閻魔大王＜ＮＯ．３５９＞

ＮＯ．６３０　続３４＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙与党幹部に伝達＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０１／１４）

【閻魔大王】　2026/01/14 (Wed) 23:13

公約に、消費税ゼロ＜！＞
最低限、食料品について、ゼロ化宣言で以て、解散総選挙で、自民党圧勝＜！＞
するぞ＜！＞


対して、政治評論諸君の多くは、非難囂々。
では、評論家の諸君、せぬ方が良いの理由は＜？＞閻魔大王的、申すは、評論家諸氏、非難するが仕事。

問題は、新１８歳の、選挙権得たばかりの、子、学生諸君、大学受験シーズンに突入。この子ら、投票にが、果たしての、どかなあと。

以外では、特段のなく、高市政権としては、支持率の高い内に、やって、しまえ＜！＞
そして、安定政権として、思うの政策、ドンドンと、やれ＜！＞

現時点、小手先の、経済政策ばかり故、根本問題に＜！＞

再度、
申すの、消費税ゼロ＜！＞
最低限、食料品について、ゼロ化すれば、解散総選挙で、自民党圧勝＜！＞
するぞ＜！＞

レジの改正が出来ぬ、
と、なんかの、つまらんの事、嘘言うたら、アカンぞ＜！＞

＜参考＝ＮＯ．６２９　続３３＜高市早苗首相＞突然の＜？＞衆議院解散総選挙＜！＞＞
（２６／０１／１１）


＜副題＝高市首相が衆院解散を与党幹部に伝達　投開票2月上中旬、19日に詳細説明（日本経済新聞）＞


＜表＞
高市政権の掲げる政策



＞高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えた。衆院選の投開票は2月上中旬で調整している。高い内閣支持率を背景に与党の議席増を目指し、政策の推進力を得る狙いがある。

＞首相は首相官邸で、自民党の鈴木俊一幹事長と維新の吉村洋文代表に面会した。藤田文武共同代表と木原稔官房長官が同席した。

＞首相は鈴木氏らとの面会後、官邸で記者団に通常国会の早期に衆院を解散する意向を明らかにした。両党の幹部に「（通常国会の）早い時期ということでお話したと思う」と述べた。

＞鈴木氏は首相との面会後、党本部で記者団に、首相が19日に記者会見を開いて衆院解散を巡る自身の考えを説明すると明かした。

＞首相が「自民と維新の政策合意の内容などをしっかり進めるにあたり国民の審判を得る必要がある」と説明したと紹介した。鈴木氏は首相が進める積極財政や安全保障関連3文書の見直しといった新たな政策について国民の審判を受けることも大切との考えも示した。

＞勝敗ラインについて「自民・維新両党が与党として最低限、過半数を確保しなければならない」と強調した。維新との選挙協力は「基本的にはしない」と述べた。

＞吉村氏は首相官邸で記者団に「連立政権になってまだ信を問うていない。自民・維新政権、そして連立合意の内容について信を問おうと首相と話をした」と発言した。

＞衆院選は石破茂政権時の2024年10月以来で、1年4カ月しかたっていない。衆院議員の4年の任期折り返し前の解散で国民に信を問う大義が問われることになる。

＞衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」案が出ている。「2月3日公示―15日投開票」案もある。

＞23日に解散し2月8日投開票となれば、解散から16日間の短期決戦となる。戦後最短だった岸田文雄政権時の21年衆院選の17日間の記録を塗り替える見通しだ。

＞首相はこれまで経済政策を最優先にする方針を掲げてきた。衆院解散・総選挙に踏み切ることで、26年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難となる。これまでの説明と矛盾するとの批判が強い。

＞首相は通常国会の冒頭で解散し、短期決戦とすることで、予算案をなるべく早く成立させたい意向だ。自身の主張との整合性をとる狙いがある。


＞与野党は選挙準備を加速する。

＞自民党はまず候補者の擁立作業を本格化する。都道府県連には19日までに衆院選の公認候補を申請するように要請した。

＞立憲民主党と公明党は距離を縮めている。立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は12日、両党が「より高いレベルで連携」することで一致した。異なる政党の候補者を同じ比例名簿に登載する「統一名簿」方式を採る案も含めて検討している。

＞立民の安住淳幹事長は13日の記者会見で、次期衆院選公約に関し公明党との共通政策に意欲を示した。地方組織の代表らに公明と支持母体の創価学会に支援を求めるよう、書簡で指示した。

＞首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る背景には高い内閣支持率がある。日本経済新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は25年12月に75%だった。10月の内閣発足から70%台を保っている。

＞自民と維新両党の衆院会派の議席はぎりぎり過半数の233。参院では少数与党の「ねじれ国会」で、政権運営は不安定な状況にある。首相が力を入れる外国人政策や積極財政政策といった保守色の強い政策は野党の批判が伴う。首相は早期の解散で与党の議席を増やし、政策を進めるべきだとの判断に傾いた。

