閻魔大王＜ＮＯ．３１５＞

ＮＯ．５７４　続２７＜米国発トランプ関税＞独裁国家米国＜起稿　閻魔大王＞（２５／０９／２０）

【閻魔大王】　2025/09/20 (Sat) 23:49

＜参考＝ＮＯ．５７２　続２６＜米国発トランプ関税＞地球の破壊者トランプ＞
（２５／０９／１２）

＜副題＝米国の「日本のように数千億ドル権限を渡せ」との要求を韓国が拒否！ 自動車関税25％継続も立場を貫いた理由は？（MSN）＞

韓国車は、米国での、占有率１１％。
日本車なら、３９％と、されてるです。要は、デカいです。

がしかし、米国に、５１兆円を差し出すに、見合うのか＜？＞
日本なら、８０兆円＜！＞。見合うのか＜？＞
この辺り、計算能力高い、筈の、日本国の、財務省は、ど、見てる＜？＞
元々が、下がった、下がったと、喜んでるの、１５％も、メタメタの高率。

＞7月30日の米韓関税交渉の妥結を受け、韓国では自動車関税が日本同様15%に引き下げられ、半導体や医薬品分野でも最恵国待遇が適用されると当然のように考えられていた。ところが先月25日の米韓首脳会談で共同声明をまとめようとした両国は意見の相違を埋められず、署名は不調に終わり、韓国産自動車には依然25%の関税が課されたままだ。

＞「韓国のカネで米国の経済安全保障」
＞米韓間の関税交渉署名が不調に終わった理由は何か。最大の争点は対米投資基金3,500億ドル（約51兆6,831億700万円）の使用権限だ。これは今年の韓国政府予算の70%に相当する巨額だ。米国はこれについて、日本の対米ファンドと同様に全権を行使する立場だ。

＞米国は韓国産自動車の関税引き下げを事実上の「人質」としている。日本は米国に約束した5,500億ドル（約81兆円）の投資の使用権を実質的にトランプ大統領に譲渡する協定に署名して、初めて自動車関税引き下げなどを盛り込んだ米日貿易協定を文書化できた。ハワード・ルトニック米商務長官が11日（現地時間）、日本の事例に言及しながら韓国に「柔軟性はない」と述べたのは、「日本のようにせよ」という露骨な圧力だ。

＞ルトニック長官はまた最近のインタビューで、日本と韓国の資金を合わせて「経済安全保障基金」を設立すると述べた。日本の5,500億ドル（約81兆円）と韓国の3,500億ドル（約51兆円）を合わせた9,000億ドル（約132兆円）を原資とし、米国内で半導体や医薬品、造船などの製造業インフラを整備する計画だ。

＞米国は先月の交渉過程で、韓国が1,500億ドル（約22兆1,499億300万円）を造船業専用ファンドとして運用しようとした提案も受け入れなかった。トランプ大統領の意向通りにこの基金が運用されるべきで、「韓国造船業」を特定し、韓国政府と投資対象を共同決定することを否定的に見たためだ。

＞グーグルの地図情報の輸出や網使用料の賦課問題、果物・野菜の検疫緩和など非関税障壁に関しても米国側が言及しているが、交渉での比重は相対的に小さい。

＞韓国企業支援も不透明
＞韓国が対米投資基金3,500億ドル（約51兆6,831億700万円）に対して当初受け入れ姿勢を示したのは、この基金を韓国企業の米国進出支援に活用できると期待したためだ。一部は資本金拠出の形を取るが、大部分は融資や保証支援で構成されるだろうと、キム・ヨンボム大統領室政策室長が説明したことがある。

＞しかし、今は状況が変わった。米国はこの資金を韓国企業の進出支援に使うと約束していない。また、融資や保証の代わりに出資を行うこと、即時投資を開始すること、投資が進まなければ関税を元に戻すことなどを要求している。ルトニック長官は当日のCNBCインタビューで、日本が拠出した投資金を回収するまでは米国と日本が利益を50対50で分配し、その後は90対10で米国が資金を保有する条件だと説明した。韓国にも同じ条件を要求するとみられる。

＞資金の性質が変わっているにもかかわらず、同額を無条件で譲渡するよう求める米国側の要求を韓国が受け入れるのは難しい。イ・ジェミョン大統領は11日の就任100日記者会見で、「交渉の表面に表れているものは粗暴で、過激で、行き過ぎで、不合理かつ非常識だ」と厳しく批判した。

＞韓国は経済規模が日本に比べて小さく、外国為替市場への影響などを考慮すると、日本と同じ条件で署名するのは困難な状況だ。資金を確保するには、産業銀行や韓国輸出入銀行などが国内外で発行した債券資金をドルに換金する必要がある。現在、韓国が外国為替市場で調達できるドルの規模は年間200億～300億ドル（約4兆9,222億660万円～約7兆3,833億100万円）に過ぎない。3,500億ドル（約51兆6,831億700万円）もの換金待機需要が発生すれば、ウォンが継続的な価値下落圧力を受けるのも問題だ。

＞「外貨準備の防波堤」とされる米国との通貨スワップも結ばれていない。一方、日本は米国と無制限の通貨スワップを締結し、基軸通貨国としての地位を持つ。7月末時点で日本の外貨準備高は1兆3,044億ドル（約193兆円）に達し、韓国の4,113億ドル（約61兆円）の3倍を超えている。

＞無理な強行により産業銀行や輸出入銀行などの資本比率が急激に低下すれば、これらが発行する債券の金利が急騰する可能性がある。

＞日本と韓国における自動車の比重はほぼ同じだ。昨年の日本の対米輸出額21兆2,951億円のうち自動車が28.3%を占め、韓国は1,280億ドル（約19兆円）のうち366億ドル（約5兆円）で28.5%を占めた。

＜参考＝「米国の「日本のように数千億ドル権限を渡せ」との要求を韓国が拒否！ 自動車関税25％継続も立場を貫いた理由は？」（MSN）＞
（２５／０９／１５）

【閻魔大王】　2025/09/21 (Sun) 00:18

＜副題＝武藤経産大臣「影響は残る」 トランプ政権 日本に対する自動車関税引き下げ後の影響について（TBS）＞

で、
何か、検討してるの怪＜？＞
関税は、自動車だけとは、違うですが。

＞アメリカが日本から輸入する自動車への関税を、きょうから15％に引き下げましたが、武藤経済産業大臣は、自動車業界に「影響は残る」という認識を示しました。


＞武藤容治 経産大臣
＞「関税の引き下げにより、日本の自動車産業の影響は一定程度緩和をされますけれども、15％の税率は依然として残ります。自動車業界との意見交換会の中でも『15％で合意したことは評価するけれども、決して影響は小さくありませんよ』という意見が出ました」

