閻魔大王＜ＮＯ．３５６＞

ＮＯ．６２６　＜トランプ＞ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束・裁判を米国で＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０１／０５）

【閻魔大王】　2026/01/05 (Mon) 19:18

トランプ君は突如、想定外の事、するです。
只、主権国家の大統領の拘束でして。
がしかし、所謂の、小国故、出来るの暴挙。
麻薬問題については、理解するですが。これこそ、やり方は、あったのでは＜？＞

の、上で、
ベネズエラでは、石油が出るです。且つは、マドゥロ政権は、反米であると。

反米ねえ。ロシアは、親米とは、違うと、思うですが。
ウクライナは、親米と、思うですが。要は、反米、親米の基準なるは、トランプ君、極めてのええ加減の、出鱈目。

＜副題＝トランプ氏「ベネズエラへの攻撃成功」、マドゥロ大統領を拘束…政権転覆へ国外追放か（読売新聞）＞

＜写真＞
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領



＞米国のトランプ政権は３日未明、南米ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃した。複数の軍事施設などが破壊された模様だ。トランプ大統領は自身のＳＮＳでベネズエラへの大規模攻撃が成功したと発表し、同国の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領が妻と共に拘束され、国外に移送されたと明らかにした。政権転覆を図るため、マドゥロ氏の追放に踏み切ったとみられる。

＞トランプ政権は、昨年９月以降、麻薬の密輸阻止を理由にマドゥロ政権への軍事圧力を強めていた。軍事攻撃には法的根拠の欠如も指摘され、国際社会から懸念の声が上がっている。

＞米ＣＢＳニュースによると、カラカスでは現地時間３日午前２時頃（日本時間午後３時頃）、少なくとも７回の爆発音が響き、空港などで黒煙が上がった。約３時間後、トランプ氏は「ベネズエラと指導者マドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施した」とＳＮＳで攻撃を認めた。

＞トランプ氏は攻撃の詳細を明らかにしていない。３日午前１１時（同４日午前１時）に記者会見を開き、狙いなどを説明する予定だ。

＞マドゥロ政権は国家非常事態を宣言し、米国による「軍事侵略」を拒否すると表明。攻撃で民間人に死傷者が出たと主張した。

＞第１次トランプ政権は２０２０年、麻薬密輸などに関与したとしてマドゥロ氏を起訴している。ルビオ米国務長官は共和党のマイク・リー上院議員に、米国での刑事訴追に向けてマドゥロ氏らを拘束したと説明。軍事攻撃については「（ベネズエラ領内で）逮捕状を執行する当局者を守るため」と語った。リー氏がＳＮＳで明らかにした。

＞ＣＢＳによると、マドゥロ氏の拘束は米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」が実行した。パム・ボンディ米司法長官は３日、マドゥロ氏は米国で直ちに裁判を受けると発表。トランプ氏はＦＯＸニュースにマドゥロ氏は米軍の船で米本土に向かっていると明かした。

＞トランプ政権はベネズエラを「麻薬テロ国家」と呼び、米国への麻薬密輸に関与していると主張。ベネズエラ近海で麻薬密輸船とされる船舶への攻撃を続け、最近は地上攻撃を繰り返し示唆していた。

＜参考＝「トランプ氏「ベネズエラへの攻撃成功」、マドゥロ大統領を拘束…政権転覆へ国外追放か」（読売新聞）＞
（２６／０１／０３）

【閻魔大王】　2026/01/05 (Mon) 22:48

＜副題＝日本の立場、首相に難題　G7各国対応見極め（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

と、するよりは、
米国トランプ君の言動については、余計な事、言えず。

基本的には、主権国家の首長を勝手に捕らえて、自国で裁判ねえ。無茶に過ぎるです。

＞高市早苗首相は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、トランプ大統領の決断を支持するかどうか難しい対応を迫られる。国際法違反の疑いもある一方で、非難すれば同盟関係がきしむ恐れがあるためだ。立場表明にあたり、G7各国の対応を見極める方針だ。政府は3日、邦人保護に万全を期すため、外務省内に連絡室を設置した。

＞日本を含むG7外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。ただ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に「国際法を無視しても構わない」との誤ったメッセージを送りかねないとの懸念がある。

＞首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピールしたばかりだ。

＞外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。

＜参考＝「日本の立場、首相に難題　G7各国対応見極め」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０１／０３）

【閻魔大王】　2026/01/05 (Mon) 23:23

＜副題＝トランプ氏、ベネズエラ副大統領に「正しいことせねば代償」警告　対米協力迫る（産経新聞）＞

「正しいこと」
とは、当然の、トランプにとって、であり、ついでに、米国にとっても。
の事であり、他者は、基準をば、よっく、知らねばならぬです。

＞トランプ米大統領は4日、ベネズエラのロドリゲス副大統領に対し、「正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになる」と警告した。マドゥロ大統領の拘束・米国連行に反発するロドリゲス氏らベネズエラ指導層に対し、対米協力を迫った形だ。米誌アトランティックの電話インタビューに答えた。