＜参考＝「高市首相が衆院解散を与党幹部に伝達　投開票2月上中旬、19日に詳細説明」（日本経済新聞）＞
（２６／０１／１４）
＜２６／０４／０４＞

【閻魔大王】　2026/01/14 (Wed) 23:54

＜副題＝金子恵美氏「日本の中で高市さんを落とそうすることが中国を利する」　激化する日中対立に言及（日刊スポーツ）＞

全くの、その通り。
がしかし、日本国には、落とそう、落とせと、するのが、結構居てるです。

＞元衆院議員の金子恵美氏が11日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。番組では高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の発言を「撤回すべきか」「撤回すべきではないか」について討論した。

＞共演者の「高市さんがお辞めになったら、中国との関係はもとに戻るのか」との疑問に、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は「中国は高市さんが政権を投げ出すまでやり続けます」と話し、中国の知り合いとの会話では「いつ彼女が倒れるかという、それを待っている」と明かした。

＞金子氏は「中国の専門家はみなさん、そうおっしゃる。日本の中で高市さんを落とそうすることが中国を利することになるとも言える」と見解を示した。

＜参考＝「金子恵美氏「日本の中で高市さんを落とそうすることが中国を利する」　激化する日中対立に言及」（日刊スポーツ）＞
（２６／０１／１２）

【閻魔大王】　2026/01/15 (Thu) 00:18

＜副題＝日本が中国の輸出規制に抗議、選択肢が限られる中で対抗する方法とは（Bloomberg）＞

＞中国による新たな輸出規制措置への日本の対応は慎重なものとなりそうだ。報復手段が限られている上、すでに緊張感が高まっている最大の貿易相手国との関係をこれ以上悪化させたくないという判断が背景にある。

＞中国は、日本への軍事利用が可能なデュアルユース（軍民両用）物資の輸出を全面的に禁止したほか、レアアース（希土類）規制を強化する可能性も示唆しており、日本が抱えるサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性を突いている。中国は多くの重要鉱物の加工で世界を主導しており、その影響力を利用して、日本や米国などの貿易相手国に圧力をかけてきた前例がある。

＞中国はさらに圧力を強め、7日には日本から輸入される半導体製造材料のジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。

＞日本が対抗措置に踏み切れば、経済的な打撃が拡大するリスクもある。特に、電気自動車の生産に中国製部品を必要とする自動車メーカーにとっては深刻だ。

＞日本にとって最も信頼できる対抗軸は米国だ。トランプ米大統領は「できることがあれば、必ず応える」と高市早苗首相に申し出た。高市首相は今春にも訪米する予定。米国と協調して中国に圧力をかけ、重要鉱物・産業政策で協力する緊密な連携は、日本にとって交渉力の強化につながる可能性がある。　　

＞日本が選択できる対応策は以下の通り：

＞日本にとって最も重要な安全保障上の同盟国である米国との緊密な連携が、高市首相の最初の対応策となる可能性が高い。日本が中国に抗議した翌7日、日本の政府高官が米国のカウンターパートと電話会談を行い、両国間の緊密な協調を再確認した。

＞高市首相は早ければ3月にも米ワシントンを訪れる可能性がある。昨年11月に日中間の緊張が高まり始めた際、トランプ氏は習近平国家主席と高市首相の双方と相次いで電話会談を行った。米中間の貿易休戦を維持しつつ、日本に対する米国の支援姿勢を示す狙いがあったとみられる。

＞会談後、高市首相は「トランプ大統領からは、極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話があった」と述べている。


＞中国に圧力をかける
＞中国ははるかに大きな経済的影響力を持つが、日本にも選択肢がないわけではない。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、日本は中国にとって第2位の輸出先であり、全体の約4%を占める。世界的な貿易摩擦が中国の製造業を圧迫する中、日本は重要な販路となっている。

＞また、日本は中国にとって第3位の輸入元でもあり、同期間の輸入総額の6.3%を供給。うち機械・電子機器が約52%を占めている。


＞目立つ日本の対中貿易依存

＞さらに注目すべきは、日本が先端半導体製造に不可欠な感光性材料のフォトレジストなどの分野で、世界市場の約90%を握っている点だ。これらの輸出を制限すれば、自国内で半導体産業の自立を目指す中国の計画に打撃を与える可能性がある。特に、米国やオランダと連携すれば、日本が持つ数少ない戦略的な圧力手段の一つとなり得る。

＞ただ、そのような措置は中国による報復を招きかねない。中国の経済的圧力に対する耐性が大きいことを考えると、日本経済にとって逆効果となる可能性もある。


＞他国との連携
＞中国が、特定のレアアース関連品目について日本への輸出許可審査を厳格化する動きを見せる中、日本はこの脅威を材料に同様のリスクに直面する他国の支持を取り付ける可能性がある。各国は依然として、重要鉱物の面で中国に大きく依存している。