＞トランプ政権は日本時間のきょう午後1時1分に、日本からの乗用車と自動車部品への関税を27.5％から15％に引き下げました。

＞ただ、今年4月にトランプ大統領が追加関税を発動するまでは自動車関税は2.5％で、今回15％に引き下がったとしても6倍に増えたことになり、自動車会社への負担は依然重くかかることになります。

＞武藤大臣は「影響の分析を行い、機動的な対応を求められる場合には、速やかに対応できる準備を進める」と話しました。

＜参考＝「武藤経産大臣「影響は残る」 トランプ政権 日本に対する自動車関税引き下げ後の影響について」（TBS）＞
（２５／０９／１６）

【閻魔大王】　2025/09/21 (Sun) 18:43

＜副題＝自動車関税15%への引き下げ適用　政府は歓迎、一方で業界の要望は（朝日新聞）＞

２７％から、１５％に、引き下げは、事実なれどの、元々は、２．５％。
日本国は、トランプ政権に好きにされてるです。

＞米政府は16日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、日本からの輸入車にかけている関税を27.5%から15%に引き下げた。7月下旬の日米合意を受けた対応で、関税交渉で日本が米側に求めていた措置が実行に移された形だ。それでも従来（2.5%）の6倍となる。日系メーカーは、生産体制を工夫するなどして計2.6兆円超とされる悪影響を少しでも減らそうとしている。

＞米商務省が16日、関連文書を連邦官報に載せ、新しい税率を発効させた。自動車や鉄鋼などを除くほぼ全ての製品にかかる「相互関税」の軽減措置を同日発効させることも明記した。事業者が払いすぎた関税は8月7日にさかのぼって払い戻される。いずれもトランプ大統領が今月4日に関連の大統領令に署名していた。

＞トランプ政権との関税交渉にあたってきた赤沢亮正経済再生相は16日午前の記者会見で「当初議論したときは、自動車関税引き下げには絶対応じないと言われていた。政府として、日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と語った。武藤容治経済産業相は「引き続き影響の分析を行い、機動的な対応が求められる場合には速やかに対応できる準備を進める」と述べた。

＞業界団体トップ「15%は小さな数字ではない」
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「自動車関税15%への引き下げ適用　政府は歓迎、一方で業界の要望は」（朝日新聞）＞
（２５／０９／１６）

【閻魔大王】　2025/09/21 (Sun) 21:39

＜副題＝「すでに1,680億円の損失」…日本車メーカー“脱米国依存”、世界市場に輸出ルート拡大へ！（MSN）＞

トランプ政権は、過剰な、関税分は、払い戻す。
と、してるですが。

それは、どこが、支払い、還元されるのか＜？＞
基本、輸入業者と、思うですが。物品は、関税分、値上げされ、買い手が、負担すると、思うです。
で、還元が、輸入業者なら、買い手は、損するになるです。輸入業者は、ウハウハ。

どちにしろ、最早の、米国の言うに、従ってたら、損ばかり、するになるです。
トランプ政権は、強欲トランプ君さえ、満足出来たら、宜しくて。世のため、人のため、なんか、夢想だに、してませんです。

＞国内完成車メーカーは、米国の高率関税に伴い、米国外地域の開拓に乗り出す。 三菱自動車はブラジルを拠点に中南米各国へ輸出を開始する。 マツダはメキシコにおいて米国向け小型車の輸出を縮小し、他の地域へ移転し始めた。 日本産自動車の関税は16日から27.5%から15%に引き下げられたが、従来の2.5%よりは高い水準が維持され、新たな体制整備が急がれている。

＞ドナルド・トランプ米国政権は、16日午前0時1分（日本基準16日午後1時1分）から日本産自動車の関税を引き下げた。 これまでの2.5%を加えると、日本から米国へ輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に低下した。 日米政府が7月22日に自動車関税引き下げで合意したのは56日ぶりである。 日本経済新聞によれば、国内完成車メーカー7社はこの期間、1日あたり約30億円の追加負担を強いられた。 単純計算すると1,680億円程度の損失を被った。

＞日本産自動車の関税率は引き下げられたが、4月以前に適用されていた2.5%と比較すると依然としてかなり高い水準である。 日経は「国内完成車メーカーは世界第2位市場である米国に注力してきたが、高い関税に対応するため、米国外の販売先拡大を加速している」と伝えた。

＞三菱自動車はブラジルに中南米輸出拠点を整備した。 これまでブラジルへの輸出に留まっていたが、アルゼンチンなど周辺国の需要も取り込む計画である。 同社はこれまで米国向け販売の全量を輸出に依存していた。 今年の関税影響は320億円に達する見込みで、年間純利益は前年比76%急減し100億円にとどまると予測される。

＞マツダはメキシコから米国への小型車輸出を縮小し始めた。 関税の影響で収益性が悪化しているためである。 8月、メキシコから米国へ輸出された「MAZDA3」は前年同月比57%減の960台、 小型SUV「CX-30」は37%減の3,970台であった。 これらの車種は、カナダやコロンビアへの輸出を増加させている。

＞トヨタは長期にわたる市場多角化に取り組んできた。 昨年のグローバル販売1,027万台において、米国の割合は23%に留まっている。 それにもかかわらず、厳しい状況が続いている。3日、欧州で初めて電気自動車の現地生産を開始すると発表した。 トヨタCEOの佐藤恒治さんは「顧客に近い場所で需要に対応し、適時に車両を供給できるよう、地域に合わせた開発・生産体制を構築する」と述べた。

＜参考＝「「すでに1,680億円の損失」…日本車メーカー“脱米国依存”、世界市場に輸出ルート拡大へ！」（MSN）＞
（２５／０９／１７）

【閻魔大王】　2025/09/22 (Mon) 00:59

＜副題＝米ジョージア州「韓国人316人拘束」の波紋…事件は米韓関税協議の「カード」？（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞

＞米ジョージア州で韓国人労働者が大勢拘束された事件を契機に、韓国と米国の間で停滞していた関税協議が新たな局面を迎えている。根本的なビザ制度の改善が伴わなければ、韓国企業による巨額の対米投資が萎縮しかねないとの危機感が高まっている。韓国政府は今回の事態を交渉のテコとして利用し、膠着状態にある協議を打開する構えだ。

＞ジョージア州の現代自動車グループと韓国の大手二次電池メーカーLGエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場で、移民当局により拘束されていた韓国人従業員316人が9月12日に帰国した。拘束から8日ぶりの解放だった。

＞この事件は、米国が「製造業協力」の象徴として位置づけてきた現場で発生しただけに衝撃は大きい。韓国企業は8月、韓米首脳会談を通じて1500億ドル規模の直接投資を表明したばかりで、企業側は「第2のジョージア州事件」が再発するのではないかと強い警戒を抱いている。

＞イ・ジェミョン（李在明）大統領は、就任100日を迎えた9月11日の記者会見で「このままでは米国への直接投資を企業がためらわざるを得ない状況だ」と発言し、現地投資への影響を示唆した。

＞韓国政府は、投資心理の萎縮や事業遅延の懸念を前面に押し出し、関税協議の後続交渉を有利に進める戦略を描いている。両国は現在、総額3500億ドル規模の対米投資協力基金の運用方式や意思決定構造、利益配分などを巡って協議を続けているが、米国側は日本並みの条件を求めて圧力を強めており、交渉は難航している。

＞また、今回の事件を契機に、韓国人専門人材向けに年間1万5000件の別枠ビザ（E-4）を発給する内容を盛り込んだ「韓国パートナーシップ法」の成立を米国側に強く働きかける可能性もある。この法案は2012年から米議会で繰り返し推進されてきたが、成立には至っていない。

＞一方、国連総会も転機となりそうだ。イ・ジェミョン大統領とトランプ米大統領は、9月23日に米ニューヨークで開かれる第80回国連総会のハイレベル会合に出席する予定だ。これを機に2度目の韓米首脳会談が実現すれば、関税協議の細部についても議論が進む可能性が高い。

＞明知大学国際通商学科のキム・テファン教授は「交渉の場で今回の事件を強調する必要がある。韓国国民と企業の不安を伝え、投資交渉のカードとして活用すべきだ。民間企業が約束した1500億ドルの直接投資資金を戦略的に使うことも可能だ」と指摘している。

＜参考＝「米ジョージア州「韓国人316人拘束」の波紋…事件は米韓関税協議の「カード」？」（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞
（２５／０９／１７）
＜２６／０３／１６＞

【閻魔大王】　2025/09/23 (Tue) 18:08

＜副題＝現代自動車摘発　米国への投資意欲に水差した（読売新聞）＞

トランプ流は、その場、その場の、思いつき故、方々で、矛盾が生ずるです。

＞米国内に外国企業の工場を誘致しようとする一方で、多くの労働者をいきなり拘束する。これでは投資の拡大を計画する日本など各国は、困惑するばかりだ。

＞米移民当局が今月初め、韓国の現代自動車などが南部ジョージア州で建設中の工場で、建設作業員ら４７５人を一時拘束した。不法入国やビザ（査証）の期限切れなどが理由だ。約３００人が韓国人で、日本人も含まれていた。

＞不法移民対策を重視するトランプ米政権は、ビザの発給審査を厳格化している。拘束された現代自動車の関係業者の中には、作業員を指導するために短期の商用ビザで入国し、「労働」をしたとされる人もいたと言われる。

＞大規模な摘発は米国への投資機運に水を差したのではないか。

＞米国は先進国の中で脱工業化が最も進んでおり、製造業の雇用が全体に占める割合は１割を切っている。工場の建設などに必要な人材が不足しているのが実情だ。

＞半導体工場の建設を進めた台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も、米国内で人員確保が困難なため、台湾から専門人材を呼び寄せて米側の反発を招いたこともある。

＞現代自動車は、韓国企業とともに電気自動車向け電池を生産する計画で、２０２６年の操業開始を予定している。韓国の象徴的な対米投資事業であり、工場建設を急ぐ上で、母国の人材が必要という事情もあったのだろう。

＞米政府が製造業を復権させるため、国内への工場の誘致を進めたいというなら、人材を含めて、外国企業との丁寧な意思疎通を図っていく必要があろう。

＞現代自動車の事例は人ごとではない。日本は米国との関税合意の一環で、５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資を約束しているからだ。安心して投資できる環境を整えることは米国の責務である。

＞一方、トランプ政権は１６日、日本から輸入する乗用車の関税率を１５％に引き下げた。原則として１５％の税率を設定した相互関税の、特例措置の適用も始まった。

＞日米関税交渉は７月２２日に合意したが、自動車関税の引き下げ時期などが決まっていなかった。今回の関税引き下げで、合意時の枠組みの実施にめどがついた。

＞トランプ大統領は、対米投資が不十分なら関税率を引き上げる考えを示している。日米がともに発展できるよう具体的な投資案件を早期に実現させる必要がある。工場の進出計画を練る中で、ビザの問題も話し合うことが大切だ。

＜参考＝「現代自動車摘発　米国への投資意欲に水差した」（読売新聞）＞
（２５／０９／１８）

【閻魔大王】　2025/09/23 (Tue) 18:24

＜副題＝「韓国半導体、トランプの刃先に直撃か」自動車15％どころか“100％超関税”の悪夢も（MSN）＞

９月２３日現在、その動向不明。

＞ドナルド・トランプ米大統領は、半導体や医薬品など高収益の品目に対し、自動車（25％）を上回る関税率を課す可能性があると表明した。

＞16日（現地時間）、英国訪問のためホワイトハウスを出発する際、記者から「自動車関税を25％から15％に引き下げれば米自動車メーカーに打撃が及ぶのではないか」と問われ、トランプ氏は「一切妥協していない」と答えた。

＞トランプ大統領は、自動車に25％の関税を課したのは自身だと強調し、「長年関税を納めなかったが、現在は15％を納めている。今後は一部品目により高い関税が課される可能性がある」と語った。

＞さらに「半導体はより高い関税収入が見込め、医薬品も同様であり、自動車より利益率が高い」と語った。半導体については過去に「相当な関税」を課す考えを表明し、100％まで議論したことがあると明らかにした。医薬品についても150%～250％の高関税に言及した経緯がある。