＞トランプ氏はインタビューで、ロドリゲス氏が「恐らくマドゥロ氏よりも重大な」代償を払うことになると強調し、米国への敵対的な姿勢を改めるよう圧力をかけた。

＞米政権は3日の軍事作戦でマドゥロ氏と妻を拘束。裁判にかけるため米東部ニューヨーク市に連行し、拘置所に収容した。ロドリゲス氏は「違法な誘拐」だとして即時解放を要求するなど、米国を強く非難している。

＞トランプ氏は3日の記者会見で、マドゥロ氏追放後のベネズエラを「運営」すると表明。マドゥロ氏に代わる指導者の候補としてロドリゲス氏に言及し、同氏にルビオ米国務長官が連絡をとったと説明していた。

＞電話インタビューでトランプ氏は、マドゥロ政権下でベネズエラの経済などが悪化し「破綻状態にある」と話した。「ベネズエラの再建は悪いことではない」と述べ、ロドリゲス氏らに歩み寄りを促した。

＞一方、ベネズエラの国家運営に取り組むとしたトランプ氏の発言について、ルビオ氏は4日の米ABCテレビで、「ベネズエラが今後進んでいく方向性を管理するということだ」と説明し、米国による直接統治には慎重な姿勢を示した。

＞ベネズエラの体制転換も視野に入れた立場から軌道修正した形で、ルビオ氏はベネズエラへの軍事的・経済的圧力を駆使し、同国の政策の方向性に影響力を及ぼしていく考えを示した。

＞また、ルビオ氏は米艦船がベネズエラ近海で石油タンカーを拿捕（だほ）するなどし、原油輸出の封鎖を継続していると説明。ベネズエラ政府に働きかける「交渉カード」を握っていると強調した。

＜参考＝「トランプ氏、ベネズエラ副大統領に「正しいことせねば代償」警告　対米協力迫る」（産経新聞）＞
（２５／０１／０５）

【閻魔大王】　2026/01/05 (Mon) 23:33

＜副題＝ベネズエラ攻撃と中国排除の接点　日本はトランプ氏の「行動」を分析せよ　櫻井よしこ　美しき勁き国へ（産経新聞）＞

＜写真＞
米南部フロリダ州ドラルで、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束発表後に喜ぶ人たち＝1月3日（AP＝共同）



＞昨年末の3日間、中国は台湾包囲の軍事演習を実施した。年明け早々、米国はベネズエラを急襲し、マドゥロ大統領を拘束、米国に移送した。国際情勢は乱気流の真っただ中だ。ロシアのウクライナ侵略も、ロシアを支える中国の行動も、トランプ米大統領のベネズエラ攻撃も、国際法違反として非難されるべき事柄だ。そのことを承知した上で、しかし、現在の国際社会にかつてのように国際法を当てはめることは地政学的に不可能だという事実に基づいて、わが国は国益を軸に、中国共産党の挑戦に打ち勝つ現実的方法を考えなければならない。

＞トランプ氏のベネズエラ攻撃を最も苦々しく思ったのは中国の習近平国家主席であろう。台湾に1兆7千億円相当の武器売却を決定した米国に、台湾包囲で華々しく軍事力を展開して警告した。しかし、トランプ氏は「習氏とは素晴らしい関係だ。演習は大したことはない。心配していない」と流した。演習の度に台湾本土に近づき実戦と見まがう形で人民解放軍の力を見せつけようとした習氏の思惑を、少なくともトランプ氏はかわしてみせた。

＞加えてベネズエラ攻撃で人民解放軍による台湾侵攻のドレスリハーサルは霞（かすみ）のように吹き飛ばされ、世界の耳目は米国の動きに注目した。

＞ベネズエラ攻撃はいや応なく昨年12月初旬にトランプ政権が公表した「国家安全保障戦略」を想起させる。なぜなら今回の攻撃は安保戦略に明記された内容を実行した形だからだ。安保戦略には中国に関わる重要な柱が2つ明記されている。
①台湾の重要性
②米国が南北アメリカ大陸を軸に西半球を守る－だ。

＞①は、台湾は「部分的には半導体生産で優勢であるが故に」重要だが、「主として台湾が第2列島線へのアクセスを提供し、北東アジアと東南アジアの分岐点になっているからだ」としている。第1列島線上に位置する台湾を中国に奪われれば中国が第2列島線まで進出してくる、それは許さないとの意思表示だ。

＞②は、南北アメリカ大陸から他の国の勢力を排除するという意味だ。「他国」の代表格が中国であるのは間違いない。安保戦略には中国排除の気迫が満ちているのだ。

＞米国側は、非公式ではあるが日本側に度々トランプ氏の言葉よりも行動を見て判断してほしいと伝えてくる。国家安全保障戦略で米国の西半球重視が強調されるが、米国がそれ以外に関心を持っていないという意味にはとらないでほしいということだ。日本にとっては歓迎すべきことだ。

＞中国がトランプ政権の西半球政策、それに伴う南米大陸から中国の影響を排除する戦略を忌避する理由はあまりにも明らかだ。近未来に核抑止力で米国に並び立つと自負していても、通常戦力では米国に遠く及ばない中国にとって南米大陸諸国への食い込みは、米国と同格の水準に達するのに欠かせない戦略だからだ。