＞日本も中国産レアアースへの依存度はなお高いが、10年以上前に起きた輸出制限以降、依存低減に向けた取り組みを進めてきた。

＞2010年の事実上の禁輸措置を受け、日本はレアアースの供給源を多様化する方向にかじを切った。中国以外で最大のレアアース供給元となった豪ライナス・レア・アースに資金支援を行ったほか、リサイクルを含む代替資源の模索や供給ショックに備えた備蓄強化も行ってきた。

＞中国の圧力に単独で対応するのではなく、他国と連携して交渉力を高め、代替サプライチェーンの構築を加速させることができる。こうした取り組みには時間がかかるものの、長期的には成果をもたらすと期待される。


＞外交ルート
＞外交面では、中国が自国の立場への支持を広げるため他国への働きかけを進める中、日本は主要7カ国（G7）や国連といった既存の枠組みを通じて自国の主張を訴える方針とみられる。

＞日本はG7の中核的なメンバーであり、貿易やサプライチェーン、経済的威圧への対応について他の先進国と立場をすり合わせる場としてこの枠組みを活用している。中国による輸出規制への懸念を提起することは、他の加盟国も重要鉱物や産業安全保障について同様の懸念を抱いていることを踏まえると、受け入れられやすいとみられる。

＞それでも、日本は慎重な対応を取る可能性が高い。より広範な戦略としては、事態を過度に刺激することを避け、緊張緩和を優先し、対抗措置ではなく中国との対話を通じた解決を模索する点に重きを置いている。

＜参考＝「日本が中国の輸出規制に抗議、選択肢が限られる中で対抗する方法とは」（Bloomberg）＞
（２６／０１／０７）
＜２６／０１／１５＞

【閻魔大王】　2026/01/15 (Thu) 08:14

＜副題＝いままでにない大混乱の選挙」になっても高市首相が解散検討の背景　政治ジャーナリストが指摘（日刊スポーツ）＞

＞政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が12日、カンテレ制作のフジテレビ系の情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。番組では高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることを伝えた。

＞鈴木氏は「取材した議員の中で通常国会の冒頭での解散はほとんどいなかった」とし、自らも「まさか予想していなかった…」と話した。

＞今回の解散の狙いについて「高支持率のうちに政権基盤を強化したい。維新と組んでいるが、単独で自民は過半数を持っていない。これからもいろいろと気をつかっていかなければいけない」と背景を解説し、高い支持率の中で、自民党が単独過半数の獲得となれば「政権運営は安定する」と指摘した。

＞一方で重鎮の国会議員への取材では「政治資金の問題、日中の問題、官邸幹部の核保有発言など、国会での追及をかわすため」との見方もあるとした。

＞23日解散の場合、2月8日か15日投開票が想定される。自民と連立を組む日本維新の会とは約60選挙区で競合が見込まれるが、調整は難航必至。連立離脱に伴い自民党との選挙協力を「白紙」としている公明党の票の行方など、次期衆院選は「いままでにない大混乱の選挙になる」と予想した。

＜参考＝「いままでにない大混乱の選挙」になっても高市首相が解散検討の背景　政治ジャーナリストが指摘」（日刊スポーツ）＞
（２６／０１／１２）

【閻魔大王】　2026/01/15 (Thu) 10:27

＜副題＝片山財務相、重要鉱物議題の財務相会合に出席　“レアアースの中国依存度低減”で連携確認（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

＞片山財務相はレアアースなどの重要鉱物を議題とする財務相会合に出席し、中国への依存度を「スピード感を持って下げることでほぼ合意した」と明らかにしました。


＞片山財務相
＞「中国の禁輸措置が表明された直後のこのタイミングで、世界にとってこの問題は喫緊の課題であるという、重要鉱物・クリティカルミネラルのサプライチェーンの強靭化について率直に意見が交換できて、 一定の合意ができたことは非常に有意義であった」

＞会合は、アメリカ・ワシントンでアメリカが主催し開かれ、G7や資源国が参加しました。

＞片山財務相は会合終了後の会見で、中国政府による軍民両用品の日本向け輸出禁止が発表されていることについて、日本が中国に強く抗議し、措置の撤回を求めていると説明したことを明らかにしました。

＞さらに、会合では「レアアースの対中依存度をスピード感を持って下げていくことがほぼ合意になった」と述べ、参加国が強い危機感を表明していたことも明らかにしました。

＜参考＝「片山財務相、重要鉱物議題の財務相会合に出席　“レアアースの中国依存度低減”で連携確認」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２５／０１／１３）
＜２６／０７／２７＞

【閻魔大王】　2026/01/16 (Fri) 22:18

＜副題＝高市首相は解散総選挙を断行するのか…世界新秩序と日本政治の新しい「かたち」とは（FNN）＞

＞正月の眠気を吹っ飛ばすような米国によるベネズエラ攻撃で不穏な幕開けとなった2026年。さらに高市首相が通常国会冒頭の解散を検討しているという。今年はどんな年になるのか。

