートナーたちとの、「実行可能な計画」を策定するための協議が続いていると述べた。ただ、「決定を下す段階には至っていない」とした。

＞エド・ミリバンド・エネルギー担当相は15日、BBCの政治番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」に出演した際、イギリスがドローンや艦船の派遣を検討しているかどうかを問われた。「ホルムズ海峡の再開に役立つあらゆる選択肢を、同盟国と歩調を合わせて検討しているので、安心してほしい」と、ミリバンド氏は答えた。

＞作戦上の詳細について言及を避けつつ、ミリバンド氏は、「紛争を終わらせることが、海峡を再開するための最善かつ最も確実な方法だ」と重ねて述べた。

＞■ドイツ

＞ドイツの政府報道官は、イランとの戦争は「NATOとは無関係」だとしている。ボリス・ピストリウス国防相は、「トランプ氏は、ホルムズ海峡で、強力なアメリカ海軍でさえ単独では対処できないと考えている問題に、ヨーロッパのフリゲート艦数隻が何をもたらすと期待しているのか」と疑問を示した。

＞「これは我々の戦争ではない。我々が始めたものでもない」

＞■フランス

＞エマニュエル・マクロン大統領は、情勢が「もっと落ち着けば」、ホルムズ海峡でコンテナ船やタンカーの護衛任務に参加する用意があると述べている。

＞そのような任務は「進行中の戦争行為や爆撃とは完全に切り離されたものでなくてはならない」と、マクロン氏は17日の閣議で語った。

＞「フランスには、この地域における単純かつ明確な責務がある。それは、自国民と自国の利益を守り、誰にとっても信頼できるパートナーとなり、緊張緩和と安定に向けて取り組むことだ」

＞フランスの空母打撃群は現在、「防御的」任務のために東地中海で展開している。

＞■中国

＞林剣外務省報道官は16日、ホルムズ海峡への艦船派遣について、アメリカから要請があったのか、またどう対応するのかと記者から質問されると、「中国は改めて当事国に対し、直ちに軍事行動を停止し、緊張のいっそうの悪化を回避し、地域の混乱が世界経済に一層の影響を及ぼすのを防ぐよう呼びかける」と答えた。

＞また、中国は「事態の沈静化に向けて、関係国と連絡を取っている」とした。

＞■韓国

＞外務省は15日、トランプ氏の発言を「注視」しているとBBCに説明。韓国とアメリカは「緊密な意思疎通を継続し、慎重な検討を経て決定を下すつもり」だとした。

＞「韓国政府は、中東情勢に関する動向を注意深く監視しており、韓国国民の保護とエネルギー輸送路の安全確保のため、総合的に考慮しつつさまざまな措置を検討している」

＞安圭伯国防相は17日に国会で、ホルムズ海峡への軍艦派遣には国会承認が必要だと述べた。

＞■日本

＞高市早苗首相は16日、護衛艦の派遣について、アメリカから要請されていないと述べた。

＞そのうえで、「日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中」だと説明。「日本の法律の範囲内だが、どのように日本関係船舶、およびその乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」だと、高市氏は話した。

＞高市氏は19日に米ワシントンでトランプ氏と会談する予定。

＞■欧州連合

＞欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は16日、EUの紅海での海軍任務の権限を変更するという提案には「今のところ、受け入れようという機運がない」と述べた。

＞「ホルムズ海峡で自国民を危険にさらす用意のある者はいない」と、カラス氏はロイター通信に述べ、「（海峡の）開放を維持するための外交的手段を、私たちは見出す必要がある」と付け加えた。

＜参考＝「【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は」（Yahoo!ニュース・BBC）＞
（２６／０３／１８）
＜２６／０４／１９＞