＞中国は年来、米国に二大国論を説いてきた。必ず米国と対等の大国となり、やがて米国をも追い越すと習近平国家主席は執念を燃やす。

＞国家基本問題研究所の中川真紀研究員は、中国が4隻目となる空母を原子力空母として建造し始めたことを突きとめた。岩田清文元陸上幕僚長は、中国は2035年までに空母9隻体制を整える計画だと指摘。力で世界を支配する中国の決意は固い。

＞一方でトランプ大統領は米国こそ世界最強であり、中国はあくまでも米国の下位に甘んじるべきだと考える。双方の思惑は決して交わらず、米中のせめぎ合いはやむことがない。

＞現状を見れば米軍はすでに台湾海峡、南シナ海、東シナ海などで中国の眼前を航行しているのであるから、中国も同様に米国近海に航行する権利があると中国は考える。彼らにとっては米国東海岸まで中国の空母打撃群を展開できて初めて米国と同格になる。

＞中国側が自由に使えそうな港などを南米諸国に確保してきたのはそのためだろう。南米諸国への働きかけは習近平政権になって強化され、深く浸透されてきた。トランプ氏が西半球支配を強める政策を掲げたのは習氏の浸透に対抗するためである。

＞高市早苗首相は一連の事態を把握して、まずベネズエラに関しては米国非難を避け、静かに黙認することが肝要だ。米中冷戦を米国とともに勝ち抜くための政策を着実に実行するのがよい。中国共産党との対話の窓口を常に開いておくことは大事だが、無理に関係改善を進める必要はない。

＞対米協力を積極的に進め、日本が健全で強い国になるための憲法改正を忘れてはならない。80兆円に上る対米投資の具体案は対中依存度を着実に下げるサプライチェーン（供給網）の構築につながるものにする。その上で真に高市氏の思いをぎっしり詰めた政策に一直線に、一心不乱に、走り進むことだ。その筆頭がわが国の国柄の基である皇室の安定、皇位継承安定の法制化だと考える。産経新聞社


＞米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を追放したことを受け、同国産原油の主要な輸出先は中国から米国に切り替わるだろう。米国の石油精製業者にとって当面追い風。

＞トランプはベネズエラ侵攻の大義はアメリカ合衆国における新保守主義（しんほしゅしゅぎ、英: Neoconservatism、ネオコンサバティズム, 略称：ネオコン）という政治イデオロギーの1つで、自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先し、武力介入も辞さない思想ではない。

＞マルコ・ルビオ国務長官は、キューバ難民の子であり、共産主義への批判は旧ソ連、中国人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国への批判は厳しい。共和党主流派の保守政治家である。知日派でもある。自民党国会議員とは友人が多い。トランプは米国ファーストでなく、トランプは私利私欲になっている。

＞トランプよ、ネオコンになって、惡の枢軸と戦う自由世界の盟主たれ。惡の枢軸の中国、ロシア、北朝鮮、イラン等の力による現状変更を抑えてください。私利私欲が見え見えだと利益相反になってしまう。

＜参考＝「ベネズエラ攻撃と中国排除の接点　日本はトランプ氏の「行動」を分析せよ　櫻井よしこ　美しき勁き国へ」（産経新聞）＞
（２６／０１／０５）

【閻魔大王】　2026/01/05 (Mon) 23:54

＜副題＝【速報】ベネズエラの副大統領は、米国と協力する姿勢を表明した（時事通信）＞

トランプ君が、何なら、再度の攻撃しるゾ。
とか、脅迫されたら、白旗上げんと、仕方ありませんです。

＞南米ベネズエラのロドリゲス副大統領は４日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼び掛ける」とＳＮＳに投稿し、米国と協力する姿勢を示した。トランプ米大統領はこれに先立ち、ロドリゲス氏が米国の意向に従わない場合、「非常に大きな代償を払う」と警告していた。

＞ロドリゲス氏は「ベネズエラから世界と米国へのメッセージ」と題した投稿で、「米国とベネズエラが均衡の取れた敬意ある関係に向けて進むことが最優先だ」と指摘。「トランプ大統領とわれわれの国民、地域は戦争ではなく平和と対話に値する」と訴えた。

＞ベネズエラの最高裁判所は米軍によるマドゥロ大統領拘束後、ロドリゲス氏に大統領権限の代行を命じた。

＜参考＝「【速報】ベネズエラの副大統領は、米国と協力する姿勢を表明した」（時事通信）＞
（２６／０１／０５）

【閻魔大王】　2026/01/07 (Wed) 11:23

＜副題＝ベネズエラ暫定大統領、米国に協力意向「外部からの脅威ない暮らしを」…マドゥロ氏は裁判所に移送（読売新聞）＞

何なら、再度の攻撃をする。
てな事、言われたら、おとなしく、従うしか、ありませんです。

＜写真１＞
デルシー・ロドリゲス氏＝ＡＰ



＜写真２＞
５日、ニューヨーク市マンハッタンに移送されたマドゥロ氏（中央）＝ロイター



＜表３＞
ロドリゲス暫定大統領の声明のポイント



＞米軍が軍事作戦を展開した南米ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は４日、米国に協力する意向を示す声明を発表した。ニコラス・マドゥロ大統領の拘束を受け、米側に抵抗する姿勢を示していたが、態度を一変させた。圧力を強める米側との対立激化は得策ではないと判断した模様だ。