＞「ザ・独裁者」
＞1月3日にベネズエラ攻撃のニュースが入って来て「これ、前にもあったな」と強烈なデジャブ（既視感）に見舞われて日記などを調べてみたら、36年前、1990年の同じ1月3日に米軍によるパナマ侵攻でノリエガ将軍拘束という似たようなことが行われたことを思い出した。

＞当時の私はまだ20代の外信部記者で、前年末にルーマニアでチャウシェスク大統領処刑というなかなかハードなニュースを取材して疲労こんばいし、臨時支局にしていた隣国チェコのプラハで骨休めしていたところ、確かBBCラジオのニュースで聴いて知った。

＞あの時も米国に対し国際法違反という批判が起きたのだが、当時の欧州は東欧が社会主義から解放された歓喜に満ちており、しかもチャウシェスクという「ザ・独裁者」を民衆が倒した直後でお祭り騒ぎだった。

＞だから当時よく読んでいたヘラルドトリビューンという新聞も米国批判よりは独裁者の排除を喜ぶというトーンだったことをよく覚えている。

＞それにしてもパナマとベネズエラのケースは実によく似ている。

＞共通点の第1はかたや「パナマ運河」、かたや「原油の埋蔵量世界一」という地政学的に重要な場所だということ。


＞2つ目は反米の独裁者がキューバや他の専制国家と通じ合っている。

＞3つ目が国ぐるみで麻薬密売ビジネスをやっている。

＞最後に経済が破綻し選挙もまともに行われず国家の体をなしていなかった。


＞「米国は帰ってきた。世界は変わった」
＞今回の武力介入について日本の政治家がさまざまな発信をしたが、私は安倍晋三政権で総裁外交特別補佐を務めた河井克行元法相の「今はベルリンの壁崩壊に匹敵する新世界秩序構築の夜明け」であり、「米国は帰ってきた。世界は変わった」というFacebookへの投稿が一番腹に落ちた。

＞確かにロシアはウクライナ侵略を、そして中国は力による一方的な現状変更をやめないし、北朝鮮は核兵器をどうやら完成させた。

＞ドナルド・トランプ米大統領が次に狙うのはコロンビアかキューバか、イランかあるいはグリーンランドか。今や世界はあちこちでカオス（無秩序）になっており、米国の国際法違反を責めているだけでは問題は解決しない。


＞永田町は選挙モードに
さて発足後まもなく3ヶ月の高市政権。来週から始まる通常国会では年収の壁で合意した国民民主党が賛成してくれそうなので、来年度予算案は年度内に成立すると見られていた。

＞その後も国民民主の協力で「旧姓使用拡大の法制化」「安定的な皇位継承のための皇室典範の改正」「国家情報局の創設」など、「保守的な政策」が次々に実現するのではないかと期待されていた。

＞暮れの税制改正と予算編成もカレンダー通りで、のんびりと年末年始を過ごしていたのだが、10日付の読売が「高市首相が解散検討」と書き、一転永田町は選挙モードになった。

＞高市首相は解散をまだ最終決断はしていないようだが、なぜ予算も通り、そして「保守的な政策」も実現する国会をやらずに解散することを「検討」しているのか。


＞選挙の神様は「自民が有利」
＞一つはいくら協力的だと言っても国民民主は野党に変わりはない。やはり衆院で与党だけで国会を運営できるような数は政策実現のためには必要だ。

＞例えば日本維新の会が「連立の条件」に挙げた衆院の定数削減法案に国民民主は今のところ反対の立場だ。今の議席のままだと通常国会でもこの法案は衆院で採決どころか審議もされない。そうなると維新は連立に残れなくなってしまう。

＞もう一つはやはり高い支持率だ。FNNが12月に行った世論調査では内閣支持率が75.9％と政権発足以来最も高くなった。

＜図＞
内閣支持率は75.9%（12月FNN世論調査）



＞我々政治記者が「選挙の神様」と呼ぶ元自民党事務局長の久米晃氏に「自民は230くらいは取るでしょうか」と聞いたら、彼はそれには直接答えず、「日本維新の会、国民民主党、参政党の候補を立てるのが間に合わないので、自民党VS立憲民主党の選挙区が多くなると自民が有利」とのことだった。

＞もちろん公明党の連立離脱でこれまで通りの選挙協力は見込めないし、そもそも内閣支持率は高くても自民党の政党支持率は30.6％と低いままで、石破内閣の時と変わらない。


＞高市首相は冒頭解散するのではないか
＞高市首相は5日の年頭会見で「国民の皆さまに物価高対策、経済対策の効果を実感頂くことが大切。目の前の課題に取り組んでいる」と述べた。これを聞くと少なくとも予算を通すまでは解散はないと考えるのが普通だと思う。もし解散するならその辺りについての説明が必要だろう。

＞ただ選挙になれば「神様」の言う通り「自民に有利」なのは間違いないだろう。

＞自民が過半数（233）近くを取り、維新が現状維持だとすると、与党の議席は絶対安定多数に近づくので、少なくとも衆院での議会運営は与党にとってかなりスムーズになる。