＞連邦最高裁判所で審理中の関税訴訟に関しては「法律の専門家は我々の勝訴を認めているが、今後も注視する必要がある」とし、「最高裁は極めて公正だと考えている」と語った。米連邦最高裁は9人の判事で構成され、このうち6人が保守派に属している。

＞また、中国の動画プラットフォーム「TikTok」の処分方針をめぐり「中国と和解に達し、19日に習近平中国国家主席と通話し最終的に確定させる」と述べ、米国内事業の買収を望む「極めて大きな企業」が存在すると付け加えた。

＜参考＝「「韓国半導体、トランプの刃先に直撃か」自動車15％どころか“100％超関税”の悪夢も」（MSN）＞
（２５／０９／１８）

【閻魔大王】　2025/09/23 (Tue) 23:39

＜副題＝ＵＳスチールの生産停止計画、「黄金株」で阻止…トランプ政権が権限行使を示唆（読売新聞）＞

ある意味、トランプ君は立派。この手、経済活動に、経営問題に、政治力の行使で、どこかの国、中国化の傾向。

対して、日本国政府は無関心に過ぎるです。
そもそもがの、この、「黄金株」を、献上しなければ、ＵＳＳの、買収不可であった。とは、思うですが。ここまで、トランプ政権が介入するとは、想定外＜？＞
しかし、トランプ政権故、有り得たです。

この件に対するの、日本製鉄の見解が出てませんでして、わからんです。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日、トランプ米政権が「黄金株」の権限の行使を示唆し、日本製鉄傘下の米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所の生産停止計画を阻止したと報じた。

＞報道によれば、ＵＳスチールは米イリノイ州の製鉄所の稼働を１１月に停止する方針だったが、この計画を知ったラトニック米商務長官がＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話をかけ、黄金株の権限を行使する可能性に言及し、製鉄所の操業継続を迫ったという。

＞ＵＳスチールは６月、日本製鉄の完全子会社となった。その際に米政府と日鉄が締結した国家安全保障協定に基づき、ＵＳスチールは米政府に対して、重要事項に拒否権を持つ黄金株１株を発行することで合意している。

＜参考＝「ＵＳスチールの生産停止計画、「黄金株」で阻止…トランプ政権が権限行使を示唆」（読売新聞）＞
（２５／０９／２０）

【閻魔大王】　2025/09/24 (Wed) 17:14

＜副題＝李大統領「通貨スワップなしに米国の要求受け入れたら通貨危機」＝韓国ネット「国民をだましたの？」（RECORDCHINA）＞

＞2025年9月22日、韓国・TV朝鮮によると、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が海外メディアとのインタビューで、停滞している米国との関税交渉について「3500億ドル（約51兆9000億円）の対米投資に対する商業的妥当性の保証問題をめぐって両国間に意見の相違がある」とし、「米国との関税問題をできるだけ早く解決することが目標だ」との考えを示した。

＞記事によると、李大統領は「通貨スワップなしに米国が求める方式で3500億ドルをすべて現金で投資すれば、韓国は1997年の金融危機時と同じ状況に直面するだろう」と警告した。

＞また、日本の外貨準備高などについて説明しつつ「韓国は状況が違う」と主張。「商業的妥当性を保証する具体的な合意に達することが現在の最も重要な課題であり、同時に最大の障壁でもある」と説明した。

＞「交渉は来年まで続くのか」との質問に対しては「われわれはこの不安定な状況をできるだけ早く終わらせなければならない」と述べたという。

＞これを見た韓国のネットユーザーからは「共同合意文書が要らないほど交渉は順調に進んでいると発表しなかった？」「国民をだましたのか？」「大統領が国民を相手に詐欺を働いている。これは弾劾事由に当たるのでは？」「自分から3500億ドルを渡すと米国に言っておいて…。李大統領の存在自体がこの国の危機だ」などと指摘する声が上がっている。

＞一方で「李大統領は本当に仕事ができる」「李大統領はブレずに毅然とした対応をしてくれるから頼もしい」「こうした駆け引きにより米国も高圧的な態度が取れなくなる。外交の成果を短期間で出そうとして不利な条件を受け入れる必要はない」との声も見られた。

＜参考＝「李大統領「通貨スワップなしに米国の要求受け入れたら通貨危機」＝韓国ネット「国民をだましたの？」」（RECORDCHINA）＞
（２５／０９／２２）

【閻魔大王】　2025/09/24 (Wed) 17:24

＜副題＝トランプ政権、USスチール工場の操業停止計画を阻止－「黄金株」活用（Bloomberg）＞

＞→日鉄による買収後も連邦政府の影響力維持を示唆
＞→ラトニック商務長官がUSスチールCEOに黄金株行使を伝える－WSJ紙

＞米政府は、鉄鋼大手USスチールによるイリノイ州工場の操業停止計画を阻止した。トランプ政権の当局者が明らかにした。連邦政府が日本製鉄による買収を承認した後も、米国を象徴する企業であるUSスチールに対し影響力を維持していることを示す動きだ。

＞今回の動きについては米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先に報じ、政権当局者が匿名を条件に確認した。

＞USスチールは19日の発表資料で「グラニットシティーへのスラブ供給を継続する」とコメント。「当社の目標は柔軟性の維持にあり、グラニットシティーでのスラブ消費を継続する解決策を見いだせたことに満足している」と説明した。

＞日本製鉄は1年半にも及ぶ厳しい交渉の末、今年6月に141億ドルでのUSスチール買収を実現させた。2024年米大統領選で争点にもなったこの買収により、世界第2位の製鉄会社が誕生した。

＞トランプ大統領は、米政府がUSスチールの「黄金株」を保持することに日鉄が同意したことを受け、買収を承認した。これにより、政権は特定の経営判断に関与できるようになった。

＞WSJの19日の報道によれば、ラトニック商務長官がUSスチールのデーブ・ブリット最高経営責任者（CEO）に対し、イリノイ州グラニットシティー工場の操業を継続させるため、トランプ大統領が黄金株を行使すると伝えたという。事情に詳しい複数の関係者を引用している。

＞24年の選挙キャンペーンでは、トランプ氏も民主党の対立候補も、日鉄によるUSスチール買収計画に反対を表明していた。しかしトランプ氏は2期目スタート後、この合意が米鉄鋼業界の雇用を守ることに寄与するとして立場を翻した。承認を確保するため、日鉄は28年までに110億ドルを追加投資することにも同意した。