＞ロドリゲス氏は、自身のインスタグラムにスペイン語と英語で声明を投稿した。「我が国は外部からの脅威がない暮らしを望んでいる」として再攻撃を控えるよう米側に求めたほか、「トランプ大統領、私たちは戦争ではなく、平和と対話に値する」と呼びかけた。米側との「均衡の取れた敬意ある関係」構築を望む姿勢も示した。具体的な協力内容には触れていない。

＞インスタグラムには、内務・法務相や国防相らマドゥロ政権の実力者が一堂に会する閣議の写真も投稿された。米国への協力方針が閣内で一致したことを示す意図がありそうだ。

＞ロドリゲス氏は３日の演説で「帝国の植民地にはならない」と語っていたが、米側の圧力を受け、対話姿勢に転じた模様だ。トランプ氏は３日の記者会見で、先の軍事作戦を「第１波」と呼び、「必要ならより大きな第２波の準備ができている」と警告した。４日も記者団に対し、「彼女（ロドリゲス氏）はマドゥロ氏よりひどい状況に直面するかもしれない」と脅した。

＞米国のルビオ国務長官は４日、米ＮＢＣのインタビューで、「我々はベネズエラを特定の方向に進ませたい」と語り、ベネズエラ側に石油資源を巡る腐敗の解消や麻薬密輸の撲滅、ベネズエラ国内で活動するイランの関係者排除を求める考えを示した。こうした政策に向けて、ベネズエラ近海の「封鎖」を続けることも表明した。石油タンカーなどの出入りを制限し、石油収入に頼るベネズエラを服従させる思惑がある。

＞トランプ氏は３日、米国がベネズエラを「運営」すると宣言したが、ルビオ氏は直接統治を行う考えはないと強調した。マドゥロ氏拘束後に米軍がベネズエラ本土から撤退したとも主張した。トランプ氏の発言で国際社会に動揺が広がり、沈静化を図った模様だ。

＞米国で麻薬密輸への関与などの罪で起訴されているマドゥロ氏は５日朝、ニューヨーク市内の拘置所から同市マンハッタンにヘリで移送された。厳重な警備態勢の中、装甲車両に乗せられて裁判所に向けて移動した。茶色っぽい上下の服を着て、手錠をかけられていた。裁判所で罪状認否が行われるとみられる。

＜参考＝「ベネズエラ暫定大統領、米国に協力意向「外部からの脅威ない暮らしを」…マドゥロ氏は裁判所に移送」（読売新聞）＞
（２６／０１／０５）

【閻魔大王】　2026/01/10 (Sat) 09:09

＜副題＝米国務省、Ｘで米大陸周辺は「我々のもの」と投稿…ベネズエラ軍事作戦を正当化（読売新聞）＞

＞米国務省は５日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米大陸周辺を意味する西半球に関して「我々のもの」と主張し、南米ベネズエラでの軍事作戦を正当化した。「トランプ大統領は私たちの安全が脅かされることを許さない」と記した。

＞トランプ政権は域外の中国やロシアが西半球で影響力を強めていることに懸念を示し、ベネズエラ以外の中南米各国にも介入する構えを見せている。

＞トランプ氏は４日、記者団に対し、こうした近隣外交について欧州列強の干渉を排除するため中南米各国に軍事介入した１９世紀の「モンロー主義」になぞらえ、「ドンロー主義」（トランプ版モンロー主義の造語）と呼んだ。その上で「（西半球は）我々の地域だ」と強調した。

＜参考＝「米国務省、Ｘで米大陸周辺は「我々のもの」と投稿…ベネズエラ軍事作戦を正当化」（読売新聞）＞
（２６／０１／０７）

ＮＯ．６２７　続３１＜高市早苗首相＞中国、習近平主席の、ひつこい性格。＜起稿　閻魔大王＞（２６／０１／０６）

【閻魔大王】　2026/01/06 (Tue) 23:53

自身では、一言も発せず。周囲にやらせるの、卑怯なヤツ。

＜参考＝ＮＯ．６２５　続３０＜高市早苗首相＞中国、習近平主席の、器量極小。＞
（２６／０１／０４）

＜副題＝対日強硬姿勢を維持　関係改善に応ぜず―中国（時事通信）＞

＞中国の習近平政権は、２０２６年も対日強硬姿勢を維持するもようだ。高市早苗首相の昨年１１月の台湾有事に関する発言だけでなく、安全保障政策も問題視。対日批判のレベルを引き下げる気配はなく、当面は関係改善に応じない方針とみられる。

＞「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」。中国の王毅共産党政治局員兼外相は１２月３０日に北京で開かれたシンポジウムでそう訴え、高市氏の発言を改めて非難した。習政権は日本側が発言を撤回しない限り対話に応じない立場を崩しておらず、１月の財界訪中団受け入れも事実上、拒否した。