＞だからやはり高市首相は冒頭解散するのではないか。

＞選挙後は連立の形が変わるかもしれない。維新がそのまま残るか、国民民主が加わるか、維新と交代するか、はたまた参政党も加わるか。それは選挙の議席次第だ。


＞政治の“かたち”が変わる年に
＞本来は高市政権の「責任ある積極財政」がうまくいくかどうかが今年の大きなテーマなのだが、それよりも前述の「カオス」ゆえに外交安保が重要な年になる。

＞3月の高市首相訪米でトランプ氏とどこまでつっこんだ話ができるか、4月には米中首脳会談があり、6月の仏・エビアンで行われるG7サミットで高市氏は今の世界情勢にどう向き合うのか、そして11月APECでの高市首相の中国・深圳訪問、ここで習近平主席との会談が実現するのか。

＞36年前のパナマ侵攻の時はほぼ同時に東西冷戦が終わり、その後、日本でも55年体制が終わり、政権交代が起きた。あの頃は世界も日本も政治の「かたち」がみるみる変わったことを実感したが、今年もまたそんな年になるのではないか。

＞一昨年フジテレビを退社し、このコラムもいったんおしまいにしましたが、この度、再開することになりました。引き続きご愛顧の程よろしくお願いいたします。

＞【執筆：フジテレビ客員解説委員　平井文夫】

＜参考＝「高市首相は解散総選挙を断行するのか…世界新秩序と日本政治の新しい「かたち」とは」（FNN）＞
（２６／０１／１３）

【閻魔大王】　2026/01/16 (Fri) 22:44

＜副題＝岩田明子氏「解散だけは嘘を言ってもいい」「ダマテン解散ほど勝てるジンクスあるが…」高市総理解散検討報道に言及（デイリー）＞

＞元ＮＨＫの岩田明子氏が１３日、フジテレビ系「サン！シャイン」に生出演。高市早苗総理が今月の通常国会での解散を検討しているという報道に、解散は「９０％」と高い確率を示した。

＞岩田氏は「この手の政局で解散風がここまで流れて取りやめると、一気に求心力が落ちる」と指摘。国民民主党との交渉に当たっている議員からは「参院は少数与党、協力を得ないといけないのに、交渉力がなくなる」と反対の声も上がっているというが「ここまで流れができた以上、引っ込めるのはこれまでの常識ではあり得ない」とした。

＞解散は総理の専権事項だが、岩田氏は「解散だけは嘘を言ってもいいと言われている。ダマテン（だまって物事を進めること）でやった解散ほど勝てるというジンクスもある」と言うが「長期政権になった総理を見てみると、解散の情報共有は前日だったりするが、ずっと前から何となくの示唆とか、『決めるときは決めちゃうけどゴメン』という細かい心遣いがあったが、今回は全くない」と指摘。

＞幹事長とも情報共有をしていなかったとも言われており「そこと情報共有できてないのは禍根を残しますので、党三役との対談は行われると思うが、それより早く情報共有すべきだった」とも話していた。

＜参考＝「岩田明子氏「解散だけは嘘を言ってもいい」「ダマテン解散ほど勝てるジンクスあるが…」高市総理解散検討報道に言及」（デイリー）＞
（２６／０１／１３）

【閻魔大王】　2026/01/16 (Fri) 23:52

＜副題＝「「中国は封じ込められる」高市首相、日韓会談で習近平の“日本孤立”工作を完膚なきまで粉砕」（MSN）＞


＞中日関係が悪化する中、13日に日韓首脳会談が開催されると、日本のメディアは期待を示した。

＞ニューシスの報道によると、朝日新聞はこの日、日韓首脳会談の開催事実を伝え、韓国大統領が二国間会談のために日本の地方都市を訪れるのは約14年ぶりだと指摘した。

＞イ・ジェミョン大統領と高市早苗総理はこの日午後、奈良県で会談する予定だ。夕食も共にする。14日午前には、奈良県の遺跡である法隆寺を視察する計画だ。「気を使わない雰囲気を演出し、信頼関係を深める考えだ」と読売新聞は伝えた。

＞2011年12月にイ・ミョンハク前大統領と野田佳彦前総理が京都で会談して以来、初めて日本の地方都市で行われる日韓首脳二国間会談となる。

＞朝日は、高市早苗総理の台湾有事に関する発言で中日関係が緊張している状況で日韓首脳会談が開かれることに注目した。

＞朝日は、「中国が日本に対する経済的威圧を示す中、高市総理は日韓関係については首脳間の強い信頼の下、未来志向で安定的な関係発展をしている点を国内外に示す目的があるようだ」と分析した。

＞そして「日本は今回の日韓首脳会談で両国間の関係強化を国内外に示すことができれば、高市政権の国際的な孤立化を狙う中国の意図を挫くことができると見ている」と伝えた。