＞USスチールは先週、同工場でのスラブ消費を減らしつつ、他の2施設でスラブの生産・加工に注力すると発表していた。同工場を稼働可能な状態に維持し、従業員のレイオフや賃金調整は行わないと説明。「将来の柔軟性を維持しつつ、国内生産基盤を最大化する」ためのものだとしていた。

＞全米鉄鋼労働組合（USW）は19日の声明で、USスチールが「約束から逃れ、われわれが警告してきたような変更を進めようとした」と批判。「われわれの製鉄所に加え、グラニットシティーには休止中の高炉が2基あり、これを活用すればわが国の鉄鋼需要を容易に満たすことができる」と主張した。

＜参考＝「トランプ政権、USスチール工場の操業停止計画を阻止－「黄金株」活用」（Bloomberg）＞
（２５／０９／２０）
＜２５／１２／０６＞

【閻魔大王】　2025/09/24 (Wed) 18:20

＜副題＝EU「米国が約束した自動車関税引き下げまだ履行されていない…結局遡及（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞米国が欧州製自動車に対する関税率を27．5％から15％に引き下げることで合意したが、その措置がまだ施行されていない欧州連合（EU）が22日に指摘した。

＞欧州委員会のギル報道官はこの日の定例会見で、「EUが要求してきた自動車関税引き下げは施行中なのか」との質問に「まだ履行されていない」と答えた。

＞ただギル報道官は「しかし（米側の）大統領令が履行されれば15％の関税率が8月1日から遡及適用されるだろう。それが近く実現することを期待し、これは双方が先月共同声明で明示した約束履行の肯定的な次の段階になるだろう」と強調した。

＞「引き下げ措置がいつ始まるかもわからない状況で自動車業界はどのように事業をするか」の質問には、「先に説明したように遡及適用されるので業界はこれを基に（事業と関連して）決めれば良い」と説明した。

＞EUと米国は先月に貿易合意を通じ欧州製自動車に対する条件付き関税引き下げを共同声明に明示した。ただこれはEUが先に米国製工業製品に対する関税撤廃と一部米国産農産物・海産物に対する特恵的市場アクセス権を保障する立法案をまとめることを前提とする。

＞共同声明には「EU立法案が発表された月の1日から（自動車関税引き下げが）適用されると予想される」という文言も含まれた。これに伴い、欧州委員会は先月28日に急いで関連立法案草案を公開した。欧州委員会はこれに伴い、15％の関税率が8月1日から遡及適用されるだろうと説明した。

＞トランプ米大統領は5日に条件付き関税引き下げ措置を公式確認する性格の大統領令を発表したが、実際の引き下げ適用に向けては追加的な大統領令が必要だ。

＜参考＝「EU「米国が約束した自動車関税引き下げまだ履行されていない…結局遡及」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０９／２３）
＜２５／０９／３０＞

＜参考＝ＮＯ．５７８　続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君＞
（２５／０９／２７）

ＮＯ．５７５　続１４９＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君、プーチンを見限る＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０９／２２）

【閻魔大王】　2025/09/22 (Mon) 13:14

今になって、やっとで、プーチンの本性、わかった＜？＞

＜参考＝ＮＯ．５６７　続１４８＜ロシアのウクライナ侵攻＞中露北の結束で、トランプ君窮地＜？＞＞
（２５／０９／０５）

＜副題＝トランプ氏、EUに対中国・インド関税引き上げ要求　ロシア制裁の一環（日本経済新聞）＞

＞英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は9日、トランプ米大統領がウクライナ侵略を続けるロシアに対する制裁強化の一環として、ロシア産原油を輸入する中国とインドに「最大100%」の関税を課すよう欧州連合（EU）に求めたと報じた。

＞EU側が関税引き上げ措置に踏み切れば、米国も同調する考えという。EU側が応じるかどうかは不明。

＞侵略の資金源を絶ち、ロシア経済を疲弊させ、ロシアのプーチン大統領をウクライナ和平交渉の席に着かせたい考え。トランプ氏は7日、対ロ制裁を次の段階に移行させる用意が「ある」と語っていた。

＞米政府高官はFTに対し「われわれは今すぐ行動に移す準備があるが、欧州諸国が協力する場合にのみ措置を講じる」と述べた。

＜参考＝「トランプ氏、EUに対中国・インド関税引き上げ要求　ロシア制裁の一環」（日本経済新聞）＞
（２５／０９／１０）
＜２６／０４／０４＞

【閻魔大王】　2025/09/22 (Mon) 13:59

＜副題＝トランプ氏「ミスかもしれない」　露ドローン領空侵犯で欧州と温度差（毎日新聞）＞

トランプ君、曰くに、ロシアのドローンが、ポーランドの領空侵犯したのを、「ミスだったかもしれない」と。
まだ、目が醒めてない＜！＞

＞トランプ米大統領は11日、ロシアの無人航空機（ドローン）がポーランドの領空を侵犯したことについて、「ミスだったかもしれない」と述べた。これに対して、ポーランドのシコルスキ外相はX（ツイッター）で「ミスではない」と反論。英BBCによると、欧州側には「意図的だった」との見方が根強く、問題に関するトランプ氏との「温度差」が露呈しつつある。

＞トランプ氏はホワイトハウスで記者団から領空侵犯に関して聞かれ、詳細には触れなかったものの、「ミスだったかもしれない」と言及。一方で、「状況に関するすべてのことに不満だ。終結することを望んでいる」とも語った。以前から、トランプ氏はロシアとウクライナの和平交渉が難航していること自体にいらだちを強めている。

＞領空侵犯は9日夜から10日早朝にかけて発生。少なくとも19件の侵犯があったとみられ、北大西洋条約機構（NATO）側が最大4機を撃墜した。

＞ロシア側は「ポーランドを攻撃する計画はなかった」としているが、欧州メディアによると、ポーランドをはじめ、欧州各国からは飛来したドローンが多数であることなどから「意図的」との指摘が出ている。ロシア側には、NATO側の対応を探ったり、揺さぶりをかけたりする狙いがあるとの見方もある。

＞この問題に関する欧州の警戒感は強い。ただ、トランプ氏は10日に自身のソーシャルメディアで、「ロシアがドローンでポーランドの空域を侵犯するとはどういうことだ？　さあ、始めよう！」と圧力を強化するともとれる投稿をしたが、ロシアを強くは批判しなかった。【ワシントン松井聡】