【閻魔大王】　2026/03/20 (Fri) 17:49

＜副題＝イラン「戦争前の状態には戻らない」…ホルムズ海峡の常時封鎖を示唆（Yahoo！ニュース・中央日報）＞

世界からは、それが、大問題。

何度でもの、そもそもが、何故にそこを、抑えんかったかと。イスラエル、米軍の、アホウ丸出し。

最優先で、指導部の暗殺＜！＞

＞アリ・ラリジャニ・イラン最高国家安全保障会議（SNSC）事務総長の死亡後、イラン指導部内で恐怖が急速に広がっている。内部の結束を強めてはいるものの、中枢人物が相次いで死亡したことで権力空白に対する不安が蓄積しているとの分析が出ている。こうした中、米国・イスラエルの空爆とイランの反撃が湾岸地域全体で約3週間にわたり続いている。

＞イランSNSCは18日（現地時間）、ラリジャニ事務総長が米国・イスラエルの空爆により、息子や警護要員らとともに死亡したと確認した。米国との核交渉に参加し、国会議長などを歴任したラリジャニ氏は、強硬派と実用派をつなぐ仲裁役とされていた人物だ。CNNは「彼の死が交渉チャネルを弱体化させ、戦争を長期化させる可能性がある」と分析した。

＞イラン政府は直ちに「苛烈な報復」を宣言したが、内部は大きく動揺している。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、イスラエルの発表直後、イラン高官の間では「次は誰が標的になるのか」という恐怖が広がったという。アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の死亡後、警護が大幅に強化されたにもかかわらず、最高位の人物が相次いで標的となったことで、イスラエルの攻撃は止まらないとの認識が広がったためだ。また、イラン革命防衛隊（IRGC）の下部組織であるバシジ民兵隊のゴラムレザ・ソレイマニ総司令官まで死亡し、対外戦争を指揮する軸と内部統制を担う組織の双方が打撃を受けたという衝撃が重なった。

＞イスラエル軍は、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師についても「追跡する」と警告している。これに関連し、NYTは「指導部の除去は大きな衝撃を与え得るが、後継者が次々と現れるイラン体制の特性上、限界がある」と指摘した。

＞米国とイスラエルの攻撃は続いている。17日、米中央司令部はホルムズ海峡付近のイランのミサイル基地に5000ポンド級の地中貫通弾を投下したと明らかにした。イスラエル軍は来月初めの過越祭（ユダヤ教の祝日）期間を含め、長期戦に備えている。イスラエルは18日、エスマイル・ハティブ・イラン情報相を標的空爆し殺害した。イスラエル・カッツ国防相は同日、「夜間に実施したテヘラン空爆でハティブ長官が死亡した」と公式に確認した。続けて「本日、さらなる重大な奇襲がある」とし、「すべての戦線で、イランおよびレバノンのヒズボラを相手に、戦争のレベルを引き上げる重大な奇襲が予告されている」と述べた。カッツ長官はまた、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエル軍に対し、追加承認手続きなしにイランのいかなる高官でも即時に排除できる全権を正式に付与したと付け加えた。

＞イランおよび親イラン勢力も攻勢を続けている。同日、アルジャジーラによると、イランはテルアビブ周辺などイスラエル本土にミサイルおよび集束弾攻撃を行い、イスラエル人2人が死亡した。

＞イランはまた、戦争直後に事実上封鎖したホルムズ海峡を今後も人質として利用する可能性を示唆した。モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は同日、X（旧ツイッター）に「戦争以前の状態には戻らない」とし、船舶の航行をイランが統制する考えを示した。西江（ソガン）大学ユーロメナ研究所のパク・ヒョンド教授は「イランがホルムズ封鎖カードの戦略的効用を実感した」としつつも、「現在は米国の過度な攻撃が封鎖に一定の名分を与えているが、今後封鎖が再び行われれば国際社会は看過しないだろう」との見通しを示した。

＜参考＝「イラン「戦争前の状態には戻らない」…ホルムズ海峡の常時封鎖を示唆」（Yahoo！ニュース・中央日報）＞
（２６／０３／１９）
＜２６／０３／２６＞

＜参考＝ＮＯ．６６８　続８＜トランプのイラン攻撃＞トランプ政権、無能也を曝露＞
（２６／０３／２０）