＞同新聞は、高市総理が自身の発言で中日対立が始まったため、「今回の日韓首脳会談で両国関係強化をアピールできればその意義は大きい」と指摘した。

＞朝日は今月初めに行われた韓中首脳会談で、習近平国家主席がイ大統領に「過去の問題を巡って日本に対する『共同闘争』を要求したが、韓国側の発表には歴史問題で日本を名指しした表現はなかった」と指摘した。

＞また、「実用主義」を掲げるイ大統領が中日対立について韓国ができることは「制限的」と述べたことについては、「バランス外交を展開しており、中立的な立場だ」と解釈した。

＞イ大統領の発言を日本政府も肯定的に受け入れる雰囲気だ。外務省のある幹部は新聞に「日本に対する配慮が見えた」と歓迎した。

＞日本経済新聞（日経）は、韓中首脳会談で「歴史問題により関係が良好な日韓を分断し、米国の同盟国陣営を崩そうとする中国の意図が見えた」と主張した。そして「日本は今回の日韓会談で韓国との関係維持を掲げ、中国の思惑を打破する必要がある」と提言した。

＞日経は、元々日韓首脳間の議題には北朝鮮問題が多いとし、今回は中国との関係について議論するか注目されると指摘した。

＞この他にも両首脳は同盟国に対しても高関税、国防費増額を要求するドナルド・トランプ米国政権への対応などについて意見を交換する見通しだ。

＞日本のメディアは、高市総理が23日に召集される通常国会で衆議院の早期解散を実施し、来月の総選挙を行う案を検討していると報じている。朝日は今回の日韓首脳会談の成功は高市総理に「選挙戦でプラスに作用するという計算もあるようだ」と指摘した。

＜参考＝「「中国は封じ込められる」高市首相、日韓会談で習近平の“日本孤立”工作を完膚なきまで粉砕」（MSN）＞
（２６／０１／１４）

【閻魔大王】　2026/01/17 (Sat) 00:18

＜副題＝尖閣諸島へ上陸求める意見書可決　石垣市議会、標柱設置で（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

日本政府は、中国を刺激しないよにと、上陸を認めてませんですが。
いつまで、この状態にしてるのか＜？＞

石原慎太郎都知事時代には、灯台なり、船着き場を造るとしてたですが。それを、国有化して、阻止した、当時の、民主党政権＜！＞

結果的、尖閣諸島の状況悪化で、どもならず。

＞沖縄県石垣市議会は15日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島に住所地を記した行政標柱を設置するため、上陸許可を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。2020年に市が尖閣諸島の住所地の字名を変更したが、50年以上前に設置した標柱と未交換のままとなっている。

＞市は1969年に魚釣島など5島に標柱を設置。20年10月に字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更した。意見書では「日本の領土であることを示すためにも、新たな行政標識設置は重要だ。東シナ海を取り巻く環境が厳しい折、早急な対応が求められている」と指摘した。

＞市は21年9月、上陸を申請したが「政府関係者以外の上陸を原則として認めない」として不許可となった。

＜参考＝「尖閣諸島へ上陸求める意見書可決　石垣市議会、標柱設置で」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２５／１２／１５）

【閻魔大王】　2026/01/17 (Sat) 00:48

＜副題＝「解散恐怖症が生んだ延命新党」「ついに正体現す」SNSは立民、公明新党に懐疑的　山尾志桜里氏も「立憲公明党でも本質は変わらない」（iZa）＞

旧民主党は、衆議院選挙の都度。
と、までは、申さんですが。
離合集散してるです。結果的、現在の、立憲民主党になってるですが。今度は、公明党と、合体で、新党設立＜！＞

＞高市早苗首相の衆院解散を受け、立憲民主党と公明党が選挙協力を模索しています。新党結成も視野に入れていますが、SNSでは「生き残ること」が目的との批判が多く、政策一致よりも集票力が優先されているとの見方が強まっています。

＞高市早苗首相の衆院解散の意向は、野党に想定外の動きを促した。立憲民主党と公明党が次期衆院選の選挙協力を巡り新党結成も視野に調整に入った。公明は1999年から26年間、自民党と連立政権を担ってきた。10月の決裂からわずか3カ月。解散報道に端を発した政界の急変に、SNSには「理念でも政策でもなく、目的は『選挙で生き残ること』だけ」「立憲は票田確保としか考えてないだろ」などと辛辣な意見が目立った。

＞元衆院議員の山尾志桜里氏は15日、自身のXで「連携相手が問題なのではなく、毎度連携頼みで何をしたい政党なのか分からないことが問題。立憲共産党から立憲公明党に変身してみても、問題の本質は変わらない」と指摘。同時に「大事な局面の野党第一党なら、責任政党としてまずは『自ら』安全保障政策を現実的に転換してほしい。政治には代替勢力があるべきだと考える一国民として、切に訴え続けているけど...変わらないなあ」と嘆いた。