＞また、批判の対象を高市政権の安保政策に拡大。防衛費増額や安保関連３文書の改定、非核三原則を巡る議論に矛先を向け、「日本軍国主義の台頭を厳重に警戒しなければならない」（王氏）と主張している。

＞１２年に沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発し関係が悪化した際には、首脳会談の実現まで２年以上かかった。会談は、中国が議長国だった１４年１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われた。

＞中国は今年、再びＡＰＥＣ議長国を務める。日本側は１１月に広東省深セン市で開かれる首脳会議での会談を模索するが、「それまでに中国側が冷静になっているか分からない」（日中関係筋）との見方は多い。習政権にとって最大の外交課題である対米関係は協調機運が出ており、日本との関係改善に乗り出す動機も乏しい。

＞ただ、圧力を強めても高市政権が高い支持率を維持しているのは「習政権にとって誤算」（外交関係者）だ。また、国際社会で中国の主張に支持が広がっているとは言い難い。トランプ米政権との貿易摩擦が再燃するなど中国を取り巻く環境が変化すれば、対日政策を転換させる可能性もある。

＜参考＝「対日強硬姿勢を維持　関係改善に応ぜず―中国」（時事通信）＞
（２６／０１／０３）

【閻魔大王】　2026/01/07 (Wed) 10:18

＜副題＝“中途半端”な中国の「日本たたき」…地元客でにぎわう現地日系商店　忘れた頃に対日姿勢“突然変化”も?（Yahoo!ニュース・FNN）＞

中途半端かは、わからんです。
兎角に、ネチネチ、意地悪の中国。

＞台湾有事を巡る高市首相の答弁をきっかけに始まった中国政府による「日本たたき」。中国メディアは今も連日、高市政権への批判報道を展開し、中国政府は日本への事実上の渡航制限や水産品の輸入制限といった経済的威圧も継続している。

＞2012年尖閣国有化の際には激しい反日デモが広がり、日系商店や飲食店の焼き討ちや日本製品のボイコットにまでエスカレートしたが、今回はどうなのだろうか。

＞◆中国人客でにぎわう日系商店

＞中国では、イオン、セブンーイレブン、無印良品、ユニクロといった小売りや、日本の回転寿司チェーンや、牛丼チェーン、日本式ラーメンなども市民生活に定着している。複数の企業関係者に現地の状況を尋ねると、口をそろえて「今のところ大きな影響はない」と話す。

＞大手小売り関係者によると、地元企業との取引やサプライチェーンも通常通り機能しており、目立った「日本製品ボイコット」といった動きもなく、店は普段のように中国人客でにぎわっているという。

＞◆航空券“強制キャンセル”で日系航空会社はむしろ需要増?

＞中国政府は「日本国内の安全懸念」を理由に国民へ渡航“自粛”を呼びかけているが、SNS上には日本行き航空券が“強制キャンセル”されたといった不満の投稿が数多くある。当局の要請に応じて、中国系航空会社や、旅行会社が日本便や団体ツアーを取りやめているのが実態だろう。

＞一方、日系の航空会社には特段減便要請等はないため、これまで通り日中間の定期便は飛んでおり、乗客数等に「大きな影響はない」（日系航空会社関係者）という。路線によっては中国系航空便に乗れなくなった個人旅行者らが、日系便に切り替える動きもあり、むしろ需要が増えた可能性すらあるという。

＞◆ブーメランになりかねない過度な「日本たたき」

＞中国人客を専門的に扱っていたホテルやツアー会社、土産店等にとっては大きなダメージだが、中国以外のインバウンド需要は引き続き旺盛なため、日本経済全体への影響は限定的といえる。2012年時に比べれば“中途半端”にも見える今回の日本たたきだが、一体なぜなのか。

＞その背景として専門家が口をそろえて言うのは、中国経済の先行き不透明感である。成長率は2025年も5％の目標を掲げるが、7〜9月期は4％台に減速した。家計の支出意欲はふるわず、不動産投資は低迷し、消費者物価指数は2カ月連続でプラスになったものの、各種統計からデフレ傾向が鮮明である。若者の失業率も11月時点で16.9％と高止まりしており、農村部を含まない都市部のみを対象とした統計であることを踏まえると実態はさらに悪いとみられる。

＞こうした状況下で日系企業を過度に締め付けすぎれば、撤退と同時に大量の失業者を生むことになる。日本の小売・外食チェーンはすでに都市生活に深く根づき、個人消費を支える存在でもあるため、強硬措置は中国自身の景気悪化を加速させかねない。日中局長級協議で“ポケット局長”と話題になった劉勁松アジア局長が、直後に大連の日系企業の拠点を訪れ「安心して事業を続けてほしい」という趣旨のことを述べたのも、このような事情があってのことだろう。

＞中国は、4月にアメリカのトランプ大統領の訪中を控えており、現在は米中首脳会談に向けた水面下のディールの重要な局面にある。中国にとって最優先の外交課題はアメリカであり、このタイミングで日本との対立を過度に激化させれば、対米交渉を複雑化させる“不要な変数”となりかねない。中国が経済的圧力を一定ラインに抑えている背景には、こうした対米戦略上の計算も働いていると考えられる。