＜参考＝「トランプ氏「ミスかもしれない」　露ドローン領空侵犯で欧州と温度差」（毎日新聞）＞
（２５／０９／１２）

【閻魔大王】　2025/09/23 (Tue) 18:38

＜副題＝プーチン大統領への「我慢限界」　トランプ氏、強硬姿勢必要（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

トランプ君、対プーチン君については、兎に角、理解が遅い。
結果、プーチンを増長させ、停戦も、和平も、遠離るの一方。

早くに、理解しててみい。遠の昔に、プーチン君、降参までは、わからんですが、停戦なり、和平をと、プーチン君から、言うて来てるです。

それを、その逆の事、ウクライナの、息の根、閉めるが故、今だ、解決出来ず。

＞トランプ米大統領は12日、FOXニュースの番組で、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領への我慢が「急速に限界に近づいている」と述べた。ロシアに「非常に強硬な姿勢で臨まなければならない」とも語り、停戦に応じるよう圧力をかけた。

＞和平合意を巡って当初9月上旬に設定した対ロ制裁強化の期限は過ぎており、トランプ氏は「制裁で強力な打撃を与える」と改めて主張。銀行や原油、関税に関する措置を挙げ、欧州諸国と共に取り組む必要があると語った。一方で「既に多くを実行済みだ」と述べ、手詰まり感もにじませた。

＞ロシア産原油の輸入を続けるインドへの追加関税を引き上げたことに触れ「簡単ではない決断だった。インドとの間に亀裂が生じるからだ」と語った。

＞中国もロシア産原油を購入しており、英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は12日の先進7カ国（G7）財務相によるオンライン会合で、インドや中国への関税を最大100％に引き上げるようメンバー国に求めた。

＜参考＝「プーチン大統領への「我慢限界」　トランプ氏、強硬姿勢必要」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２５／０９／１３）
＜２６／０９／０９＞

【閻魔大王】　2025/09/23 (Tue) 22:04

＜副題＝トランプ氏、ウクライナへの攻撃強めるプーチン氏に「忍耐失いつつある」「これは欧州の問題」（読売新聞）＞

トランプ君は、
悪い事は、余所のせい。
良い事は、自分の手柄。

＞米国のトランプ大統領は１２日、ロシアとウクライナの和平仲介を巡り、ウクライナへの攻撃を強めるロシアのプーチン大統領に対し「急速に忍耐を失いつつある」と不満を示した。米ＦＯＸニュースのインタビューで語った。

＞トランプ氏は、ロシアの銀行への追加制裁などに触れ、「非常に厳しい対応を取らねばならない」と述べた。「私は既に多くのことをやった」と、米国が取れる対応は限られるとの認識を示した。「これは欧州の問題だ」と語り、欧州が率先して対露圧力を強める必要があると訴えた。ウクライナとロシアの首脳会談が実現していないことに関し、首脳間の「巨大な憎しみ」が障害との考えも示した。

＜参考＝「トランプ氏、ウクライナへの攻撃強めるプーチン氏に「忍耐失いつつある」「これは欧州の問題」」（読売新聞）＞
（２５／０９／１３）

【閻魔大王】　2025/09/23 (Tue) 23:04

＜副題＝トランプ氏、台湾への軍事支援パッケージを承認せず 報道（Yahoo!ニュース・AFP）＞

米国は、最早の、自由主義圏、資本主義圏の盟主ではなくなった。
従前からの、方針が遵守されると、思てたら、大間違いの、単なるの、商売人、権威主義者と、見成さねばならぬです。

日本国は、それを踏まえ、全方位外交せねば、米国から、集られるです。既に、トランプ君から、集られてるですが。

での、ウクライナに対するの、米国、トランプ政権の考えなるは、商売相手。
米国なら、武器を買ってやるのであると。
つまり、武器製造は、米国企業故、米国政府からの、支援金は、そちらに行ってるです。
その辺り、含め、台湾も、検討要するです。


＞米紙ワシントン・ポストは18日、ドナルド・トランプ大統領が台湾への4億ドル（約590億円）の軍事支援パッケージを承認しなかったと報じた。

＞中国による侵略の脅威に常にさらされている台湾に対する米国の大きな政策転換となる。

​​＞ホワイトハウス当局者は同紙に対し、まだ最終決定ではないと述べた。

＞トランプ氏は19日、中国の習近平国家主席と電話会談する予定。両国は、関税に関する妥協点と中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のに関する合意を模索している。

＞米国は1970年代後半に台湾から中国に外交関係を切り替えたが、依然として台湾にとって最も重要な支援国かつ最大の軍事支援提供国であり続けている。

＞ジョー・バイデン前大統領の政権下で、米国は台湾への20億ドル（約2950億円）以上の軍事支援パッケージを承認した。だがワシントン・ポスト紙は、トランプ氏は「対価なしに武器を供与することに賛成していない。ウクライナに対しても同様の姿勢を示している」と指摘した。

＞同紙によると、米台防衛当局者は8月にアラスカ州アンカレジで会談し、「総額数十億ドル規模になる可能性のある」一連の武器売却について協議した。これには、無人機、ミサイル、沿岸監視用のセンサーなどが含まれる。

＞トランプ氏が1月に政権復帰して以来、台湾では米台関係の強固さと、中国による攻撃を受けた際、米国に台湾を防衛する意思があるのかどうかをめぐり、不安が高まっている。

＜参考＝「トランプ氏、台湾への軍事支援パッケージを承認せず 報道」（Yahoo!ニュース・AFP）＞
（２５／０９／１９）
＜２５／０９／２７＞

【閻魔大王】　2025/09/24 (Wed) 00:49

＜副題＝EUが新たな対ロ制裁を発表　ロシア産液化天然ガス輸入を2027年1月までに全面停止（FNN）＞

＞EU（欧州連合）の欧州委員会は19日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁案を打ち出しました。

＞欧州委員会は、ロシアに対する19回目の制裁パッケージを発表し、EU加盟国によるロシア産の液化天然ガスの輸入を2027年1月までに全面停止する方針を示しました。

＞フォンデアライエン委員長は、ロシアの資金源となっている化石燃料の収益について「蛇口を閉める時だ」と強調しました。

＞一方で、EUに加盟するハンガリーとスロバキアはロシア産天然ガスなどへの依存度が高く、代わりのエネルギーを確保できない場合は輸入停止に反発する可能性が高いとみられています。