＞また、日本維新の会の創設者で元大阪市長の橋下徹氏も自身のXに「これでまた日本の政治が整理される。ただし必要不可欠なことは立憲民主が外交・安全保障・憲法観について与党を担っていた公明党の現実路線に寄ること。立憲民主は党を割る覚悟が必要」と書き込んだ。


＞憲法、外交安保、エネルギーの基本政策の一致は？
＞立民と公明による新党結成を巡っては、両党が政策を一致させられるかが最大のポイントとなる。新党結成の上で次期衆院選で政権交代を目指す、もしくは高市政権と対峙するのであれば、国家の基幹を成す憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策で一致させることが不可欠だからだ。この点を一致させられなければ、有権者の納得や共感を得ることは難しい。

＞ただ、現時点では、こうした基本政策の一致よりも、新党結成による選挙の「集票力」を優先させているように見え、不信感やいら立ちを抱く有権者が多いようだ。立民、公明が視野に入れる新党結成に、Xでは以下のような反応がある。

＞政界再編したほうがいいだろうけど、なにせ新党が斜陽政党同士なので離党して合流するメリットがないが果たして。

＞ついに正体現す。立民×公明が新党結成へ。解散が迫った途端に〝自称中道〟を名乗る、解散恐怖症が生んだ延命新党。理念でも政策でもなく、目的は「選挙で生き残ること」だけ。

＞党是とか政策とかお構いなしに、ただただ集票と高市総理にひと泡吹かせるためだけに新党結成って感じで、あまりにも国政と有権者を馬鹿にしすぎやろ。

＞新党結成して自分達が食いっぱぐれない様に必死になってるけど、保身の為に寄り集まるような政治屋は要らない。

＞選挙に勝つためには、特に無党派層に投票して貰うためには、新鮮味と期待感を感じて貰えるようにしないといけない！そのためにも立憲と公明は、新党結成実現しないといけない！

＞立憲と公明を新党結成まで追い込んだだけでも解散総選挙の意味合いが出てきたというもの。国民は埋没しそうだけど。

＜参考＝「「解散恐怖症が生んだ延命新党」「ついに正体現す」SNSは立民、公明新党に懐疑的　山尾志桜里氏も「立憲公明党でも本質は変わらない」」（iZa）＞
（２６／０１／１５）

【閻魔大王】　2026/01/17 (Sat) 09:38

＜副題＝参政党「高市さんの足を引っ張る自民議員」へ“刺客”も　神谷宗幣代表が衆院選の選択肢明かす（Yahoo!ニュース・日刊スポーツ）＞

＞参政党の神谷宗幣代表は14日、記者団の取材に応じ、高市早苗首相が衆議院を解散する意向を固めたことを受け、総選挙での「政権との距離感」について言及した。

＞神谷氏は現在3議席の衆院について「30を目標」とあらためて表明。また躍進した昨年の参院選を振り返り、「『日本人ファースト』、これが非常に響きましたので、これに続くキャッチコピーをどうするのか、ということをもんでいる」と明かした。

＞その上で、高市政権との距離感について聞かれると、まず「自民党とは徹底的に戦う、ということは変わりません。失われた30年含め、自民党がやってきた結果が現状で、これは肯定していません」と前置き。続けて「ただ高市さんは自民党の中でもある意味、今までの本流ではなくて、ちょっと外れたところにいらっしゃると思うので、ああいう方を総裁に担いできた、きっかけには参政党の躍進もあったと思うんですね、一部。高市さんがやりたいと思っていることの半分ぐらいは、参政党の政策とかぶっている部分もあるので、その部分をバックアップしていきたいとは思う」と語った。最優先する政策については「減税と積極財政」をあげ「失われた30年を取り戻す」と明言した。

＞その上で、選挙区への候補者擁立についての私見も展開。「我々と考えが近いということは、高市さんの政策に対してポジティブに進めようとしている議員さんたちを落としてしまうと、高市さんの党内の基盤が弱くなってしまいますから、そういう人はなるべく避けていこうと。逆に、高市さんの足を引っ張ろうとしている自民党の議員もいるので、そういう人たちはいない方がいいじゃないの、ということを頭の片隅では考えている」と明言した上で「それメインではやりませんよ、もちろん候補者の思いもありますので。でも、どこでもいいから出ましょう、と言うような党員さんもいてくださるので、であれば、ここ行っていただけますか、という風な形でお願いしようかな、と思っているということです」と補足した。

＜参考＝「参政党「高市さんの足を引っ張る自民議員」へ“刺客”も　神谷宗幣代表が衆院選の選択肢明かす」（Yahoo!ニュース・日刊スポーツ）＞
（２６／０１／１５）
＜２６／０１／３０＞

【閻魔大王】　2026/01/17 (Sat) 10:53

＜副題＝55％の自民議員が敗北落選！？解散選挙シミュレーション　公明党離れが自民大勝の予想を覆す真実味（J-CAST）＞

本当怪＜？＞

中途半端に過ぎての、立憲民主党と、公明党の連合政党なるは、壊滅するのでは＜？＞

＞立憲民主＋公明の新党「中道改革連合」の威力はなかなかのものである。高市早苗内閣の高い支持率を支えに、自民党の大勝と予想されていた総選挙の情勢も一変。最新情勢を日本テレビ報道部がシミュレーションして、2026年1月15日放送の「news every.」（日本テレビ系）で解説した。