＞◆デモは“何でも封じ込める”中国の事情

＞中国専門家の多くは、2012年のような大規模な反日デモや暴動の再発はないとみている。

＞習近平政権は平時から民衆による集会やデモの兆候に敏感に反応し、強権を用いてでも未然に封じ込める姿勢を徹底している。背景には、民衆の不満が共産党批判へと転化することへの強い警戒感がある。

＞実際、2012年の反日デモでも、途中から統制が効かなくなり、一部で政権批判へと矛先が向かう場面も見られた。現在の景気悪化や失業者増を踏まえれば、デモを許容するリスクは格段に大きい。このため中国当局は大規模な民衆行動は許さないとみられている。

＞◆政府レベルの交流は停滞へ――半世紀続いた経済交流に暗雲

＞経済面の“日本たたき”は抑制的に見える一方、政府が絡む交流は停滞が避けられない。経団連のトップらで構成する日本の経済代表団は1975年以来、コロナ期を除き毎年中国を訪れ、毎回、首相や副首相級との会談も行ってきた。今年は1月20日から訪中を予定していたが、関係者は「中国当局が事前調整に応じない」として、実施の見通しが立たずにいた。

＞訪問団団長の進藤孝生日本製鉄相談役は年末、呉江浩駐日大使と会い、受け入れを要請したものの、「本国に伝える」との回答にとどまったという。中国では大使レベルが党指導部の方針を覆すことは困難だ。その後も状況は変わらず、訪問団を派遣する日中経済協会は大みそかに延期を決定。今後の日程は未定だといい、長年続いた交流が途絶える可能性が現実味を帯びつつある。

＞◆高市政権の“安定度”次第で突然態度が変わる可能性も

2＞012年の尖閣国有化、翌2013年の安倍首相（当時）による靖国参拝もあって、日中間では2年半も首脳会談が途絶えたことがある。当時の中国指導部には、「対日圧力を強めれば安倍政権は動揺し、短命に終わる」といった読みもあったとされる。しかし実際には長期政権となり、2017年にはトランプ政権が誕生して米中対立が激化。中国は日本を「抑え込む対象」から、「実利的な協調相手」に位置づけを改めた。

＞現時点での中国は、高市政権を「短命」と見なし、距離を置く構えだ。他方で、日中は深い経済的相互依存関係にあるため、停滞しながらも経済的な関係は維持されるだろう。

＞中国は常に政権の安定度と日米同盟の強度を計算に入れて対日戦略を調整してきた。今後、高市政権が“予想外に”安定し、日米同盟がより強固となれば、中国は「日本との関係を安定させた方が利益になる」と判断を転換する可能性がある。中国は往々にして「忘れた頃に態度を変える」外交スタイルをとるため、冷却状態が固定化するとは限らない。関係改善は突然動き出す可能性もあるのだ。
（フジテレビ経済部長（元北京支局長）高橋宏朋）

＜参考＝「“中途半端”な中国の「日本たたき」…地元客でにぎわう現地日系商店　忘れた頃に対日姿勢“突然変化”も?」（Yahoo!ニュース・FNN）＞
（２６／０１／０１）

【閻魔大王】　2026/01/07 (Wed) 18:34

＜副題＝中国、軍民両用品の日本向け輸出規制強化　レアアース含む可能性も（朝日新聞）＞

意地悪習近平。

日本国の報道で、余りに、てーへんだー、てーへんだーと、騒いでたら、そか、成功かと。手柄に思たり、しましてねえ。下っぱが。習君の、おとりまきが。

経済ヒョー論家が、勝手に試算しまして。レア・アースに波及すると、てーへんだーの、ン千億円の損害の可能性がと、申しまして。

やってる方、そかと。そんなに効果あるかと。
反対に、精々が、ン千億円程度で、済むと。これ、表現１つ。
とりあえず、日本の、報道姿勢、スパイ行為止めなはれ。あちら様を、鼻高々にせさるを、止めなはれ。
アホウ、丸出し。

＞中国商務省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由としている。中国からのレアアース（希土類）などの重要鉱物や化学物質、工業製品、材料などの幅広い分野の輸入に影響が出る可能性が指摘されている。

＞発表によると、中国の輸出管理法に基づいて、「日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての用途」での輸出を禁止するとしており、輸出先の審査を厳格化する。軍事関連機器を製造する企業などが含まれる可能性がある。即日実施としており、中国での輸出手続きで混乱や遅れが出る可能性もある。

＞商務省は同日、首相答弁について「武力による台湾海峡への介入を示唆するとともに、中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』原則に反する極めて悪質な行為」とする報道官談話を発表。「いかなる国・地域の組織・個人も、規定に違反し、中国原産の軍民両用品を日本に移転した場合、法的責任を追及する」としている。

＞中国は昨年11月の首相答弁以降、日本への渡航自粛や日本産水産物の禁輸措置など事実上の対抗措置を打ち出してきた。これまで経済的な影響は限定的だったが、輸出規制の強化で対日圧力を一段階上げたとみられる。