＞さらに発表では、ロシア産原油を購入している中国などの石油業者や精製所も制裁対象とすることを明らかにしました。

＞フォンデアライエン委員長は、金融制裁の回避を取り締まる体制を強化するとした上で、今回初めてロシアの金融機関が関与する暗号資産の取引を禁止すると発表し、ロシアに対する圧力をさらに強めたい考えです。

＜参考＝「EUが新たな対ロ制裁を発表　ロシア産液化天然ガス輸入を2027年1月までに全面停止」（FNN）＞
（２５／０９／２０）
＜２５／１０／２７＞

【閻魔大王】　2025/09/24 (Wed) 16:54

＜副題＝トランプ氏、EUにロシア原油購入停止を再度要求－そんな場合かと批判（Bloomberg）＞

全くの、同感。
偶には、トランプ君と、意見合うです。

＞→ハンガリーとスロバキアはドルジバ・パイプライン経由で輸入を継続
＞→両国が出口戦略を採用しない場合に発動する措置をEUは検討中という

＞トランプ米大統領は、ウクライナとの停戦に向け、ロシアのプーチン大統領への圧力を米国が強化する条件として、欧州各国にロシア産原油の購入をやめるようあらためて要求した。

＞トランプ大統領は20日、バージニア州マウントバーノンで開かれた夕食会でのスピーチで、「欧州はロシアから石油を買っている。そんな場合だろうか」と訴えた。

＞欧州のロシア産エネルギー購入をトランプ氏は繰り返し批判してきた。18日にはスターマー英首相と会談後、ロシアへの経済的圧力を強化する用意があるとしながらも、「私が闘ってやっている人々がロシアから石油を買い続ける限り、そうするつもりはない」と語った。

＞欧州連合（EU）のほぼ全ての加盟国は海上輸送やパイプライン経由でのロシア産原油の購入をやめたが、内陸国ハンガリーとスロバキアはドルジバ・パイプライン経由で輸入を続けている。ブルームバーグの20日の報道によれば、両国が出口戦略を採用しない場合に発動する貿易措置をEUは検討しているという。

＜参考＝「トランプ氏、EUにロシア原油購入停止を再度要求－そんな場合かと批判」（Bloomberg）＞
（２５／０９／２１）
＜２５／１２／０６＞

【閻魔大王】　2025/09/24 (Wed) 18:04

＜副題＝トランプ大統領「ウクライナは勝利し全ての領土を取り戻す立場にある」「プーチンとロシアは深刻な経済的危機に直面」と主張（FNN）＞

トランプ君、宗旨替え＜？＞
以前とは、言うてたの事、全くの、異なるです。
てな事、平気で、口に出来るが、トランプ君の強みで、怖さで、扱い難さ。

＞アメリカのトランプ大統領は23日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、「ウクライナは戦って勝利し、元の全ての領土を取り戻す立場にあると思う」と訴えました。

＞トランプ大統領は自身のSNSで「ウクライナはEU＝ヨーロッパ連合の支援を受けて戦って勝利し、元の全ての領土を取り戻す立場にあると思う」と投稿しました。
トランプ氏はこれまで「ウクライナには勝ち目はない」などと訴え領土割譲をちらつかせながら、和平交渉の仲介を継続する考えを示してきましたが、姿勢を転換した可能性があります。

＞トランプ氏は、さらに「プーチンとロシアは深刻な経済的危機に直面しており、今こそウクライナが行動を起こす時だ」とも呼びかけました。

＞こうした投稿についてウクライナのゼレンスキー大統領はFOXニュースの番組で「トランプ大統領とアメリカが戦争の終わりまで我々と共にあるという、非常に前向きなシグナルを受け取った」と語りました。
ゼレンスキー氏はさらに「トランプ大統領の立場は変化した」とも述べ、ロシアに対する制裁の強化を求めました。

＜参考＝「トランプ大統領「ウクライナは勝利し全ての領土を取り戻す立場にある」「プーチンとロシアは深刻な経済的危機に直面」と主張」（FNN）＞
（２５／０９／２４）
＜２６／０９／１４＞

【閻魔大王】　2025/09/24 (Wed) 23:03

＜副題＝ロシアの目と耳を奪ったウクライナ、クリミア奪還作戦へ準備進める　ロシアが配備した防空兵器、通信・レーダー・衛星制御施設を着実に破壊（JB）＞

これが、戦況激変の一因か＜？＞

＞ロシアは、多数の防空兵器、長距離監視レーダー、電子情報収集レーダー、衛星通信などの機能を含む衛星コントロールシステム、電波・電子情報収集機関をクリミアに配備してきた。

＞クリミアでのロシア軍レーダー監視能力イメージは図1＜省略＞、クリミアでのロシア衛星コントロールシステムイメージは図2＜省略＞のとおりである。

＞現在、ウクライナは、ロシアのあらゆる監視システムを破壊するために、無人機やミサイル攻撃を徹底的に行っている。

＞本記事は、これらについて、考察するものである。

＞1．クリミア山頂にある施設群の破壊
＞ウクライナは8月、クリミア南部のアイ・ペトリ山頂のレーダー監視施設（A）や衛星との通信施設群を、無人機で攻撃した。

＞グーグルアースの写真（B）を見ると、山頂部に大型のレドームが8個、小型のものが3個ある。

＞ウクライナが攻撃したレドーム（Radome＝レーダーやアンテナを風雨から守り外から見えないようにするドーム状の構造物）の映像の一つに、「Nebo」長距離監視レーダー（C）があった。

＜写真１＞
アイ・ペトリ山頂のレドーム群
A：グーグルアースに写真掲載されているレドーム群、B：グーグルアースで見たアイ・ペトリ山頂のレドーム群、C： ウクライナがドローン攻撃時に撮影したレドーム群



＞特に、山頂にNeboレーダーが配備されていれば、監視距離が600（全域監視）～1800（局地監視）キロであることから、通常の状態で、ウクライナの南半分くらいにある空中目標が見え、局地監視であればウクライナ全域が見えると考えられる。