＜写真＞
新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党・野田佳彦代表と公明党・斉藤鉄夫代表



＞立憲は小選挙区で167議席の圧勝？
＞日テレ政治部官邸キャップの平本典昭記者によると――

＞「（前回2024年総選挙の）公明党の票が自民党側から減り、立憲民主党側が増えるという（仮定で）単純計算をしてみました。前回、自民党が勝利した小選挙区は全部で132ありましたが、シミュレーションでは、公明党の票がないと、およそ55％にあたる72人の自民党議員が逆転され敗北していたという結果が出ました。逆に、63人の立憲民主党議員が勝利していたという結果でした」

＞小選挙区の自民党獲得議席は77減って60議席、立憲民主党は前回104議席だったから、63増えると167議席で圧勝。60～70選挙区で、当落がオセロゲームのように次々ひっくり返る。次点の立憲民主党の候補者に大差をつけて当選した大物議員や、強固な保守王国の自民党候補しか、当選は難しいという試算結果だった。


＞本当に公明党票が来るか、見方が分かれる立憲民主党議員
＞ただ、「衆議院選挙は比例復活もあるので、全体の議席がどうなるかまではわかりません」「今回の試算はあくまでも単純計算ではありますので、実際は選挙区の事情によって変わってくると思います」と平本キャップは説明した。

＞たとえば、「ある立憲民主党議員は『公明党は自民党への怒りがあるので、かなり協力してくれるだろう』と話しています。一方、ある立憲のベテラン議員は『そんな単純にはいかない。自民党と公明党は26年もの付き合いがあったから、公明党の票がすべて立憲に来るとは考えづらい』と、（新党の）影響は限定的という見方もあります」と伝えた。

＞小選挙区で1～2万票といわれる公明票が新党結成でどう流れるか、総選挙の大きな争点になりそうだ。

＜参考＝「55％の自民議員が敗北落選！？解散選挙シミュレーション　公明党離れが自民大勝の予想を覆す真実味」（J-CAST）＞
（２６／０１／１６）

【閻魔大王】　2026/01/17 (Sat) 11:18

＜副題＝中道改革連合、「消費減税」政策の柱に　カラーは立憲、公明の「青」（毎日新聞）＞

＜写真１＞
新党の党名が記されたボードを手に、党名を公表する立憲民主党の野田佳彦代表（中央）



＜表２＞
新党設立会見のポイント



＞立憲民主党と公明党は16日、新党の名称を「中道改革連合」に決め、総務省に届け出た。立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が国会内で記者会見し、次期衆院選に向け、「生活者ファースト」を掲げて消費減税や社会保険料の引き下げなどを政策に盛り込む考えを示した。19日に綱領や基本政策を発表する。

＞高市早苗首相は23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する構えで、衆院選は「27日公示―2月8日投開票」が有力視されている。立憲、公明両党は新党への参加を幅広く呼びかけ、候補者擁立を急ぐ。

＞関係者によると、綱領案には「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と明記。政策の五つの柱として①持続的な経済成長②新たな社会保障モデルの構築③包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げた。

＞新党の略称は「中道」とし、野田氏と斉藤氏が共同代表に就く。シンボルカラーは立憲、公明両党が使っている青を採用した。

＞野田氏は党名について「『中道』は右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本的な姿勢。『改革』は生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していくこと。『連合』は幅広くオープンに賛同する人たちに来てもらいたいという意味合いだ」と説明した。

＞消費税を巡っては、立憲は物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を掲げており、公明も引き下げに前向きだ。野田氏は新党の政策に消費減税を盛り込む考えを示し、「赤字国債を発行しないで、新しい財源を提示しながらやっていくという一致点がある。今詰めをやっている」と述べた。

＞斉藤氏は「現役世代をしっかり応援する」として社会保険料の引き下げなどを重視する政策に挙げた。

＞現在、衆院会派に所属する議員は立憲が148人、公明が24人で、全員が新党に参加すれば172人の勢力となり、自民党会派の199人に迫る。立憲の衆院議員は20日までに離党し、新党への参加を判断する見通しだ。公明は引退議員を除き全員が参加する。

＞野田氏は「中道が元気になって存在感を示せば穏健な保守や、よりリベラルな人たちとの連携も可能になる」とし、衆院選を「政界再編の第一歩を踏み出す戦いになる」と位置づけた。【池田直、野間口陽】

＜参考＝「中道改革連合、「消費減税」政策の柱に　カラーは立憲、公明の「青」」（毎日新聞）＞
（２６／０１／１６）

＜参考＝ＮＯ．６３１　続３５＜高市早苗首相＞衆議院解散総選挙に突入か＜？＞＞
（２６／０１／１７）