＞中国の突然の対日輸出規制の発表に、外務省幹部は「何が対象になるのか、どれぐらいの影響があるのかわからない」と戸惑う。「台湾に関連して何か動きがあったわけでもなく、なぜこのタイミングで規制を強化したのかもわからない」と語る。レアアースが含まれる可能性もあり、この幹部は「恣意（しい）的だ」と憤った。

＜参考＝「中国、軍民両用品の日本向け輸出規制強化　レアアース含む可能性も」（朝日新聞）＞
（２６／０１／０６）

【閻魔大王】　2026/01/07 (Wed) 22:27

＜副題＝「鏡はないのか」習近平、米国を念頭に「一方的圧力が秩序を揺るがす」と批判（MSN）＞

ン＜？＞
中国の習近平君が、そんな事、言う怪＜？＞
自身にも、鏡がいるやろな。

＞中国・習主席、ミホル・マーティン・アイルランド首相と首脳会談

＞マーティン首相「国際紛争の解決は国際法順守が必要」

＞習近平中国国家主席は5日、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を追放したドナルド・トランプ米大統領を念頭に「一方的な圧力が国際秩序に深刻な衝撃を与えている」と強く批判した。

＞中国国営の新華社などの報道によると、習主席は同日午前、北京の人民大会堂で行われたミホル・マーティン・アイルランド首相との首脳会談で「現在、世界は混乱に直面しており、覇凌（一方的な圧力）が国際秩序に深刻な悪影響を及ぼしている」と指摘したという。

＞「覇凌」は関税戦争など米中対立の文脈で、中国が米国の覇権的行動を批判する際に繰り返し用いてきた表現だとされる。

＞習主席はさらに「すべての国は他国の国民が自主的に選択した発展の道を尊重し、国際法と国連憲章の目的および原則を順守すべきだ」と述べ「大国は主導的な役割を果たす責任がある」と付け加えた。具体的な国名には触れなかったものの、特殊部隊による深夜の軍事作戦でマドゥロ大統領夫妻を拘束・移送した米国を間接的に批判した発言と受け止められている。

＞また、習主席は多国間主義を重視する従来の立場も改めて示した。習主席は「中国とアイルランドはいずれも多国間主義を支持し、国際的な公平と正義を擁護している」とし「国際問題における協調と協力を強化し、国連の権威を共同で守り、国際社会の運営の枠組みがより公正で合理的な方向へ発展するよう後押しすべきだ」と強調した。

＞さらに「中国とアイルランドは共に平和を愛し、開放的で包摂的であり、自立を重んじ、進取の気性に富んでいる」と述べ「両国の国民は闘争を通じて国家の独立と民族の解放を勝ち取り、世代を重ねた努力によって近代化を進めてきた」と語った。2012年に双方が互恵的な戦略的パートナーシップを構築して以降、二国間の貿易額が4倍に拡大し、相互投資も比較的均衡して進展してきた点にも言及したという。

＞これに対し、マーティン首相は「中国は国際社会において不可欠で重要な役割を果たしており、国連の権威の維持や世界平和の促進に前向きに貢献している」とし「全ての国際紛争の解決は国際法を順守する形で行われるべきだ」と応じたとされる。

＞マーティン首相は前日午後に北京に到着し、5日間の日程で中国公式訪問を開始しており、アイルランド首相の中国訪問は14年ぶりだという。

＜参考＝「「鏡はないのか」習近平、米国を念頭に「一方的圧力が秩序を揺るがす」と批判」（MSN）＞
（２６／０１／０６）

【閻魔大王】　2026/01/07 (Wed) 22:43

＜副題＝展望2026・政治　高市政権は今年解散総選挙に踏み切るか 富山1区支部長選考の行方も注目（FNN）＞

＞今週「展望2026」と題して政治や教育、スポーツなどの今年の動きを見ていきます。初回は政治です。

＞新たに誕生した高市政権で解散総選挙は行われるのか、そして、空席となっている自民1区支部長選考の行方は…県選出の国会議員と専門家に聞きました。

＞高市総理が誕生し、自民党と日本維新の会による新たな連立政権がスタートした2025年。

＞物価高に対応した経済政策が動き出しました。所得税が課されるいわゆる年収の壁が178万へ引き上げられ、50年以上続いたガソリン税の暫定税率も廃止されました。

＞去年の参院選で初当選した国民民主党の庭田幸恵参院議員。

＞これらの政策を評価した上で、今年は現役世代の社会保険料の負担軽減や手取りが増える税制改革を進めたいとしています。

＞＊国民民主党　庭田幸恵参院議員
＞「私が選挙戦で訴えていた年収、手取りを増やす、昨年末に一つの区切りを迎えたが、まだ所得制限があって小さな会社の経営者も賃上げに向けコストを削減したり、報酬を削減したりして努力されているがそういった方々の手取りがなかなか増えるほどの大きな減税額にはなっていない。まだ始まり、国民民主党が掲げている手取りを増やすという部分は物語がリスタートしたところと認識している」