＞他のレドームには、衛星からの情報を受信しコントロールするアンテナ、電子情報収集用のレーダー、低高度監視レーダーおよび監視レーダーの予備が入っているとみてよい。

＞ここは、各種情報収集機器が多数集められている基地である。

＞ウクライナが、いくつ破壊したかは不明だが、全体のコントロール施設を破壊したとみてよいだろう。

＞これらの破壊を受けて現在、この施設は機能していないと思われる。

＞すなわち、ウクライナ領土内や黒海、特にクリミア南部を飛翔するミサイルや無人機の情報を、リアルタイムで入手できなくなっているということである。


＞2．クリミアの2つ目の衛星制御施設を破壊
＞ウクライナ特殊部隊は8月に、大規模なクリミアの都市エフパトリアに設置されていた宇宙通信センターの電波望遠鏡「RT-70」を破壊した。

＞エフパトリアには、宇宙通信基地が2か所ある。

＞1か所（写真左）はヴィティノ村で、それぞれ8個ずつに組み合わされた2つの大きなアレイを含む約20基のアンテナがある基地（大規模基地）。

＞2か所（写真右）目はその3.5キロ南東に直径70メートルの電波望遠鏡1基だけの基地（小規模基地）である。

＜写真２＞
エフパトリアにある基地
左：大規模基地、右：左の南東3.5キロにある小規模基地（出典：ウクライナ情報部の情報をもとに、グーグルアースで確認した2か所の写真）



＞グーグルアース写真撮影時期は2020年10月21日以降となっており、破壊された部分はまだない。

＞大規模基地は2024年6月に、ウクライナがATACMS（Army Tactical missile system＝陸軍戦術ミサイルシステム）×4発を打ち込んで、施設が一晩中燃えるほどの被害を受けた。

＞今回は、その南東に1基だけある70メートルの電波望遠鏡そのものを破壊したのである。

＞ウクライナが、小規模基地を攻撃したことは、大型基地の中枢部の破壊が完了していることを示しており、今回は補完的に使用されている電波望遠鏡を破壊したものと考えられる。


＞3．クリミアの海軍通信所の破壊
＞2025年9月11日夜、ウクライナ海軍はクリミア半島セバストポリ海軍基地から約15キロ西にあるロシア黒海艦隊の主要通信拠点を攻撃した。

＞攻撃後のウクライナ海軍発表の写真を見ると、その拠点にはアンテナがあり、司令部か作業所のための2つの建物に大きな穴が2つ開いている。

＞建物が破壊されずに穴が開いているということは、屋上を突き抜けて内部で爆発した可能性が高い。

＞ミサイルは特殊な弾頭と信管が使用されたと考えられる。

＞このことから、ウクライナは建物の内部にある機材や特殊技術を持つ技術者を殺傷したかったのだと思う。

＞攻撃されたこの施設は名目上、第184科学研究実験基地の領土内にあり、役割はロシア連邦黒海艦隊の通信拠点であるという。

＞通信拠点であるならば、高地でなければならないが、海の傍の平坦地である。ということは、特殊な通信施設であると考えるべきだろう。

＞この施設がある場所は、セバストポリ海軍基地の西端の平地である。

＞その地からウクライナ方面を望むと、水面であり、山などの障害が全くない。このため、この地は受信には適合しているが、送信には不適合な地形である。

＞だが、その基地のさらに500メートル西には、ウクライナのキーウ方面に指向されている受信装置らしきアンテナがある。
＜写真省略＞

＞これらのことから、私はこの施設は通信傍受基地であり、ミサイルが撃ち込まれた建物はその本部と分析のための施設であると考えている。


＞4．電子情報収集艦への攻撃
＞ウクライナ情報総局の特殊部隊は9月10日、クリミアの東端から東へ120キロ離れたロシアのノボロシスク軍港周辺を哨戒していた多目的艦「スパサテル・デミドフ」を攻撃し、艦の航法および電子偵察通信の主要部分を破壊した。

＞スパサテル・デミドフはその後、運用不能となった。

＞この艦は、本来は潜水システムや電子偵察センサーを備える多目的艦なのだが、電子戦能力を充実させた艦に改装されたものであった。

＞特異なアンテナがあるのが特徴的である。

＞ロシアはなぜ多目的艦を電子情報収集艦に改造したのか。

＞その理由は、ロシアの電子情報機能を有するレーダー基地や航空機が多数破壊されたため、その機能の欠落部分を補おうとしたのだろう。

＞そして、クリミア周辺で使用しようと考えていた。

＞ウクライナは、この海上からの情報収集機能、特に電子情報を収集する機能を有する艦を破壊することに成功した。


＞5．クリミア周辺での情報収集・監視機能を徹底的に潰す
＞ウクライナは現在、ロシアの防空兵器を徹底的に破壊し、ミサイル、無人機および戦闘機の飛行を可能にすることを進めている。

＞特に、クリミアにおいては顕著である。

＞ウクライナはクリミアで、これまで、各種防空兵器を破壊してきた。

＞この8～9月にかけては、長距離監視レーダー、衛星コントロールシステム、衛星を使った情報通信システム、電波情報収集機関などを攻撃した。

＞そして、機能しなくなった陸上の通信システムを補うために改造したロシアの電子情報収集艦も運用不能にした。

＞ウクライナは、クリミアの情報収集機器や機関を徹底的に破壊している。

＞ロシア軍に残っているのは、クリミアの空軍飛行場を守る防空兵器の一部とクリミア大橋を守る最新型の防空兵器くらいだ。


＞6．クリミアを孤立させる作戦が最終段階に
＞クリミアに防空兵器、監視レーダー、電波・電子情報収集機関がなくなれば、ウクライナのミサイル、無人機、戦闘機の接近を察知できなくなる。

＞そうすれば、いずれクリミア大橋やヘルソンから繋がる橋は完全に破壊されることになり、クリミアに配備されているロシア軍は完全に孤立する。

＞クリミアの孤立は最終段階に近づいている。

＞そうなると、孤立したロシア軍部隊に、ウクライナ軍がミサイル（米国から購入した空対地ミサイル「ERAM」（Extended Range Active Missile）、無人機、航空攻撃を行うクリミア奪還作戦実施の可能性も出てきた。

＜参考＝「ロシアの目と耳を奪ったウクライナ、クリミア奪還作戦へ準備進める　ロシアが配備した防空兵器、通信・レーダー・衛星制御施設を着実に破壊」（JB）＞
（２５／０９／２４）

＜参考＝ＮＯ．５７７　続１５０＜ロシアのウクライナ侵攻＞武器商人トランプの風向きは＜？＞＞
（２５／０９／２５）