＞高市政権で与党入りした維新の柴田巧参院議員。

＞今年結論を出したいと意気込むのは、暗礁に乗り上げている北陸新幹線の大阪延伸です。

＞維新はいまも着工に至っていない小浜・京都ルートを見直し、8つのルート案の費用対効果を評価するよう求め、与党のプロジェクトチームは今年ルートの再検討に入ります。

＞＊日本維新の会　柴田巧参院議員
＞「やはり小浜京都で当時の与党は決めたわけだが、10年にわたって決めたものの、にっちもさっちも行かなくなっている。これはルートそのものに大きな問題をはらんでいるんだと思う。それに加え、10年近くで物価高騰で人件費や資材が上がっていますので建設費も当初の見込みよりも倍近くに上がると同時に、工期が15年でできるのが場合によっては28年という状況になっているので、小浜京都というのは困難になってきたと思われる。我々としては小浜・京都も含めて考えうる8ルートを提示して、これまでとは違ってより国民の皆さんの理解と共感を呼べるような見える形でルートを最終的に絞り込んでいきたい。そんなに時間をかけずに2026年中にはその答えを出して、ルートを絞って建設着工に向けて歩みを進めていきたい。そういう大事な年にしたいと思っている」

＞発足後、高い支持率を維持している高市内閣。（12月のFNN世論調査にて支持率75.9％）いつ衆議院の解散総選挙が行われるかが注目されます。

＞＊橘慶一郎衆院議員
＞「高市さんの場合は石破さんの残任ですからあと2年基本はそれをやりたいというのが普通。ということは今年は選挙はない」

＞去年10月まで石破政権で内閣官房副長官を務めた橘慶一郎衆院議員。その経験から年内の解散は可能性が低いと見ています。

＞＊橘慶一郎衆院議員
＞「セオリーはやはり2年以上やっていくということ。仕事をしていく立場に立つと、むしろせっかくある時間を有効に使ってできるだけ前に進めたいのが普通。私どもも参院選で目標を達成していればあと2年やりたかったから同じかと思って」

＞専門家も今年解散総選挙に踏み切るのは高市政権にとってリスクが大きいと指摘します。

＞＊拓殖大学 政経学部　河村和徳教授
＞「解散総選挙を仮にするとした時に、今まで予算を組んで執行していないわけですから、よくこの高い人気のうちに解散をしてしまえという乱暴な意見がありますけれども、成果がない中で解散をするというのはやっぱりリスクが高いわけですね。やったとしても予算が成立し、それなりの成果が出たぐらいの頃ってことになるんじゃないのかなというふうに思いますよね。ですから予算が成立させて2026年度の予算がそれなりに効果があるという評価が出たときに、自民党の支持率も上がってくるかもしれないですし、そのタイミングで公明党抜きでも選挙がやれる、ないしはめどが立つというところが見えてきた時が一つのポイントかなというふうに思います。衆議院で仮に過半数を取ったとしても参議院の過半数を取るためには3年待たなければいけないわけで、実はいつ解散をしても政権運営は変わらないんです。解散するインセンティブというのは実はあまりないというところがあると思うんです。ですから両方で過半数が取れる状態をどのタイミングで判断するかというところの方がポイントと思います」

＞そして、解散を見据え注目されるのが自民党の衆議院富山1区支部長のポストです。

＞現職の田畑裕明議員による不適切な党員登録問題を受け、支部長は空席のままで、自民党県連は先月24日に田畑議員ではなく、新たな支部長を選びたいとの旨を党本部に報告。

＞しかし、党本部の古屋選対委員長は「丁寧に進める」と述べるにとどめ、現職が優先とされるなか田畑議員が選任される可能性も残っています。

＞河村教授は自民党による分裂選挙を覚悟した上で、市連や県連が田畑議員に替わる新たな候補者を示すべきと話します。

＞＊拓殖大学　政経学部河村和徳教授
＞「むしろ一枚岩っていうのはやっぱりみんな仲良くで不満がない候補っていうのは難しいんだという前提でセレクションしていかないと厳しいかなとは思います。やはり差し替える理由のところをやっぱり可視化しないと多くの人たちは納得しないし、反対している人たちも市連の中で田畑さんでいいんじゃないかという人たちは納得しないでしょうし」

＞この状況に、おととしの衆院選で田畑議員に僅差で敗れたものの比例復活を果たした立憲民主党の山登志浩衆院議員は、「今回こそ選挙区で勝利したい」と意気込みます。

＞＊立憲民主党山登志浩衆院議員
＞「田畑さんであろうがそれ以外の方であろうが、自民党は必ず公認候補を擁立する。支援者からは次は必ず小選挙区で勝ち上がれと厳命されている。多くの有権者の皆さんの期待に応えるために小選挙区で勝ち上がるよう死力を尽くしていく覚悟」

＞今年富山県内では、16年ぶりの選挙戦となる見込みの立山町長選や、現職の市長と元副市長が出馬する意向の黒部市長選挙など、7つの市町村長選挙が予定されています。

＞シリーズ「展望2026」、次回は県立高校再編など教育の動きについてお伝えします。

＜参考＝「展望2026・政治　高市政権は今年解散総選挙に踏み切るか 富山1区支部長選考の行方も注目」（FNN）＞
（２６／０１／０６）
＜２６／０２／０６＞

＜参考＝ＮＯ．６２８　続３２＜高市早苗首相＞中国、習近平主席の、いやらしい性格。＞
（２６／０１／０８）